天理市議会 2005-12-01 12月21日－03号
財源的なものをにらんでの取り組みだろうと考えております。
財源的なものをにらんでの取り組みだろうと考えております。
私たちの生活は直接的、間接的に多くの野生の生物に支えられており、身近な生物が姿を消し、身近な自然が次々と破壊されていく状況をこのままにしていては、私たちのこの先の暮らしも成り立たないように思います。 しかし、身近な自然環境を守り、壊れた自然はもとのように復元していくことで、地域の自然環境全体を豊かにしていくことは可能です。そして、我々の自然と共生する地域づくりが可能となるのです。
この報告書は情報公開の対象でございまして、市民のチェックは可能なものと考えております。 また、総務省の見解によれば、市の事務を監査する場合や地方自治法の規定によりまして、議会から監査委員に対し市の事務に関する監査の求めがあった場合は指定管理者に対して出席を求め、調査などを行うことは可能であるといたしております。必要に応じて適切なチェックは可能であると、このように考えております。
今回の補正は、総務省自治財政局より公営企業借換債（高金利対策分）の通知があり、公営企業金融公庫より利率7.5％以上で借り入れし、償還中の起債について、その未償還額を現行利率で借りかえが可能とのことであり、これに該当する起債の繰り上げ償還額を、第３款 公債費、第１項 公債費、第１目 元金において4,730万円の増額補正をするものでございます。
委員から、中和幹線等に24時間営業の店舗ができているが、沿道景観や沿道サービスの方針について質され、理事者から、沿道店舗は建築可能な用途でしてもらう。景観については道路景観、屋外広告物法等による規制等で良好な景観を守っていく。24時間営業の店舗のことにつきましては調査不足であるとの答弁がありました。
福祉医療制度が将来にわたってやっぱり持続可能な１つの安定的な制度を確保しなくてはならない、そういう必要があると。そしてやっぱり少子高齢化の問題についても福祉政策の重点の中でこれらを考えていこう、それが１つの見直し。
保護者の子育て、就労支援の一環として、児童が病気などの回復期にあるため、集団生活が適当でない場合、その児童の保育及び看護を行い、児童が心身ともに健やかな成長を図ることを目的とされていますが、少子化社会に対応した持続可能な安定した福祉医療制度にするために、今年８月１日より、医療費は所得制限を設け、一部負担となり、あわせて本市では、自動償還払い方式が導入されました。
しかし、そのねらいは、制度の持続可能性を高める観点から、将来を見据え、思い切った給付の効率化、重点化であると、こういうことが説明されております。
そのため、法務局に相談したところ、本人が入院されているなら、法務局の職員が現場調査のときに家族に立ち会ってもらえればいいということになったけれども、それでも来てもらえない。最終的に場合によっては訴訟の可能性もありますよと家族に伝えたところ、その訴訟を待っていたらいいのかという回答でありました。また、内容証明郵便にも、裁判所からの通知を待ってたらいいんですねという回答でしたとの答弁がありました。
ＪＲ西日本に対しては、二度とこのような悲惨な事故を起こさないことを強く要望するものであります。 それでは、質問に入ります。
それなら、少しでも充実した学校給食に近づくために、現在10校ある小学校の中で４校の中学への配食ができないか、可能であるかということです。それがいわゆる私が思う一貫した学校給食が可能かどうかということも検討されたのか、その辺もお聞きしたい、そのように思っております。
これでは、障害者の自立支援どころか自立を破壊していくものでございます。国は現行の支援制度が財政的に行き詰まり、持続可能性を追求しなければならなくなったと述べ、財政優先で改悪をしたことを認めております。また、障害者福祉、大幅に変更する法案にもかかわらず、サービスの内容と範囲、支給決定のもとになる障害程度区分など、障害者が知りたい具体的な内容はすべて政省令で決まります。
こうした持続可能な開発と、民主主義と平和への貢献が評価されての受賞となりました。自然を大切に、人間の生命と社会を大切にするという思想を前提に一人の勇気ある行動が地域を変え、社会をも大きく変えていけることを示したのです。私は２月１９日、ワンガリー・マータイさんと語る環境と平和についてのシンポジウムに参加してまいりました。マータイ博士は「京都議定書を実りあるものにするには、個々の市民の行動です。
地域において、ごみ問題をはじめとする環境問題や高齢者介護、子育て支援、防災など、住民に身近な課題が複雑化、多様化し、行政だけではきめ細やかな対応ができなくなってきています。いままでのような官主導、民従属型の縦割りの発想ではなく、自立した住民が主体的に地域運営にかかわる協働型社会への移行が必要だとの認識が双方に生まれつつあります。
しかしながら、このような過酷な負担増から市民の暮らしを守るという立場で、さまざまな市の施策の展開をすることは可能であり、必要なことだと考えます。改めて国の悪政から市民の暮らしを守るきめ細かい施策の実行を求め、私たちの討論を終わらせていただきます。
について１点お聞きしたいということと、それから、駐車場の特別会計でありますけれども、例年、この問題では、当初の設備をつくるに当たっての起債償還というものがありますから、大変な事業であることは私たちも承知しているわけでございますけれども、前年度から見て、駐車台数であるとか駐車料金、こうしたものが歳入としては若干ふえておりますけれども、どういう状況なのか。
市民からの税金であるので、来年度に繰り越し、重要施策に使わせていただくことは大事なことであると思っているとの答弁がありました。 次に、行政の推進が遅れている原因は市長にあるのではないかとの質問があり、理事者より、議会といろんな問題となってきている根本は、私個人の問題であるということは認識しているとの答弁がありました。
委員から、スポーツ公園建設は平成25年までの計画であり、事業費は約100億円であるが、この見直しについて、またできるかどうかわからないスポーツ公園用地は塩漬けになる可能性が大きいように思うが、その点についてどう思うかと質され、理事者から、当初の25年構想というものは、23.7ヘクタールの事業規模である。
この投資的経費は今後どういうふうな扱いにしていくのかということが１点と。 それからもう１つ、１７年度委託料の一覧表をいただいているわけですけれども、総額で３４億円の金額に、一般会計だけで３３億６，７６７万７，０００円なんですけども、この委託料の中で当然入札をされているやつもあるわけですけれども、これをもっと入札を増やして精査をしていって支出を減らしていくことが可能なのかどうか。
初めに、環境教育についてであります。地球温暖化を防ぐための国際協定、京都議定書が二月十六日発効されました。温暖化防止に向けて、国際社会は重要な一歩を踏み出したわけであります。二〇〇三年、我が国において循環型社会構築の観点から、環境教育推進法が制定されました。この法案は、日本のＮＧＯが提唱し、二〇〇二年十二月、国連総会で採択された決議「持続可能な開発のための教育の十年」を受けたものです。