７番 奥 本 隆 一 ８番 吉 田 信 弘
９番 坂 口 友 良 １０番 青 木 義 勝（議長）
１１番 笹 井 由 明 １２番 八 尾 春 雄
１３番 山 田 美津代 １４番 八 代 基 次
２ 欠席議員は、なし。
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 中 尾 寛
教 育 長 松 井 宏 之 企 画 部 長 植 村 敏 郎
総 務 部 長 川 口 昇 福 祉 部 長 宮 田 宏
生 活 部 長 池 端 徳 隆 事 業 部 長 北 橋 邦 夫
クリーンセンター所長
松 本 仁 危機管理監 村 田 孝 雄
上下水道部長 堀 榮 健 恭
教育委員会事務局長
奥 西 治
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 阪 本 勝
書 記 寺 崎 和 代 書 記 下 村 大 輔
○議長（青木義勝君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
（Ａ.Ｍ.１０：０１開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（青木義勝君） それでは、日程１番、一般質問を行います。
１２月１０日の一般質問に引き続きまして、山村さんの発言を許します。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） ５番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。
まず１番目、
災害対策基本法改正案の成立を受けて質問いたします。
改正案のポイントの一つは、災害が発生し、自治体の業務遂行が困難になった場合、自治体にかわって被災者の救助活動や道路の障害物除去などの応急措置を国が代行する仕組みを創設することです。
東日本大震災では、庁舎が津波に流され、職員の多くが犠牲になった自治体もあり、自治体が被災したため、義援金の多くが被災者のもとに迅速に届かなかったことなど、こうした緊急事態への即応力の強化を目指しております。
二つ目は災害弱者、災害時要援護者対策の強化です。
有病者や高齢者、障害者など避難支援が必要な人の名簿作成を市町村に義務づけられました。本人の同意を得た上で、消防など関係機関にあらかじめ提供するとともに、災害発生時には同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。災害では、自力で避難できない要援護者が犠牲になる割合が高いのは言うまでもありません。近年の大規模災害における死者・行方不明者のうち６０歳以上の占める割合が６割以上と高くなっており、災害時の高齢者支援の充実強化は急務であることは明白です。国は自治体に対し、平時から要援護者の状況を把握して、個別の支援計画を策定するよう求めてきました。しかし、
個人情報保護の観点から名簿作成をためらう自治体もあるのが現状で、国の明確な指針を求める声を踏まえた対策でもあります。ただ、個人情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めました。
個人情報目的外に漏らす行為が許されないことは指摘するまでもありません。厳格な運用を行っていただきたいと思います。
また、避難所における生活環境の整備を明記したことも重要です。安全性を満たした施設を確保する一方、食糧や医薬品などを用意し、
医療サービスの提供にも努めるとしています。
東日本大震災では、震災関連死の約９割が６５歳以上でした。死亡原因としては、避難生活の肉体・精神的疲労が多いと指摘されています。避難所生活が長引くと高齢者や障害者はもちろん若くて健康な人でもつらいのです。
東日本大震災の教訓を生かし、こうした点を早急に改善していくよう法案で定めております。
三つ目は、災害による住宅などの被害状況を示す罹災証明書を自治体が速やかに発行すると明記した点です。
罹災証明書は住宅が全壊や大規模半壊など著しい被害を受けた世帯に支給される
被災者生活再建支援金を受ける際に必要となります。しかし、
東日本大震災の被災自治体では、罹災証明書を発行する職員が不足したため、手続がスムーズに進まず、被災者の生活再建がおくれました。そのため、専門的な知識を持つ職員の育成も提示しています。大規模災害はいつ起こるか予測は難しいです。今後、
首都直下型地震や南海トラフを震源とする巨大地震などの発生も懸念されています。平時からの防災対策の強化は待ったなしの緊急課題です。改正案は、対策強化の確かな一歩と期待されております。
よって、以上の観点から（１）災害援護者の避難対策について。
ア、
改正災害対策基本法成立における本町の指針。
イ、避難所における生活環境の整備。
ウ、
福祉避難所運営ガイドラインの作成についてはいかがでしょうか。
（２）罹災証明書の速やかな発行のための体制づくりのために、
被災者支援システムの導入についてですが、茅ヶ崎市では、被災された方の生活再建のために必要不可欠な罹災証明の迅速、正確かつ効率的な発行を初め、被災者支援に関するさまざまな業務に対応可能な
被災者生活再建支援システムを平成２５年８月１日より導入しています。広陵町の取り組みはいかがでしょうか。
質問２番目、支え合う
地域社会づくりについて質問いたします。
高齢者がふえる中で地域全体で高齢者を支える
ネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる
仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請であります。高齢者ばかりではありません。失業や収入が不安定になる中で、離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親やＤＶ、鬱病など弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。また、派遣切り、就職難がニートやひきこもりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしています。一人一人の安全のために高齢者や弱い立場の人を孤立させない、支え合う地域社会を構築し、住民が支え合って輝き、支え合う社会を願って、以下、質問をさせていただきます。
（１）高齢者の地域見守りネットワークの強化や高齢者の地域における外出、買い物などの
生活支援サービスの充実について。
ア、地域福祉の
拠点センターとしての
地域包括支援センターも
介護予防プランの作成が主たる業務でしたが、多様な住民ニーズに対応できる高齢者の総合相談所として、人員体制の見直しや広報活動の強化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
イ、団塊の世代が後期高齢者に突入していく２０２５年には、２４時間対応の在宅介護、在宅看護できる
地域包括ケアシステムの確立への取り組みはどうでしょうか。
ウ、支え合う市民の力を生かせる地域づくりのために
ボランティア活動にポイント制を導入し、
ボランティアポイントをためることで、地域での一人一人の活躍に報い、実りあるものにしていく
ボランティアポイント制度の導入を要望いたします。
（２）児童虐待、ＤＶ、鬱病など弱い立場の人に手を尽くす地域づくりについてでございます。心の相談室の専門職採用など体制強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
（３）ニート、ひきこもりなどの若者を総合的に支援する体制の強化について、高齢者の見守りの民生委員さん、乳幼児への看護師さんや保健師さん、子供たちの学校という関係から比べて、若者のニートやひきこもりの現場に向かう役割は誰が担うのでしょうか。地域の中でニート、ひきこもりなどの若者へ、現場で手を差し伸べ、サポートしていく役割は誰が担っていくのでしょうか。ここを明確にして、体制強化し、各支援機関との連携が必要ではないでしょうか。
三番目の質問であります。
雑誌スポンサー制度の導入についてです。
近年、企業、団体、または個人が図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部、または一部を負担し、その見返りとして
スポンサー名の掲示や広告の掲載を行う
雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。具体的には雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表紙にその
スポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのＰＲや
市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されております。広陵町でも取り組んではいかがでしょうか。
以上で、壇上での１回目の質問を終わります。
○議長（青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁を願います。
山村町長！
○町長（山村吉由君） それでは、山村議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず１番目、
災害対策基本法改正案成立を受けてということについてでございます。
まず一つ目の
災害者援護者の避難対策、そのうちのアの
改正災害対策基本法成立における本町の指針についてでございます。
本町といたしましては、減災の考え方など防災対策の基本理念を明確にし、大
規模広域災害への即応力の強化、住民の円滑かつ安全な避難の確保、
被災者保護対策の改善等を図るため、
災害対策基本法の改正を踏まえ、本年度中に
地域防災計画の見直しを行います。
特に、大
規模広域災害への即応力の強化の一部としては、屋外拡声機により住民に対し、一斉に危険を知らすための同
報系防災行政無線の整備に取り組んでまいります。
御質問の要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する者）につきましては、支援者名簿の見直しを行い、本人の同意を得た上、支援関係者にあらかじめ情報を提供するものとし、中でも災害発生緊急時において、特に保護を要する要配慮者であると判断した場合は、本人の同意なく支援関係者に必要な情報を提供することができるよう
災害対策基本法が改正されましたので、それに従い行ってまいります。
イの避難所における生活環境の整備についてでございます。
このたびの
災害対策基本法の改正により、災害発生時は遅滞なく、避難所を供与するとともに、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めることが示されました。
生活環境の円滑な整備については、食料、衣料、その他の
生活関連物資の確保、提供、仮設トイレやシャワー等の設置による居住環境の整備、
医療サービスの提供など多種多様な対策に取り組むことが必要になってまいります。
これらの取り組みについては、本年８月に内閣府から示された「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り扱い指針」に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
ウの
福祉避難所運営ガイドラインの作成についてでございます。
災害により、現に被害を受けられた方や被害発生の危険性のある方については、応急的に避難所において保護する必要があり、特に、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者などの方々につきましては、一般的な避難所では生活に支障を来すため、福祉避難所において特別な配慮をする必要があると考えております。
これらのことから災害発生時における福祉避難所の設置・運営等に当たっては、現在協定を締結いたしております福祉施設の見直しも含め、町独自の
ガイドラインまたはマニュアルの作成が必要になると考えており、作成につきましては、厚生労働省、あるいは日本赤十字社が示す
ガイドラインを参考に検討してまいりたいと考えております。
２番目の
被災者支援システムの導入についてでございます。
「
被災者支援システム」は１９９５年の阪神大震災の際に、甚大な被害を受けた西宮市により開発され、現在、被災者支援に大きく貢献しているシステムであります。
大災害発生時には、膨大な行政事務が発生し、限られた人員で効率的に処理をしなければならないことから、本システムは各種手続にかかる時間を大幅に短縮し、被災者支援や復旧・復興業務に大きく貢献するシステムであると考えております。
しかし、通信網の途絶、電力の安定供給が確保できない状況下においては、システムの運用ができないことや、
インターネット回線を介した個人情報の漏えいなどの危険性もあることから、本町といたしましては、２市５町の奈良県
基幹システム共同化による
システム導入、並びに全国における導入状況等の調査も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
質問項目２番目の支え合う
地域社会づくりについての御質問でございます。
国は、次期の第６期
介護保険事業計画の策定について、団塊の世代（約８００万人）が７５歳を迎える２０２５年を見据えたものとするよう求めています。
今後の制度改正において、重要な役割を担う、
地域包括支援センターは「支え合う
地域社会づくり」を確立するため、中・長期にわたり強化が必要であると考えています。
地域包括ケアシステムは、既に第５期の
介護保険事業計画から進められており、広陵町としては、地域住民の参加、高齢者の社会参加に
生活支援サービスを組み合わせたものを構築して、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することを検討しています。
また、高齢者が社会的役割を持つことにより、生きがいや介護予防にもつながると考えています。御指摘の
ボランティアポイント制度についても現在研究しているところであります。
２つ目でございます。現在、児童虐待とＤＶは、主に
子ども支援課で相談業務を行っております。また、鬱病を含む精神疾患は、
保健センターで相談業務を行っております。困難な事例の場合は、奈良県の関係機関や香芝警察と連携しながら支援をしております。
心の健康相談室は、電話での相談・訪問相談が主なもので、その内容は多岐にわたっており、複雑化の傾向にあると思われます。現在は、兼務職員での対応となっていますが、来年度新規採用で「
精神保健福祉士」「臨床心理士」の採用を予定しており、専門的知識を持つ職員の配置を計画しております。
３番目でございます。奈良県では、子ども・
若者支援地域協議会設置・運営の手引を発行し、県内の市町村に支援協議会を設置するよう働きかけされており、現在、天理市と葛城市が「子ども・
若者支援地域協議会」を立ち上げられています。
奈良県のかかわりとしては、この協議会の研修会などに臨床心理士を派遣するなどのサポートをされています。
広陵町としましては、今後支援協議会の設立に向け、準備を進めてまいります。
３番目は教育長がお答えを申し上げます。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） それでは、松井教育長！
○教育長（松井宏之君） 質問事項３、
雑誌スポンサー制度の導入をという質問にお答えさせていただきます。
広陵町立図書館の閲覧用雑誌は、文学・歴史・旅行・趣味・児童書等いろいろな分野にわたりまして、２１０タイトルを配架しております。貸し出しも多く、年間、約３万９，０００冊の貸し出しがあります。
このような中で、近年、企業・商店・団体等に雑誌の購入代金の一部を負担してもらう「
雑誌スポンサー制度」を導入されている図書館も全国で少しずつふえてきております。
この
雑誌スポンサー制度に関しましては、従前から調査を進めており、一昨年度、先進地として三重県の伊勢市、菰野町を視察し、いろいろと御意見、御指導をいただいております。
県内公共図書館での導入状況は、まだ二、三館と少なく、導入に当たりましては、広告掲載に関する要綱等の制定や、スポンサーとなってもらう業者の開拓、あるいは雑誌の選定など考慮すべき点が多いことから、今後において十分研究してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（青木義勝君） それでは、問い１に対しまして、２回目の質問を受けます。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 御答弁ありがとうございます。
この要援護者の避難対策の中で、町としての指針も示していただきました。避難所における生活環境の整備の中で、非常に前向きに取り組むことが必要となってまいりますということで対応してまいりたいと考えておりますということで、まだ整備については、実質進んでいないのが現状なのかなという答弁からは伺われます。この避難所におけるということで、私たち、昨年４月にかけまして、吉村議員と２人、各避難所の状況を各小学校が避難所にもなっておりますので、代表としてその各小学校の避難所の状況はということで、点検をさせていただきました。そのときには非常に残念なことに毛布１枚もないというのが実情でございました。これは本当にいけないということで、私もたびたびこういう避難所の整備については訴えさせていただいているところであります。そしてこの１０月２５日に山村町長に宛てまして、
公明党議員団といたしましても予算要望をさせていただきました中に、この
防災減災対策の中で、指定避難所となる学校施設の
防災機能向上、備蓄品体制の整備を図ること、その際、以下の視点で十分に検討し、備蓄品の見直しもあわせて行うことということで、要望を出させていただいております。このことに関して、今後町が進めていかれる避難所に対して、非常に力を入れていっていただく、整備をしようと考えていただいていると思いますが、その状況を考えておられることを教えていただきたいと思います。このことは、やはりこのハード面においてもそうですけれども、やはりソフト面、人的なことですね、いざここを整備をされるとしても、この避難所をどう運営するのかという、そういう人的なことでも、やはり整備をしていただかなきゃいけないんじゃないかなと思います。その避難所になって、どういうふうにして運営をしていくという、そういうことも防災計画で含まれるのではないかなと思いますけれども、今いらっしゃる町で防災士が各地域に多くいてくださると思います。
自主防災組織もつくっていただいております。やはり気がつくのはその形だけなんですね。私もいつも言いますけれども、防災士はならせていただきましたけれども、やはり何か起きたときに役に立つかといえば、本当にどういうことができるだろうかという、本当に疑問を持っておりますので、そういう防災士のそういう組織化、また日ごろの訓練、消防団については、本当にたび重なって訓練をしていただいていると思うんですけれども、やはりより強力に組織化するためにも、こういう
リーダーづくりというのも進めていかなければならないのではないかということを思っております。
防災無線もこの補正予算で、今回上がっておりますけれども、非常に新しい防災無線、
デジタル無線が整備されるということで、今、本当に今からいよいよ広陵町でも災害に強いまちづくりの強化というのが目指していただいているのかなという思いでおりますので、そういうことも今後この広陵町で具体的に取り組もうと考えておられることをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（青木義勝君） 答弁。
村田危機管理監！
○危機管理監（村田孝雄君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
要援護者の災害時におけます支援でございます。災害時におきましては要援護者等を必要とされる方々の地域での支援というものに対しましては、災害時には本当に欠かせないものであるというふうに理解をさせていただいておるところでございます。今後本年度でございますが、地域の防災計画を見直した中で、今回の災害対策法の改正を踏まえまして、この要援護者に対する改正につきましては、しっかりと見直しをしてまいりたいとこのように考えているところでございます。
そこで今、山村議員の御質問のまず１点目でございます。
小学校のほうを回っていただいたということでございます。全く整備がなされていないというような状況で、これは非常に申しわけないなと、このように思ってございます。町内１８カ所、避難所を設けてございます。本当に今のところ、現在のところ、整備というものにつきましては、全く進んでいない状況でございます。本年度、県のほうの補助を受けまして、各避難所、限度は５００万円ですけれども、この申請をさせていただいて、各避難所にまずは非常用の電源、発電機でございますが、これを各施設に一つ、あるいは二つずつを設置させていただくと。それと明かりですけれども、非常用の蛍光灯というんですか、（発言する者あり）、ああ、投光器、申しわけございません、投光器のほうを設置をさせていただくと。まずは、第一歩は避難所においては、やはりそのような明かりが非常に大事であると、それと電源が大事であるということでございますので、それをまず最初に必ず設置をさせていただきたいなと。その後は、今書いておりますように簡易トイレ、いろいろシャワー等、医療、その他について整備をさせていただきたいと、このように順次整備のほうを進めてまいります。
次に、防災士の養成の件でございますが、本当に現在、先般も市町村のセミナー、町長と参りました防災のセミナーに参りました。その中で各市町村が行っております、その避難訓練というものについては、山村議員おっしゃるように形だけのものであるというようなところを私も感じたところでございます。今後はやはり実践的なその避難訓練というものを実施していく必要があるんではないかなというようなことで、今後はやはり一泊というんですか、一昼夜実践を備えたような形での避難訓練というものをちょっと前向きに考えていきたいなというように考えてございます。
それと最後に防災無線についてでございます。
防災無線については、このたび補正予算のほうでお願いをしております同報系の無線でございますが、同報系あるいは移動系の無線でございますが、これについては、今回このたびの補正で整備をしてまいりたいと。詳しくは、委員会のほうで再度機能等について改めて御説明のほうを申し上げたいと思いますので、その点どうか御理解をいただけますようよろしくお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
３回目の質問です。
○５番（山村美咲子君） この避難所の生活の改善の中で、やはり事前に備えるべきものとして、町において
避難所運営準備会議というのを設置してはどうかと、やはりこういう運営に関しては、こういうことをやろうということを事前に設置することが大事であるのではないかなと思います。また、高齢者や障害者の方たちに配慮した福祉避難所の整備ということに関しまして、広陵町でも福祉避難所ということで、ああいう介護施設ですね、町内にあります、そういうところがこの福祉避難所として受け入れていただけるのではないかなと思っておりますが、具体的に町としても、こういう介護施設ということできちんと提携とか、そういう事前にこういう方、何人ぐらい受け入れますよとか、災害が起きたときはこうやってしますよと
システムづくりをしていただいているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
罹災証明のことなんですが、
被災者支援システムの導入の中では、やはりこの７つの自治体による電算化の共同化ということが非常にいつもネックになっているんですけれども、やはりこういうこともきちんとこの７つの自治体のどういう動向なのかという、考えなのかということをきちんと精査しながら、やはり進めていただけるものは進んでいただきたいと思うんです。今の状態の中で、もしこの罹災証明が発行しなければならないという状態になったときに、どういう状態で町としては対応を迅速にすると、この間の説明の中でも罹災証明のことも、やはりこの法改正に基づいてきちんと説明はしていただいているとは思うんですけれども、もう一歩中身のことを今の状態の中でどう罹災証明をスムーズに発行されるということを考えていらっしゃるのかどうかということもあわせてお聞きいたします。
○議長（青木義勝君） 宮田福祉部長！
○福祉部長（宮田 宏君） 福祉避難所の各施設の状況はどうかというお問い合わせでございます。
これにつきましては、平成２２年の１１月７日において、町内の６施設、特養の大和園、養護の大和園広陽、老健の竹取の丘、有料老人ホームのエリシオン真美ヶ丘、また真美ヶ丘のアネックス、かぐやの里の６カ所と提携を結んでおります。収容時にということでございますが、各施設１０名ずつ６０名ということになります。当然各施設には入所しておられる方がおられるわけです。それに加えて、災害時のということになってきますので、現在のところ１０名ということでお願いをしております。ただ、現実はそういうところではとどまらないというふうには思いますので、そういう施設で受け入れ可能ならば、さらにお願いをするとともに、そういう別に町として、そういう施設を一つつくると、つくるというか、避難所として位置づけをするということも今後必要かなあというふうには思います。それに関して、当然そこで要る物品というか、ものもありますけれども、各施設であれば、当然それはそろっておられますやろし、それに関して必要ならば、また町として対応していきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（青木義勝君） ５番、山村議員、答弁漏れがあったように思うんやけどありませんか、答弁漏れ。防災士のネットワークとか、それから避難所の準備会議のあれとか。答弁まだするの。
村田危機管理監！
○危機管理監（村田孝雄君） まず、被災者の支援システムについてでございます。
私、茅ヶ崎市のほうにちょっと問い合わせをさせていただきました。実際にどのような運営を運用されているのかということについて聞いたわけですけれども、まず費用面についてはシステムの当初の費用で、約１，２００万円強要ると。毎年、４０万円から５０万円ぐらいの保守料が必要になってくるというような事情を聞いてまいりました。そのシステムの導入したことなんですけれども、職員が現地に派遣された。そのときに今おっしゃっている罹災証明に非常に困難を生じたということを感じて、役所に戻ってきて、これはやはり緊急に整備すべきだというようなことで設置されたというようなことを聞いてまいりました。しかしながら、ふだんは災害時でない場合については、全く起動していないと、眠っている状態でいまだそれを使ったような経緯はないというようなことをお聞きしたので、ちょっとそのあたり私自身ちょっと導入するには、ちょっとそのあたりを懸念しているというようなところでございます。
導入に当たりましては、先ほど申しました複数団体、いわゆる協議会のほうで検討させていただいて、足並みをそろえた中で、そういうシステムの導入を図ってまいりたいなと、このように考えているところでございます。どうぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（青木義勝君） よろしいですか。５番、山村さん！
次の質問に移ってください。
○５番（山村美咲子君） では、次に２番目の支え合う
地域社会づくりについて御質問させていただきます。
この
地域包括ケアシステムについては、前回９月の議会において、吉村議員も質問させていただきました。やはりこの中でも質問させていただきましたが、
地域包括支援センターというのが非常に住民の方の認識が薄いという、どういう仕事をされているのか、このセンター自身がどういうものなのかということを認識されていない方が多い中、非常にこの
地域包括支援センターの役割というのも大事ではないかなと思うんです。
奈良市にちょっとお話を伺ってまいりました。奈良市では、非常に人口も違いますし、面積も違います。ですので、それと同じということにはいかないけれども、やはりもっと地域包括が事業所に委託されていて、地域の身近な存在であるということを１点お聞きしたときに、やはり今は役場の中にあって、それも奥のほうにしかないんですよね、地域包括がね。やはり住民とはかけ離れている存在であるのではないかと。やはりこういうことを１カ所ではなく、やはり最低中学校区一つというのも必要であり、もう少し地域に住民の方々に認識されるような、そういう地域包括になっていただきたい、また高齢者の本当に相談所として体制強化が必要なのではないかと、私も今質問をさせていただいたところです。
もう一点、全く別になるんですけれども、やはり高齢者の方というのは介護のこと、認定のことでも何かお守りがわりという感じで、自分も何か介護がいずれは必要になるから、その必要なときのために介護認定を受けておこうといって、受けられる方がいらっしゃるんですよね。それというのは、非常にそこに予算というのか、費用が発生する。そういうことを言ってはいけないのかわからないけれども、費用が発生する。いざ、介護が必要となると、また見直しをしなければならないんですね。そうするとまた、そこでまた費用が発生する。だから、安心して介護状態になったら大丈夫なんですよということを高齢者の方に認識があれば、いや、今受けとかんなんという、先々のためにという、そういう認識はなくなるだろうと私は思うんですね。ですので、やはりこういうことがもっと介護にしても、安心して受けられるんですよということを地域の方々にもっと打って出るような、やはりここでも言わせていただきましたが、広報活動とか、そういうのが必要ではないかなと思っております。
この中で、私が高齢者の方、このボランティア制度につきましては、非常に前向きな、現在研究しているところですということで、きのうの宮田部長の答弁でもありましたけれども、やはりこういうことも必要と感じていただいて、研究していてくださるんだなと思っております。やはり人間、仕事があるということが非常に幸せにつながると思います。きょう一日何して過ごそうというよりも、きょうはこういうここに行ってとか、この人に会いに行ってとかという目的があることが一人一人のやはり幸福につながる、生きがいに感じるということで、やはり高齢者の方々にも何らかのやはり仕事を持っていただきたい。そういうやはり、そこが元気につながるということも思っております。
しかし、今回清掃センターでもやはり事故があったときに、シルバー人材センターに非常に広陵町はいろんな仕事を委託しております。その辺のところがやはり危険なところに、シルバー人材センターの方を働いていただくというのもやはりこういうこともきちんと町としてもしておかなければならないのではないかなと思っております。もう道路のところに樹木の清掃とか、落ち葉とかの清掃でも非常に丁寧にしてくださっていますので、道路にうずくまってされているときに、私は大丈夫かなという思いでいてるんですけれども、その辺のやはりシルバーの働いていただく、生きがいを持って働いていただくにも、やはりルールとか、しっかり安全対策とか、そういうものも気をつけていただきたいと思います。
また、先ほど言わせていただきましたが、地域包括が非常に奥であるということで、これはさわやかホール全体の私、イメージなんですね。まず入ったときにカウンターがあります。総合窓口みたいな方が一人いらっしゃって、どうですかという、何か御用事ですかということで、奥にまた呼びに行ってくださるんですね。その方がいないときに、もしほかの方が来られたときに誰が声をかけてくれるんやろうという感じで、私も待っているときがあるんですけれども、以前は社会福祉協議会が身近にありましたので、どなたかが気がついて尋ねてくださったんですけれども、今はもうパーテーションで仕切られていて、相談とかいろいろ話し合いのときに、そういうのを利用されているんですけれども、非常にやはりそこは相談に来られる、何かやはり福祉のこと、子供たちの支援のこと、住民の方がいっぱい相談したい、こんな話を聞きたいとおっしゃって訪れられる、このさわやかホールのイメージとしては、やはり何かそういう仕切りがあるということ、また職員がこっち、住民の方に向いて仕事をしていないということで、職員同士がコンピュータ、パソコンに向かい合いながら仕事をしているという、そういうところでやはりもっともっと住民のことを思って仕事をしていると伝わるようなやはり机の配置というのも必要ではないかなと思っています。何か見たら、コピー機がどんとあったりとか、やはりそういうのは奥でもいいんじゃないか、相談窓口も奥でいいんじゃないか。やはり職員の方がもっと何か御用事ですか、どういう御相談ですかという、本当に温かく住民の方を迎え入れれるようなそういう机の配置とか、そういうことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青木義勝君） 答弁。
宮田福祉部長！
○福祉部長（宮田 宏君） たくさんのちょっとお話があったので、漏れたら済みません、また御指摘をいただきたいと思います。
第１点、
地域包括支援センターが住民の方に十分知っていただいていないのではないかということでございます。それにつきましては、今後しっかりと広報、またはホームページ、それぞれ特徴もありますけれどもいろんな機会を捉えて、
地域包括支援センターの存在、また役割、どんなことをしているのかということをしっかりとお伝えをしていきたいというふうに思います。
２点目、庁舎の配置で住民にわかりづらいのではないかということでございます。それは常々感じておるところでございまして、先日も町長のほうから、しっかりそれは対応せよという指示も受けております。それに基づいて、現在どういうふうなレイアウトをすればいいのかというところの検討も今始めております。ただ、やっぱり庁舎の中の建物独特の構造もございまして、なかなか動かしづらいというところもございますけれども、やはり住民の方が窓口に来てお座りいただいて、それぞれの担当部署がしっかりと対応できると、前を向いて対応できるということが大事だというふうに考えますので、今、そういう検討を始めたところです。もうしばらくちょっとお時間をいただきたいというふうに思います。
地域包括支援センターの体制の強化につきましては、人的な面につきましては、来年度２名のケアマネを採用して、しっかりと町の職員でやっていきたいというふうに考えてやっております。
介護の認定がお守りがわりに使われているというところでございますけれども、これにつきましては、介護の認定を受けておられるけれども、実際はその状況によってサービスを受けられないというところもたくさんあるかと思います。ただ、現実はお困りになった、介護状態になった段階で、駆け込んでこられてというところがございますので、その面については一刻も早いことそういう認定業務が終わるようにしていきたいと思いますが、これも認定につきましては、広陵町だけでなくて、葛城市との共同設置の機関でやっております。前回もそういう形でスムーズな認定をしてはどうかという御質問も議会でいただいておりますので、またそれについては続けて、葛城市のほうと協議をしてまいりたいと思います。
ボランティア制度につきましては、先日もちょっとお話しさせてもらいました。ただ、これやっぱり仕組みをつくっていくに当たって、大変ちょっと時間がかかるのかなと。また、単に募集をしてもなかなかやっぱりそこは無理なので、議員御提案なんですか、何らかの仕組みを持って参加すれば、また後でそれが返ってくるよというようなことがやっぱり必要かと思いますので、先進地の事例を研究し、なるべく早い段階でとは思いますけれども。それとて今介護保険の見直し時期でございますので、その中でもしっかりと議論をさせていただいて前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。
シルバー人材センターの作業についてでございますけれども、これにつきましては、企画部長のほうからお願いします。
○議長（青木義勝君） 植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） 福祉以外のことで、シルバー人材センターの事故に伴う対応についてでございますが、今、シルバーのほうと、シルバー人材センターは福祉部の管轄になっておりますが、全体的な総合的なことを照らし合わせて、今副町長を中心に企画部のほうで調整を行っております。
内容につきましては、平成２６年度においては危険な作業という形で、例えばクリーンセンター内の軽易な作業以外の分については、民間委託する検討、それと先ほどの道路のところに座って草むしりをしている、それは危険であるといったようなところで、シルバーのほうから幹線道路、どこが危険であるかと、交通量の多いところとか、そういうところを提出していただいて、その分については、例えば中和幹線とか、県の道路ですけれども、４車線道路とかという幹線道路につきましては、民間委託のほうに切りかえをしていくと。それと公園の中でございますが、高木の伐採につきましても、これはやはり危険というところから、民間委託のほうの平成２６年度仕分けをするという検討に入っております。先ほどの質問でございますが、福祉会館のローカウンター、サービスに伴う設計でございますが、これも副町長を中心に第２庁舎という位置づけが大きいのかなというところから住民サービスに徹底するために、来年度において、先ほどのサービスがどう対応できるかといったような、この総合窓口じゃなしに、この部分的に各課がすぐ対応できるようなサービスカウンターに設計がえするという取り組みを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） それでは、３回目の質問を受けます。
５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） 本当に前向きにいろいろ取り組んでいただいているということをお聞きいたしましたので、本当に地域に優しい、人に優しいという、支え合う地域の社会づくりを本当に広陵町を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
本当にこの心の相談室なんです。この心の相談室、やはりいろんなことをやはり相談したい、ＤＶであったり、子育てのことであったり、教育、さまざまな広範囲になると思うんですが、今はやはりこの電話相談だけということで、どこにそのいてはるのか、心の相談室という組織はあるんですよね、人はやはり配置はされているのはわかるんですけれども、その実態そのものが全くないんですよね。前は、室長がきちんといらっしゃって、そこで仕事をされているなということがわかったんですけれども、今はどこに心の相談室を設置されているのかさえもわからない。だから、どういう取り組みを広陵町が非常に、この自殺予防のことでポスターもつくったり、非常にそういう協議会ですか、そういうものも立ち上げられて、取り組みは本当にこの広陵町でみんなを支えているんだよということで立ち上げられたような心の相談室なんですけれども、このやはり人的配置のことは非常にありがたいですけれども、そこに職員の方がどこまで対応してくださるのかなと、御存じのように私が相談を受けている方がいらっしゃったときに、仕事は一生懸命は私はしていただいていると、日ごろの姿を見ていますので、そういうことはないと思いますけれども、やはり、ややすると公務員的な対応になったり、中にいらっしゃる方はやはり一生懸命忠実に仕事をされていると思うんですが、住民の方から言わせたら、何かやはり威圧的な、したってるみたいなね。特に福祉業務ですので、本当に支えが必要な方々に対してのやはりその辺の、私が訴えるのは、職員の寄り添いですね。本当にこの人に対して、どうしてあげたらいいだろうかという、そういう配慮のあるような相談であったり、仕事の取り組みであったりすることが非常に大事であると思うんです。その辺の改革も、やはりまたさらにこれから高齢者がふえていきます。また心に本当に悩みを持つ方も多くありますので、本当にこういう非常に大事な福祉部門でありますので、そういうことを本当にこれからしっかりと取り組んでいただきたい。職員の方々に対して本当に指導というか、お互いに研修もしていただきながら、どういうことがあるのかという、やはり力もつけていただかなければいけない、研修も受けていただきたいし、やはりその分の精神的な部分、寄り添う心も持っていただきたい。そこでやはり広陵町に住んでよかったなと、やはり温かい支援をいただいているねんなと心で思えるような、そういう広陵町であっていただきたい。今本当に聞かせていただくと、何かもうそういうことを、私もこうやねん、こうやねんという、そんなに傷つくというか、そういう方々が多いのかという、声を聞いたときにやはり非常に残念やなと思いますので、今後本当にそういうこともしっかりと指導というか、体制強化をしていただきたいと思います。これについてはいかがでしょうか。
○議長（青木義勝君） 答弁。
宮田福祉部長！
○福祉部長（宮田 宏君） まず、心の相談室の部分でございますけれども、これにつきましては、現在福祉課のほうで、福祉課長、
保健センターの保健師、地域包括の鷲尾主任ケアマネが対応させていただいてます。ただ、位置づけとしては、そういう位置づけで、現在相談業務を行っております。ただ、今後、来年度に向けて採用予定をしております、その専門職をどういう位置づけの中で町として組織化していくのかというところは今後検討して、心の相談室をどういう形で、例えば管理するのか、福祉課の中の一つの係として運営をしていくのかというところをはっきりしていきたいというふうに考えます。
もう一つ、お悩み、また相談に来られている方に対して、職員の対応が公務員的でということをお聞かせいただいたわけでございますが、そういう受け取られ方をしたならば、それは大変申しわけないことだと思います。今後職員に対しては、しっかりと相談、また悩み事を聞いて、しっかり対応するように指導してまいりたいと思いますし、研修についても今まで県とかいろんなところの研修も出ておりますし、今後ともそういうところの研修を積極的に出して、資質の向上、対応できるような体制を組んでいきたいというふうに考えます。
何か答弁漏れがありましたら済みません。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） ３番目にいきます。
雑誌スポンサー制度なんですけれども、これ私、奈良の県立図書館情報館に見させていただきました。まだ奈良でも、そんなにたくさんではなかったです。ですので、広陵町でもこういう奈良県立図書館のホームページにはこういうどうしたらスポンサーになれるかという、そういうのもきっちり出しているから、企業の方に見ていただいたりすることで、このスポンサー制度がＰＲになるということでお聞きしてまいりました。広陵町でも２１０冊という多く雑誌があって、２００万円ぐらい予算がかかっているということですけれども、その中でやはり地元企業の育成でありますとか、やはりＰＲということにもなると思いますので、ぜひ
システムづくりをしていただいて、こういうことも取り組んでいただきたいと思います。
１点気になるのが、今は特に雑誌で見てまいりましたので、雑誌の持ち帰りがあるんですね。返してくださいという図書館からのメッセージを雑誌のところに置いていたんですけれども、これに関して被害額とかどれぐらいあるのかなと。やはり人気のある雑誌に関しては、そういうことがあるようですので、その予防策というのか、そういうこともお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（青木義勝君） 答弁。
松井教育長！
○教育長（松井宏之君） 今のところちょっと被害額等のその辺は詳しい資料を持ち合わせておりませんので、また改めてちょっと御報告はさせていただきたいと思います。
それと今おっしゃっている、この
雑誌スポンサー制度でございます。これにつきましても、先ほど言いました伊勢市と菰野町という形で昨年視察に行かせてもらっております。もうその中でもやっぱり問題となるのは、そういうガイドする雑誌はありますが、やっぱりスポンサーの問題、両方ともかなりスポンサーを開拓するというところでかなり苦労されているというのが伺えます。その辺とやっぱり費用的なものをどうするかと、直接業者に支払いをしてもらうということと、また期間的な部分におきましても、やっぱりそのスポンサーになってもらう業者さんによって１年、または月単位というような部分もあるような感じで、その辺の管理面とかというのもございます。
それともう一つ雑誌２１０誌という形でかなり雑誌の部分が多いということで、その持ち帰り部分があるということでございます。その辺につきましては、今後どういう対応をしていくかということで、きっちりその辺の方針は詰めていきたいと思います。その額等がはっきりつかんでおりませんので具体的な数字とか、今後の対応という部分については、ちょっと後の回答というか、させてもらうということで御了承をいただきたいと思います。
○議長（青木義勝君） ５番、山村さん！
○５番（山村美咲子君） では、前向きにまた取り組んでいただくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（青木義勝君） それでは、以上で、山村さんの一般質問は終了いたしました。
続きまして、４番、坂野君の発言を許します。
４番、坂野君！
○４番（坂野佳宏君） 議席４番、坂野が質問いたします。
今回、タイトルとしてスポーツ振興について、質問をいたしますが、先立ちまして、スポーツというのは健康増進のためであるということで、私、たまたま今回肝臓をちょっと患わせまして、今、酒を３週間断っております。なぜかというと検査のためでございます。その中で、当然食事制限も受ける中で、今まで晩酌は欠かしたことがなかった私が、いざ飲まないという前提で食事をすると、大好きだった鍋とかが御飯のおかずにならないんですね。子供たちが怒っていたけれども、黙れと言って、食っておけと言っていたのが、いざ立場になりますと、あ、子供の気持ちがわかったと、傲慢があったなとちょっと今反省をしております。何事もやっぱりなってみてわかる、相手の立場になってわかるというのが、この年になってまた一つ勉強させていただきました。
それでは、本題に入らせていただきます。
今回、スポーツ振興につきましての質問ですが、スポーツの振興施策について、今後の町の育成方針、施設整備の考え方をお聞きしたいと思います。
一例といたしまして、学童野球、スポーツ少年団は連携がとれ、グラウンド確保が順調でチーム数も横ばいで減少はとまっております。他方、ソフトボール、軟式野球につきましては、チーム数はもう激減しております。今回、特に西グラウンド売却の後、練習するところ、試合をするところ、会場を確保するのが大変と私のほうに何とかならんのかという声が上がっております。ピーク時は２４時間マラソンソフトボールというのもできまして、それほどのチーム数がありました。各大字にでも３つ、４つあったところも記憶があります。それも全て施設不足とは思いませんが、一旦スポーツは冷え込みますと、全くチーム数は激減していくということです。趣旨としては、もちろん施設整備、施設がなければスポーツは継続できないというのもあるんですが、当然それだけではもちろん要因はないんですが、１回目の質問につきましては、その施設不足についての考え方もお聞きしたい。
あわせてクリーンセンター周辺整備計画のときに、スポーツ施設の整備計画があったような気がするんですが、その辺も今回教えていただきたいなということで、１回目の質問といたします。
○議長（青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） それでは、坂野議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
酒を断っておられるとは、きょう初めてお聞きをいたしました。健康には十分御留意をいただきますようお願いいたします。
スポーツ振興についての御質問でございます。
奈良県におけるスポーツ推進計画では、「誰もが、いつでも、どこでも運動・スポーツに親しめる環境づくり」を基本目標に実現のための参考指標として、１日３０分以上の運動・スポーツを週２回以上実施し、１年以上継続している人の割合を平成３４年度には４５％に達することを目標としています。
広陵町におけるスポーツ振興については、第４次広陵町総合計画の基本計画として、スポーツ施設の有効利用を図りながら、スポーツ活動の場と機会の充実を進めることとしています。
今後は、スポーツ施設の適正管理、有効活用とともに、スポーツ団体、指導者育成の重要性がますます高まると考えられます。若者から高齢者までのスポーツ活動の推進には、地域住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備が必要なことから、総合型地域スポーツクラブの創設支援を推進しております。
お尋ねのチームの減少につきましては、平成６年の２４時間マラソンソフトボールが開催されたときには４７チームの参加がありましたが、現在は１２、１３チームに減少している現状であります。減少した理由につきましては、個人の生活優先の社会になってきたのではないかと推測しています。
また、グラウンド施設の不足が原因ではないかとの御指摘でございますが、健民運動場、見立山、時計台公園のグラウンド以外に、各小学校グラウンドも利用いただいており、ごく最近に西グラウンドがなくなったのみで、それが減少した理由の全てではないと思います。
また、クリーンセンターの周辺整備につきましても、本年度よりスポーツ広場を開設し、サッカー、ラグビー、グラウンドゴルフに利用していただいております。
スポーツは、私たちの健康維持、増進にとって有効であり、総合型地域スポーツクラブの普及に努めてまいります。
きのうも奥本議員から借地公園の活用についても提案がございまして、グラウンドゴルフなどもどうかという御意見もございました。その後、グラウンドゴルフの用具を各大字に配布してでもやってみてもらってはどうかということも提案をいたしておりますので、そのほうも検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（青木義勝君） それでは、２回目の質問を受けます。
４番、坂野君！
○４番（坂野佳宏君） 答弁ありがとうございました。
当然、この問題につきましては、私自身、根本は指導者、監督なりのその準備する方が減ったおかげでグラウンド確保もできない、練習の日程も組めないというのもあると思います。学童役員につきましては、監督、コーチ、しっかりとした組織がされております。当然、小学校のグラウンド、それから各種公共のグラウンド、優先的にとっておられます。社会人的なスポーツ、団体競技、野球、ソフトにつきましては働いておられますので、いざとなるとなかなか段取りができない、とりに行くともう詰まっているというのは、声として聞いておりますので、その辺は御理解いただきたいなと。それでその中で働いている社会人につきましては、やっぱりそろそろ公民館の予約もネットを使っていただいて、予約できるような方法は一つ考えていただいてはどうかなというのがあります。きのうちょっと奥本議員の中で、ゲートボールがなくなったというのが、ああ、そやなというのをちょっと思った中で、やっぱりパークゴルフができちゃって、ゲートボールと比べるとやっぱりパークゴルフのほうがおもしろいので、当然皆そちらへ流れた。結果、新しいスポーツが飲み込んでいったというふうには私は理解しますが、これに関連するかどうかわからないですが、笠の雨天ゲートボール場、ほとんど使われていないと思いますが、今後の活用方法、もうグラウンドゴルフ程度で済まされるのか、その辺も２回目の質問としてお願いいたします。
○議長（青木義勝君） 答弁。
松井教育長！
○教育長（松井宏之君） 各関係のスポーツでございます。施設におきましては、広陵町、体育館５館、またグラウンド、またテニスコート８コートという形で、他の市町村と比べましたらそういう施設に関してはかなり充実しているという思いでおります。
それと坂野議員がおっしゃったように、各それぞれのクラブの関係でございますが、やっぱりその指導者、また役員といったものが充実している、そういうクラブに関しては継続はされているということで、ほとんどがそういうお世話をされる方がやっぱりいないというので、衰退していったというような現状でございます。
それと申し込みの関係でございます。ネットによる申し込みということで、これは従来からちょっと研究というか、取り組みはしております。ただ、テニスコートが一時に申し込みが殺到するという部分がございます。その辺の土曜、日曜、祭日、その辺の使われる、その辺がどうなるかというちょっと問題もございますけれども。
それと体育館、グラウンドにしてもある程度、利用が固定化しているというのが現状でございます。もうその何曜日の何時から何時まではどのクラブが使っているということで、新しく新規にそういう何か利用したいというのはなかなかとれないというのも現状としてございます。その辺についても、今後どうしていくかというのもちょっと課題というか、問題になっているところでございます。その辺も含めまして、今後利用につきましては、十分考えていきたいと思っております。
それとこの中に総合型の地域スポーツクラブということで、今後においてはそういう個人、自分らでそういうクラブを立ち上げでいくと、当然運営も自分らで会費というか、それを納めてやっていくというような形の、その総合地域スポーツ型のクラブの育成というのが、国のほうから、また県のほうからの指導で、今後のスポーツ振興という形でなっております。この部分についても本町におきましては、指導者のきっちりしている部分ということで、今のところは子供を、ジュニアを対象にバスケット、それからバドミントン、それからダンスというような３つの教室を国のほうに申請しているというのが現状でございます。そういうことも含めまして、今後本町にはきっちりした団体の体育協会というのもございます。今後の社会体育に関しまして、十分検討を重ねていかなければならないというのが今後の考えでございます。
○議長（青木義勝君） 答弁。
また、株式会社の参入につきましては、今も現在、そういう株式会社の参入というのはありません。聞いておりませんので、今後そういうことが出てきた場合、仮にあるかとは思いますが、その場合には慎重な対応を当然とっていきたいというふうに考えます。
現在、御指摘のように次年度４月の入園者に対して、待機児童といいませんけれども入園がちょっと難しいかなというたくさんの方がおられます。それに対して、次の対応、現在３月までにどうするのか、それ以降どうするのかというところを中でちょっと計画というか、協議をしているところでございますので、また、次の懇談会等で、また御説明させていただきたいというふうに思います。
どういう事務が大変多くなってくるんではないかと。それにどういうふうに対応していくのかというところでございますが、これにつきまして、補正予算のほうでもちょっと上げさせていただいておりますが、システム化、当然今現在、幼稚園は幼稚園、教育委員会でシステムを組んでおります。保育所は福祉課としてシステムを組んでやっております。ただ、これにつきましては、今後一本のシステムの中で運営していくようになると思います。幼稚園、保育所、認定保育園の一本化の中で、システムを運営していくというようなことになってくるかと思います。それにつきましては、今現在２市５町の共同化の中で検討していくことになるかと思います。
それと済みません、今現在、申しわけありません。お話を聞いているのは２件ほどありますが、１件は、県の無認可保育所という形で、株式会社がというお話は今来ております。来ているって、町でもできないかなというお話が来ていることは確かでございます、済みません。ただ、これにつきましては、町として無認可ですので、この保育園に対してどうこういうということは今考えておりません。
以上で、済みません、御答弁とさせていただきます。
○議長（青木義勝君） 答弁漏れありませんか、今の質問で。
１３番、山田さん！
３回目の質問です。
○１３番（山田美津代君） 自公政権は深刻化する、この待機児童問題を初めとする国民の保育要求の高まりに対して、認可保育所増設の願いに背を向け続け、定員以上の子供の詰め込みなどの規制緩和路線を続けてきました。新制度の全面実施で、こうした路線をさらにつき進め、保育に対する国、自治体の責任を大幅に後退、縮小させ、保育を営利化、産業化する、公的保育制度の歴史的大改悪を強行しようとしています。
しかし、新制度では、国民、父母が切実に願う待機児童の解消も子供たちの健やかな成長と安心して預けられる保育の質の向上もできないことは、この間の具体化の検討作業の中で一層明らかになってきています。政府は新制度を消費税１０％への増税とあわせて、最短で２０１５年春の施行を目指しています。しかし、新たに導入される保育の必要性の認定制度の基準や施設運営に大きな影響をもたらす公定価格や利用負担の水準などの重要な事項についてなど、いまだに検討段階です。政府は新制度の全体像を示さず、２０１５年の春に施行というゴールだけを決めて、子供たちのおかれる状況を決める制度など、根幹を保育関係者や保護者に十分な説明や理解も果たさないまま推し進めようとしています。今まで何度も指摘してきたんですけれども、この新制度は、児童福祉法の保育実施義務に基づき、市町村が入所から保育の実施まで責任を持ち、国と自治体の責任で保育条件の確保、費用負担を行ってきた公的な保育制度、根本から変えようとしていると思います。介護保険や障害者自立支援法と同じように利用者と事業者の直接契約方式、補助金も利用者への直接補助に変更し、それにより企業参入を促進し、自治体の保育実施義務をなくし、公的責任を縮小しようという、そういう国は狙いがあるわけです。でも広範な人々の運度で、児童福祉法２４条１項に市町村は保育所において、保護者が労働、または疾病などの理由により看護すべき乳児、または幼児の保護に欠けると認めるときには、保育所において保育しなければならないという文言を残すことができました。このことは政府が狙う公的責任の縮小、後退に歯どめをかける大きな力にはなってはいます。でも、同時に、この２４条第２項に認定こども園や家庭的保育事業、小規模保育事業により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないという規定が加えられて、市町村が直接責任を負わない多様な保育事業が位置づけられ、自治体の保育実施義務を空洞化させる方向も強められました。この間のもう既にやられている子ども・子育て会議の議論でも子ども・子育て関連３法の内容自体に問題が山積している。早急の検討はいささか異論がある。子供自身の最善の利益にきちんと立ってというがどうもそうではないのではと思われる点が多々あると述べる議員や新制度について、現場ではわからないことが多く、どういう立ち位置で仕組みを受け入れたらいいのか、とても不安に思うと述べる委員もおられるそうです。政府が推し進める幼保一体の認定こども園についても、幼稚園と保育所の基準が異なる事項はどちらか水準の高いほうを引き継ぐといいながら、園庭の面積や園舎の基準など特例として水準の引き下げが検討されていることなどに委員からもあってはならないことと批判の声が上がっています。短時間保育と長時間保育の子供を一体に同じ環境で保育することや給食の子とお弁当の子が混在することへの不安、子供たちの混乱につながらないかなど、さまざまな疑問や不安の声も聞かれ、会議の場でも相当きちっとした議論をしていただくことが重要との意見も上がっていますが、これについても短時間の議論で進めていくことが危惧されます。新制度の矛盾と問題点は明らかなんです。このまま実施されることは許されないと思います。これまでの公的責任の水準を子供たちのために引き下げないでいただきたい。これはどうお考えですか。お母さん方は格差を保育所に持ち込まないでという、そういうお声が上がっています。政府の案どおりに進められるおつもりなんでしょうか。今の答弁は、どうも国のとおりというふうにしか受け取れないんですが、子育て会議へのこの議案の出し方にも広陵町の見識が問われると思うんですけれども、その辺国が決めたことへ市町村として子供たち、そして保護者を守っていくためにどういうふうな手だてをとられるおつもりか。そういうまたお気持ちがあるのかどうか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（青木義勝君） 宮田福祉部長！
○福祉部長（宮田 宏君） 議員、最初にお話があったように、国の制度は当然あるわけで、その制度の中で町としてできる範囲のことは当然させていただくということになります。子ども・子育て会議に対しては、今いろいろな課題があるという御提示もありましたので、そういうところをまた町として考えるところをしっかりとお話をし、資料も出し、検討していただくということで進めてまいりたいというふうに考えております。
会議につきましては、この間の１２月に第１回を開かせていただきました。その場では、制度の説明、またはニーズ調査の項目についても御検討いただいております。その結果を受けて修正をし、１月の早々に発送させていただきたいというふうに考えております。調査項目といたしましては、就学前につきましては２９項目程度、小学生につきましては２２項目程度のものにしております。この中には国のほうで、これは必ず調査をしなさいという必須項目もありますので、その部分を含め、町としてやはり確認をしたいという項目をあわせて、今お話をさせていただいて項目件数を調査の項目とさせていただいております。
会議の日程でございますが、第１回を１２月にさせていただきました。そのニーズの調査を取りまとめ、分析をし、事業計画の骨子等を踏まえながら、第２回の会議を３月に実施をしていけたらいいなというふうに考えております。第３回が来年の６月に事業計画の内容について御検討いただく。４回目が計画案の提示をさせていただいて検討いただくと。それが１２月。２月に第５回として最終の計画の決定をいただくというふうに予定をいたしております。
ただ、６月から１２月の間にもう一回程度開くことも考えておりますので、そういう６回の会議の中でしっかりと疑問点、課題点を提出し、御検討いただいて計画に反映をしていくと。ただ、広陵町が国の計画、国の考えをそのまま飲み込むということではなくて、広陵町は広陵町のやっぱり事情、地域特性というものもございますから、それを加味しながら、検討していくということになるかと思います。
○議長（青木義勝君） 山田議員、答弁漏れありませんね。
次の質問に移ってください。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 広陵町の事情、特性を生かしてやっていく、株式会社の参入も今のところバツということで、ぜひそういう方向をできるだけお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
子ども医療費窓口払い、これペナルティーと言うかなと思ったら一言もなかったんですけれども。
先日、小さい子供さんのいる方と話す機会がありました。６歳の幼稚園児と３歳の二人の親御さんですけれども、これからの季節、もう寒いですから週２回は病院に行くと。家計が大変で絞るのは食費、親は限界まで我慢する、気力で治す、そんなん言ってました。お姉ちゃんが幼稚園で病気をもらい、弟に移り、母親が移り、最後にお父さんが移り、１周して終わるが、終わるころまた次の病気をもらってくるということが続く。あるときお父さんは夜勤のときに、急に夜中にお姉ちゃんが頭が痛いと泣き出して、聞くと幼稚園で頭を打ったというので、慌てて脳外科のある病院にタクシーで連れていき、ＭＲなどをとり、大したことはなかったんですけれども、夜中だし一体幾らかかるか不安だったが、暫時５，０００円で、後で精算と言われてほっとしたと。給料日前だったらと思うとぞっとしたと言われていました。また、高田の子ども病院の事務長さんの報告では、アレルギーの検査で血液検査５，０００円ぐらいする、手持ちのお金がなく、次回払いますという方が多いそうです。４人の子供さんでぜんそくの双子ちゃんがいて、点滴に６，０００円から７，０００円かかり、双子ですからその倍要るわけです。またその方は香芝市なので、医療、この貸し付けが１万円以上の場合でないと出ないということで借りられなかった。シナジスという注射、ＲＳウイルスに有効な薬だが、保険診療でも３万円から４万円かかり６カ月間、毎月これしないといけないということで、体重が増すと薬の量がふえ、高くなる。こういう方も大変困っておられる。先ほどの答弁の中にも、過剰診療の増加やとかありましたけれども、コンビニ感覚とか言われますよね、そういう過剰診療のことね。こんな窓口払いをなくしたらコンビニ感覚で子供を医者に連れていくとか、それと一緒だと思うんですけれども、そんな感覚で、今もお母さん、病院には連れていきません。今のお母さん、そんな暇ありません。
不況で仕事がない今、窓口負担を心配して、病院に来ることができなくて、ぜんそくの子供さんが重症になってしまう。子供の貧困率、１９８０年代１０％が１９９５年１４％と１０年間で高くなっています。経済が悪くなり、社会保障制度が減った。所得の低い人ほど病院に行かずに重症になり入院が１．３倍。子供の貧困が見えにくくなっている。学校の保健室はいつもいっぱい。そこで市販の薬が無料でもらえるわけです。病院に連れていきますかと親に聞くと、連れていかないでください、医療費がかかるからというふうに言われると。こういうことをこども病院の事務長さんが例を挙げて言われていました。平成２０年１２月議会では、県の荒井知事宛ての意見書、子ども医療費窓口払いをなくすための意見書が全会一致で採択されています。その中でペナルティーをなくすようにとの文言がありますけれども、それはまだなくなっていません。このペナルティー、全国市長会でも子育て支援に逆行すると毎年、廃止するよう要望するなど自治体の動きもあります。国の言い分は窓口負担を減免している自治体では、通常よりも受診がふえ、給付費が不必要に波及増しているため、自治体ごとの波及増の額を算出してその分を定率国庫負担から減額しているのです。このペナルティー幾らかというと、現物給付導入に伴う国民健康保険国庫負担金の減額の試算では乳幼児医療費の助成が７，０００万円、心身障害者医療費助成分１億３，０００万円、ひとり親医療費助成分６，０００万円、合わせて奈良県では２．６億円と言われています。広陵町では、もしこの現物給付、窓口払いをなくしたらペナルティーということで幾ら減額になりますか。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） 地域のお声を代弁していただいて、実例を挙げての御質問でございます。せんだって、私どもの窓口のほうへもいろんなことで御確認に来ていただいたように聞いております。県のほうの金額は、今おっしゃられた、そういうことであるわけでございますが、私どもも一応平成２４年度の総医療費のほうから試算をさせていただきました。ごく粗い試算でございますが、年齢と負担の区分に応じて調整率をいうものは、いわゆるペナルティーの部分でございますが、そういったものが存在いたしますが、例を挙げますとひとり親の場合については、２８０万円余りと、障害、いわゆる子供、乳幼児、おのおのに試算をさせていただきまして、ざっと２，０００万円程度になるのではないかというふうに考えてございます。一応そのような金額的には、そのようなところ。ただ、県のほうは余計なことを申したらいけませんけれども、県のほうは今子ども医療費のほう、現行の小学校の就学までの入院、通院ともにその扱いのものをいわゆる入院の部分だけを中学校卒業まで見ると、市長会、市の要望によって、全市町村、そのような形で足並みをそろえてほしいというところで文書も参っております。当然そのようにしていただけるのであれば、そのような私どもは予算措置をさせていただきますが、広陵町は今現在、もう十分御承知のように一定の次元、高い、低いというようなことからいきますと、非常に県内でも高い次元にございます。そういったところからいずれは、この中学校までというところに拡大もされて、自動償還の扱い、今県下全部自動償還でございます。この辺が一番、仮に外していくと、単独ででも外していくということになれば、非常に金額の問題だけではなしに、実際に事務的にも回れるような要因、今見込めるところがないと。当然システムの問題等も出てまいりますけれども、現状も十分御承知いただいての御質問やと思いますが、一応金額的にはそのようなところでお答えとさせていただきます。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） ２，０００万円の負担ということなんですけれども、このペナルティーというのは、１９８３年に厚生省の保険局長が医療費亡国論を主張して、このまま医療費がふえ続ければ、国家が潰れると述べ、これが国官僚の思考ベースにあり、このペナルティー制度を生み出していると考えられるそうです。しかし、社会保障費の割合が高い北欧型、高福祉国家では、池端部長は広陵町は高い福祉をしているというふうに言われていましたけれども、北欧型の高福祉国家では、国民１人当たりＧＤＰの増加率は１９９５年から２００８年でノルウェーは２．６４倍、フィンランドでは２．３１倍などとなっていて、多くの北欧諸国はむしろ大きく成長し、国を活性化させています。日本はほぼゼロです。子供たちや障害者が安心して医療にかかれるような窓口負担を無料にするのは、当然です。本来なら国が行うべき仕事を地方自治体が地域住民のために率先して行うのにペナルティーを国が科す。よいことをしようとしているのに、なぜ国はペナルティーを科すのですかと先ほどの素朴なお母さんの疑問です。諸外国では、ドイツが１８歳まで無料、カナダは成人まで無料、スウェーデンは２０歳以下歯科まで無料、公的医療保険のある国の中で、日本ほど重い窓口負担を強いている国はありません。群馬県では県がペナルティー分、１１億円を補助しています。県に対しては、先ほど開かれた県議会でも山村さちほ共産党の県議会議員がこの窓口負担をなくしてくださいということも質問をしております。もう既にこの現物給付をしている都道府県は３８カ所あるんですよね。システムとか先ほど事務的にも困難なところが多いって、やっているところがあるわけです、３８都道府県ね。それはできると思います。佐賀県などは市町村がペナルティーかかってもいいと現物給付をやられています。このレセプト以外の書類というのが、この現物給付をすることによって要らなくなるわけですよね、乳幼児医療支払い証明書というのが要らなくなるんですから経費も削減できるし、事務負担も減るんではないかな、手間も省けるんではないですか。そんなシステムとか、事務的に困難っていうふうに後ろ向きでなくて、やっぱり前向きに考えていただきたい。子供に対する給付は、日本の未来への投資なんです。大人になったときに勤労者として税金や社会保険料として返ってくるんです。決して無駄になりません、この２，０００万円が。広陵町からやられれば、これだけの強い要望のある問題です。全県に広がり、県も補助を出してやらざるを得なくなります。先陣を切って、ぜひ窓口払い無料を実現していただきたいと思います。いかがですか。再度御答弁お願いします。
○議長（青木義勝君） 池端生活部長！
○生活部長（池端徳隆君） 私、そういう生活をしていただいている方の困難性を否定するものではございません。ただ、広陵町単独でというようなところについて、非常に厳しいものがあるという御理解をいただきたいと思います。県議会のほうでも御質問をいただいておりますように県での自動償還の扱い、この辺のところから動かしていかなければならないものであると考えております。
それとこの子ども医療費の去年の３月に提案をさせていただいて、答弁にもありましたけれども、昨年８月から実施をさせていただいております。このときにも提案趣旨として、決してこれ低所得者対策に特化したものではないと。広い意味での次世代の育成、子供さんの健全育成、早期に病院に行っていただいて、重篤化することを防ぐというところでスタートさせていただいたものでございます。私ども、その時々に点検といいますか、その実情に合わせまして、また見直しをさせていただきたいと、そういう気持ちは持っております。ただ、現状、そういうところでございますので、一旦数字もお示しさせていただきましたので、そういったところをしっかりと認識をしてまいりたいと思います。すぐにやれるとか、そういうことではございませんが、時代に応じて対応をさせていただくというところで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） よろしいですか。
次の質問に移ってください。
１３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） お母さん方の願いをぜひ実現していただきたいと思ったんですが、県にもぜひ働きかけていただきたいと思います、市町村として。
公共交通、２回目。アンケートもとり、町にとってよい方法をとると言われていますけれども、共産党が何度もニーズ調査、アンケートをとれと言ってきたことがやっと実現するのかなと、遅過ぎると思いますが、やらないよりずっといいですから評価いたします。
奈良交通が廃止になると不安に思われている高齢者が多いということで、２人の議員さんもきのうときょうとこのことについて御質問がございました。やはり私が思っていたように路線バスを存続となると補助金が要るということを大和高田市、葛城市と何千万円も補助金の要望があると、奈良交通からのという午前中の答弁もお聞きしました。高齢者はお昼間に移動されます。その時間帯、路線バスは本数が少なくなり、元気号も１日３本ですから、お昼間は１便です。元気号で通勤・通学、そしてお昼間はデマンドの併用利用で奈良交通廃止も怖くない。無駄な補助金を便利なデマンドに。町の税金を使うほうが町民のためではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
三郷町のデマンドが好評なんですよね。三郷町の議員さんにお聞きしましたら４月から改善をして、今まで２４人ぐらいだったのが、１００人利用があるというふうにふえているそうです。時間帯も８時から６時、土曜日も走らせていると、そういうことで大変好評の上にまた好評ということで。三郷町は人口も２万３，０００人、端から端まで１５分もかからない。委託料も走行した分だけ払うという画期的なやり方です。竜田タクシーに委託ということで、香芝市もここに、この竜田タクシーに委託して、２，８００人が登録して好評、試験運行中です。ぜひこういう先進町を見習ってデマンドタクシーを実現していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
○議長（青木義勝君） 植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） 公共交通に関することでございますが、今、デマンドタクシーの提案をいただきましたが、これにつきましても平成２６年度で広陵町地域公共交通活性化協議会の中で議論をしていただきたいと思います。議員おっしゃるようにデマンドタクシーは便利でございます。ただ、利用の形態によっては大きく財政負担が伴ってくるということも事実でございますので、そういうことも踏まえて議論をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（青木義勝君） １３番、山田さん！
○１３番（山田美津代君） 私、デマンド、デマンドってずっと言い続けてきたんですけれども、導入で一つ心配なことがあったんです。それはその安曇野とかでは、このデマンドを導入するので、高額なシステムを導入されていて、こんなに経費はかけられない。でもこの乗り合いをうまく回す手だて、何か安価なシステムがないかなということを思っていたんですが、ネットで検索をしていましたら、そこにコンビニクルという資料をつけておいたんですけれども、三郷町でこれを取り入れられているということを言っておられました。もう東京大学の大学院、オンデマンド交通研究チームのこのコンビニクルのシステムが初期費用もかからず利用者の乗り合わせるほど到着時間がおくれる心配がなくなる。例えばＡさんが９時半に病院に到着予定で予約を入れていたら、途中でＢさんが予約を入れたため到着時間が９時半を過ぎてしまう。こんなとき考え込んでいる暇はありませんよね。そういうときにぱっぱと瞬時に判断をしてくれるというシステムです。安曇野のような高額なシステムが要らないので安価に導入でき、設備購入費用や更新費用などかからない。こういうやり方、担当者に聞きましたら、もう既に研修も行ったというふうに聞いていますけれども、やはりこういうやり方があるということを研究されて、ぜひ一日も早く、来年の公共交通特別活性化協議会でも提案をしていただいて、一日も早く実現できるようにお願いしたいと思います。どうせ答弁もこの答弁になると思うんです。もし、答弁がありましたら、部長お願いします。
○議長（青木義勝君） 植村企画部長！
○企画部長（植村敏郎君） 既に三郷町のほうには職員が出向いて、もう話を伺っております。先ほどのコンビニクルシステムとおっしゃいますのは、今、三郷町でも香芝市でも、あとは五條のほうでも全国各地で取り入れております。このシステムにつきましては、科学技術機構の資金を受けて、企業と東京大学の研究所が開発したオンデマンド交通システムでございます。簡単に申しますと、先に登録しておいて、ＡからＢ地点まで予約を入れると。これは携帯からも全て公衆電話、ＷＥＢからも自宅からも可能であると。それを委託した先のそこの電話に入って、連絡が入って、ＡからＢまで若干ゆとりのある時間を持って予約をすると。対応は電話で何分で行けますよという形の連絡をします。それを受けて、すぐに配車手続に入ると。配車のところの公共交通のデマンドのタクシーのほうにも既にサーバーから、そのシステムからそのタクシーの携載している機械に登録されて場所と時間が設定されると、それも音声でというところで、またそのＡからＢの間に中間で利用者が入れば、若干余裕を持たせているところに、また乗り合わせというところで、またＢまで行って、Ｂの人をおろして、後から予約を入れた人がまたＢから先の場所まで行くといったようなところのシステムでございます。大変便利なシステムかと思います。こういったことについても協議会の中で協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
○議長（青木義勝君） それでは、以上で、山田さんの一般質問は終了いたしました。
以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。
（Ｐ.Ｍ. ３：２３散会）...