橿原市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第２号） 本文
昨年度の婚姻件数は約５２万件で戦後最少を記録しており、昨年５月に閣議決定された第５次少子化社会対策大綱に明記されている、若い世代が希望どおりの数の子どもを持てる「希望出生率１．８」の実現へ取り組んでいくことが急務となっております。 その背景としては、晩婚化や出会いの機会の減少や経済的な事情、そしてまた、家事や育児の負担が依然として女性に偏っている現状等が指摘されております。
昨年度の婚姻件数は約５２万件で戦後最少を記録しており、昨年５月に閣議決定された第５次少子化社会対策大綱に明記されている、若い世代が希望どおりの数の子どもを持てる「希望出生率１．８」の実現へ取り組んでいくことが急務となっております。 その背景としては、晩婚化や出会いの機会の減少や経済的な事情、そしてまた、家事や育児の負担が依然として女性に偏っている現状等が指摘されております。
女子差別撤廃条約が採択されてから４０年を超えた今、女性の権利を国際水準に高め、女性活躍をさらに推し進めるためにも、選択議定書を速やかに批准するための環境整備が急務です。 政府は、第５次男女共同参画基本計画において「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としています。
生駒市職員の職務意識の低さから度重なる失態が明らかになって市役所全体の職務意識の向上を図っている、市役所全体の職務意識の向上、これ、急務です。今の生駒市役所において、何をどうすれば職務意識が向上するのか、特効薬があるのか、それはちょっと私には分かりません。恐らくほとんどの職員さんは職責について知ってはいます。知らない職員さんはほとんどいないと思います。でも、意識がないんです。
特に、コロナ禍における経済支援という中では、生活困窮者に対する支援が急務であると認識をいたしております。長引くコロナ禍によりまして、失業、また収入が減少された方々に対する対策といたしましては、住居を失った方、または住居を失うおそれのある方への家賃相当額を支援する住居確保給付金や、社会福祉協議会を窓口として、生活資金にお困りの方への特例貸付などの支援を既に講じております。
消費税率５％への引下げは急務でございます。国民に不公平感を持ち込まず、新型コロナウイルス感染の影響で貧困と格差が広がる中、低所得者層への負担が増える住民税のフラット化を改める根本的な改正が必要です。コロナ禍の下で、国民の生活を支え、貧困と格差を是正するものになっておりません。 総務省の通知に基づき、地方税の徴収猶予制度による柔軟な運用を周知し、徹底することを提案して、反対討論といたします。
これは財政構造が明らかに硬直化していることを示しており、この改善も急務であります。まずは身近なところから、また、将来の自主財源の確保につながる施策の展開を求めておきます。 また、このコロナ禍のような緊急事態に備えるため、経済不況や大幅な税収減にも備えるための財源として、財政調整基金があります。
変異ウイルスは感染力が強く、制御困難になる危険があり、対策は急務だと言われています。 これからの闘いは、今まで以上に気を緩めず、ＰＣＲ検査をして無症状の感染者を見つけていく。いつでも気軽にＰＣＲ検査を何度でも受けられる予算措置を国に求めていく、これが重要です。 でも、今の政権、なかなか接待や夜会食に忙しく、検査体制を取りません。
２回目の質問ですが、松井市長は、平成２４年度の第１回定例会の施政方針及びその提出理由を聞かせていただきましたが、その理由説明において、市行政には先送りされている課題が山積し、その解決のためには、まず財政の建て直しが急務であると実感したところでありますというふうに述べられております。
介護現場での人手不足は、コロナ禍以前より課題として指摘されており、令和元年度には、国において特定処遇改善加算が創設され、施設職員の賃上げなどの処遇改善へと有効に活用されておりますが、本市においても、介護人材の不足への対処として待遇改善は急務であります。 そこで、１点目として、本市における特定処遇改善加算の取得率の現状と、今後、取得率を上昇させるための取組についてお尋ねします。
先月に発生した福島宮城地震の被害を見ましても、いつ発生するか予測できない地震災害に対する備えは急務であります。国でも市町村が防災対策を進めるための財源として、令和２年度で終了予定であった緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の令和３年度以降の継続を決定しておりまして、交付税算入率の高い有利な財源を活用して、ハード、ソフト両面から防災、減災体制の強化に取り組んでまいります。
組織を統括し、部下をマネジメントできる人材を育成することが急務であること、土木職など一定の専門性を持つ人材が不足していること、また、町政に係る情報発信の在り方についても弱い点が挙げられます。議員から御提案いただきました三宅町の事例を参考にさせていただき、コロナ禍においても、全国の有能な民間人材の知見や才能等を活用できる方策を検討してまいりたいと考えます。
それでしたら、国道を終わりまして、市道におきましても、これもよくお聞きします段差解消、それと点字ブロックなど整備項目、これも上げられておりますけれども、これについては整備があまり進んでないようにも思いますけれども、歩道等の段差解消が急務ではないかと考えますけれども、例えば１つの路線全体ではなく、一部の危険箇所などを部分的に改修するといった対応はできないんでしょうか、その辺りを聞かせてください。
子供たちを虐待から守る社会や地域での体制づくりは急務であり、また、虐待を起こしてしまう家庭は背後に多くの悩みを抱えており、周囲の温かい寄り添いが必要であることも忘れてはいけません。 ネウボラという言葉も随分定着してきています。フィンランド語で「助言の場」を意味し、妊娠期から小学校入学まで切れ目なく、子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じる仕組みのことです。
住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者が増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。
さらに、昭和の時代に入り、水道整備が急務となり、本市水道の基盤とも言える自然流下水源導水路事業の構想を打ち出されました。これは、本市の恵まれない水源の問題を解決しようとするもので、その水源を市の東部地域を流れる布目川、白砂川に求め、自然流下によって導水する大規模な水道施設の建設事業を樹立しています。
次に、人口減少社会の中で老朽化問題、更新問題に対する施策は非常に急務でございます。今後実効性のある取組について市長の所見と、個別施設計画作成の工程表についてどのような方向で取り組まれるのか併せてお聞きします。それと併せて、公共施設マネジメントを推進する中でデータの一元化を図り、検討体制を確立した上で、庁内の内部意識の醸成を進めることが非常にポイントになるかなと思います。
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。
住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。
結論は申し上げますと、国保の県単位化より国保税の引下げが急務ということでございます。令和元年度から６年間をかけて、奈良県３９自治体の国保制度を県で統一、県単位化する取組が進行中でございます。どこに住んでいても同一の保険税にするのが目的と県知事は言うけれども、県民が望むのは払える国保税にしてほしいということなので最初から乖離があります。
当市でも同様の状況にあり、感染症対策への取組が急務となっております。 さて、令和元年度の決算は、これまでの重点施策の取組と課題の解決に加え、新庁舎建設及びまちづくりの関連施策の実現に向けて、限りある財源の有効活用を図りながら、配分された予算措置に基づき実施されました。