天理市議会 2008-09-01 09月08日－01号
の指定について 〃 〃 議案第五十九号 天理市学童保育所の指定管理者の指定について 〃 〃 議案第六十号 天理市老人福祉施設の指定管理者の指定について 〃 〃 議案第六十一号 天理市多世代交流広場の指定管理者の指定について 〃 〃 議案第六十二号 天理市立地域活動支援センターの指定管理者の指定について 〃 〃 議案第六十三号 天理市障害者ふれあいセンターの指定管理者の指定について
の指定について 〃 〃 議案第五十九号 天理市学童保育所の指定管理者の指定について 〃 〃 議案第六十号 天理市老人福祉施設の指定管理者の指定について 〃 〃 議案第六十一号 天理市多世代交流広場の指定管理者の指定について 〃 〃 議案第六十二号 天理市立地域活動支援センターの指定管理者の指定について 〃 〃 議案第六十三号 天理市障害者ふれあいセンターの指定管理者の指定について
それが、今、市長が言われたように県に出された公的文書ですから、これはもちろん266床か何床になるか分からないけども、出された公文書である以上は、やっぱり事前配布するというのが私は筋だと思うんです。
次に、公用車集中管理の実施経過と効果、今後の展開についてでございます。平成18年９月議会で甲谷議員より、行政改革の一環としての公用車の集中管理について一般質問をされております。公明党として、先進地域として蒲郡市の視察を行ったり等、いろんな形で行政改革、この公用車集中管理については提案をさせていただきました。
また、問題点として、国や公団が特別の財政措置を講じている筑波研究都市に比べて援助がほとんど期待できない学研推進法に問題があるとの指摘もされていたところであります。
45 ◯委員（角田晃一君） 今、新エネルギーという表現が出まして、その新エネルギー、エネルギーはたくさんあるわけですけども、研究施設の中に、例えば放射能を扱うような研究施設とか、そういうようなものは当然いろいろ出てくるかと思うんですけれども、そういった場合の安全管理というようなことについては、これは県とどのように交渉していくのか、どういうふうに考えておられるのか、ちょっとそこのところ
管理者につきましては、医療法上、新病院開設に伴います管理者は医師免許の有資格者となっていることから、現在、医療法人徳洲会、野崎徳洲会病院の名誉院長であります古武彌宏氏を掲げさせていただいております。 建物規模につきましては、新病院建設予定地の用途地域が商業地域であり、また、31メートル高度地区であることから、最大限の有効活用を考慮し、地上８階建てを想定いたしております。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。以上でございます。委員各位のご賛同を期待して終わります。 5 ◯委員長（矢奥憲一君） 説明は終わりました。 それでは、これから各委員より質疑等を受けたいと思います。 質疑等ありますか。上原委員。
それから、公園に関しましてでございますけれども、公園の整備の計画段階から地域住民主導による公園の利用や公園利用の方法の確認、それから改善策や維持管理方法等の検討を地域住民によるワークショップ形式で、こうした現時点での利用方法や改善策、維持管理の新たな手法等をご検討いただきまして、その上で、地域住民主導で考えていただいた上で、地域住民と行政が協働して公園の再整備を図るコミュニティパーク事業というのを、
64ページの施策の成果欄に掲げておりますように、勤務情報システム及び人事給与システムによりまして的確な人事管理に努めますとともに、目標管理制度等を活用いたしまして、職員の勤務意欲の向上と、公正で明確な人事管理に努めたものでございます。
管理運営責任なんですよね。 ある市の関係者の方にお話ししますと、設置責任以外、そういう管理者の責任だと僕が思っている内容でも市が賠償責任を負う、国家賠償法の精神はそうなんだというふうな回答を受けました。違うでしょう。市は、指定管理団体というところで、当然管理運営すべてをその人たちに任すわけです。使用許可を市がしたんではないんです。使用許可も指定管理団体がするんです。
１点目の妊婦一般健康診査は、母子保健法により、疾病の早期発見及び早期治療を促進し、妊婦の保健管理の向上を図るとともに、安心して妊娠及び出産をするための環境づくりに努めることを目的として実施をしております。
だけど、もう一度、市が関与する指定管理者と民間というところをよく考えてみてくださいね。指定管理者制度であれば、こちらからあれをしてくださいという中間答申にのっとった提案をします。相手方と、もっと本当に詰めてやってほしかったんですけど、相手側はこうやりたい。
３点目は、公文書の保管期限と内容についてでございます。公文書といっても、契約書から運転日誌までいろいろあります。保管期限はどのような形になっておるのか。それと、内容について、何を書いてもいいのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。 ４点目、監査委員の選任についてでございます。これは今、丸谷議員の質問に市長が答えられました。
○議長（北田利光議長） 水道事業管理者職務代理者。 〔水道事業管理者職務代理者 永岡 進 登壇〕 ◎水道事業管理者職務代理者（永岡進） 続きまして、水道事業にかかわる事項についてお答えします。 近年、給水量の減少傾向が続いておりますが、その要因といたしましては、飲料水の水道離れ、企業の自己水確保、節水意識の向上等が考えられます。
一九八六年（昭和六十一年）に、男女雇用機会均等法が施行されて、二十一年が経ちました。その間、女性が生きやすい社会にするために、数々の法律が成立し施行されてきました。育児休業に関する法律、パートタイム労働法、育児・介護休業法、児童買春・児童ポルノ禁止法。
本市といたしましては、この国保連合会の理事会議決の経緯から、その意向は尊重せざるを得ない状況ではございましたが、本市との主張に開きがあることから、公的な第三者機関の判断を求めるべき土地収用法の規定に基づきまして仲裁の申請手続を進めるべく、平成18年12月の生駒市議会第６回臨時会において議会の議決をお願いしたところでございます。
真剣に橿原市の借金を減らそうと思うのなら、破産間際になってから慌てるのではなく、今から各種の手を打っておく必要がありますし、実際に橿原市では市民団体に対する補助金の１割削減や、市長、助役さんなどの給与の削減、その他部長さんなど、管理職の方の管理職手当の削減を数年前から実施していただいております。橿原市議会だけがなぜ改革が進まないのでしょうか。
中間答申では、１として、新病院の形態につきましては、先の生駒総合病院後医療に関する提言書にございます誘致方式、独立行政法人方式、第３セクター方式、指定管理者方式の４つの方式について選択すべき方式が検討されまして、将来にわたって医療レベルが保障されるには、本市が病院運営に関与できる指定管理者方式が適切であるとの答申をいただいたものでございます。