生駒市議会 2007-03-07 平成19年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2007年03月07日
清浄で安定した水道水の供給に努めるため、山崎浄水場ろ過設備の改良や老朽管の更新のための新設改良工事を進めます。 普及率の遅れが目立つ下水道の整備については、県の流域下水道竜田川幹線が平成18年度に接続されたことにより、民間が開発した住宅地の集中浄化槽の公共下水道への切替えを促進し、公衆衛生の向上や水質保全を図ります。
清浄で安定した水道水の供給に努めるため、山崎浄水場ろ過設備の改良や老朽管の更新のための新設改良工事を進めます。 普及率の遅れが目立つ下水道の整備については、県の流域下水道竜田川幹線が平成18年度に接続されたことにより、民間が開発した住宅地の集中浄化槽の公共下水道への切替えを促進し、公衆衛生の向上や水質保全を図ります。
また、施設の整備につきましては、継続的に施設改良事業や送配水管新設事業に取り組むとともに、安全で安心な水を安定的に供給できるようにより一層の努力を重ねてまいります。 次に、公共下水道につきましては、現在の普及率は54％となっております。引き続き、幹線管渠の延長工事及び面的整備の着実な実施に努めるとともに、さらに効果的な普及を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域安全についてであります。
水道事業におきましては、安全で安心できる水の安定供給のため、浄水及び配水施設の整備と災害対策、水道水源の保全対策、鉛管の解消対策を一層進めてまいりたいと考えております。特に、新年度からは３カ年の計画で木津浄水場の増改築を行い、木津川系の浄水能力の安定を図ってまいりたいと存じております。
しかし、水道事業は供給を始めると休むことはできません。多くの水道施設が三十年以上経過し、老朽化しつつあります。今後は、これらの施設の更新を計画的に進めていかなくてはなりません。
この事業により建設した改良住宅は、事業の施工に伴ういわゆる事業協力者への供給であり、一方、市営住宅は、住宅に困窮する低所得者への供給という点で、目的及び対象者が明らかに異なっており、区別されることが一般的であります。
収益的支出と資本的支出を合わせまして、予算総額は24億9,587万5,000円で、対前年度6,225万円の減となっておりますが、建設改良費などにおいて、水道水の安定供給のため所要の予算措置をしている次第であります。 次に、市立病院事業会計についてであります。収益的支出と資本的支出を合わせまして、予算総額は71億1,599万8,000円で、対前年度5,856万5,000円の増となっております。
背景にあるのは、食の安全安心ということであるし、安定供給ということでもあるし、それから今お述べになったように農産物を燃料にしようという勢いが世界各国で生まれていますけれども、食か燃料かという大きな問題もありますし、あるいは農家の経営の安定をどう図っていくのかと、そういう大きな課題もある中で転換期を迎えようとしているということなんですけれども、18年度から村づくり交付金事業が既に始まっております。
本来、三位一体の改革の趣旨は、地方分権の理念のもとに地方自治体が地域に必要なサービスの供給と財源を自主的に決定できる税財政制度の確立であったはずですが、最終的には児童扶養手当等の国庫負担率の引き下げなど、本来国の責務であるものを地方へ肩がわりさせたものとなり、自主財源の充実につながらないものとなりました。
１坪に対して半分を供給するから半分土地は造っていただくということで、そのときに皆、協力された用地もございますし、今、住宅公団の方で解決していない問題もあります。その地域の中に反対者がおります。皆が賛成者ばかりじゃないです。その反対者はなぜ反対したのかということも、この際、言うておきます。 坪50万ぐらいの高いところの、バブルのときに売り買いされた土地がたくさんあります。
また、文化体育振興公社などが独立した法人である以上、みずからが積極的に経営の改善や改革に取り組み、公共サービスの一つとしての供給主体として、市に依存しない自立的な経営基盤を早急に確立すべきであると考えております。市としても、そうした取り組みに対しましては積極的に指導支援を行う必要がございます。
議案第71号、平成17年度生駒市水道事業会計決算は、事業収益27億8,220万円、事業費用27億8,204万円とされ、約15万円の当年度純利益で収支均衡となったものでありますが、水道は、市民の生命を支え、また、産業、経済も支える人間の生活に必須のものでありますから、清浄で安全、廉価で供給されなければならないものであります。
いずれにいたしましても、この３地域の農業振興を一体的に推進されることが地域の発展にも欠かせないものでありますので、今後も、より優良な農業地域として、引き続いて新鮮で安全な食糧の供給ができ、今までどおりの自然環境保全を図ることが、結果として本市の発展に大きな役割を担っていただくことと認識をいたしております。
水道設備につきましては、送配水管布設工事及び給水管布設替工事などについて、順次設計施工に取り組み、常に安全で良質な水の安定供給のため、より一層の努力を重ねているところでございます。
天理市では請負契約を考えているとのことですが、職業安定法第四十四条、労働者供給事業の禁止等の関連で学校給食の運営について請負側（業者）が委託側（自治体）から独立し、請け負った業務をみずからの業務として行わなければならない。労働者供給事業を行うものから供給される労働者をみずからの指揮命令のもとに労働させてはならないという基準に対して、どのような認識を持ったらいいのかどうかを教えてください。
昨年度、18年度、今年１年間延長した点につきましては、児童ホームの臨時職員の任用等に関する要綱の第５条により、人材の需要供給が困難な場合につきましては１年延長するということを言っておますので、これを適用させていただきました。 以上でございます。
住宅公団ができたときというのは戦後間もなくで、住宅も不足しているし、そしてまた、人口も増えつつあったというところで、とにかく良好で低家賃の住宅を供給しなければならないということで、地方自治体もそれに協力をするということで、全国各地で住宅公団が開発する大型宅地開発が進められたと思うんですね。
平成18年度におきましても配水管の布設替えや自己水の確保のため、取水井改良工事など新設改良工事を実施するとともに、平成17年度から２カ年の継続事業として進めてまいりました真弓浄水場監視制御設備工事を完成させ、より安定した水道水の供給を行えるように努めたところでございます。
また、資本的収支においても、市民に安定した安全な水を供給するため、施設改良事業や送配水管施設工事等、順次実施されております。有収率においては95.8％で、前年度より0.1％の上昇となっております。本予算は、収入財源の減少があるものの、経費の節減を図り、事業の効率化に努められているものと考えておりまして、今後においてはさらに一層の企業努力をし、健全な企業経営に努められることを願うものでございます。
行政改革は将来にわたって市民ニーズに沿ったサービスを安定的に供給していくための土台づくりとなるものでございます。 ご質問いただいておりますように、収入の枠を増加させるとともに、その枠の中で優先順位を決めて事業を実施していくという歳入増加と歳出削減を図るための一体的な改革が必要となっております。
今後におきましても、水道施設の維持管理の徹底を図るとともに、漏水箇所の早期発見に努め、高い有収率の維持を目指すなど、水道水の安定供給に取り組んでまいります。 以上、平成17年度各会計の決算の概要でございますが、老人保健特別会計を除く全会計におきまして、黒字、又は収支均衡で終了できましたことは、議会並びに市民各位の深いご理解とご協力によるものであり、ここに深く感謝申し上げる次第でございます。