大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
続いて、民生費の主な質疑について、成年後見支援センターの設置の経緯と体制はに対し、平成28年に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律において、令和３年度までに市町村が設置するよう努めることとされたもので、社会福祉士の資格を有する専門職２名により業務に当たり、月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までを業務時間とするものですとの答弁がありました。
続いて、民生費の主な質疑について、成年後見支援センターの設置の経緯と体制はに対し、平成28年に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律において、令和３年度までに市町村が設置するよう努めることとされたもので、社会福祉士の資格を有する専門職２名により業務に当たり、月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までを業務時間とするものですとの答弁がありました。
障がい者の雇用・就業は、障がい者の自立、社会参加のための重要な柱であり、障がい者が適応に応じて能力を十分に発揮し、働くことができる社会にしていく必要があると考えます。その上で、行政、担当課の最大限の支援、サポートを望むところであります。 それでは、１回目の質問です。 まず、大和郡山市地域自立支援協議会の取組の中で、障がい者支援機構として就労部会があります。
さて、私が２つ目に申し上げたいことは、ＳＤＧｓの目標達成のためには地方自治体や地域社会の役割が極めて大きいということです。実際既に、本市でも、地域でも、消滅しない持続し続けていく社会づくり系の活動はされていると思います。ふだんからの地域社会の課題であるはずです。また、環境系の課題も地域の環境保全と観光と直結していて、ふだんから本市も各地域も取り組んでおられると思います。
とりわけ、コロナ禍における生活が、フレイルや認知症の進行、あるいは基礎疾患の重症化につながらないか注視するとともに、体を動かすことの大切さや、家族や社会とのつながりをどのように維持すればよいか、様々な形で発信していきたいと考えております。 あわせて、社会福祉会館に成年後見支援センターを設置し、知的・精神障害者や認知症高齢者の財産や権利を守ってまいります。
少子高齢化、人口減少といった大きな社会問題に対し、不妊治療は有効な手だての一つと言えます。晩婚化や女性の社会進出などにより、妊娠を考える年齢が高くなり、不妊治療を受けたいと思う人が増えています。
制度開始前の平成26年度時点と制度終了時点の平成29年度時点における40歳未満人口及び40歳未満構成割合の前年比を比較いたしますと、減少率がそれぞれ0.95ポイントと0.34ポイント鈍化していることから人口構造の適切な維持という制度導入の目的は一定程度達せられたと考えております。
そもそも、大和郡山市の住宅新築資金等貸付制度は、1969年同和対策特別措置法の施行とともに始まりました。当初は本市の同和対策課が窓口となり、希望者は直接そこに申請することとなっておりました。
次に、今回の制度改正によるメリットはに対し、年金制度、健康保険制度、税制度において利便性の向上が期待でき、また、民間事業者においても公的個人認証サービスを活用できる制度で、これを国外転出者についても活用できるようにするものですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 以上、審査の概要を申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
これまでの様々な産業が維持できなくなり、年金や健康保険などの社会保障の需要と供給のバランスが大きく崩れ、将来消滅するとも言われてまいりました。この問題の解決に必要な施策は、働き手を増やすことだったと思います。今回、競争倍率15倍の働き手が本市で働きたいと望んでおります。追加で中途採用も含めて検討していただきたい。
これは、第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉総務費におきまして、市内の障害福祉サービス事業所における新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、全ての事業所への非接触型体温計配布に要する経費 486万円と、議案第47号で御提案させていただいております介護保険給付費の請求に関する訴えの提起に要する経費といたしまして、介護保険事業特別会計への繰出金 104万 9,000円をそれぞれ増額補正するものでございます
次に、コミュニティ助成事業の詳細はに対し、一般財団法人自治総合センターにより、宝くじの収入を原資として実施されている社会貢献事業で、今回、新町東自治会において、地域のコミュニティーの充実を図るため、倉庫、机、椅子などの備品を購入する費用に充てるものですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 以上が審査の概要であります。
３月の予算特別委員会で、完成後の管理はどの部署で行うのか質問しましたら、社会福祉協議会が行うとの答弁をいただきました。開設当初から利用発券機を設置し、きっちりした機械管理をされるべきと思います。社会福祉協議会の職員の皆様は業務拡大で多忙な日々を送っておられ、現在、駐車場２か所も管理され、そこにまた50台駐車場管理となれば大変です。機械設置代金も含めての考え方の答弁を求めます。
生活福祉資金貸付制度におきましては、市社会福祉協議会によりますと、令和２年３月10日に奈良県社協より、新型コロナウイルスに対する緊急対応策として、生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金及び総合支援資金に係る貸付上限の引上げや据置期間、償還期限の緩和等について、現在、国において検討されているとの連絡があったとのことでございます。
加えて、本市におきましては、パラリンピックの開催を契機に、県内で初めて「共生社会ホストタウン」に登録されました。共生社会の実現に向けたユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリーの推進の取組の一つとして、車椅子を利用する方々の外出時の負担軽減を図るため簡易スロープ購入補助制度を導入し、公共施設等のバリアフリー化に併せて、人に優しいまちづくりを推進してまいります。
（西尾卓哉君登壇） ◎総務部長（西尾卓哉君） 会計年度任用職員制度への移行に当たりましては、新しい任用制度に向けて、改めて制度設計を行う必要がございました。まず、制度の構築に当たっては、フルタイム勤務で担う業務はあくまで常勤職員が従事することを原則とし、それ以外の業務を担う職として、現在の臨時・非常勤職員を全てパートタイム会計年度任用職員として任用することを基本としました。
質問は以上ですが、生活困窮者自立支援制度は、昨年の法改正で基本的理念が新設されました。生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、困窮の背景にある地域社会からの孤立も含めた個々の状況に応じた支援を包括的かつ早期に行うことや、困窮者支援を通じた地域づくりの視点が明確化されました。これが法文上明記されたことは、意義が大きいと思います。
全ての子供の健やかな育ちを保障する保育の観点から、また体調の変動も大きく個別の対応が欠かせないことからも、基本的に食事の外部搬入は行うべきではありません。特に、発達の個人差が大きい３歳未満児や体調不良児、食物アレルギー児等への食事提供は命にかかわることであり、適切な運用が求められます。
さらに通いの場の取り組みをもう一歩進めていただきたいので、先ほど来申し上げております東京大学高齢社会総合研究機構が、 2,000人以上、 260項目の実データから導き出したフレイルチェックを通いの場で取り入れ、その後の見守りサポーター制度に取り組んでいただけないでしょうか。
国民健康保険制度は国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱になっております。しかしながら、国民健康保険税の滞納世帯が全加入者の15％を超えるなど、国保税の重い負担に市民が悲鳴を上げております。国保の加入構成はかつて７割が農林水産業と自営業者でしたが、現在は48％が年金生活者などの無職で、34％が非正規雇用など合わせて８割近くになっています。