大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日-05号
その主な質疑については、勤務先の所在する地区を越えて別の地区の分団に入団することもできるのかに対し、地区の分団に空きがない場合に他の地区の分団に入団していただくことは可能ですとの答弁がありました。
その主な質疑については、勤務先の所在する地区を越えて別の地区の分団に入団することもできるのかに対し、地区の分団に空きがない場合に他の地区の分団に入団していただくことは可能ですとの答弁がありました。
そこで、今、平和地区において平和地区公民館で日曜日に開催されているととランドを、(仮称)平和認定こども園開館により使わなくなる平和小学校内の幼稚園スペースを利用し、ととランドを常設し平日も利用することで、場所も増え、地域も広がり、幼稚園仕様にリメイクした施設をそのまま活用できて、費用もかからず一挙両得、いいえ、一挙三得と考えます。また、小学校内の施設なので小学生への教育効果も期待できます。
そもそも、大和郡山市の住宅新築資金等貸付制度は、1969年同和対策特別措置法の施行とともに始まりました。当初は本市の同和対策課が窓口となり、希望者は直接そこに申請することとなっておりました。
当市に置きかえますと5区域となりますが、これまでの地域福祉の取り組みから地区社協単位8カ所の区域を想定し、きめ細やかな事業展開ができると考えております。また、第2層の生活支援コーディネーターの配置は4人を予定し、複数の地区社協を担当することで調整を進めております。
会議において、行政側からの報告で、近鉄郡山駅前の計画イメージ案、これは県と市の検討案ということでありますが、配布をされ、1月31日に荒井知事にお会いし、近鉄郡山駅周辺地区まちづくりについて奈良県と大和郡山市が意見交換をされたと報告を受けましたが、どのようなやりとりであったのか、詳しくお伺いをいたします。
また、同和対策特別措置法が2002年に期限が切れた後も、旧同和事業、小規模住宅地区改良事業が続けられてきました。今回、新たな事業はなかったとしても、残された42区画の残地やマタガ池や柿畑の塩漬け土地の処分が残されたままです。 また、負の遺産として残る住宅新築資金等貸付事業については、特別会計は閉鎖したものの、現在も県内市町村の事務組合で回収努力は続けられています。
2002年、同和対策特別措置法が終結しました。その理由について、総務省が明確にした3つの理由を述べています。 1つは、国・地方自治体等の長年の取り組みによって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化したことである。総務省が1993年に実施した同和地区実態把握調査によると、住宅、道路等の物的な生活環境については改善が進み、全体的には同和地区と周辺地域との格差は見られなくなっているということです。
まず、議案第46号 平成28年度大和郡山市一般会計補正予算(第3号)についてでございますけれども、本補正予算は、片桐東団地C棟のエレベーター設置工事や地域密着型サービス、具体的には矢田地区のグループホームに対する事業補助金など、必要な補正予算も計上されておりますけれども、私が6月議会において反対をいたしました庁舎建設基金条例、この条例に基づきまして、補正予算として4億円が基金費として計上されていることであります
平成27年度には奈良県高等学校長協会長、近畿地区高等学校長協会連絡協議会長の重職を務められ、同年、学校教育振興の功績から文部科学大臣より教育者表彰を受けておられます。
そのためには、郡山市には財産として地区社協というのがあるわけです。そして自治会や民生委員、福祉の事業所、そして法人、事業者ですね、あるいはボランティアなど幅広い多くの市民が、行政と連携して新たなまちづくりに参画したいと思われている方々がたくさんおられるんです。その人たちの力に依拠して、地域には公民館というのが郡山市の公的財産としてあるんです。
さて、御質問のふれあいセンターについてでございますが、旧同和地区の地域住民と行政をつなぐ身近な行政機関といたしまして、法律の失効後も、引き続き各種相談事業を初めとして地域住民の福祉の向上に関する総合的な事業に取り組みますとともに、今なお国民的課題である人権同和問題に対する市民の理解を深めるためのさまざまな事業を展開し地域住民の生活の社会的、経済的、文化的水準の向上に努めてまいりました。
次に、小規模住宅地区改良事業終了後の分譲宅地の売却についてどのように考えているかに対し、A地区・B地区合わせて42区画残る分譲宅地用地については、庁内において売却に向けて方法や価格も含めて検討しており、できるだけ早く売却の方向で結論を出したいと考えておりますとの答弁がありました。
次に、旧同和事業についてです。 本市の一般会計歳入歳出決算額約 312億円のうち、小規模住宅地区改良事業へ約3億円が投入されました。この事業は当初 117億円だったものが 155億円へと膨らみ、期限も平成21年から26年度へと延長されました。内容についても、住宅建築戸数を当初54戸から 100戸へと拡大、地元住民からも異論のある防災公園も計画されました。
次に、小規模住宅地区改良事業における公園緑地の割合は、また、分譲宅地用地の今後はに対し、公園は約7%、 6,000平米となっております。また、分譲宅地用地はA地区、B地区合わせて平均 200平米、60坪の広さで約40区画残っており、再度、B地区の地権者の方に購入意思を確認するためアンケートをとったところです。
私からは旧同和事業について2点、B事業と人権教育についてお聞きします。 これまでA地区として小集落地区改良事業 152億円が使われ、B地区として小規模住宅地区改良事業を同額の 152億円を計画、小規模とは名ばかりの 300億円を超える大型公共事業が進められてきました。
内容につきましては、地区の中心となる経営体、農地の集約、地区農業のあり方等について、プラン策定の協議を進めていただいておりますが、現時点においては市内数カ所においてプランが策定されたという状況で、全てには至っていないのが現状でございます。
次に、小規模住宅地区改良事業における分譲宅地用地の今後についてどのように考えるのかに対し、B地区の分譲宅地用地はできるだけ地権者の方に売却するという方向で進めてまいりましたが、平成24年度分譲宅地用地を購入して家を建てられた方はおられません。
当市の一般会計歳出決算額は約 287億円で、うち小規模住宅地区改良事業へ約7億円が投入されました。この計画は、当初 117億円だったものが 152億円へと膨らみ、期限も平成21年から26年へと延長されております。内容についても、住宅建設戸数が当初54戸の計画から 100戸へと拡大、地元住民からも異論のある防災計画も進められております。
地域住民の協力による昭和工業団地の発展が、昭和地区のためになると思い、半世紀近く協力し、今日の市の発展にもつながっているものと思います。 しかしながら、本来活性され発展していくと思われていた平端周辺が、整備されぬまま現在に至っております。平端バイパスは、市長選挙の公約であり、肝いり事業でもあります。
次に、議案第45号 大和郡山市風致地区条例の制定について理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、該当地区はどこか、またどのような制限かに対し、郡山城跡周辺地区と矢田山周辺、特に松尾寺周辺地区を風致地区として指定をし、建築物の高さや色などを制限するものですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。