天理市議会 2020-12-01 12月15日-03号
単独で経営した場合と統合した場合の供給単価が、令和七年度では単独の場合が一立方メートル当たり二百三十一円に対して、統合の場合が百八十七円。
単独で経営した場合と統合した場合の供給単価が、令和七年度では単独の場合が一立方メートル当たり二百三十一円に対して、統合の場合が百八十七円。
事業環境は依然として厳しい状況でありますが、効率的な事業運営を行い、おいしくて安全な水の安定供給を継続できるよう努力する所存でございます。 続きまして、認定案第八号、令和元年度天理市下水道事業会計決算認定についてであります。 下水道使用料の対象となります排水量は、事業所用等で排水量が減少したため、対前年度比一・七%の減となりました。
天理市の水道事業は、大正十年、初通水し、昭和六年に有限責任丹波市町上水道利用組合設立以来、八十九年間住民に水を供給してきました。住民生活に欠かすことのできない水道事業は、住民に最も近い基礎自治体である市町村の責任で運営するべきです。また、災害時自己水の確保、維持は重要な課題で、浄水場を統合すれば、被災時の影響が広範囲に及ぶことは明らかです。本市の杣之内浄水場、豊井浄水場は維持すべきです。
本市においても令和二年度を初年度とする天理市第六次総合計画に第二期総合戦略を統合させ、これまでの進捗状況等の課題の把握・整理をし、今後の市政運営の指針として各分野の計画を策定しているわけでございますが、議員から御指摘がございました食料・農業・農村基本計画においては、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興に関する施策等を講ずべき主な施策としております。
それは、まず教室に空調設備を完備しているということ、協定を締結しております市内事業者から供給される断熱材を床に設置すること、また、プライベート確保のために段ボールでパーテーションを設置することなどによりまして、体育館と比較しますと大幅に良好な生活環境を整えることが可能であるというふうに考えておるからでございます。
平成二十八年四月十九日付の毎日新聞で、地震発生後の食料の入手について、避難者は購入したくても、コンビニ、ガソリンスタンドでは休業が相次ぎ、コンビニ三社の店舗三五%が営業を停止し、その理由は店舗被災、停電、断水、商品供給停止であったと報じられ、四月十八日付の読売新聞では、宅配便などが熊本市の道路状況などにより十六日以降輸送中止になっていたと報じられました。
官民連携での防災事業では、令和二年二月、新たに株式会社スギ薬局と、地域活性化包括連携協定と災害時における物資の確保及び供給に関する協定を締結しました。今後も行政と民間の力が結束できるよう、防災協定の締結や防災協力事業所の登録をより一層推進していきます。
水道法第一条は、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」と書かれています。地方公共団体はそのために必要な施策を講じることとなっています。市町村は、その区域の自然的・社会的諸条件に応じて施策を策定し、実施することになっています。水の確保は、住民に最も身近な市町村の役割です。
事業環境は依然として厳しい状況でありますが、効率的な事業運営を行い、おいしくて安全な水の安定供給を継続できるよう努力する所存でございます。 続きまして、認定案第八号、平成三十年度天理市下水道事業会計決算認定についてであります。 下水道使用料の対象となります排水量は、家庭用等で排水量が減少したため、対前年度比〇・七%の減となりました。
約三割の削減を行いつつ、水道の安全・安心を守り、安定供給に努めております。 そのほかの取り組みといたしましては、県営水道受水費の削減、企業債の借り入れ圧縮による利払いの減少、さらに、議員、今おっしゃいました施設更新等のダウンサイジング等施設更新の効率化を進めることにより、経費を削減してまいりました。
大規模災害時に備えた物資の充実では、平成三十一年一月に、積水化成品天理様と避難所での炊き出しに使える発砲スチロール製の食器容器や、避難所の床に敷ける断熱材などの物資供給に関する協定を締結いたしました。本協定を有事の際に有効に生かせるよう、市防災訓練での避難所設営の機会に活用する予定です。 災害に強いまちづくりでは、長年、浸水常襲地区である二階堂地区浸水対策を本格的に実施いたします。
本市の農業もそうですが、日本の農業経営も九八%は大小多様な家族経営であり、国民の食糧供給の大半を担って、中山間地を含めて住民の暮らしや国土や環境を守ってきたわけです。それが今、急速な減少と高齢化が進んで深刻な危機にあります。農村の崩壊を決定的にし、食糧自給率をとめどなく低下させる施策に対して、市町村の独自の施策をやっぱり進めていく必要があります。
具体的には、株式会社ササイナカムラと災害用トイレ等の供給協力に関する協定を締結し、避難所である公立九小学校、四中学校に仮設トイレを優先的に配備できる体制を整えました。また、株式会社コメリやイオンビッグ株式会社、敷島製パン株式会社などの民間事業者との間で緊急物資の提供や食料品、生活必需品の提供の協定を締結し、避難所での生活環境を整えるための対策を講じました。
事業環境は依然として厳しい状況でありますが、効率的な事業運営を行い、おいしくて安全な水の安定供給を継続できるよう努力する所存でございます。 続きまして、認定案第八号、平成二十九年度天理市下水道事業会計決算認定についてであります。下水道使用料の対象となります排水量は、事業所用等で排水量が減少したため、対前年度比一・〇%の減となりました。
事業環境は依然として厳しい状況でありますが、効率的な事業運営を行い、おいしくて安全な水の安定供給を継続できるよう努力する所存でございます。 続きまして、認定案第八号、平成二十八年度天理市下水道事業会計決算認定についてであります。 下水道使用料の対象となります排水量は、事業所用等で排水量が減少したため、対前年度比二・五%の減となりました。
こうした中、本市といたしましては、今年の三月に、奈良県に本社があり、本市に事業所がございます民間事業者様と、災害時における災害用トイレ等の供給協力に関する協定、こちらを締結させていただきました。
これに加えまして、災害時にこの給油を行いながら運用することで、稼働時間の延長は可能でございまして、既に奈良県石油商業組合天理支部様と燃料の優先供給の協定を締結させていただいているところでございます。地震後の停電時には、この自家発電装置が起動いたしまして、非常照明、消火栓やポンプ等の動力電源、常用照明、コンセントの一部を負担し、災害対応の必要な機器を使用する環境を整えてまいります。
今後、これらの事業が、介護保険給付事業から地域の支援事業に移行したことにより、事業費の上限が定められることになるため、事業が安定かつ持続的に実施できるように、平成三十年度以降については、サービス単価の見直し、サービス供給量の見直し、総合事業に要する費用のあり方を検討していく予定になっております。
一方で、地方公共団体は、財政状況に鑑みて、老朽化したストックの改修や建替えを優先せざるを得ず、また、将来的な人口減少等を見据え、新規の公営住宅の供給には慎重であることから、今後も公営住宅の大幅な増加は見込めない。
事業環境は依然として厳しい状況でございますが、効率的な事業運営を行い、おいしくて安全な水の安定供給を継続できるよう努力する所存でございます。 次に、認定案第八号、平成二十七年度天理市下水道事業会計決算認定についてでありますが、下水道使用料の対象となります排水量は、事業所用等で排水量が減少したため、対前年度比〇・八%の減となりました。