御所市議会 2011-09-09 09月09日－15号
今インターネットの中の世界では、御所市イコール同和地区、御所市全体がもう同和地区になっています。これをきっかけに御所市には住みたくない、行きたくないといった書き込みも多いです。 あと、世界の人々からの寄附で運営しているウィキペディアフリー百科事典というサイトがあるんですけれども、このサイトは世界で最も使われている百科事典のサイトで、英語版、日本語版だけでなく世界各国の言語で運営されております。
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そしてその市有財産対策室におきまして、遊休土地であります栗阪、小殿の市営住宅跡地の売却、あるいは小集落地区改良事業により造成した分譲宅地の売り払い及び御所市土地開発公社が保有する土地の売却を図っているところでございます。
委員より、民生委員活動費負担金について内容をただされたのに対し、担当者は、活動費として、民生委員個人に対し、県から２万9,500円、市から１万5,000円を139名の委員に、また民生委員協議会活動費として１地区約20万円を７地区に支給していると答弁されました。 民生委員の活動は多角化してきており、活動費の支給額が妥当であるか検討願いたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
議案第30号 大和郡山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、九条町及び田中町地区で風俗営業を規制しない理由はに対し、当該地区は近隣商業地であるため、建築基準法の用途制限により規制されておりますとの答弁がありました。
県立奈良病院は、施設の老朽化、狭隘化、耐震性の不足から建てかえを計画され、新病院は平松地区での現地建てかえと六条山地区での移転建てかえを病院機能やアクセス、周辺地域への影響など多方面について検討され、六条山地区への移転を明らかにされました。 そこで、１点目に、新県立奈良病院と市立奈良病院とはどのような連携が必要とお考えかお尋ねいたします。
御所市は御所まちだけが御所市ではなく、葛地区、そして葛城地区も、大正地区も同じ御所市であり、各地区にも観光に関する資料があり、歴史的価値のあるものが多々あることを認識していただきたい。特に市南部の葛地区や葛城地区には貴重な文化財、日本の歴史に示すべき歴史施設が多く点在し、また語り継がれてきた歴史物語がたくさん存在しています。企画観光課においては十二分に掌握されていることと思います。
平成23年度生駒市一般会計予算総額327億5,800万円の中身を見せていただきますと、この中には、入札制度や同和行政の改革などに積極的に取り組まれ、入札制度では、透明性、競争性、公平性、公正性などを高めるために一層努力されていることがよく分かります。同和行政においても、公平、公正、民主的な行政への取組がなされております。
概要につきましては、本条例は、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、健全な都市環境を確保することを目的とするもので、大福地区の整備計画区域Ａ地区、Ｂ地区において、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限等について規制するものであるとのことでありました。
本来、中継貯留槽については、収集業者に設置義務はなく、葛城地区清掃事務組合に参加する自治体は、独自の責任において設置し維持管理をしなければならないが、膨大な費用と準備期間が必要となり、市民生活や財政的にも影響を及ぼすことから改修が最善策と判断した。
次に､議案第６号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについては、障がい者グループホームの取り扱いについて、多くの関係者から将来に対する不安の声があるが、どのように考えているのかとの質疑があり、多くの声をいただき、関係者とも懇談もさせていただいた。
続いて、バリアフリー基本構想策定についての考え方はに対し、急速な少子高齢化と人口減少の中でバリアフリー新法に基づき、近鉄郡山駅、ＪＲ郡山駅を中心としたおおむね１キロ圏内を重点整備地区とした上で、生活関連施設や生活関連経路を設定し、課題整理やヒアリング調査を実施してまいります。
〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕） 議第８号、御所市人権・同和施策協議会条例等の一部改正についてご説明申し上げます。 本件は、本市における同和行政のあり方を見直すとともに、より幅広く人権問題に取り組む観点から、同和対策に関係する条例を改正するものであります。
にのっとり、同和対策事業の一環として建てられた同和地区の財産である隣保館、児童館が市当局に没収されることになったことから、御所市における今後の人権と同和問題について伺いたいと思います。
その地区によっては区長の動きでビルとの契約ができて、アンテナ立てんで済むようになってるところもあります。
それから、そのときにも申し上げましたが、県の特区制度を、それまでからも、さきの市長さん時代に纒向で特区の申請をしていただいて、住宅が若干増えているという効用もございましたし、今度、安倍地区の一部でさせていただいております。これらもまたそういうような効果が出てくるんじゃないかなと思っております。 次に、中期プランとして掲げましたのが、邪馬台国卑弥呼ロマンによる文化の発信ということでございます。
最後の最後、予算を通そうという段階で、先ほど安川議員もおっしゃったように同和対策を基本とする削減の修正案でしたが、それはもう目をつぶって、中継槽の借り上げ料については年々減らしていくという当時前川総務部長の答弁で、それで決着してそれがその後の平成１２年からの年間１００万円ずつ減少と、これ何も御所市が一方的に減らしてきたのでも何でもないんです。
そこでモデル地区として香久山、延べ１５９人いらっしゃいますけども、そのいわゆる災害時要援護者該当者人数が示されてるわけです。
を定めることについて 議第３号 御所市児童館設置条例及び御所市隣保館条例の廃止について 議第４号 御所市放課後児童健全育成事業に関する条例の制定について 議第５号 御所市こども家庭相談センター条例の制定について 議第６号 御所市人権センター条例の制定について 議第７号 御所市公民館条例及び御所市公民館使用条例の一部改正について 議第８号 御所市人権・同和施策協議会条例等
同和問題では、同和事業としての予算はなく、人権啓発費として、一般施策としての予算が組まれているとのことです。2002年３月に同和対策事業特別措置法が失効した今、この同和事業に法的根拠はありません。こうした中、人権啓発費そのものを予算からなくしている自治体も少なくありません。高田市でもこうした自治体を学び、同和行政の終結に取り組んでください。
まずは小規模住宅地区改良事業についてお聞きします。 現在行っているこの事業は、平成10年に総事業費 117億円でスタートし、途中見直し、改良住宅54戸から 100戸へと費用が拡大し続けています。さらに、21年度には地域住民から異論のある防災公園計画などを発表し、さらに３億 4,000万円上乗せされ、総額 155億 4,000万円にもなり、期限も平成21年度から26年度へと延長されました。