大和郡山市議会 2021-03-19 03月19日－04号
このような件数と対象者の数、そしてワクチンの供給状況を踏まえまして、集団接種の日時や回数などについて、現在医師会と協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。
このような件数と対象者の数、そしてワクチンの供給状況を踏まえまして、集団接種の日時や回数などについて、現在医師会と協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。
しかしながら、十分なワクチンの供給量が見込めない状況を考えますと、クーポン発送時期につきましては４月以降となる可能性が高いのではないかと考えているところでございます。 国・県から示されているワクチンの供給量を見ながら、高齢者の中でも接種の優先順位により順次発送することも考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 勝又都市建設部長。
少子高齢化の下で安定的に全ての県民に水を供給するという義務、これはありますよ。だから、その趣旨は必ずしも私は否定するものじゃないし、理解もできます。しかしながら、広域化だから何でもかんでも県の言うとおりに聞かないかんという問題ではないんです。
今後、県内におきまして実態調査を基に賃貸住宅供給促進計画が策定され、制度の活用が進められていく予定でございます。 そのような状況から、現在、県内で家賃低廉化制度を実施している自治体はございませんが、今後は県内の動向を注視し考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（堀川力君） ７番 福田浩実君。
次の観点ですが、インフルエンザのワクチンにつきましては国が現在、ワクチンの供給量を12％増という形で見込んでおられます。その数字に基づきまして、本市における昨年度の接種者の人数から12％増と見ますと、当初予算ベースより 3,073人増という数字が出てまいります。この 3,073人に接種単価の 5,863円を掛けると、金額として 1,801万 7,000円という数字が出てまいります。
水道の売値となる県の供給単価の設定につきましては、費用の積み上げによる水道の元値となる給水原価が、売値となる供給単価を５年間上回らないことを条件に設定しております。
もともと水道事業は、あまねく国民に安全・安心、安定的な水供給によって憲法の生存権を保障するものです。しかし、先行する広域化計画では、自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのが現状です。
将来にわたり市民の皆様に安全・安心な水道水を安定的に供給してくための水道事業の在り方について、多面的、多角的な視点から検討、シミュレーションを行い、総合的に判断をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君） 改めましておはようございます。
また、耐震化においても、災害時に物資の供給などに大変重要な橋梁となります。計画どおり進むようお願いいたします。 次に、本市の歩道の整備計画と老朽化対策についてお聞きします。
水道事業につきましては、老朽配水管の布設替えや昭和浄水場の耐震診断を実施するほか、未普及地域解消事業といたしまして、矢田町榁木地区に管路の新設を行う予定であり、市全域において健全な経営と安全で良質な水の安定的な供給に努めてまいります。 下水道事業につきましては、令和２年度は、マンホール蓋取替え工事や管渠カメラ調査及び市内15工区において管渠整備を進めてまいります。
水道事業のほうは、もう既に二十数年前から、この財政再建のために郡山市の地下水源を、比率、受水率、市民に供給する水道水の半分は地下水で確保するんだというような方針に基づいてやってきましたし、さらには経営健全化のために人員も大幅な削減、そして経費の見直し、これをもう徹底的にやってきた、そういうことがあるんです。そのことが、今日、24年間も値上げせず、このままの状況になっている。
例えば大阪府箕面市での体育館へのエアコン設置事例では、災害時、早期に供給可能なＬＰガス対応のガスヒートポンプと発電機を採用、小学校12校、中学校・小中一貫校８校の総事業費７億 9,300万円のうち、国の交付税措置が５億 5,510万円となり、実質的な市負担が２億 3,790万円と、総事業費の３割で設置されております。
水道法は水道の管理、整備、水道事業の保護育成を通し、清浄で豊富で安価な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的とする法律です。憲法第25条第２項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。健康で文化的な生活のために、公衆衛生の向上は国の責任で実現すべきことなのです。
今後も市全域における安全で良質な水の安定的な供給と健全な経営に努めてまいります。 下水道事業については、平成31年度はマンホールの蓋取替工事及び管渠カメラ調査並びに市内21工区において管渠整備を進めてまいります。今後も事業の効率化を推進し、快適な生活環境の確保に努めてまいります。 最後に、「健康・福祉・生きがいづくり」でございます。
最後に、安心・安全、安価な水道を安定的に供給することを第一に考えており、災害に強い水道を構築するという観点から危機管理の面にも配慮し、自己水の確保あるいは水源のバックアップ体制についても重点的に取り組んでいきたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） 北森都市建設部長。
また、供給過剰のおそれがある区域として準特定地域に指定されています。準特定地域に指定されると、新規参入は許可制に、増車も届け出制になります。ちなみに奈良市は、特定地域に指定されているため、新規参入と増車は禁止されています。 では、今後の市の方針と交通弱者の外出支援策はどう考えておられるのか、お聞きをいたします。 以上、２回目です。 ○副議長（福田浩実君） 猪岡市民生活部長。
例えば宇陀市では、地元農家さんと市民団体が連携して、給食への供給はもちろん、市民レストランでの提供など、市民がつくって市民が食べる取り組みを進めることにより、農業活性にもなっていると聞いております。
水道事業につきましては、老朽配水管の敷設替えや浄水施設の耐震補強などを実施し、健全な経営と安全で良質な水の安定的な供給に努めてまいります。 下水道事業につきましては、平成30年度は、郡山ポンプ場施設ストックマネジメント計画に伴う耐震診断や市内12工区において管渠整備を進めてまいります。今後も事業の効率化を推進し、快適な生活環境の確保に努めてまいります。
17年前から機器の反転式の装置が故障しており、修理部品の供給も停止しておる状況になっております。現在の構造物を利用して最新のＬＥＤ方式に改修した場合、見積もりでは約１億 6,000万円程度となる模様でございます。