天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
政府におかれては二〇二一年秋頃にデジタル庁新設を予定され、準備をされているところでございまして、本市においても、現在抱える業務全般の課題に対応し、将来にわたり持続可能な組織運営を目指しまして、効果的・効率的かつ機能的な組織としていくために、十二月一日付でデジタル市役所推進室を設置いたしました。
政府におかれては二〇二一年秋頃にデジタル庁新設を予定され、準備をされているところでございまして、本市においても、現在抱える業務全般の課題に対応し、将来にわたり持続可能な組織運営を目指しまして、効果的・効率的かつ機能的な組織としていくために、十二月一日付でデジタル市役所推進室を設置いたしました。
しかし、脱炭素社会の実現は容易ではありません。徹底した省エネに加え、再生可能エネルギーの主力電源化の推進、イノベーションの創出など政策を総動員する必要があり、とりわけ重要なのが太陽光や風力といった再エネの主力電源化であります。我が国の電源構成は、石炭や天然ガスなど火力発電が約七七％を占め、再エネは約一七％にすぎません。
そして、持続可能な形でサービスを提供するための「スマート自治体」の体制を整えるということでは、複数自治体共同で実施する「自治体クラウド」、こちらは山添村と御一緒にいま導入に向けて作業をやっているところであります。また、実証実験で一定の効果を上げましたＲＰＡ、あるいは公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の柔軟な活用、こういったことについても一層取組を進めてまいる所存でございます。
続きまして、食料・農業・農村の振興についてでございますが、こちら、令和二年に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされ、新たな基本計画の中では我が国の食料・農業・農村が次世代へと持続的に継承され、国民生活の安定や国際社会に貢献していくため、今後十年程度先までの施策の方向性等を示す農政の中長期的なビジョンとして五年ごとに見直しをされたものでございます。
この公共施設マネジメントは、地域のまちづくりに大きくかかわるところでございますので、複合化や民間活力の活用により施設が地域のまちづくりにどのような役割を果たしていくのかも考えていきながら、個別具体的に複合化や統廃合を進めていく際には、意見聴取や議論の機会を設ける中で市民の皆様方からも御意見をいただいて、そして理解を図っていきながら着実に持続可能な行政サービスに向けた公共施設マネジメントを推進していきたいと
その中で、議員御指摘のコミュニティタクシーについては、地域住民が主体となり、市との協働により個別のニーズに対応できる移動手段の導入を可能にする手法、制度でありまして、持続可能な交通手段として各関係者と協議しながら検討していきたいと考えております。実際には、高原のまちづくり協議会などでもこういった話題を取り上げさせていただいております。
これからの十年を私たちがどう過ごし、どのような二〇三〇年を迎えるのか、世界が注目をしています。国際社会では、産業革命以降急激に活発化した人間活動により、経済・社会の基盤として地球の持続可能性が危ぶまれ、二〇三〇年までの持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓに基づく努力が行われています。
そして、支え合いのまちづくりの推進、公民連携による持続可能なまちづくりの実現、政策間連携の推進、スマート自治体の推進、財政構造改革の実行の五項目を重視する考え方として計画を推進するとともに、ＳＤＧｓと呼ばれております持続可能な開発目標と各施策との関連性についても整理をしておりまして、総合計画の推進がＳＤＧｓの目標達成にも資するものと考えております。 ○議長（大橋基之議長） 仲西議員。
少子高齢化、子どもの貧困と教育問題、エネルギーや産業の振興、大規模災害など持続可能な社会づくりのために考えるべき課題がはかり知れないほどあるのであります。目を世界に広げても、持続可能な地域社会を考えるために解決すべき問題が多々あります。
トレイルセンターを拠点として地域団体とのパートナーシップによるイベントを開催し、新たな周遊観光の道筋というものをつけてまいりました。さらに、山の辺の道を中心として、本市の魅力を知っていただくきっかけを行政主体で行う段階から市民の皆様が主体となった持続可能なにぎわいづくり、日常の活動を活性化させる自主的な取り組みへと転換を図っております。
まず、議案第五十一号、天理市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定についてでありますが、本案は、生産緑地法の一部改正により、条例で生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定めることが可能となったことにより、その面積要件を三百平方メートル以上の区域にしようとするため、本条例を制定しようとするものであります。
これは、本市特有の事情により多額の寄附金を継続的に収入としており、これに依存する財政的な体質を改善し、持続可能な財政構造へと転換するため、今後十年間を三期に分け、それぞれの期間ごとに改革テーマを設定し、取り組みを進めてまいります。
安定し、持続可能な財政運営のもとで行政サービスを提供していくために、私たちは十年後を見据えた「安全・安心」「教育」「福祉」を基軸にしながら、集中的な改革プログラムに取り組みます。 天理市はこの五年間も、毎年約十億円程度の黒字決算を続け、国や県と緊密に連携しながら地方創生の諸施策を進めてきました。
こういうふうな歴史的な流れを踏まえまして、いま国の方では、この人口減少社会と持続ある市民・国民の生活を担保するためにも、公共交通についての大きな課題に対して施策を取り組んでおるわけでございます。ただ、公共交通といいますのは事業者がたくさんございます。
また、資本的収入及び支出についてでありますが、支出総額は十六億七千六百六十三万二千円で、主な内容といたしましては、配水管改良工事費、杣之内浄水場更新事業費及び企業債償還金等であります。 一方、収入総額は六億九千百二十八万八千円で、主な内容といたしましては、企業債、配水管布設工事負担金、施設分担金、補助金及び投資償還金等であります。
いわゆる二〇四〇問題、我が国は少子化による急速な人口減少と超高齢化という未曽有の危機に直面しており、人口減少のスピードは加速し、二〇四〇年、そのころには毎年九十万人程度が減少する見込みであるというふうに言われております。人口減少が進み、我が国を取り巻く環境に不確実さが増す中で、地方自治体が安定して、持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが必要です。
次の項目は、タイムラインについてであります。 災害による被害を最小限に抑える取り組みにタイムラインがあります。これは、台風などあらかじめ予測できる災害に備え、行政や企業などが、いつ、誰が、何をするのかを事前に整理しておく仕組みのことであります。タイムラインの最も大きな利点は、先を見通した早目の行動が可能になることです。
債権放棄は形式的正当性なのか、あるいは議決権の濫用なのかについて、最高裁判決は、「住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を放棄する旨の議決がされた場合についてみると、このような請求権が認められる場合は様々であり、個々の事案ごとに、当該請求権の発生原因である財務会計行為等の性質、内容、原因、経緯及び影響、当該議決の趣旨及び経緯、当該請求権の放棄又は行使の影響、住民訴訟の係属の有無及
持続可能な財政運営を行っていくために、また、最近で頻発する自然災害に備えるためにも、年度末の残高が何とか十億円を下回らないようにということで努力はしていきたいというふうに思っております。
そういった中で、実施可能なあり方というのがどういうものなのかということを精査している段階でございまして、今後、もちろんこれを前に進めていく上では、地元や地権者の皆様との十分な意思疎通を図り、理解を得た上で、本市が目指す都市近郊における六次産業を進めていくためにも、丁寧に進めていかなければならんというふうな認識でございます。