奈良市議会 2020-09-11 09月11日－02号
本市におきましても、児童虐待相談対応件数は減少する傾向はなく、体制を強化することがますます急務となってきております。 そこで、３点目として、改めまして本市における児童虐待等の現状について、市長はどのように認識されているのかお尋ねいたします。
本市におきましても、児童虐待相談対応件数は減少する傾向はなく、体制を強化することがますます急務となってきております。 そこで、３点目として、改めまして本市における児童虐待等の現状について、市長はどのように認識されているのかお尋ねいたします。
オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童生徒、学生や教員が学校・自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、どうなっておりますでしょうか。
あの森の中に、非常に閑静な図書館だったと思いますが、かなり古かったですが、それもなくなり、武道場もなくなりということを考えると、ここの開発というのは急務だと思います。これは県にやってもらわなければいけないことだと思っておりますけれど。図書館というのもこのまちづくりの中で非常に大事だというふうに考えておりますので、お見知りおきいただければと思います。
300 ◯中浦新悟委員 それに関しては、小児も標榜しているわけですから、可能ならば対応できるような体制はつくっておいていただきたいなと思いますし、それこそ、今、小学校も出たことですから、そっちの対策も急務なのかなと思うので、それもよろしくお願いします。
皆さんもご存じのように避難所数を増やすということが急務かなというふうに思っておりますけれども、このあたりについて、例えば安全であれば自宅、またテント、空き家などの活用なども考えられますけれども、このあたりのお考えはどうですか。 ○議長（中村良路） はい、笠屋危機管理監、答弁。 ◎危機管理監（笠屋眞一） おっしゃるとおりで、避難所数を増やすというところを考えてございます。
その中で、新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備が急務となっています。それを踏まえまして、自然災害の発生と、いまだ新型コロナウイルス感染症が並行しているような状況下での３密回避、避難所運営に関しましては、昨日、林議員も質問しておられましたので割愛させてもらいます。
今、避難所の見直しあるいは確保について急務であります。そこで、市の指定避難所における対策をどう考えておられるのか、お聞きいたします。 最後に、コロナ感染症の発生以降、感染症予防の観点から市の職員の皆さん方がどのような感染防止策を取られたのか、その実績と課題についてお聞かせください。 以上１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（堀川力君） 植田産業振興部長。
業務の概要としまして、目的としまして、今後の本市における行財政状況や少子化等を前提としました現センターの効率的な施設整備及び事業運営に向けた検討が急務となり、現センターの整備方針を検証することを目的といたしております。 続きまして、学校給食施設の概要ですけども、表１の１に各学校の概要を示しております。
一方、今後、小中一貫教育を進める上でハード面において、少子化の進展に伴い、限られた教育資源の有効活用を図るといった視点から、学校規模の適正化に向けた検討が急務となっておりますが、制度導入に当たっては、ご質問のとおり、各校の状況も異なることから、答申において示された小中一貫教育の推進形態を参考にしながら、教育委員会において子どもたちの状況や学校、地域の実態に即した慎重な議論を行っていく必要があると認識
そこで、県下各自治体における水道料金基本料金の減免措置をより促進するために、県営水道における自治体負担の軽減に取り組むことが急務となっております。 県営水道の引き下げは、さらなる橿原市の水道料金引き下げにもつながるということで、１、水道用水を供給している各自治体からの徴収料金を引き下げる緊急の措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
次に、避難所運営マニュアルを避難所ごとに作成することが急務だと思っております。 市の避難訓練を行ったときに、静岡県が開発された避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」をもとに訓練に取り入れられておりました。このゲームは、卓上、紙面で、避難所に来た様々な方をどう避難場所に収容していくかを考えていくものであります。
本当に細かな情報を聞いて、できるだけ密に今本当に苦しんでいる方を助けていただく制度、補助ルールなどをつくってほしいなというふうには、これ、お願いしときますので、急務やと思いますので、よろしくお願いします。 64 ◯片山誠也委員長 他にございませんか。
こういった背景を踏まえて、令和２年度以降の本市の事業や事業費の精査が急務な状況にあると言えます。事業や取組の精査は、個々の意見に左右されることなく行う必要があります。市民の生活を支援するような取組を突然減らせば、生活形成に支障が出ます。また、市民の生命と財産を守ることは、地方自治体の存在意義として機能低下することが許されない事業です。
その方々が安心して無事故で目的地に行かれるためにも歩道の整備は急務であり、通学路も同様であります。 今年度、上田市長のリーダーシップにより、市内の道路の白線が一気に引き直されました。令和２年度の施政方針でも、安全な交通環境の整備について、未就学児の移動経路の安全対策、通学路対策及びバリアフリー整備を継続実施するとされています。
現在、本市では昨年９月に開設した生駒北学校給食センターで小学校給食を、生駒市立学校給食センターで中学校給食を提供しておりますが、この資料の１番、前提条件の整理に記載のとおり、社会経済情勢等の変化に即応しているかなど、今後の本市における行財政状況や少子化を前提とした効率的な施設整備と事業運営に向けた検討が急務となっております。
特に浄化槽法の改正により、2001年４月から新設が禁止された単独処理浄化槽については、生活排水が未処理のまま放流されるため河川の水質への影響が大きく、その対策が急務となっております。 このような状況を踏まえ、以下、質問いたします。 １、これまで進めてきた合併処理浄化槽設置整備事業についてどのように分析、評価するのか、聞かせてください。 ２、改正浄化槽法が2020年４月から施行されます。
増税で景気が悪化した以上、その原因である消費税を５％へと減税するとともに、社会保障の拡充や賃上げ、子育て支援など、暮らし応援の政治に切り替えることこそ急務であります。 そこで１点目、今回発表されたＧＤＰと消費税増税の影響について、市長の所見を。 ２点目に、奈良市経済に対する市長の所見を。 そして３点目に、消費税減税を政府に求める考えについてお伺いいたします。
「安心安全を守り、市民の暮らしを支えるまちづくり」 昭和３６年に建設された現本庁舎は、老朽化に加え耐震性能が不足しておりますが、効率性や経済性の観点から耐震補強を断念した経緯があり、新本庁舎整備が目下の急務であります。
多くの待機児童の解消に向けた取り組みが急務であると考えております。 先ほど、事業所における実態調査の現状を報告させていただきましたように、人材の育成と人材の確保への支援が、事業所にとって一番期待する政策の１つであります。 そこで、お尋ねいたします。さまざまな取り組みの中で、保育士の確保を進められておりますが、課題についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
丹波市幼稚園は、老朽化に加えて国・県の浸水想定の見直しにより、令和二年三月に公表予定の新たな天理市総合防災マップでは、五十センチから三メーターの浸水想定区域に含まれることとなり、対策が急務です。 令和二年度から令和三年度は、この幼保再編の移行期間と位置付けています。