橿原市議会 2001-03-01 平成13年３月定例会（第１号） 本文
46: ◯２４番（竹森 衛君） 固定資産に関しては、今から６年前の平成６年に評価替えがありまして、それ以来、固定資産に対する、納税
46: ◯２４番（竹森 衛君） 固定資産に関しては、今から６年前の平成６年に評価替えがありまして、それ以来、固定資産に対する、納税
歳出でありますが、納税組合報償金が計上されていますが、同制度は、平成十三年度の交付をもって廃止されるとのことでありますが、関係者への周知と理解とともに、今後も収納率の向上に努められるよう要望いたします。 ホームページ作成更新委託料についてでありますが、執行に当たっては綿密なる情報を提供できる業者選定とあわせて経費の節減に努められるよう要望いたしておきます。
同じく、委員より、口座振替制度の利用の状況を質されたのに対し、担当者は「17％ぐらいであるが、今年から、納税組合が廃止になるので、若干増加すると考えている。」と、答弁されました。 口座振替率を高めるための方策を、十分検討されますよう、要望しておきます。
それぞれの措置に伴いまして滞納者の方々から話し合いの申し出によりまして、その結果、協議によりまして納付書の再交付による納付されるもの、そしてまた納税相談によりまして分割されるものを分けることによりまして、時には強硬に、そしまた粘り強い対応に努めております。以上が現況でございます。
このことは資産があっても所得がなく、納税困難を表していると思います。滞納が心配であります。今後は相当手荒な手術をやらないと、住民に夢と希望と感動を与えることは不可能であります。できないと断言できます。 今回の施政方針の中にはそのような血のにじむような叫びが聞こえないのであります。見えないのであります。文章が美しすぎるのであります。
続いて、議第50号香芝市税条例の一部を改正することについてを議題とし、理事者の説明を受けた後、委員から納税組合補助金及び納期前納付報奨金への影響について質され、理事者から納税組合補助金については社会的情勢の変化のため、新年度から廃止を行う。また、納期前納付報奨金については、平成10年度で率の切り下げを行ったが、取り扱い件数は逆に年々ふえており、今後もふえると推測しているとの答弁がありました。
これにつきましては、地域の管理は市役所に頼るより住民が行った方が効率的で住民自治の原則にもかなうのではないか、従って住民は納税者であることから役所に応分の経費負担をしてもらう、このように合併を行うとしてもコミュニティーの実力を高めること自身前提といわれるゆえんでございます。これはずべての住民ではなしに、このような意見も多いとこういうことを私は調査の中で知ったわけであります。
消費税につきましては平成元年度から導入されまして、国の税体系全体として実質的な負担の公平に資する見地から所得課税を軽減し、消費にも応分の負担を求めることにより、国民が公平感を持って納税し得るような安定的かつ信頼感のある税制を構築することが必要であるとの考えのもと消費税は導入されたわけでございます。
開示を請求できる者は、市内在住者、在勤者、在学者、市税の納税義務者のほか、市の事業の利害関係者といたしております。 また、原則開示の例外として、個人が識別される情報などの６項目の不開示とする情報を規定いたしております。その他、請求対象文書の全部または一部を開示しない決定等に対する不服申し立てにつきましては、第三者によって構成される情報公開審査会を設置し、公正な審理を確保いたしております。
次に、亡失が表ざたになったときに、内部の犯行なら、このようにすぐに発覚してしまうようなことをせず、分納で納めていただく形にしておけば、市からは督促も出さないため、最低でも１年程度は犯行が発覚しないのにと言われていたが、その部分については改善されているのかと問われたのに対して、分納の扱いについては、長くても１年程度であり、その中で、分納が続かなくなれば、督促とか、その次の催告を出すので、納税されていれば
市民、納税者の多くの方々から見れば厳しい見方をしているわけで、現在社会情勢から見れば簡単に割り切れないものがあり、当然という面もあるわけです。 そこで今回、私は定数条例案廃止提案については同僚議員とともに反対いたしましたが、議員は市民一人一人及び自分を支持してくださった方々の声を聞き、市政に反映することが議員としてとるべき道と考えております。
納税者である多くの市民の方々に楽しんでもらえるイベントを企画立案していく必要があると思います。 今回も反省点が幾つかあるようです。私はあの日、天理駅前駐車場から九時発のシャトルバスに乗ろうと思っていたのですが、担当者の不手際で乗り場が予定の場所とは違っており、皆さん右往左往されており、バスに乗れずに一時間以上も待ったという方が何人かありました。
また、収税課において長期滞納者というのは、滞納額の大小にかかわらず、再三にわたる納税交渉に応じてくれない未納者、このように位置づけていると、こういうことでございます。2,024名のすべての未納者に対して、納税交渉を現在８名の担当体制で完遂することは時間的に非常に難しい状況であって、その全員の分別につきましてはできていない。
これらの割合がふえることは、納税者の公平負担の観点からも大変憂慮すべき事態であります。この点、今後どのような対処をされるのか、お聞かせをいただきたい。 次に、決算結果から見た今後の財政運営についてであります。
まず、歳入の第１款市税の質疑において、今回、不納欠損額が約９，０００万円で、収入未済額もかなりの金額となっており、税の徴収体制について、まだ十分に改善されていないように思われるが、現況はどうかと問われたのに対して、税徴収の基本は、自主申告、自主納税ということにあるので、納期内申告、納期内納税をお願いするとともに、口座振替による納税の拡大を進めるなど、滞納の未然防止に努めてきたが、景気の回復が思わしくなく
同じ市民、同じ納税者でありながら格差が生じることは公正なサービスを行う精神に反します。 また、担当課の職員の意識についてですが、平成十年児童福祉法施行規則一部改正で、第二条に「保母」を「保育士」に改めるとあります。これは男性の保父さん、たもつちち、保母さんはたもつははですが、保父さんですね。保父さんが増加しつつあり、保育所事業も男女共同参画が進む時代に来ているので、それに対処しての改名です。
もともと平成11年度につきましては10年度に比較いたしまして、わずかでございますけれども納税義務者数、それから総所得金額が減少いたしております。こういうこともございまして最終３億5,000万円の特別減税の影響によりまして、全体で対前年１億400万円余りの、率にいたしまして3.5％余りの減税となっております。 それから、厳しい財政事情の中での今後の財政運営についてということでございます。
純真な納税者が、非常に迷惑を被ると思うが、この点については、今後どのように対処していかれるのか。」との問いに、担当者は「滞納者で、悪質な者については、差し押さえを続行しており、景気低迷の会社・個人等については、分割納付の相談を行っている。また、破産等で、財産がなくなった者については、滞納処分の執行停止により、３年の時効で不納欠損としている場合もある。」と、答弁されました。
次に、今回の亡失以後の改善策を問われたのに対して、これまでは、窓口で担当者が納税折衝をしながら現金を窓口の金庫で保管し、１日分まとめて銀行に払い込んでいたが、課長席に金庫を置き、窓口の折衝は担当者が行うが、領収と保管は管理職で行い、銀行への払い込みも、１日１回から３回にふやした。
そして市民側から見れば、納税額、収めた税金に対する受け取るサービス量が増えることになり、結果として満足度が増えてくるんじゃないか、このように考えています。市長はどのようにお考えになるでしょうかという二点目のお尋ねを申し上げます。