王寺町議会 2015-09-08
09月08日－02号
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年第３回定例会 平成２７年９月８日 午前９時３０分
開議議事日程日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問
王寺町議会会議録 平成２７年第３回定例議会（第２日）開会日時 平成２７年９月８日 午前９時３０分散会日時 平成２７年９月８日 午後３時４８分場所
王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 北村達夫 ２番 嶋内晴三 ３番 小山郁子 ４番 大久保一敏 ５番 伊藤隆明 ６番 沖 優子 ７番 松岡成行 ８番 鎌倉文枝 ９番 中川義弘 １０番 楠本 勝 １１番 幡野美智子 １２番 西本集一欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 梅野満雄 危機管理監 岡嶋名良文 総務部長 中野 衛 住民福祉部長 浅井克矢 地域整備部長 井関 勇 水道部長 内山清三 教育次長 乾 清
住民福祉部参事 山岡正典
地域整備部参事 木村忠男会議に従事した事務局職員 吉川事務局長 山内書記
○議長（西本） おはようございます。 本日、第３回定例会２日目でございます。 ただ今の出席議員は１２名で定足数に達しております。よって、第３回定例会２日目は成立しましたので、再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において、９番、中川議員、１０番、楠本議員を指名いたします。 日程第２、一般質問に入ります。 一般質問の方法について確認させていただきます。 第１回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。２回目以降の質問は、自席にて制限時間内で、と申しますのは１時間以内でございますが、複数の質問が可能です。質問する場合は、理事者側が質問趣旨を理解できるよう、簡潔明瞭に１問ずつ質問願います。なお、議員の質問については、理事者側が質問趣旨を理解できない場合には、理事者側から論点をわかりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、８番、鎌倉議員、登壇の上、質問を願います。
◆８番（鎌倉） 登壇 はい、８番、鎌倉です。議長のお許しを得ましたので、私は２問、質問させていただきます。 まず１点目ですが、泉の広場公民館の建て替えについてでございます。 平成２７年第１回議会、今年の３月の議会ですが、私の一般質問で、泉の広場公民館の耐震改修計画についてということで質問をいたしました。この泉の広場の公民館というのは、５自治会、今６自治会になっていますが、あの周辺の避難所にもなっておりまして、早く耐震改修していただきたいと前からいろいろ要望している件でございます。それに対しまして、
緊急防災減災事業債等の財源を確保し、平成２７年基本設計、２８年度着工を目指すとの回答をいただいています。 現在までの進捗状況と、今後の具体的なスケジュールをお願いいたします。 ２点目ですが、幼、小、中学校における消費者教育、環境教育も含みますが、についての質問です。 消費者教育というのは、人間の生活力をつけるということが加味されておりまして、子どものときから非常に重要なものだと考えています。消費者を取り巻く環境の変化は近年著しく、それによって、子どもから高齢者まで消費生活にもたらす影響が数多く見られます。例えば、
スマートフォン、携帯電話等の普及によって、思ってもみない被害に遭ったり、知らず知らずのうちに犯罪に巻き込まれたりするということも発生しております。文科省のカリキュラムに基づき、生活科、低学年は生活という時間のようですが、それとか、社会科、家庭科などの教科で、衣食住を含む生活全般のことを学習されていることと思います。今後、ますます幼、小、中の時代から、生活の諸問題について、学齢に応じた意識づけが重要と考えています。 そこで、以下の２点についてお伺いいたします。 １点目、学習指導要領による消費者教育の現況。 ２点目は、地域を踏まえた町独自の取り組みについて、梅野教育長にご質問いたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（西本） 理事者、答弁を願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、町長どうぞ。
◎番外１番（平井町長） 鎌倉議員のほうからご質問をいただきました。 １点目、泉の広場公民館の建て替えについてでございます。 これについては繰り返しになりますが、先般の平成２７年３月議会において質問いただきました。答弁をさせていただいていますが、これまでは、他の施設の優先性あるいは財政負担平準化の視点から、久度地区の
コミュニティセンター、この建設を優先して進めたいということで参ったわけでありますけれども、この地方創生等々諸般の事情によりまして、この久度地区の
コミュニティセンターの跡地の利用につきましては、再度しっかりと見直しをしたいということ。それから、この泉の広場の整備のやはり必要性、緊急性、耐震ということもございました。こういったことから、この泉の広場公民館の整備を並行して着手して整備していきたい、こういうふうに答弁をさせていただきました。そして、２７年度の当初予算に基本設計費を予算化していただきました。この中では、今お述べいただきましたように、
緊急防災減災事業債という有利な財源を使って、２８年度中の着工を目指していくと、こういうふうにお答えをさせていただきました。 現在までのその後の進捗でございますが、泉の広場は公園部分を含めた敷地全体といたしまして、今回の王寺町防災計画の見直しによりまして、この５月に天吹、向ヶ丘、天平台、青松園、桃山、山上、さくら、泉ヶ丘、この８自治会の
指定緊急避難場所ということで指定をさせていただきました。この
指定緊急避難場所ということでございますけれども、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所でありまして、この泉の広場公民館、そして体育館は、災害によって住宅を失った場合等におきまして、
一定期間避難生活をする指定避難所としても指定がなされているわけであります。指定避難所としての機能も備えた施設整備はもちろんのこと、現在ございますテニスコートや、あるいは
ゲートボール場、そういった公園施設だけではなくて、
県道畠田藤井線からの進入路、さらに駐車場を含めた面全体の整備計画が必要であるというふうに考えております。 今年の６月に、整備基本計画の策定業務を発注させていただいたところですが、この業務の中では、既存の施設を指定避難所として指定している関係上、使用しながら建築工事ができるようにということがまず１点、さらに公園施設で廃止する施設、あるいは存続する施設を十分に見きわめながら、全体としての施設配置の計画をつくっていくということでの検討を行っているところでございます。 今後のスケジュールといたしまして、公民館及び体育館の利用状況等々も踏まえまして、あるべき施設の機能あるいは規模等をまとめまして、２７年度中にこの基本計画を議会、あるいは周辺の自治会の皆様方や、関係団体のほうにお示しをして協議を進めたいというふうに思っております。 あわせて、奈良県の都市計画道路としての元町畠田線、これは畠田四丁目の交差点から、今、泉の広場の横を抜けまして、桃山の住宅西側へ通ずる計画道路でございますけれども、この県の都計道路の築造に伴いまして、公園面積が縮小することになりますので、町の都市計画の変更が必要となってまいります。このことから、２８年、来年の７月をめどに、奈良県と協議を行いながら、都市計画の変更手続を進めていく必要があるというふうに認識しております。 ２８年度、来年度におきましては、先ほど申しました事業費の７０％の交付税の算入があります
緊急防災減災事業債を活用いたしまして、２８年度の当初予算で詳細設計業務の予算の計上をお願いして、業務に着手できるように事務を進めていきたいというふうに考えております。 その後の予定でございますけれども、詳細設計には約６カ月程度の期間が必要かなというふうに思っております。そして、２８年、来年の１０月に工事着手、さらに緊急指定の緊急避難場所に指定しているという関係から、できるだけ早く工事の完了を目指したいというふうに思っておりまして、２９年中の工事完成を目指したいというのが現時点における考え方でございます。 私からは以上でございます。
◎番外（梅野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、教育長。
◎番外（梅野教育長） 私のほうからは、幼、小、中における消費者教育、環境教育を含むということで、鎌倉議員のご質問にお答えいたします。 まず、消費者教育、環境教育も含んだ現況については、まず幼稚園教育では、ため水の利用など身近なものを大切にすることや、プール遊びや野菜づくりなど、季節により自然や生活に変化のあることに気づかせ、環境について指導しております。 小中学校においては、現行の学習指導要領において、社会科、家庭科などを中心に消費者教育に関する教育内容は充実しております。例えば、小学校５、６年の家庭においては、お金や物の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることなどを指導しております。中学校では、社会科、特に公民的分野において、金融の仕組みや働き、消費者の権利と自立なども含めた消費者行政について指導するほか、技術家庭科、これは家庭的分野ですが、自分や家族の消費生活に関心を持ち、
クーリングオフ制度など、消費者の基本的な権利と責任について理解することや、販売等、支払い方法について知り、生活に必要な食料品などの物資や通信などのサービスの適切な選択、商品の購入方法などについて指導しております。 次に、地域を踏まえた町独自の取り組みについては、地域とともにある学校づくりとして取り組む
学校地域パートナーシップ事業や
幼児教育推進事業では、全ての学校・園において、環境教育として野菜や花を植える活動や、働くことで収入を得るための手段であり、将来、自分がつきたい仕事について考えるキャリア教育として、中学校で職業人講話や
職業体験学習等に取り組んでおります。また、奈良県
金融広報委員会が実施する金融・
金銭教育研究校の指定を受け、町内金融機関の見学や職業体験学習などを通じて、金融の仕組みやキャリア教育などに関する正しい知識の習得に取り組んでおります。さらに、
消費者トラブルを防ぐため、企業が実施する携帯教室を活用し、携帯電話や
スマートフォン、インターネットにかかわるトラブルや事件等の事例から、子どもたちがみずからの判断でリスクを回避する能力を身につけるための取り組みも行っております。 今後、学習指導要領に基づき、子どもたちが社会の中で生きていくのに必要な金銭感覚や経済知識などを身につけるとともに、家庭での取り組みとして、小遣いの与え方や買い物を手伝わせることなどにより、金銭や物を大切にすることを身につけさせ、携帯電話や
インターネット等の使い方についても家族で考え、
フィルタリングの設定や使用時間の制限など、家庭でのルールづくりを行うことも重要であると考えております。 子どもたちへの消費者教育は、一人一人が豊かな消費生活を営む上で重要であるため、さまざまな情報を取捨選択し、適切に意思決定、行動できるよう、子どもの発達段階に応じた教育を、学校や家庭だけでなく、地域、事業主などと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） まず、泉の広場公民館の建て替えについて、再質問をさせていただきます。 結局、時期についてですが、以前は２８年に着工して、２８年中には供用できるのではないかというお話を聞いていたと思いますが、時期としては、完成時期は２９年というふうに、一応予定としては決定されたということでよろしいでしょうか。
◎番外１番（平井町長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 今、再質問いただきました。 先ほどと繰り返しますけれども、今年は基本設計を考えております。ただし、基本設計だけでは、なかなか、先ほど言いましたように、広い面で面積の整備を考える必要があるものですから、もう少し詳細設計も含めて、その途中にもう少し時間をかければどうかなというふうに実は思っています。 今先ほど申しましたように、都計道路の今整備を１６８号の整備とあわせて県のほうで計画していただいています。この線形がどういうふうな形になるのかということも、アクセス道として大きな要素になってまいります。 今の地域の地勢をごらんいただいている方はわかると思うんですが、かなりの泉の広場とは段差があります。その都計道路がずっとぐるっと回って４丁目までおりてきますので、その間に泉の広場にスロープでおりるのがいいのか、それによって、どれぐらいの面積がとられるのか、そこも含めて非常に関心を寄せています。今、
ゲートボール場があるところが、ひょっとしたらなくなってしまう可能性もありますので、そういう土地の有効利用の観点から道路の線形を見きわめて、そして、そこからの進入路がいいのか、別のところからの、桃山住宅なり、あちらからの進入路を確保するのがいいのか、これはもう少し詰めていかなきゃいかんと思っていますので、そういったこととあわせて、これも先ほど申しましたように、公園の都計の変更もかかってまいります。その手続に、いろいろやはり縦覧でありますとか、県の承認でありますとか、手続もかかってまいりますので、先ほど申しましたように、当初はできるだけ早くで、２８年度中とかと言ったとは思うんですが、その途中経過を今申しましたように検討する中では、できるだけ２９年中の完成を今目指していきたいなと思っているところです。 以上です。
○議長（西本） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） いずれにしても、緊急避難場所ということで指定もされたことですし、それと以前は５自治会というふうに聞いておりましたが、今お伺いしましたら８自治会という人たちの緊急避難場所になりますので、一日も早い完成ということで、この件についてはお願いしたいと思います。 それから、都計道路のこと、どうも道路のことがネックになっているというふうに思うんですが、この都計道路について、もうずっと前から１６８に畠田線がおりるというふうに、お寺のへんからおりるんですかというふうに聞いているんですが、なかなかそれは実現していなくて、ここに来て、本当に来年の７月、そういう設計変更というようなことも含めて、進入路の決定というのはできるものなのでしょうか。
◎番外（乾教育次長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、乾次長。
◎番外（乾教育次長） 教育委員会の乾でございます。 ただ今の都計道路の件でございますが、下打ち合わせとして県と今まで協議させていただいている中で、県の都市計画道路についても、来年の７月をめどに変更決定をするという予定でおられますので、それに合わせた形で町の都市計画の公園の変更決定もさせていただきたいと、今現在ではそういう考えを持っております。 以上でございます。
○議長（西本） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） 一応、うまくいけばそういうことかなというふうに思うんですが、土地は田んぼだからいいですけれども、取りつけ道路のところに商業施設もあり、それから大きな古いおうちもありということで、その辺のことも含めて、その計画というのは大丈夫なんでしょうか。
◎番外（
木村地域整備部参事） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、木村参事。
◎番外（
木村地域整備部参事） 地域整備部、木村です。 今、奈良県のほうでは、その法線ですねんけども、商業施設とか、いろいろ道路際には建っております。なるべくかけない方向で都市計画の変更の手続をするように計画されております。 以上です。
○議長（西本） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） それだったら実現可能かなというふうに今思いました。 今まで、どうにもあそこは道ができるんだといって空き地になったりしているところが、どうも都市計画道路で、今、町長のほうからご回答いただきました泉の広場への進入路にもかかわってくるというふうに思って、私もそう理解しておりましたので、違う方向で取りつけていく、１６８に向かって持っていくということであれば、それは来年７月、その変更というのも可能かなというふうに理解はいたしました。 いずれにしましても、この施設自体が社会教育施設でありながら、本当に地域の重要な避難場所ということになっておりますので、本当に今度は計画、今２９年度まで延びたということなんですが、よく住民の方からも、あれは一体どうなっているのということを聞かれますので、今回質問に出させていただいたんですが、余り長く長くかからないように、努力はしていただいているとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。私が、再びまた質問しなくてもいいようによろしくお願いします。 それから、次の消費者教育の問題なんですが、最後に教育長が、地域とか事業者とともに考えていきたいというふうに締めくくられましたが、それは今のところ、具体的にはどのようにやっていくかということは考えてはおられないんでしょうか。質問します。
◎番外（梅野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） すみません、梅野です。 その前の段階で、職業体験というのを必ず中２の段階でやっておりますので、やり方も含めて、地域の方、事業主さんともキャリア教育という視点になりますが、その中では、当然消費者教育も含まれておりますので、具体的にというか、体験をやる段階で、当然打ち合わせ等も含めて考えております。
○議長（西本） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 考えていっているということなので、ぜひ計画的にきちっとやっていただきたいというふうに思います。 それから、回答の中に、
スマートフォンとか携帯電話、パソコンというお話も出てまいりましたが、昨今、この
スマートフォンの使い方、便利なようですが、大阪でもこのＬＩＮＥですか、それで子どもたちが、一日中とか、２４時間友達とつながっているようで、本当はつながっていなかったりするというようなことが起こっております。だから、学校では、携帯電話、今は携帯電話というよりも
スマートフォンかなと思いますが、その辺の利用の仕方とか、使い方とか、考え方とかいうようなものは、教育の中で教えていっていただいているんでしょうか。
○議長（西本） はい、梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） 当然、使い方等については、小学生、中学生のほうが教師よりも先に行っております。これはもうしようがないといったらしようがないんですが、ただ、危険である、だから使ったらだめよではなしに、やはり正しい使い方をしなさいということで、例えば業者の方に、そういう携帯、
スマートフォンの使い方、あるいは警察等でも、そういう使い方について指導を当然していただいております。また、授業の中でも、詳しい先生であれば、要するに使い方、マナー、ルール、そういうことについても当然指導はされております。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 使い方って、使い方は多分子どものほうがたけているというのはわかりますし、私なんかは、孫のほうがよく知っていて、私がよくわからないことはいっぱいありますが、そういう使い方ではなくて、先ほど言われましたマナーとかルールということについて、これは家庭でも、保護者とともにやっていかないとだめなことかなというふうに思いますので、その辺しっかり教えていっていただきたいというのと、それから本当に使うなと言えないと言われたんですが、中学生で、本当に
スマートフォンが必要なものかどうかということも、社会的なこともありますから、今、急に王寺町で使うなということにはならないかもしれないんですが、それも含めて、使うのが当たり前、持つのが当たり前というのではなくて、もう少し大人になってからちゃんと使うようになるとか、そういうようなことも含めて、地域、家庭、それから学校、
教育委員会ともどもで、その辺の
スマートフォンということについても考え方を、これからも決めていっていただきたいかなと、生徒たちにもそういう語りかけをしていっていただきたいかなと思います。 家庭によっては、高校生になったからスマホを与えるという家もあります。だから、その後の子どもたちが不自由しているか、それはお友達とのつき合いでは不自由かもしれないけれども、普通の電話もありますし、そこで仲間外れになったりということの話も聞いておりませんので、いろんな角度で、このスマホということについては考えていただきたいというふうに思います。この間も事故が起きたのは、中学１年生のお友達同士でしたから、そういうことも含めて、よろしくお願いいたします。 それと、先ほどちょっと教育長も言われたんですが、
フィルタリングの問題ですが、これ、ほとんど使われていないというようなことが、最近の新聞で報道されました。だから、その辺も保護者の方とお話し合いをされて、その
フィルタリングのことも、積極的に取り入れていくというようなことを教育委員会も努力をしていただきたいというふうに思います。 その件につきましては、それでいいんですが、今度は王寺町が新
教育振興ビジョンを出されますよね。そのビジョンの中で、この消費者教育というのの位置づけですけれども、大体概要を見せていただいたり、案は見せていただいたんですが、もう１つ、ちょっと私には理解がしにくいところがありますので、その辺をちょっとご説明いただけますか。
○議長（西本） できますか。
◆８番（鎌倉） いいですか。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） いいですか。８番、鎌倉です。 私が見せていただいた中では、この表題のところには、そういう必要性というのは書かれておりますが、その具体的なことが、特にこの基本方針とかいろいろある中で、学力向上とか体力向上ということは具体的に出ているんですが、その辺でこの初めの、昨日いただいたのに、生活力という言葉が使われておりまして、まさにこの消費者教育というのは、生活する力だというふうに考えております。それの生き抜く力、ここに出されておりますが、生きる力というところが生活をしていく力というふうに考えております。 その視点からいろいろ考えておられるんですが、具体的なところで、ちょっと何かよくわからない部分がございます。だから、その辺、何かこの部分で課題としてこうなんだよというところがわかればお答えいただきたいんですが、今すぐわからなかったら、それはそれで次の質問に行きます。
○議長（西本） わかりますか。
◎番外（梅野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） すみません。少しこちらのほうで、もう一度検討しますので、お待ちください。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） じゃ、そのことにつきましては、また後ほどというか、今ここでお答えいただかなければ、また後日いただいてもいいのかなというふうに思っております。 とにかく、環境についてというのも質問の中に入れていたんですが、花を育てるとか、野菜を育てるというようなお話でございました。生活の中では、クーリングオフというようなことまでお話をされているということで、これは家庭科でされていると思いますが、この環境を保持するというか、王寺町でもごみの分別をふやして、ごみの減量化、それから環境の美化ということで、担当課のほうも力を入れているというふうに考えています。 それには、これ子ども向けの教材なんですが、３Ｒという、まなびあいブックというのがあるんです。これは環境省が出しておりますが、これは本当に子ども向けで、物すごくよくわかるものなんです。こういった物も教材の中に、これ小学生向けでうまくできていまして、それで、別に大人が読んでもよくわかるので、中学生もこれを見たらいいのかなというふうに思いますが、こういったものを取り入れて、今後、この消費者教育を、環境教育をやっていかれるということについては、どうなんでしょうか。
○議長（西本） はい、乾次長。
◎番外（乾教育次長） 教育委員会の乾でございます。 本校、王寺町の小学校、中学校の生徒でも、例えば小学校でありましたら、わたしたちの家庭科、５、６年生の教科書なんですけれども、商品についている表示のマークでありますとか、そういうマークの意味、資源のリサイクルについてでも教育を進めております。また、中学生の家庭科におきましても、今おっしゃいました３Ｒについても教科書に掲示しておりますし、環境に関する表示やマーク、あるいは分別収集のためのマーク等についても、教科書で教育を行っているところでございます。 以上でございます。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 教科書は、私、よく見てないのでわからなかったんですが、そういうとこら辺まで、やっぱり学校で義務教育の範囲で知っていく、そして大人になっていくということが重要なことかと思いますので、ぜひ、ただ教科書の中で流れるだけではなくて、こういった副読本等も、これは何かゲーム形式とかなっていまして、子どもが本当に教科書で聞くだけではなくて、意味があることになっているというふうに考えますので、そういった副読本的なものも取り入れながらやっていただきたいというふうに、この件については要望しておきます。 それから、中学生の教育になりますと、消費生活アドバイザー・コンサルタント協会という社団法人があるんですが、ここでは講師派遣をしております。テーマを決めて、依頼をすれば無料で資料を持って、その講師が参りますので、ぜひそんなところも利用されながら、中学校も、聞くところによると、中学校はやっぱり学力、学力ということで、どうしても親のほうも次の進学ということで、環境とかそんな問題じゃないというようなことの反響はあるかもしれませんが、本当にこれは重要なことで、子どものときに身についたものというのは、大人になってもずっとそれは身についていくというふうに考えますので、そういった方法等も取り入れながら考えていっていただきたいというふうに思っています。 今年の３月、消費者基本計画というのが出されまして、３月２４日に閣議決定されています。そこにも、やはり学校教育で、もっと今まで以上に取り組まなければいけないというようなことが明記されておりまして、それについては、文科省のほうからまたいろいろ言ってくるだろうと思いますが、そんなことについて、何か文科省のほうからの、その消費者教育についての変化はございましたか。
○議長（西本） はい、乾次長。
◎番外（乾教育次長） 教育委員会、乾でございます。 ただ今、議員さんがおっしゃいました閣議決定の資料なんですけれども、まだ教育委員会の手元には届いておりませんので、届きましたら内容を精査させていただき、使えるやつは使っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（鎌倉） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、鎌倉議員。
◆８番（鎌倉） ８番、鎌倉です。 その中で、この閣議決定された消費者基本計画というところには、「主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力を実践的に身につけるなどの観点から学習指導要領の改訂に向けた検討を行う」というふうに書いていますから、まだ来てないと思いますが、その実践的なものというような改訂が、そのうちにはやってくると思いますので、ぜひ実践的なことを取り入れて、幼、小、中の時代から、その学齢に応じた、そういった生活する力、消費者教育をつけていっていただきたいというふうに考えています。 私の質問、以上で終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西本） これをもちまして鎌倉議員の一般質問を終了します。 次に、５番、伊藤議員、登壇の上、質問を願います。
◆５番（伊藤） 登壇 ５番、伊藤でございます。 今、議長から許可をいただきましたんで、一般質問、２問をさせていただきます。 まず１問目なんですが、雨水をためて、有効利用の促進をということでございます。 ２０１４年３月、雨水は流せば洪水、受けてためれば資源の考え方を基本に、これは政府によるんじゃなくて議員ですが、議員立法の雨水利用推進法が国において全会一致で成立いたしました。その前の水循環基本法とともに、生命存続の基本である水に対する法整備が前進をいたしました。日本は、世界中で最も水に恵まれた国でございますので、私を含め、余り水に対する関心が今までなかったんですが、これからの時代を考えた場合に、本当に、後ほど言いますが、さまざまな面で大変大切になります。 本年は、今のところ、昨年、一昨年のような集中豪雨による大和川、葛下川の大増水はないものの、酷暑が続いておりました。しかし、けさのニュースを見ますと、台風１８号が昨日の未明に発生し、あす９日ぐらいに、この近畿圏、東海地方を直撃し、秋雨前線が刺激をされて大雨が降るという予測がありますので、非常に危惧するところでございますが、ここに書いておりますように、王寺町の場合、皆様よく御存じのように、大和盆地の喉元にあることはいささか変わっておりません。 町長は就任以来、常に治水対策に熱心に取り組んでおられます。そこで、以下の点に関しお伺いを申し上げます。 １つ目、国の大規模雨水貯留計画がどこまで進んでいるのかということで、これは王寺の場合、第一雨水貯留池、第二雨水貯留池とございますが、国のほうの、安堵になるんですか、川西になるのか、その辺はわかりませんけれども、いずれにしても、これについての、国のことでございますが、現段階でわかる範囲でお願いをしたいと思います。 ２番目、本法律には、雨水を貯留する施設を家庭、そして事業所、公共施設に設置することを通じ、トイレの洗浄水や散水などに有効利用するとありますが、本町における社会教育施設を含め、公共施設の今後の方向性を検討する中で、これは以前、今後１０年間かけて王寺町の、今第１問の質問の中にもありましたが、社会教育施設の形をどうするのかという大きな検討課題がございます。本町における社会教育施設を含め、公共施設の今後の方向性を検討する中で、建て替え計画があるときは、大規模貯留計画検討の必要があるのではないかと考えております。これは、今申し上げましたように、王寺町の場合、王寺南小学校、ちょっと性格が違うと思いますが、南中学校、そして王寺中学校のグラウンドの下に貯留がされていると思いますが、そこら辺が発想の根底にあるかと思いますんで、このことについてお尋ねをしたいと思います。 ３つ目、国は、雨水貯留タンクを新設する家庭などを対象に地方自治体が実施する助成制度に対し、財政支援を行うとありますが、本町においても助成制度を導入すべきと考えますが、町においてどのようにお考えでありましょうか。 以上が、１点目でございます。 そして、２点目でございますが、マイナンバー（社会保障・税番号）制度についてでございます。 ちょっとこの問題とは直接関係ないんですが、けさ見ますと、再来年の４月１日の消費税率８％から２％上げる段階での軽減税率について、このマイナンバー制度も活用する方向ということが、詳細はわかりませんが出ておりました。そういったことで、今後、このことに対する住民の皆様の関心も非常に強いかと思いますんで、このことに関してお尋ねをさしあげます。 本年１０月、実際には５日以降ですが、住民票を有する方、住民票がある外国人を含めまして１２桁のマイナンバーが簡易書留で通知をされます。そして、来年１月よりマイナンバーの利用、社会保障関係の手続、税務関係の手続、災害対策、この３つに関して運用が開始をされます。さらに、平成２９年１月、個人としてマイナポータルの運用開始、そして同年７月より、地方公共団体、いわゆるこの王寺町も含めた国との情報連携の開始とございます、現段階でですね。このように、本制度は赤ちゃんからお年寄りまで国民全てに関係し、自治体の業務やシステムのあり方に大きな影響を及ぼすものと考えます。 ちょっとこれには書いてないんですが、ちょうどついせんだって、内閣府のほうから、今年の２月と今年の８月に、このマイナンバーについてのアンケート調査の結果が出ておりまして、いわゆるこのマイナンバー制度について、２月の段階では、内容まで知っているという人は２８．３％でしたが、８月の段階では４３．５％、そして名前だけ知っているということが、前回は４３．０が４６．８ということで微増ですね。そして、知らないという人が２月の段階では２８．６だったんですが、今回は２８．６が９．８ということで、非常に制度そのものに対しての関心は強くなってきてはおるとは思うんですが、やはりさまざまな面で住民の皆様の考え方等も、なかなかいろんな考え方があると思います。 そこで、私としましては、以下３点を書いておりますが、特にこの中で、同僚議員も質問されておりますんで、この２問目に対しては、３番目の個人情報保護、セキュリティーですね、このことについて、町のほうに対して重点的にお答えを賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（西本） では、理事者、答弁を願います。 はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 伊藤議員のほうから２問の質問をいただいております。 まず、第１点目でございますが、雨水をためて有効利用の促進を図るべきだということでのご質問でございますが、１点目で国の大規模雨水貯留計画がどこまで進んでいるのかという問いかけでございます。 国直轄での大和川中流部における遊水地でございますが、一応１００万トンの遊水地を整備するという国の計画でございますが、これにつきましては、後で大和川河川事務所、国のほうの説明をベースにまた説明をさせていただきたいと思っていますが、この大和川の総合治水ということにつきましては、今大規模１００万トンの貯留池ということで国にお願いしているわけでありますけれども、５７災以降は、大和川流域の対策としては、かなり長期間にわたって計画をつくって、その進捗が実は図られております。 そういうこともありまして、もう少しさかのぼってお話をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、まずこの大和川流域の総合的な治水対策でございますが、基本は、県内流域の２４市町村で河川に流れ込む洪水を減らす対策をまず講じていこうと。このために水をためる対策、これを重点的にやっていこうということでの計画なり取り組みがございます。 このためる対策でございますけれども、５７災以降、昭和６０年に国・県等々、いろいろ検討がなされまして、６０年に大和川流域整備計画というものが策定され、この中では市町村ごとに学校の校庭などを利用した雨水の貯留浸透施設と、それからため池ですね、奈良県には本当にため池が多いものですから、このため池をうまく利用して、治水の利用施設として貯留量をふやしていこうと、こういう目標が設定されたわけであります。もう既に、しかし３０年間たっているわけでありますけれども、そういう国・県全体での組織としまして、大和川流域総合治水対策協議会と、こういう協議会があるわけでありますけれども、国・地方整備局と県と市町村も含めて、この計画ができたわけであります。 この計画に則しまして、王寺町におきましては、貯留の目標量が２万２，９５０立米、おおむね２万３，０００立米というふうに設定されています。これに対する対策済み量でございますけれども、平成２６年度末で２万４，６３９立米、進捗率は１０７．４％でございまして、王寺町は一応目標量は達成していると。先ほどお話がありましたように、第一、第二の貯水池も整備を行っているわけであります。 もう少し内訳を見ますと、王寺町の状況として、グラウンド等の雨水貯留浸透施設、これにつきましては、目標が１，３５０立米、１，３５０トン、これに対して３，１２７立米ですので、２倍以上の進捗を見ている。一方、ため池でございますけれども、目標が２万１，６００立米に対して２万１，５１２ということで、９９．６、おおむね１００％に近い達成、できるため池については既に手だてを講じさせてもらっていると、こういう状況でございます。 王寺はこうなんですけれども、じゃ２４の流域全体で進捗を見たらどうかということでございますけれども、残念ながら２６年度末にあっても、全体の進捗率は実は４４．６％であります。特に、王寺町より上流域での市町村の対策がなかなか進んでいないというのが現状であります。 いろんな会議でそういう報告があるわけでありますけれども、我々王寺町としては、強く上流の皆さん方に、目標とされているグラウンド貯留でありますとか、ため池でありますとか、そういった進捗をお願いするわけでありますが、実際のところ、上流の市町村、なかなか下流のためにということになりますか、なかなか予算で計上して、ため池であるとかグラウンド貯留とか進んでいない、半分弱であるというのが実態でありまして、知事のほうからは、各市町村の取り組みの状況、これに順番をつけまして、赤とか黄色とか色をつけて注意喚起というか、そういう喚起をしていただいているわけでありますけれども、なかなか上流の市町村では、その整備は進んでいないというのが実態であります。 このために流域の総合治水対策事業に対するその財政援助ということで、事業をやはりできるだけ推進してほしいと、そのための財政援助をさらにもっとやってほしいということで、県としても、我々も一緒になって国土交通省に、その財政支援の要望を従来からやっております。現在は３分の１の補助率なんです、国の補助が。それを何とか２分の１にかさ上げしてほしいという要望を、これも例年の要望の中で知事と一緒に国土交通省に、特に地元として強く要望を実は行っているところでありますが、なかなか補助率の見直し、これについては具体化していないというのが現状であります。 しかし、なかなか、じゃ王寺町が肩がわりになってその分をどうのこうのできるかというとできませんので、やはりこの地域全体としての安全・安心のために、上流の皆さん方には何とかご理解を賜って、その進捗を上げていただきたいと、これも粘り強く要望していきたいというふうに実は思っております。 それから、質問に触れさせていただきますが、大和川流域における遊水地、各市町村の取り組みとあわせて、国が直轄で大規模遊水地を整備するということが、２５年１１月に策定されました大和川水系河川整備計画において位置づけがなされております。この直轄遊水地、一応１００万トン、何度も言いますが１００万トンということなんですけれども、洪水を一時的に貯留いたしまして、ためまして、大和川本川の水位の上昇を抑制するための洪水調整の施設として、今、国の計画の中では、王寺町より上流域の大和川中流部の大和川本川沿い、３０キロから３６キロ付近というふうに図の中では説明されていますが、１００万トンの水量を貯水できる遊水地の整備を計画されています。これは、箇所としては１カ所で大規模でやるのか、四、五カ所で分散するのか、今、分散する方式で実施をされているというふうに伺っているところでございます。 我々としましては、５７災のあれも含めまして、河川の下流に至る流出をできるだけおくらせて、ピークのときの流量をできるだけ下げる、低減していただきたいと、こういうことでの期待をしております。 我々の王寺町でこれは直接やるものでは実はございません。国が直轄でやっていただくものです。ただし、直轄といっても、県としての負担は実は３割はございますけれども、そういう意味で、国・県合わせてやっていただいているんですけれども、我々町としましては、特に三郷町もそうですけれども、最下流の町として、機会があるたびにいろんな要望には積極的に取り組んでいるということでございます。 その具体的な内容を多少触れさせていただきます。この計画につきまして、近畿の河川整備局、国土交通省の出先ですけれども、この近畿の整備局管内、大体近畿、関西ですけれども、そこにはたくさんの直轄河川があるわけであります。大和川だけじゃなくて、当然淀川とか、そういったほかの直轄河川もたくさんありますが、そういう直轄河川を抱えている同盟会の連合会という組織がございます。例年、この連合会で、そういう意味で近畿全体で直轄河川の要望活動を行っているわけですが、この中で、特に大和川の改修促進期成同盟会というのがございまして、我が王寺町は、この会長の町ということで、過去から立場上、その会長の団体として継続して活動を行っているわけであります。この中で、大和川遊水地を初め亀の瀬上流域での治水対策の一層の推進ということで、繰り返し要望を行っているわけであります。 さらに、国に対する要望とあわせまして、奈良県でございますけれども、県で政府に対する予算要望を、これも毎年いろんな場面で行っておりますが、その中で、この遊水地整備に係る予算確保と早期の整備の完了を強く要望しているところでございます。 それから、我が足元といいますか、王寺町を含む流域の市町村で、大和川改修促進期成同盟会というのを構成しておりまして、例年７月の総会で、この実現の早期要望とあわせまして、今年の場合は大和川の河川事務所長、国の職員の所長でございますけれども、責任者でございますけれども、この所長さんから、遊水地整備の必要性と、現段階の進捗状況を構成市町村の皆さん方に説明をしていただきました。大和川流域の、何度も言いますが、最下流の王寺町といたしましては、やはりあらゆる機会を通じて、この直轄遊水地の整備を早く完成していただきまして、何とかピーク時の水量が抑制されるように、カットされるようにということでの要望に努めていきたいというふうに思っています。 その今、国の所長の説明の中であった内容をもう少し紹介させていただきますと、川西町保田地区での事業の推進ということで、２６年１１月、昨年１１月に地権者との意見交換会が開催されまして、２７年５月、今年５月に地権者に用地測量の関係の説明会を開催されています。この川西町の保田地区が、今のところ一番進んでいるというふうに報告を受けています。さらに、斑鳩町、こちらについては２カ所なんですけれども、三代川地区と目安地区の２地区でございますが、この２地区について、２７年１月、この１月に地権者との意見交換会を開催するということでの説明を受けております。 今、箇所としては、その３カ所が具体的な名前として挙がっているということで、なかなか言いにくいんですけれども、実は安堵町も候補として挙がっておりまして、いろんな場面で、実は県のほうからも地元の町として三郷、王寺、この２町は、もっと上流に、その必要性を働きかけてくれと、こういう要望も受けておるわけでありますけれども、当然のことながら、足元のために、地元のために要望はさせていただくんですが、やはり用地の買収ということになりますと、その箇所づけとか、地域の方のやはりご理解というのがまず前提でございますので、なかなかその詳しい情報が我々いただけないのが実情なんです。 そういう意味で、両町長にできるだけこの計画の趣旨を理解していただいて、一刻も早く適地にそういった貯水池が早く実現できるようにと、いろいろな場面で要望しているわけでありますけれども、実は詳しく申し上げますのは、ぜひ住民の皆さん方も、そういった状況にあるということをご理解いただきまして、直轄遊水地ですけれども、ほっておいたらできるわけではありません。我々地元としては、先ほど言いましたように亀の瀬を抱えておりますので、ゲリラ豪雨とか、２年前の９．１２メートルという、これは藤井の観測地点で９．１２メートル、これは史上最大の、最高の水位でした。幸いなことに大きな被害はなかったわけでありますけれども、５７災のときの水位よりも１センチ上回ったんですね。 その後３０年で、いろんな手だてを講じていただいています。それでも、今こういった雨の降り方があるということをぜひご認識していただきまして、決して我々首長だけが、各町長に、あるいは県に、国に要望しているだけでは済まないんだと、実態としてはこうだよということをぜひご理解をいただきまして、だからといって皆さん方に、各、安堵町や斑鳩町の方に個々に要望してくれとは申しませんけれども、実態をぜひご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。 それから、ちょっと詳し目に申し上げさせていただきましたが、直轄遊水地の進捗というのは以上でございます。 次に、２点目でございますけれども、社会教育施設を含めました公共施設の中で、雨水の利用施設を設置していったらどうかということでございますが、これもお話にありましたように、２６年５月１日に施行されました雨水の利用推進法、これに基づきまして雨水の再利用を推進し、水資源の有効な利用を図るとともに、下水道、河川等への雨水の集中的な流出を抑制するということを目的として、雨水の一時的な貯留に活用できる空間を有する新築建築物においては、雨水利用施設の設置率を原則１００％とすると、こういう目標が閣議決定されているところです。３月１０日の閣議決定でそのようになっておるところでございます。 国がこの目標の中で想定している雨水利用施設でございますけれども、建築物の屋上で雨水をためまして、地下にそういった貯留施設をつくって、それを再利用として施設内のトイレとか、屋外散水に利用すると、こういう地下にそういう貯留施設をつくってくださいと、こういう施設でございます。 本町におきます雨水利用施設の設置ということでございますけれども、当然のことながら、建築コストとの費用対効果、あるいは地盤がどうかといって、そういう技術的な検討も、当然検証も必要になるわけでありますけれども、今後、今１問目でありましたように、泉の広場公民館、これが１番最初に、そういう公共施設として整備を図ろうという経過がございます。この建て替え計画の中で、今の課題といいますか、これも当然、必要性を含めて十分検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 それから、３点目でございますが、雨水貯留タンクを各家庭で新設される、こういったことに対する助成制度を導入してはどうかと、こういうご質問でございます。 具体的な内容、皆さん方、ご案内かどうかですけれども、家庭におけます雨水の貯留タンクの仕組みというものは、住宅の縦どいを利用いたしまして、雨水を一時的に継ぎ手からタンクの中に流入させて貯留すると、こういう一時貯留タンクのイメージでございますけれども、当然のことながら、集中豪雨のときの集中的な流出を抑制する効果というものは当然あるというふうに思っております。さらに、通常時はそのタンク内の水を庭木の散水とか洗車などに利用できるということで、循環的といいますか、雨水の有効利用を図ろうというものでございます。 この家庭でのタンクでございますけれども、奈良県の中で一番最初に取り組まれたのは大和郡山
市で、平成１４年度から補助制度を設けられているということは承知いたしております。この大和郡山
市の実績をお聞きしますと、交付の対象が１００リットル以上の家庭用の雨水タンクということでございました。１基につきまして４万５千円の補助、２分の１相当でございますが、４万５千円の補助がなされております。１世帯について２基までが対象ということですが、１４年から１３年間取り組まれておりまして、その間の実績、経過をお聞きしますと、１３年間で１６４基が家庭で導入されたと、延べでいいますと、貯留量は３万９，５１０リットル、約４０立米、４０トンということのようでございます。１基当たりの平均は２４０リットルということです。 この量をどういうふうに評価するかということだろうと思うんですが、４０トンという量、この大体のイメージとしましては、大体２５メートル普通あるプールで、大体４００トンぐらいの貯水というふうに言われていますので、２５メートルプール１個の大体１０分の１ぐらいの量というふうにイメージしていただければいいのかなというふうに思います。延べ累計の補助金額としては５０１万ということで、郡山
市のほうの実績を伺っております。 そういう郡山
市の取り組みを見させていただく限りということで言いますと、この家庭の貯留タンクの設置の制度、導入に対するインセンティブという意味では、なかなか大きな効果が期待できるかというと、そうではないんではないかなというのが実感であるのは間違いございません。ただし、やっぱり先ほどから言っていますように、大和川の最下流の王寺町として、大和郡山
市のそういう実績を単に眺めていていいのかなといったことも、実は思っているわけでありまして、我々王寺町の地勢的に、雨水とか洪水とかそういうことに対して、もっとやっぱり関心を持っていただき、できることはすると、家庭を挙げて、住民を挙げてするということも必要なんじゃないかなというふうに実は思っております。 治水、水の循環に対する必要性、大事だということは当然のことでございますので、住民の方々の意識の醸成、あるいはそういったものの高揚を図っていただきたいということから、この助成制度をどういった形で、我々、町に導入したらいいのかなということも、ちょっと前向きに、これは検討させていただきたいなというふうに思っております。 雨水の１問目の件につきましては、以上でございます。 それから、２つ目の質問でございますが、マイナンバー制度についてのお尋ねでございます。 質問の中でもお触れいただきましたが、このマイナンバー制度でございます。まずはもう少し概要もお話をさせていただきたいんですけれども、２５年５月３１日に法律が制定、公布されております。もう２年近くなっておるわけでありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律という名称でございます。これは、質問でも、もちろんお述べありましたように、住民票を有する全ての方に、一人１つずつの１２桁の番号を付しまして、社会保障でありますとか、税でありますとか、あるいは災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が、同一人の情報であるということを確認するために利用されるものでございまして、期待される効果といたしましては、行政の効率化、そして国民の皆様のいろんな行政手続における利便性も高まる、さらに公平かつ公正な社会を実現する社会基盤ということでの位置づけがなされておるわけであります。 そういうマイナンバー制度でございますが、もう少し効果というものをお話しさせていただきますと、１つ目といたしましては、公平・公正な社会の実現ということが言われております。所得とか、あるいは他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるために、負担というものを不当に免れる、あるいは給付を不正に受けるということを防止する、逆に本当に困っている方々に対して、きめ細かな支援が行われるようになるということが、１点目にうたわれております。 ２つ目が利便性の向上でありますが、いろんな申請とか、行政に対する添付書類がございますが、この添付書類を削減することができるということで、手続が簡素化されまして、国民の皆さんの負担が軽減されると、これが２点目でございます。 あるいはまた申請だけじゃなくて、行政機関からのさまざまなサービスのお知らせとか、こういったこともきめ細かく受け取れるといったことも言われております。 ３つ目が、行政の効率化でございますけれども、行政機関、我々役所の中で、さまざまな情報といったもの、照合あるいは転記、入力といった事務作業を当然伴っているわけでございますけれども、こういった作業にかなりの時間や労力が割かれているところでございます。また、複数の業務の間で連携ですね、税と福祉とか、そういった業務間での連携が進むことによりまして、作業が重複していることの無駄が削減されるようになると、こういった３点の期待される効果があるというふうに言われております。 それから、これも多少繰り返しになりますが、国が今進めようとしている制度のスケジュールでございますけれども、１０月、先ほど５日とおっしゃったんですか、１０月に住民の皆様一人一人に個人番号の通知を開始すること。それから、１月から希望者にですけれども、個人番号カードが配付されるということ。それから、２９年１月から、国の機関同士が先行して情報の連携を開始します。その半年後、２９年７月には、各自治体においても、この情報の連携に加わっていくことになります。 このような工程に即しまして、町としてもおくれることなく取り組んでいきたいなというふうに思っております。 それから、ご質問で特にございましたように、この制度の導入に際して、一番関心が高いというふうに考えられております個人情報の保護、セキュリティーに対する対応でございます。 この制度によりまして、全ての国民の皆様方に１２桁の個人番号が付与されます。これを市町村が指定します。この番号を社会保障・税、あるいは災害対策の事務に共通して利用しようとしております。これによりまして、さきに述べましたように、国とか県とか市町村、こういった行政機関が別々に持っている情報を連携させることが可能となります。それによりまして、事務の効率化や、利便性の向上が期待できるということでございます。ただ、一方で、個人の所得あるいは介護の状況などプライバシー性の高い情報を１つの番号で運用することになりますものですから、この番号の悪用によって、個人情報が漏えいされること、これをしっかり防止することが一番の大事な要点かなということは、お述べのとおりかと思います。このため、制度におきましても、さまざまな個人情報の保護対策が講じられることとなっております。具体的に紹介しますと、制度面での保護措置としては５項目がございます。 １つ目は、情報を収集あるいは利用できる場合の限定でございます。法律や条例に基づく事務、限られた事務に、必要な限度の情報しか保有あるいは利用することができないという限定がございます。利用規制であるとか提供規制と言われるものでございます。あるいは収集の規制といったこともございます。 それから２つ目は、本人確認による成り済ましの防止でございます。成り済まし防止のために、申請を受け付けるときには、顔写真つきの個人番号カードによる本人確認を義務づけることとされております。この際に、個人番号だけでの確認というのは禁止がなされております。個人番号何番ということを確認しただけで番号の本人であると考えることは、もちろんできませんので、複数の真正性の確認を、例えば免許証とか、そういったほかの手続あるいは書類であわせて確認するということが予定されております。 それから、第三者機関であります特定個人情報保護委員会による監視ないし監督でございますが、番号法に違反して個人番号を利用されることのないように、国の内閣府の外局ございますが、第三者機関として独立性の高い機関でございますが、特定個人情報保護委員会というものが設置されております。この委員会は、不正の取り扱いがあった場合に、みずから調査を行いまして、指導・監督・命令などを行うことが、その権限として予定がなされております。 それから４つ目でございますが、罰則の強化であります。マイナンバーに関する不正行為に対しましては、厳格に対処するということで、番号法におきましては、従来の個人情報保護法とか住民基本台帳法とか、こういった制度よりも罰則の強化がなされております。例で申しますと、行政機関の職員、役場の職員が個人番号の入っているファイルを漏えいした場合でございますけれども、今までの個人情報保護法では、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金ということでございましたが、ナンバー法で見ますと、同じ事例では倍の４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、あるいはその両方を科することができるということでの罰則の強化が予定されているところであります。 それから、５つ目といたしまして、マイナポータルというホームページ上のポータルをつくるということで、自分の情報の提供記録、こういったものをみずから確認できるということが予定されています。マイナポータルという略称で言われていますけれども、正式には情報提供等記録開示システムと、こういうふうなことではございますけれども、インターネット上で、自分のマイナンバーがどういうふうに取り扱われたか、どういうふうにやりとりがなされたかということを、インターネット上でみずからチェックできると、こういうサイトができるというふうになっております。 今、それ以上の具体的な内容につきましては、政府において検討されているというふうに伺っております。 それから、次に、そういった今まで述べました制度面での保護措置以外に、運用、システム面での保護措置でございますけれども、１つは情報を分散管理することが予定されています。制度が導入されても、行政機関が保有している個人情報といったものが１つの機関に集約されたり、一元管理されるものではないということでございます。そこで、そういったことから、各行政機関が保有しており、そういった情報を、他の行政機関の個人情報が必要になることがございます。そういった場合には、番号法で定められているものに限って情報の照会や、あるいは提供を行うということができる分散管理の手法がとられていることが１つございます。 それから、２つ目といたしまして、番号そのものを直接用いないで、符号を用いた情報連携を実施するということがございます。情報のやりとりには個人番号をそのまま使用しないということでございまして、行政機関ごとに異なる符号への変換を行いまして、仮に不正に個人番号を入手したとしても、個人番号の追跡あるいは名寄せができないと、こういう仕組みになっているものでございます。 それから、３つ目といたしまして、個人情報にアクセスできる人間を制限管理しようということで、ネットワークにアクセスする職員を限定いたしまして、送信するデータも暗号化するということでございます。さらに、役場の外、外部との情報連携に行政専用のネットワークでありますＬＧＷＡＮというものがございます。この独自の回線を用いるということの中で、技術的な安全対策も講じているところでございます。 以上のようないろんな保護措置があるわけですけれども、王寺町といたしましても、当然のことながら、個人情報、手厚く保護する必要性があるというふうに思っておりますし、今、国のほうで予定されています分散管理、あるいは個人情報が特定できないような連携の仕組み、それから目的外の禁止等々、こういったものも、町として当然きちっと対応させていただきたいというふうに思っております。 それから、今現在、運用の中でそういった取り組みをしておりますが、多少、それを紹介させていただきますと、マイナンバーの導入によりまして、全国的な情報のネットワークが構築されるということに対応いたしまして、２７年度、本年度から強固な漏えい防止措置というものを講じ始めております。 １つは、ＩＣカードのセキュリティーシステムの運用でございます。これにつきましては、誰が、どの時間に、どのパソコンを使ったかというものを、職員個人ごとに記録するシステムでございます。一人一人にＩＣカードを貸与いたしまして、パソコンにＩＣカードを差し入れて認識させることで、初めてそのパソコンが操作できると、こういう仕組みでございます。これによりまして、パソコンの不正操作の抑止力といったものを高めまして、他人による、これも成り済ましといったものを防ぎたいなというふうに考えております。 それから、パソコンの操作履歴の保存でございますが、１つのパソコンで、いつどのような操作を行ったかというのを記録するためのシステムを導入しております。これによりまして、不正操作の抑止力を高めまして、万一漏えいが起きた場合の原因究明、これの手だてとしていきたいといったことがございます。 それから、今回の本会議によりまして、個人情報の保護条例の改正を予定しております。これは個人番号を含む個人情報につきまして、今までの一般の個人情報と区別して規定するものでございまして、利用範囲を厳しく限定する等の改正を行うために、本議会におきまして、個人情報保護条例の一部改正を提案させていただいているものでございます。 そのほかにも、人間による作業でございますので、情報漏えいを起こさないように、研修でございますとか、そういったものもきめ細かく対応しているというのが実情でございます。 いずれにいたしましても、この制度の導入、もう１０月に迫っておりますので、先ほどお触れいただきましたように、一般の関心が高まっているけれども、なかなかまだ制度の内容までご理解いただいてない。しかし、この制度、もう全国的に来年１月から実際に使われるわけですので、皆さんのご理解もいただきながら、制度がスムーズに運用されるように、我々としてもいろんな手だてを講じていきたいということでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆５番（伊藤） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、伊藤議員。
◆５番（伊藤） はい、５番、伊藤です。 あと２０分しかございませんので、私のほうから、まず２点目のマイナンバーの特にセキュリティー、個人情報についてはいろいろおっしゃっていただきましたが、要は３つ利点を挙げられましたが、これからの少子高齢化社会を迎えて、また成熟社会を迎えて、公平・公正な社会を、これから時間はかかると思いますけれども、つくり上げて行くのが一番根幹にあるので、それのいわゆる第一歩がこれで、マイナンバー制度で進められていくということで、欧米の場合はもう当たり前になっていますけれども、我が国の場合は、過去いろいろ政府がチャレンジしてこられましたが、なかなか進まなかったということもありますが、今回の衆議院でも、もっと幅広く使うということが可決されましたが、いずれにしても町において慎重に、かつ、最後はやっぱり私は個人の、職員の人を疑うわけじゃないですけれども、モラル等も含めて非常に大切になってくると思います。また、６月議会でしたかね、コンビニで納税のことをお願いしましたときに、たしか２９年度から電算システムも抜本的に変えるということですが、それもにらんで、万般、遺漏のないようにお願いをしておきたいと思います。 そして、まず１番目の雨水のほうなんですが、前向きに、個人の雨水の貯留については検討するということでございましたが、まず国のことについて本当に詳しくおっしゃっていただきまして、水をためるということに一歩進んで、昨日の行政報告の中でもおっしゃっていましたけれども、もうちょっと先の方向に進むものをぜひお願いをしておきたいと思います。 昨日も町長の７月の活動実績を見させていただいたら、寝屋川水系の大きな都市の下のトンネルみたいなのを見られたというのが出ていましたが、いずれにしても王寺町だけではできないし、王寺町が一番最大の被害を受けることでもありますし、まずはためるということで進めながら、このことについては、県及び国と連携して、ぜひお願いをしておきたいと思います。 この２番目のことなんですが、今先ほど社会教育施設で触れていただきましたが、以前にされた小学校と中学校、これ大体どれぐらい貯留ができて、これは私のあれでは、使うんじゃなくて、いわゆるためておいて徐々に流していくという、ため池みたいな役割をしているんか、ちょっとその辺を詳しく、もう一回、ご回答いただきたいと思います。
◎番外（井関地域整備部長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、井関整備部長。
◎番外（井関地域整備部長） 地域整備部、井関でございます。 今、おっしゃっておられます校庭貯留でございます。雨水を校庭に一時ためて、そして大雨のピークが過ぎたら、それを川へ流すという仕組みでございます。 本町では、先ほど町長の答弁でもございましたように、大和川流域総合治水対策の中で設定されております目標量は達成しているわけでございますが、ちなみに昭和６３年度に南小学校で９８５立米、平成４年度に南中学校で１，３１７立米、平成１４年度に王寺中学校で８２５立米、合計３，１２７立米の校庭貯留の進捗率を達成しているところでございます。 以上でございます。
◆５番（伊藤） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、伊藤議員。
◆５番（伊藤） はい、５番、伊藤です。ありがとうございます。 そういったことですが、先ほど町長もお触れになりましたように、この雨水の利用を促進しようというのは、大きく言えば、貴重なこれからの水をいかに有効に利用していくか、そして、これもお触れになりましたが、あってはいけないですが、集中的に、今、地球環境の悪化によりまして、１時間に５０ミリ以上、７０ミリ、８０ミリ、場合によっては１００ミリというような昨年の広島の事故がありましたが、そういったことに対する洪水の抑制、そして逆に一方、雨が全く降らないときの渇水時の水を確保する、そして、防災、防火、そしてこれは余り町としては芳しくないかもしれませんが、節水意識が高まってきますから、水道料金を個人としてはちょっとでも減らしていこうという、そういったところが非常に私は大きいんじゃないかなというふうに思います。 今、郡山のお話もありましたが、基本的に前向きに、それこそ考えていこうというお考えでございましたが、もちろん個人のこともあるんですけれども、後ほど言いますけれども、個人がやります場合は、私ももう十数年前から、雨どいの間に１００リットルのタンクを１個と、８０リットルのタンクを２個と、嫁さんはやめておいてくれと言いましたけれども、切ってつないでおるんですけれども、あとは個人として２０リットルのタンクを６個用意して、あと風呂水ということで、万が一に備えてはおるんですけれども、実際問題、やっぱり公共施設でされるというのが、よっぽど私は大きなメリットがあると思います。 そういったことから、先ほど社会教育施設の中での具体的な、泉の広場でしたかね、お名前も出ていましたが、例えば、東京にありますスカイツリー、ここなんかは、地下に巨大な貯水があるそうでございます。地下に２，６３５トンの雨水貯水槽を設けておるそうです。これは、単に貯水をためるということではなくて、これもちょっと後で触れますけれども、太陽光パネルが高温になったときにこれをちょっと冷却水で使うとか、そしてもちろん樹木の散水、そして今申し上げたような渇水対策等々を含めて、巨大な水がめがあるそうですが、そういった観点で、今回の社会教育施設については考えていかれる方向なんですか。ちょっとそこをわかる範囲でお願いします。
◎番外（井関地域整備部長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、井関地域整備部長。
◎番外（井関地域整備部長） 地域整備部、井関でございます。 これも、先ほど町長の答弁の中であったわけでございますが、昨年施行されております雨水の利用の推進に関する法律に基づきまして、国は雨水の利用のための施設の設置に関する目標を本年３月１０日に閣議決定されております。この目標の中で国が想定されております雨水の利用施設のイメージでございますが、これは大きな建物の屋上でもって雨水を集水いたしまして、それをその建物の一番下の階の床下、また地下等で一時的に貯留をしまして、そして通常はその貯留した雨水をまた屋上までポンプアップして、そしてその施設のトイレとか、また屋外の散水なんかに利用されることをイメージされております。申し上げましたように、建物の地下のほうで、そういった一時的な貯留に活用できる空間を設けるということが、国が閣議決定された目標の中で、そういうイメージをされているところでございます。 以上でございます。
◆５番（伊藤） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、伊藤議員。
◆５番（伊藤） はい、ありがとうございます。 ぜひ強力に、そこだけじゃなくて、どうなるかわかりませんけれども、中央公民館等の建て替えを含めて総合的に考えていただきたいと思います。 そして、最後に個人の水のタンクに関しては、私も余り、美しヶ丘でも数件ぐらいしか見ないんですけれども、それはそれで、いたし方ないんかなと思うんですけれども、先般、朝日新聞の記事を見ていましたら、ちょうど東日本の大震災から４年半ぐらいたつんですけれども、今年の夏は、どこの電力会社、特に我々がいてる関西電力の管内においても、９０％以上になった日が８月３日、たった１日で、ほとんどの日が電力の需給が安定していると、あんなに暑かったのにと思うんですけれども。 １つは、そういう節電意識が非常に強まってきたということと、もう１つは、やっぱり太陽光発電が非常にふえまして、今買い取り制度ができて４年目になるんですが、太陽光で賄っているのが、関西電力管内でも全体の７％、九州なんかやったら２４．６％が賄っておるそうなんです。いろんな自治体でも、これの補助をしているところはありますし、私もつけていますが、これは急速に今どこの家を見ても、つけておられる家も多くなってきています。もちろん原子力に頼らないということもあると思うんですが、今いろんな問題がさまざまこういうことについてもありますけれども、やはり意識と、それから何かのメリットがあると、こういうふうに徐々に徐々に社会に浸透してくることになると思うんです。 今、町長のほうが前向きに検討いただくということでございますんで、ぜひそこら辺を考えていただいて、雨水で、ざくっと４００リッター貯留する世帯が、今、王寺町の場合に、この７月末で約９，８４１世帯あるんですが、マンションはちょっと横へ置いときまして、戸建ての中で、マンション世帯って、集合世帯って大体どれぐらいあるかわかるんですか。わかりません。ほんならもういいです。 単純な計算で自分なりにわからないんで、マンション世帯が、集合世帯が３分の１と見て、３分の２が戸別世帯とした場合、６，５００世帯、このうちの仮に１割、６５０世帯が４００リッターじゃなくて２００リッターためたとしても、久度第二雨水貯留池、これは貯留はしていませんので、厳密な意味で、貯留施設とは言えないと思いますけれども、そしたら６５０世帯が２００リッターためたら１３０トンためられるわけですね。 そうすると、たしか久度第二雨水貯留池は３万立米ですから、ほぼ３分の１強、個人の家庭で自然にためて、自然に流すことができるということで、最後に町長が、費用対効果で考えたらいろいろ云々とおっしゃいましたが、ぜひこの太陽光発電に見られるように、住民の意識も一定ではありませんから、徐々に徐々に変化をしてくるという部分もありますんで、このことについて、ぜひ制度的に早急に取り組んでいただいて、そしてこの王寺のまちの置かれている、質問書にも書いていますように、亀の瀬の上流にあるということについては全く何も変わらないわけで、それを将来にわたって安心・安全にするために、それぞれの各家庭で、そういった呼び水をぜひしていただきたいということを申し添えまして、私の質問とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（西本） これをもちまして、伊藤議員の一般質問を終了します。 休憩いたします。１５分間で、再開時間は１１時２０分ということでお願いします。 休憩 午前１１時０５分 再開 午前１１時２３分
○議長（西本） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、１番、北村議員、登壇の上、質問を願います。
◆１番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、どうぞ。
◆１番（北村） 登壇 １番議員の北村達夫でございます。今定例会におきまして、議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 さて、９月に入りましてめっきり朝夕涼しくなり、秋の気配を感じる今日このごろでございます。学校では夏休みも終わり、２学期も始まっておりますが、休みの期間中に本当に痛ましい事件が発生いたしました。逮捕された犯人にはこの上ない憤りを感じますが、同時に現在の子どもたちを取り巻く環境の中で、いま一度、子どもたちの親も含め、周りにいる大人一人一人が子どもたちにできることはないのか、真剣に考えなければならないのではないかと思うところでございます。 それでは、今定例会におきます私からの２問の一般質問に入らせていただきます。 まず、１つ目の質問でございます。 人口ビジョン・総合戦略策定について２点お伺いいたします。 まず１点目、王寺町では、国や県のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンや総合戦略を参考に、少子高齢化対策、そして地域の特性・実情に合った活性化の創出に向け、人口ビジョンや王寺版総合戦略を、平成２７年度中に住民を初め幅広い各分野の方々の意見を聞きながら進めるとしていますが、その具体的な方法と、その進捗状況についてお伺いいたします。 次、２点目といたしまして、今、時期を同じくして上位計画である新王寺総合計画が策定されておりますが、本来、人口ビジョン・総合戦略は総合計画を基本として策定されるべきものでありますが、その整合についてお伺いいたします。 次に、２つ目の質問といたしまして、ＪＲ畠田駅ホーム上屋延長工事について２点お伺いいたします。 ＪＲ畠田駅は、昭和３０年の開業以来、６０年という長きにわたり地域の皆さんの通勤や通学、または大阪、奈良などへのお出かけの際の鉄道利用の玄関口として多くの人々に利用されてきております。 そこで、まず１点目といたしまして、ＪＲ畠田駅ホーム上屋は現在２両分しかなく、通勤・通学のラッシュ時、特に雨降りの日には上屋のある部分に人々が集中し、非常に危険な状態であります。また、電車の乗りおりの際、雨にぬれながら傘の処理をしなければなりません。これらのことから、一日も早いホーム上屋工事の完成が望まれているところでございます。平成２７年度は、設計書をもとにＪＲ西日本と協議を進め、工事を完成するとなっております。今年も半年が過ぎようとしております。そこでお伺いいたします。 現在、ＪＲ西日本との協議はどのようになっているのでしょうか。その進捗についてお伺いいたします。 そして２点目、工事完成までのスケジュールについてお伺いいたします。 以上が、私からの質問でございます。理事者におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、簡潔にご答弁いただきますようよろしくお願いいたしまして、１回目の質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（西本） 理事者、答弁願います。 はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 北村議員のほうから２点質問をいただいております。できるだけ簡略にということでありますけれども、なぜかいろいろしゃべり過ぎてしまう傾向がございます。できるだけ簡略にご説明をさせていただきたいと思いますが。 まず１点目、人口ビジョン・総合戦略の策定についてでございます。これも皆様、巷間ご案内のように地方創生ビジョン、まち・ひと・しごとという国の大きな流れの中で、各市町村におきまして、人口ビジョンとか、あるいは総合戦略を、この２つを２７年度中に策定しなさいということで、王寺町ももちろん積極的にこれに取り組んでいるところでございます。 この策定に当たっての具体的な方法でございますけれども、大きく２つあるうちの１つ、人口ビジョンでございますけれども、これにつきましては、国が提供される国立社会保障・人口問題研究所、社人研とふだん略称しているんですが、こういった国の研究所と、それから民間の日本創成会議、増田寛也さんでいろいろマスコミも取り上げられていますが、この日本創成会議の推計といったものをもとにいたしまして、さらに王寺町独自の若者を特に対象としたアンケート調査、こういったものをしてみたいということで、そういったアンケート調査の結果、それから転入・転出の過去の社会の増減あるいは特殊出生率など自然の増減、そういった要素を加味して将来の人口推計、将来推計を行うということが１つでございます。 それから、２つ目の総合戦略につきましては、お述べのように、王寺町では２５年から別途王寺町の新総合計画を策定すべく、いろいろ取り組んでいるところでございます。この新総合計画の中で重点的に取り組む施策、こういったものをピックアップいたしまして、今回の総合戦略のまち・ひと・しごと創生に資するものという形で整理をしたい、総合戦略の中に盛り込みたい、そういう部分手法的なといいますか、対象が重なってまいりますので、その中で特定の今回総合戦略に盛り込むものをピックアップして盛り込みたいと、こういう整理の中で策定をしていきたいと思っています。 具体的な策定でございますけれども、先ほど言いました町独自の調査といたしまして、王寺町の若者、これは議論があろうかと思いますが、１７歳から２２歳、この若者を対象に１，２６７名を抽出いたしまして、アンケート調査を実施しようと思っています。将来の進路はどうか、あるいは仕事をどういうふうに考えているのか、結婚あるいは子どもの数、王寺町へ定住する意向があるのかどうか、こういった質問の中で皆さんの意向を聞き、分析したいと思っています。 また、王寺庁内でございますけれども、特にこれも将来を見通すということで若手職員を中心にワークショップを行うこととか、あるいは各課で幅広く議論を重ねまして、庁内の策定委員会、これは部長以上で構成しますけれども、策定委員会の中で案をつくり、その後、住民の皆さんとか、あるいはまた今回、国のほうで指定していますけれども、産官学金労言というらしいんですけれども、いろいろ、産業界、官界、学界、金融界、それから労働界、言論界と、そういう各種の分野からいろんな方に集まっていただいて、総合戦略懇話会というものを組織いたしますが、その中で意見をいただきながら案をまとめていくと、こういう段取りにしております。 さらに、王寺町では、住民の皆さんにきめ細かく意見を伺おうということで、去年までタウンミーティングをしておりましたが、今年はこの総合戦略の案について皆さんの意見をいただくということに焦点を絞ってタウンミーティングを開催したいなというふうに思っています。今、６つの各地区の自治連合会がございますので、その地区自治連での単位で、我々が今策定しようと思っています人口ビジョンあるいは総合戦略、この案を説明の上、皆様方の意見を伺った上で、さらにパブリックコメントを実施いたしまして、人口ビジョンあるいは総合戦略の策定につなげていきたい、今スケジュール的なこととしてはそういうふうに思っております。 今現在の進捗状況でございますけれども、実は４月１日に国の人材派遣制度に乗っかりまして、顧問として神戸大学の島田先生においでいただいております。データ分析などの面でいろんなご支援をいただいているところでございます。８月になりまして、第１回の、先ほど申しました王寺町総合戦略懇話会を開催させていただきました。その中で、王寺町の今後の人口の推計の考え方でありますとか、あるいは今現在の地方創生の取り組み、今後のスケジュール等々について説明を行い、意見交換をさせていただいております。 さらに、町内ではやはり土地利用が基本だと思いますので、特に久度地区、あるいは王寺の地域を大きく３つぐらいに分けまして、それぞれ地区別の土地利用のあり方、都計図をもとに議論をしているところでございます。今後とも新総合計画、大きな長期的な計画における基本計画の策定をしますけれども、その中で特にまた施策別に基礎データというものを取りまとめまして、さらに現状と課題、それぞれ目指すべき姿、こういったものを、それを素材にしながら町の中でも議論を進めていきたいというふうに思っています。 ２点目の整合性の議論がございました。 何度も申しますが、今、王寺町では２５年から新総合計画をつくろうとしています。さらに今回の総合戦略、ややこしいですけれども、２つの大きな計画というのがあるわけですが、その整合性ということでのお尋ねがございました。 繰り返しになりますが、新総合計画というものは王寺町の将来像あるいは進むべき方向、目標などを明らかにした中長期の総合的な計画でございまして、今後の町政の基本になるものというふうに理解をしております。幅広くいろんな分野での施策から成り立つ、こういうものでございます。他方、今回の総合戦略でございますが、特に項目は絞られておりまして、人口減少の克服と、それから地方創生、この２つに絞られているということでございますので、２つの計画がありますけれども、施策の範囲はかなり違うと。総合戦略のほうは限られてくるという、こういう前提で作業を進めているところでございます。 ほかのところでも、そういった長期計画である総合計画と今回の総合戦略と両方整理しながら作業を進めているところはございます。そういった先行団体を見ましても、基本となる総合計画を、これを下敷きにしながら今回の総合戦略に計上すべきものを重点的あるいは選択的に施策を整理しながら盛り込んでいっていると、ほかの団体もこういう同じような手法をとっておられるということでございます。 片やといいますか、国のほうで今回の総合戦略につきましても基本目標というものを示されております。大きく言いますと、地方における安定した雇用の創出、それから東京一極集中じゃなくて、地方への新しい人の流れをつくること、それから若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるような施策を講ずること、さらに時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域をつないでいく、連携していくと、こういった国の基本目標が掲げられているわけであります。そういったことを受けまして、王寺町におきましても子育て支援による定住促進でありますとか、あるいは町の魅力創造を通じた観光振興、こういったものを盛り込むべく考えているわけでありますけれども、今、具体的にもう少しその中身をご説明させていただきたいというふうに思います。 １点目の子育ての関係におきましては、結婚、妊娠・出産、子育て、教育、それぞれの人生のステージがございます。そういった各ステージで切れ目のない支援を行うということで、これまでも既に乳幼児対象といたしまして、乳幼児の、あるいは子どもの医療費助成を、中学校まででございますけれども、こういったものに既に着手しております。さらに、保育園あるいは幼稚園では、在園の第２子、２番目の子どもさん以降の保育料を無料とさせていただいています。あるいは小中学校では放課後の時間を活用して、あるいはまた地域の方々に活用をお願いいたしまして、寺子屋塾といったものを実施いたしました。かなりの方の利用をいただいていると、効果的な施策を既に着手を行っているということでご理解をいただきたいと思います。 ただし、今後の課題といたしまして、大きくは病児保育でありますとか、あるいは夜間や休日の小児の救急診療体制、これがまだ王寺周辺では未整備でございますので、そういった医療面での充実をできるだけ早く図っていきたいというふうに思っています。これが今、大きな課題かなというふうに思っているところでございます。 次に、住宅施策でございますけれども、世代間の助け合いを応援しよう、あるいは安心して住み続けられるようにということで、子育て世帯、おおむね４０歳というふうに思っていますけれども、子育て世帯と、そのお父さんお母さん、父母世帯というものが近くに住んでお互い助けると、近居ですね、こういったものの導入を誘導したいと、これを後押ししていきたいと。それでもって子育て、あるいは両親の面倒も見ると。両方の狙いがあるわけですが、こういう近居を進めたいというふうに思っております。 また、若い世代の方々の移住をもっと促進しようということで、新たに住宅を新築あるいは購入される方についての助成制度、あるいは空き家バンクというものをつくりまして、中古住宅、空き家もうまく活用すれば、お若い方にある程度低廉な形で移転していただけるんじゃないかと、そのための修繕費の補助でありますとか、情報提供のバンクでありますとか、そういった施策を今検討しているところでございます。 それから、大きく雇用の創出でございますけれども、既に行っている事業といたしまして、昨年の１２月でございますけれども、王寺駅の地域交流センター５階に厚労省のほうからハローワークを誘致をさせていただきました。これは町がやる分としては全国３番目というふうに伺っておりますけれども、「まっち☆ジョブ王寺～ハローワーク～」という名称で、身近なところで求人情報を提供させていただく、あるいは職業相談、紹介もしていただく、それと子育ての情報を、周辺地域の情報も提供したいと、こういうことでの誘致をさせていただきました。 もう１つその場所の隣に今開設を準備しているものとして、障害者の方々の就労の場としてオープンカフェを今整備しております。なかなか障害者の方々の雇用の場というものは広まらないわけでありますけれども、いろんな工夫の中で、王寺町にもポエムさんという就労の施設がございます。そちらのほうに運営を委託したいなというふうに思って、今整備にかかっているところでございます。 このほか、王寺町の魅力というものをさらに増進、創造いたしまして、やはり王寺町も観光振興に力を入れていきたいというふうに思っています。ご案内のように王寺町は７平方キロと県内でも５番目に小さな行政区域の団体です。しかし、大阪に近い上に、いろんな山、それから川、自然に恵まれた住環境にあるのも事実でございます。片や、大きな企業進出とか誘致というものはなかなか難しい状況にございますので、町の魅力をできるだけ磨く、創造することによって観光振興にぜひつなげていくということを行いたいなというふうに思っています。それに伴う雇用の創出も狙いというふうにしております。 今、世間の状況、皆さんご案内のように、来年、伊勢志摩サミットが三重県で行われます。さらには５年後には東京オリンピックあるいはパラリンピック、そして６年後、２０２１年、聖徳太子が６２２年に亡くなられて１，４００年のご遠忌の年ということになっております。聖徳太子ということでは、王寺町は聖徳太子のゆかりの地ということで、いろいろ、達磨寺を中心に展開をしているわけでありますけれども、そういう節目の年を迎えますので、町としては、ぜひそういった節目を王寺町の観光振興の大きな起爆剤にしたいなというふうに思っているところでございます。 観光というのは、なかなか効果を発現するのは難しいわけですけれども、裾野の広い産業だと言われています。食べる、寝る、足とか、いろんな言い方をされますけれども、裾野の広い観光産業でありますので、その波及効果、経済効果あるいは雇用創出効果、これは大きいと思っていますので、ぜひこちらのほうには力を入れたいというふうに思っています。 繰り返しになりますが、王寺町の観光資源、地域資源としまして達磨寺、これはもう皆様もご案内のとおりと思います。あるいは世界遺産の法隆寺でありますとか、これも聖徳太子ゆかりの朝護孫子寺、信貴山、そういったところが王寺駅から三、四キロに点在しております。これをうまく周遊することが、王寺駅を起点として町内の消費、あるいは宿泊、あるいは観光産業の振興につながっていくんだろうというふうに思っていますので、ぜひこれの施策を進行していきたいというふうに思っています。 それから、今、王寺駅の周りには宿泊施設がございません。ご案内のとおりでございますが、許すなら民間の方に来ていただきまして、そういう宿泊施設もぜひ整備をしたいというふうに思っております。 実はまだ、これはオープンにされていないんですが、いろいろ、公共交通機関、奈良交通さんのほうにもそういう王寺駅を起点とした観光振興の協力というものをお願いいたしておりまして、例えばワンデー５００円で王寺の駅を起点にこの周囲を回ってもらえるような、そういう取り組みはどうかということで、いろいろまたお願いをいたしました。実は、内々そういった企画を実現していただけると、こういうありがたい情報もあります。ぜひ、そういったワンデーチケット、王寺駅を起点に明神山、あるいは達磨寺、朝護孫子寺、法隆寺、こういった拠点を１日バスで巡回していただけるような、そういう人の流れをぜひつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 この観光振興ということにつきましては、やはり王寺町だけじゃなくて近隣の市町村が連携して取り組むことが当然必要でございます。そういう広域の協力の中で地域の交流人口の増加につなげる、さらにこれを消費につなげるということでの経済の活性化がどうしても必要かなというふうに思っているところでございます。 いろいろ申しましたが、人口減少対策としての子どもの支援施策、それから住宅施策、それから今言いましたような産業振興、こういった項目をより幅広く煮詰めまして、地方創生の総合戦略という形にまとめまして、皆さん方のご意見をいただきたいというふうに思っているところでございます。 それから、２点目でございますが、ＪＲ畠田駅のホーム上屋の延長工事についてでございます。 地元の足元のことでございます。非常に饒舌にたくさんのことをしゃべりますので、あらかじめご了承を得たいと思いますが、なかなか簡潔にはしゃべれませんので、よろしくお願いいたします。 この畠田駅のホームの上屋につきましては、私が選挙に出させていただきましたときに、１番の実は公約として皆さんに表明させていただきました。長年、畠田駅を利用する者として、最近、実は人口減少に伴いまして利用客が大分減っているようです。確かに一時期は５，０００人以上あったというふうに伺っておりますが、最近は多少減っている傾向にあります。 しかしながら、畠田駅というところのちょっと形状の特殊性というのがございまして、王寺駅に近い北のほうに駅舎がありますので、どうしても雨のときとか夏とか、乗降客が待たれるときには、その駅舎の近くで待たれます。そして電車が南から入ってきますと、雨が降っているときなんかは、そこから傘を差して南のほうにどどっと行かれるとか、あるいはホームに傘を持って待っているとか、こういった事態がずっとあったわけでありまして、そういう状況の中で、ぜひ私自身、そういった現状を見聞きしておりましたので、安全の確保ということからは何とか上屋の延長設置を実現させていただきたいということで、ＪＲ西日本との協議をずっと進めてきたわけであります。 今、上屋でございますけれども、ただし１つは、これ以外にもやはり王寺のまちづくり、都市機能ということでは、利便性の高いことは間違いないんですけれども、より安全で快適な町にしたいということで、久度大橋の手すりでありますとか、あるいは道路の段差の切り下げとか、そういったバリアフリー化とか、あるいは植栽・美化にも鋭意取り組んでいるということはご案内のとおりかというふうに思っています。この流れをぜひ進めていきたいと、まず思っているところでございます。 話は戻りまして、ＪＲの畠田駅でございますけれども、幅員が２．９メートル、一部２．４メートルでございまして、やはり私自身、狭いというふうに思っています。これは利用客との当然見合いでのことでありますけれども、やはり２．９メートルは狭いんじゃないかと。それから、上屋は今現在、駅舎付近だけでございまして、通勤帯の標準編成車両の６両編成に対しましては、辛うじて２両分だけのカバーにとどまっているということでございます。これは、先ほどの雨のときとかは小学生でも傘を差して、あるいは多数の乗客の皆さんがホームで列車を待っていると、そういった押し合いへし合いといった状況もあるということが現状でございます。いつ事故が起きても不思議ではないんじゃないかというふうに思って危機感を持ってきたわけであります。 このことから、一刻も早く危険を回避することが必要というふうに思いまして、２５年７月２日、もう２年前、ちょうど２年前でございますけれども、ＪＲ西日本のほうに署名簿を渡してきました。畠田地区を中心に近隣の香芝
市や上牧町の皆様方にもお願いをいたしまして、７，６２２人分の署名簿をつくりまして、これを要望書とあわせて提供してきたわけであります。 この要望に対しまして、当初ＪＲ西日本のほうからは、このホームの幅２．９メートルは、社内基準としては２メートルらしいんですけれども、これをクリアしていると。さらに、ほかの近畿管内の他の駅に比べてもそんなに危険とは言えないといったこと、さらに上屋ですけれども、設置基準というのはないというふうにおっしゃるんですけれども、その中で畠田は既に２両分があるじゃないかと、こういったことで、なかなか延長工事については積極的に取り組んで、こちらのほうの意見を聞いていただけないという状況があったわけであります。 しかしながら、ＪＲ社内の安全基準がどうであれ、現に狭い駅の構内で混雑があるということを受けますと、いつ事故があってもおかしくないわけでありまして、これはもう住民の皆さん初め利用者の安全確保ということは、地元の長として、これは最優先の使命だろうというふうに思っておりまして、王寺町が工事を負担するという条件の中でできるだけ早期に上屋の整備をしていただきたい、これは町が直接するわけにいきませんので、ＪＲの理解、あるいはＪＲにしていただかないと困りますので、そういった旨の申し入れを継続してやってまいりました。私自身、ＪＲ西日本の大阪支社長室、３回、４回となく実は訪問させていただいて要望を行ってきました。 その中で、昨年の１０月３１日、途中は省略いたしますけれども、昨年の１０月３１日付で上屋の建設工事の実施に向けまして理解をいただき、事業費の負担区分あるいは設置場所などの条件について確認書を交わすということまで至りました。それを受けまして、議会のほうにお願いをいたしまして、２７年度当初予算で建設に係る諸経費を承認いただいたというふうに承知いたしております。 今年の４月以降でございますけれども、その後どうなっているんだということだと思いますが、工事を実施いたしますのに準備としまして、町のほうでまず図面とか構造計算書などをつくります。こういった設計図書をつくりまして、これをＪＲのほうにお渡しして、施工いただくＪＲのほうで精査をされるということが数カ月かかったわけであります。特に、工事の施工に際しましては、駅の利用者の安全性の確保が一番でございますので、できるだけ工事の仮設物が少なくなる工法を採用すること、あるいは経費の削減を図るために夜間の工事じゃなくて、できるだけ昼間の工事、安全を確保しながら昼間の工事をしていただくと、こういった技術的なことも含めまして、いろいろＪＲの内部で検討が進められているというふうに今現在聞いているところでございます。 そして、つい先日ですけれども、８月１７日付で正式に上屋の建設工事に当たっての協議書、これが一般に言う契約書に当たるというふうに理解しておりますけれども、協議書を提出させていただいたところでございます。 今後のスケジュールでございますけれども、上屋の本体工事をする際に、現在の駐輪場の一部が工事のバックヤードとして使用されることとなっております。このために駐輪場を移設する必要がございます。そのための仮設の駐輪場の設置がまず必要になってくるということが１つ、それから、この駐輪場の位置ですけれども、駅の西側にある町の公社の所有地を考えておりますので、１１月をめどに、これは仮設庁舎、駐輪場を移転したいというふうに思っています。 こういったいろんな工事をするに際しまして、住民の皆さん方に情報提供、周知を図る必要があるというふうに思っております。予告の看板あるいは誘導の看板を初め、広報のかわら版等によって周知を行いたい。当然のことながら、利用者は香芝
市、上牧町にもわたりますので、そちらのほうにも周知をお願いしたいと思っております。 それから、今、協定書の締結を進めておりますが、これが完結いたしましたら、ＪＲ西日本下において工事の着手ということになります。工事施工業者の選定あるいは発注という段取りになりまして、今、着手時期ですけれども、１２月から現場の工事に着手されて、じゃ、完成はということになりますと、２７年度中の完成ということが今ＪＲから公式に聞かされている内容でございます。 いずれにしましても、本年度中の完成に何とかめどが立ってきたというふうに思っておりますけれども、何回も申しますように利用者の安全確保ということからしますと、一日も早い完成を望んでおります。そういう意味で、引き続きＪＲ西日本のほうには積極的に働きかけを行っていきたいというふうに思っているところでございます。 長くなりましたが、以上でございます。
◆１番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 答弁ありがとうございました。それでは、質問の通告順に再質問させていただきます。 まず１つ目ですけれども、人口ビジョン、それから王寺版総合戦略の具体的な方法とその進捗状況について、それから時期を同じくして策定されております新王寺総合計画との整合性ということでお尋ねいたしました。 人口減少に歯どめをかけると。少子高齢化またはその人口減少対策ということで、非常に歯どめという部分については並大抵のことではないのかな、自然による人口の減少、それに対するいろんな施策での人口増加を見込んでいくということで、先ほどの説明のご答弁の中で、国のほうの地方創生総合戦略の中の４つの項目を説明されました。それも当然これから人口の減少に歯どめをかけていくという内容でございます。 最終目標としまして、王寺町としては、やはり王寺町に住み続けたい、または王寺町にほかのほうから住みに来てもらいたいというふうな魅力あるまちづくりというふうに考えられます。 先ほどの説明の中で、１つ目としましてはいろんな子育て支援、それから２つ目の住宅施策、それから３つ目の雇用対策、４つ目としまして、王寺町の魅力をこれから創造して観光の振興というふうな大きな目標、出されております。その中でも、王寺町として特に力を入れて推し進めたい、または町長として推し進めたいという施策があれば、もちろん今４つ言いましたけれども、４つとも重要やと思いますけれども、特に力を入れたいなというのはどこでしょうか。
○議長（西本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 今、ご質問いただきました。いろいろ幅広く本当は取り組んでいくこと、人口減少に歯どめをかけるのに多分これをやればという特効薬というのはないんだろうというふうに思います。先ほど言いましたように、やはり結婚から出産から子育て、いろんなステージがありまして、人はいろいろ移動もされるわけでありますが、そういう意味でいったら住まれた方、その段階でいろんな課題を持っておられます。その課題に適切に、あるいは有効に対処していくことが必要だろうということからしますと、いろんな幅広い施策をうまく組み合わせていくということがまずは必要なんだろうと思うんですが、特にその中で力を入れてというご質問だったと思いますが、私は自分の経験も含めまして、子育てというときに、やっぱり子どもさんの病気対策、健康、これが一番親にとっては大変なことだろうというふうに実は思っています。 自分の経験というふうに申しましたが、私も子どもが生まれたときから余りノーマルな形じゃなかったものですから、未熟児で生まれたりとか、そういったこともあって、小さいときから入院することが大変、熱を出して入院することが多かったといった記憶がございます。やはり仕事を持っている者、特に最近は女性も働きに出られるのが当然の状況でありますので、子どもさんを保育園に預ける、そういったことの中で、１つは病児保育がこの周辺ではなかなかないわけでありまして、遠い高田とか生駒方面まで契約して行っていただかなきゃいかん、この状況をまず何とかしたいなというのが１つ。 それから、斑鳩町に王寺周辺の休日応急診療所というのは組合であるわけですけれども、その中でやはり小児科の救急と夜間の診療体制がまだ整っておりません。その２つの体制を三室病院といいますか、西和医療センターが独立行政法人になりましたので、何とか１つは要望が聞き入れられまして、今年の４月から産科の再開ということは非常にありがたいことでありますけれども、それだけじゃなくて、今申しましたような子育ての中での病児保育への対応、これをぜひ近い三室病院でとっていただきたいなと。それから、その三室病院の近くにある応急診療所を何とか広域でもって、小児の救急、夜間ですね、これの体制をとっていく必要があると。この２つが今一番、私としては力を入れていきたいなというふうに思っております。ただし、これは残念ながら１町ではできません。広域でやるしかない施策でありますので、これも周辺の皆様とぜひ協議を進めながらやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、観光振興につきましては、私、２年前就任させていただいたときに、観光の担当の職員もいませんでした。王寺には観光がないのかなというふうに実は思っておったんですけれども、私自身、県でそういった担当の課長もさせていただきました。奈良県というところは、外から見たら、本当にいろんな歴史文化資源でありますとか、魅力にあふれたところだというのは十分にわかっておりますので、王寺にその魅力がないわけじゃなくて、使っていないだけだと、磨いていないだけだというふうに思っておりましたので、達磨寺を初め、明神、それから大和川、このいろんな自然資源、それから歴史資源をうまく使えば、もともと便利なところですので、王寺駅から三、四キロのところにあるわけですから、大阪からあるいは関西圏からできるだけ人に来ていただいたらいいんじゃないかと。 西の玄関口です。西の玄関口というのは、奈良県の人が大阪に勤めに行く玄関口だけじゃなくて、奈良を中心にすれば大阪、近畿管内、あるいはインバウンド、外国人も含めまして、王寺を経由して奈良県に来ていただければいいんで、そういう窓口に、玄関口にすればいいんであって、そういういろんな基盤を積み上げることによって王寺周辺、この地域は聖徳太子のゆかりの地であることは皆さんご案内のとおりでございますので、さっき言いましたように２０２１年、聖徳太子の１，４００年のご遠忌という節目の年であります。県も力を入れようということは聞いております。その中で王寺が、あるいはこの周辺が県の西和地域の１つの観光拠点として注目されるように、我々は力を注いでいきたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（西本） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 ありがとうございます。いろんな施策の中で特に今３点言ってもらいました。ぜひとも進めてもらいたいと思います。特に観光、先ほどの話の中でも出てきております。明神山を初めいろんな形で、達磨寺もそうですけれども、今まで意外と知らなかったものが最近やはり目に入るようになってきた。それは、新しくつくったものじゃなくて、もともとあったものを町民の方が、また町が、いろんな組織が発見して認識し出したということだと思います。この部分をしっかりと、先ほどの話の中で磨きをかけていくという分がこれから大事かな。それで町の方がみんな認識した上でそれを外に発信していくと、それも大事かなと思いますので、ぜひとも進めてもらいたいと思います。 続きまして…… （議長、１２時回りましたで。どないしまんねやの声）
○議長（西本） 現在、一般質問中でございますから、このまま継続して北村議員の質問を続けます。 （議員全員に聞かんなん。このまま続けてよろしいですかということをやっぱり議長として采配振るっていただかなの声）
○議長（西本） 質問中ですから、ちょっと待ってください。
◆１番（北村） 続きまして、同じ質問の中で、先ほど総合戦略と総合計画、ともにタウンミーティングを行って、それからパブリックコメントを行うという話でした。総合戦略、総合計画、同時に説明していくということなんですけれども、町民の方にとっては非常にわかりづらい。同じものではないのかなという認識、もう文字から見てもそうなんですけれども。だから、その辺の位置づけの違いという分をしっかりと町民の方にわかってもらえるような工夫みたいなものがされているんかなという気がしますねんけども、その辺どうでしょうか。
○議長（西本） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） ご質問にお答えいたします。 名前が新総合計画、今回の地方創生が総合戦略ということで、非常に紛らわしいのはそのとおりだと思います。言葉の使い方だけじゃなくて、新総合計画というのは今は実は市町村の義務ではないんですが、昔は総合計画というのは義務だったんですね、今は任意ですけれども。それは、いずれにしろ町が、あるいは市町村が行政を進めていく上で、中長期的にその方向性を位置づけるもの。ですから、消防から教育、道路とか、行政のあらゆる分野にわたっての基本的な計画を５年あるいは１０年を見越してつくりに行くのが新総合計画、総合計画だと思っています。 ただし、今回は、ご案内のように地方創生の中で人口減少は、地方の人口減少はとまらない、あるいは東京への一極集中がすごい、その中でいかに人の流れを変えるか、あるいは地方の産業興しをするかという、国策、国の政策の中で、あえて絞れと言えば人口減少対策と産業振興、イコール雇用ですけれども、この２つに絞って、国のほうが今年度中に基本を示した上で策定しなさいということだったものですから、先ほど言いましたように、新総合計画は全体の計画である、その中の人口減少と観光振興の分野だけは総合戦略、そういう意味で部分的なものだというふうに理解しておりますので、別途計画をつくるんじゃなくて、同じものをつくりに行くのに両方作業する必要はないと思っていますので、同じものをつくるのは、別途つくる必要はないと思っていますので、そういう今までやってきたことと今回国から言われている総合戦略、それをうまく整合をとりながらやっていきたいと。分野がそういう意味で違うということはご理解いただけるかなというふうに思っております。 はい、以上です。
○議長（西本） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 はい、ありがとうございます。町民の方にとっては非常にわかりづらいんですけれども、その辺またタウンミーティングが行われるということですので、その中で質問等に答えていただきながら理解してもらうということで、できるだけ町民にわかりやすい形でよろしくお願い申し上げます。 それから続きまして、次の質問、ＪＲ畠田駅ホームの上屋延長工事ということで聞かせてもらいますと、年度内には完成ということで、それを聞かせてもらいまして本当に安心いたしました。協定書も去る８月１７日ですか、締結されたということで、本当にうれしいと思います。 １点、ちょっとお伺いしたいんですけれども、ホームの幅が２．９メートルからどうしても広げられないということで、ＪＲの内規というか構造上の規定ということでできないということなんですけれども、仕方ないのかなと思いますけれども、今回その上屋ですけれども、それは２両分が追加されて、全体としては最終的には４両分になるということですか。
○議長（西本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） そのとおりです。全体として今２両分しかないものを２両分つけ足して、全体として４両分ということになります。
○議長（西本） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 ありがとうございます。ということは、ラッシュ時には標準の車両、６両なんですけれども、その分は、２両はやはり今までどおり上屋がないということですね。それはやはり費用の面もありますけれども、やはりそれはなかなかできないということでしょうか。
○議長（西本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） はい、質問にお答えします。 朝は大体６両とかあるわけですが、なかなか、やっぱり費用的なものと、実際に最低、必要最小限度はやっぱり欲しいというものとの両方の中で、せめてあと２両分は欲しいと。４両あれば、おおむね混雑の解消には有効かなというふうに思っています。そういう意味で、２両分の延長を想定して計画づくりを行っているということです。
○議長（西本） はい、北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 ありがとうございます。中に経済的な問題もありますし、ＪＲとの厳しい協議があるということで一定理解をいたしました。ＪＲ西日本の先ほどの費用負担も全額町が負担、また構造上の２．９が拡幅できない、それから２両分の上屋ということで若干望むところはありますが、今回厳しいＪＲとの協議、交渉の末、悲願であった上屋の延長工事が年度内に完成するということで、担当の職員の方にはもう本当にご苦労さまであったと思います。ありがとうございます。あと完了までもう少しですので、先ほど町長の話にもありましたように、乗客への周知と安全対策と、それを十分してもらって、無事に完成するように要望しておきます。 以上で、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（西本） これをもちまして、北村議員の一般質問を終了いたします。 休憩します。午後は１時０分から再開いたします。 休憩 午後０時１０分 再開 午後１時００分
○議長（西本） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、２番、嶋内議員、登壇の上、質問を願います。
◆２番（嶋内） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい。
◆２番（嶋内） 登壇 ２番、嶋内晴三でございます。よろしくお願いします。 先に、町長にはいろいろと女性消防団、結成いただきまして、まことにありがとうございます。私も、団長をさせていただいていたときに、そういう思いもありましたが、なかなかにそういうことができませんでして、町長は、防災に関して力を入れていただいている、頑張っていただいているわけです。またひとつよろしくお願いします。 質問に入らせていただきます。 質問ですが、町立２中学校のクラブ活動についてでございます。 町立２中学校のクラブ活動において、部員が多く充実した活動をできるクラブもあれば、部員不足で十分な活動ができないクラブもあります。また、自分の通う中学校に入部したいクラブがないため、断念せざるを得ないケースもあると聞いております。 そこで１つ目の質問として、現在の２中学校の活動しているクラブと、部員数や部員不足となっているクラブの状況などをお伺いいたします。 また、２つ目の質問として、２中学校の部員不足や入部したいクラブがないなどを解消するために、町立２中学校合同のクラブ活動をと考えますが、今後、王寺町としてどのような対策をお考えか伺います。 以上で、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（西本） 理事者、答弁願います。
◎番外（梅野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） ただ今の嶋内議員の質問にお答えいたします。 まず、部活動というのは生徒の自主的、自発的な参加により行われるものです。したがって、学校の教員数や指導者数、あるいは活動場所、施設、設備等の実情に応じて、生徒の活動や安全性を十分に配慮した上で実施しなければならないと考えております。 現在の２中学の部活動の状況につきましては、まず王寺中学では運動部８、文化部４ありまして、例えば卓球部が５５名、陸上部３２名、水泳部３２名、ソフトテニス部３１名、バスケットボール部２６名、それから吹奏楽部２７名、先ほど言いました１２部です。生徒の数から言いますと、２９２名が入部して、その入部率８７．２％です。 また、王寺南中学におきましては運動部が７、文化部が３、計１０部あります。入部者の多い部活動は、例えば陸上部３２名、バドミントン部３２名、吹奏楽部１９名、サッカー部１６名、野球部１６名など、加入者数は１６３名で、入部率９２．６％です。 先ほどおっしゃった部員数が少ないということで言えば、例えば王寺中学の剣道部、これ１名です。しかし、王寺町の運動部活動においてだけではなく、全国の中学校では、少子化による生徒数の減少や、それに伴う教員数の減少などでチーム編成ができない等の問題が生じております。 現在、町立２中学の部活動の教員についても、教員全員が部活動を担当しております。文化部、それから運動部活動ともにでございます。運動部の教員がやむを得ず試合等を引率できない場合には、文化部の教員や、あるいは教頭が協力するということで、学校全体で部活動の指導を行っており、新しく部を立ち上げるための教員がいない状況に現在あります。 奈良県教育委員会や、あるいは奈良県中学校体育連盟（中体連）では、学校間連携による合同部活動の実施、あるいは奈良県中学校総合体育大会－－県の総体です－－において、部員数が少ないため単独でチーム編成ができない中学校に対し、救済措置として複数校合同チームでの大会への参加を認めたり、また、専門的な技術指導を行える教員がいない場合には、外部指導者派遣事業というのが行われております。そのような事業を通じまして、生徒が運動部活動に参加しやすい環境づくりも行われております。 現在、町立の２中学とも部員不足のため単独でチーム編成ができない運動部はないことから、合同部活動は実施されておりません。しかし、生徒のニーズは多様化していることは承知しております。 今後、特に運動部活動については、入部したい部がない場合に、総合型スポーツクラブ－－本町では王寺やわらぎトラスト－－との連携や地域のスポーツクラブといった社会教育関係団体等の協力など、地域全体で連携、協働した取り組みについて検討したいと考えております。 さらに、学校の実情に適した部活動の数、専門指導者の確保、運営方法、活動時間、あるいは休養日等について、生徒、保護者や教員などが協議し、適正に部活動が行えるよう支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西本） はい、嶋内議員。
◆２番（嶋内） ２番、嶋内です。 先ほど教育長がおっしゃいました部員数、この部員数ですけれども、今おっしゃった部員数は３年生も入っておるように思います。だけど、２年生、１年生になれば、もっと数が減ってくると。そして、今も南中学校では完全に不足している部もあります。その部は、一応大きな大会になれば１名どこかから借りてくるような状態で参加しているという。普通の対外試合でしたら、よそから、別のチームから、対戦するチームから１名借りるとか、そのような方法をとっておられるような状態です。 野球部でも、今１年生、２年生で９名だと聞いております。この暑い時期に苛酷な練習をして、倒れる子が多くおられるということを聞きました。それで試合に出て、よそから借りて、やっぱり自分のところのチームが１つになって頑張っていくような、そのような方法でいろんなことを考えていただきたい。 今、王寺中学校では、王寺中学校、南中学校、王寺の区域ではもう合同でやられてもいいんじゃないかと。県ではそのようなことはないとおっしゃっていましたけれども、できればそのような方法をとって、競争力のある指導をしていただいたら、また合同でやれば先生方の負担も軽くなる。今現在でしたら２名いるということを聞いておる。だけど、それを１つにすれば、半分強でいけるんじゃないかと。そのような形で、できたら子どもたちのために、今南中はサッカーございます。また、王中ではないという形で、だけど合同にすれば、やりたいこともできるということで、その点ひとつよろしくお願いします。 これから、それをどのようにされるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西本） はい、梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） ただ今の質問に対して、例えば王寺町単独でこうしなさいとか、こうしたいという希望はもちろん出せますが、公式な試合となれば、例えば先ほど言いました中体連（中学体育連盟）の主催の試合になりますので、王寺町だけが合同で１チームというような形では、どうも認めていないみたいです。ただ、部員不足による、王寺町だけではなしに、どこかのチームと合同で試合、公式戦に出られますよというシステム的なことはやられていますが、町の希望を申し出て、ここのチームと組みたいとか、ここの市町村と組みたいとかいうようなことは、実はないみたいです。 だから、あり方等につきましても、当然研究はしなければならないとは考えておりますが、先ほど言いましたように、やはりやわらぎトラストとか、やっぱり地域のスポーツクラブといった社会関係団体の方からの協力等も考えながら、やはり単独チームでそれぞれ２つの中学校ありますので、単独チームで出場できるような形のものに持っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（西本） はい、嶋内議員。
◆２番（嶋内） ２番、嶋内です。 今、教育長のほうから、県ではそのようにと決まっておるとおっしゃっていますけれども、それを王寺町から崩すと言ったらなんですけれども、ちゃんと認めてもらえるように、また県のほうにも努力していただきたいなと。 子どもというものは、やっぱりやりたいものをやりたいし、少なければ努力もしません。もうレギュラーになれるんやと。もう何もしません。試合に出られるんやと。伸びません。だから、伸ばすためには、合同ででも、そのぐらいの気力でやっぱりやっていただきたい。来年度になったら、もっと減るんじゃないかと思います、南中なんかは。だから、そのような方法をできるだけ早く、町は県に話しかけていただいて、やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西本） 終わりですか。 これをもちまして、嶋内議員の一般質問を終了します。 次に、４番、大久保議員、登壇の上、質問を願います。
◆４番（大久保） はい、４番、大久保です。（発言の挙手）
○議長（西本） はい。
◆４番（大久保） 登壇 ４番、大久保です。 議長の許可をいただきましたので、１問質問させていただきます。 昨年の１２月の議会にも同じタイトルで行いましたが、本町における防犯対策について述べさせていただきます。 今年７月４日に発生した香芝
市における少女誘拐事件、８月に発生した寝屋川
市の少年少女誘拐殺人事件など、我が町の周辺でも大変悲惨な事件が発生しております。このような犯罪は、住民同士の連帯意識が希薄化している地域で発生しやすいと言われております。住民の連帯意識と防犯意識を向上させるべく啓発活動は大変重要です。 本町における防災活動に関する積極的な活動は、私自身高く評価しておりますが、防犯に関する活動、啓発に係る会合、セミナー等への多くの住民の参加を促し、地域で啓発活動をしていただく方々をより多く育てていくことが大切と考えております。また、ハード面にいたしまして、防犯カメラ増設も急務と考えております。 王寺町では、防犯対策として積極的に青色防犯パトロールの巡回指導をしたり、老人・こども１１０番の各家庭への旗の設置、また昨年度、防犯灯のＬＥＤ化を促進するなど対策に取り組んでこられました。 また、本年４月からは、子どもたちとともに地域の方々が率先して挨拶する地域におけるコミュニケーションの増進と、防犯効果の期待できる「あいさつ＋１運動」を始めるなど、防犯対策のさらなる充実に向けて努力されていることもよくわかります。そこで、王寺町における今後の防犯対策について、取り組みをお聞かせください。 なお、この一般質問通告書提出の後、今月４日、小学校６年生少女誘拐事件を受け、香芝市内のＪＲ、また近鉄の８駅に防犯カメラ１０台、公共バスなど１０台にドライブレコーダーを装置し、一般会計に補正予算を市議会に提案され、近鉄五位堂駅と二上駅は駅前広場に２カ所ずつ、志都美初め残り６カ所の駅は１カ所に設置すると発表されております。 また、今日の新聞だったんですが、広陵町におきまして、やはり香芝
市の商業施設の誘拐事件などを受けて、広陵町の三吉、時計台のある公園、通称第１号近隣公園の３カ所に防犯カメラを設置するということを表明しておられます。公園の西側入り口、また遊具やトイレのある場所、東側のあずまやの３カ所に高性能のカメラをつけると新聞で発表されています。 町は県の補助金を受け、２００万円の予算をかけて年内に設置する予定と昨日の委員会でなさっております。広陵町では、安全・安心なまちづくりの実現のため、かつらぎの道やグラウンドがある都市部公園で計画的に進めたいと言っておられます。 また、防犯カメラについて、２年前までは画素数が４０万から５０万画素であったんですが、最近、大体２２０万画素で非常に高画質になっております。また、価格におきましても、２年前も１０万前後でしたが、価格はそのままのようでございます。また、分析技術も非常に向上し、夜間でも高画質に改善されているということも事実ですので、ぜひともこの面において防犯対策に対してもお力を入れていただきたいと思いまして質問いたします。
○議長（西本） 理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（西本） 平井町長、どうぞ。
◎番外１番（平井町長） 大久保議員のほうからの質問をいただきました。本町における防犯対策についてでございます。 ご質問にもありましたように、最近７月に香芝で発生いたしました小学女児の誘拐事件、さらに８月には寝屋川
市での中学生誘拐の重大事件、こういったものが頻発しております。 王寺町におきましても、昨年の７月に緑ヶ丘のほうで連続の放火事件があったということも記憶に新しいというふうに思います。 王寺町の防犯に対する取り組みといたしましては、当然ソフトとハード両面で取り組みの強化を図っていく必要があるんだろうというふうに思っております。 まず、ソフト事業でありますけれども、いろいろ質問でもお触れいただきましたが、日ごろの活動として、青色の防犯パトロール巡回指導を、１つは地域ぐるみ児童健全育成推進協議会の皆さん方、これは王寺町の児童生徒の健全な育成を促進するために学校、家庭、地域社会、連携を密にして取り組もうということで、行政機関初め議会、教育委員会、幼稚園等の学校、ＰＴＡ、それから団体の皆さんで構成をしていただいています。この協議会でパトロールの巡回指導をしてもらっていますし、また自治連合会のほうでも、子どもへの犯罪・事故等の被害を未然に防止し、または地域の安全の関心、連帯感を高めるということを目的に巡回指導をしていただいております。 少し数字的なものもご紹介させていただきますと、地域ぐるみの推進の協議会におきましては、３つの幼稚園、あるいは３つの小学校、２中学校、延べ８校区におきまして、原則月１回とお聞きしておりますけれども、おおむね１００回近い巡回、あるいは夏休み等も重点的に巡回指導、これも２０回程度やっていただいております。両方で１２０回近い巡回をしていただいております。さらに、自治連合会におきましても、地区自治連合会単位で１カ月に２回、延べ２４回の巡回ということを行っていただいております。 さらに、今こども１１０番の家の旗のこともお触れいただきました。また、そのほかにも自主防犯団体として、西和地区に全部で１２４団体の防犯団体があるというふうにお聞きしておりますが、このうち、例えばチャレンジ“絆”の事業に取り組んでいただいている団体が王寺町で１３団体、イコールこれは自治会なんですけれども、自治会のほうで地区内の啓発のぼりを設置したり、あるいは挨拶運動を実施していただいているところでございます。 また、これもお触れいただきましたが、防犯灯のＬＥＤ化の設置補助、これも明るさ、照度の確保ということで、防犯のために役立つということに思っておりますが、３年間で補助率のかさ上げをして、できるだけ早く整備していただきたいということで、２６年度から２８年度、３年度の取り組みをやっているわけですが、かなりの実績を皆さん方に取り組んでいただきました。この７月末現在で、率で言いますと防犯灯の切り替え率は９８．３％、未切り替えといいますか、切り替えておられないのが３４本程度残っている。ほぼ各自治会のほうの皆さん方に協力をいただいているのかな、ご理解いただいているのかなというふうに思っているところでございます。 また、新たな取り組みとして、これもお触れいただきましたが、子どもたちの規範意識の向上、あるいは地域のコミュニケーションの向上とあわせまして、青少年を非行や犯罪から守るために、地域が一体となって「あいさつ＋１運動」、今日も何人かの皆さん方がホルダーをつけていただいておりますが、この運動を積極的に展開していきたいというふうに思っております。 今、目印のホルダー、これも配布しておりますが、自治会経由で１，１４５枚、そのほかの団体で２，０５３枚、計ほぼ３，２００枚程度のホルダーを配らせていただいておりますし、啓発ののぼりでありますと、各自治会に２３０本配布させていただいています。公共施設にも６０本程度を掲出しているということでございます。 この「あいさつ＋１運動」ですけれども、子どもたちに限らず、先ほど申しましたように、地域のコミュニケーション力をアップすると、地域で支え合う力につなげていきたい、こういう思いでやっております。今後、さらにこの運動の趣旨を理解していただきまして、輪をさらに広げていただく。このためのまたいろんな工夫もさらにやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 さらに、また今後のソフト的な取り組みといたしまして、現在のところ、小学校の登校時に、母の会の皆さん方とあわせて、Ｇｅｔ元気２１の皆さん方の活動の１つでございます緑のおじさんということで、みずからの健康保持というものを兼ねながらですけれども、子どもたちの見守り役ということで活動をしていただいております。これに加えまして、登校時だけじゃなくて、できれば今後下校時も、そういった取り組みを広げていくことができないかといったことを今検討しております。 自治連合会の皆さん方を初め地域の皆さん方に、なかなか今まで登校時間をお知らせするということの抵抗はどうもあったようでございますけれども、登校時間だけわかって下校時間がわからないというのも、何かそれもどうかなという思いもありますし、地域の皆さん方がやっぱり、下校時もそんなに幅があるものではないと思いますし、例えば、簡単に言えば買い物、あるいは犬の散歩とか、いろんな機会もあろうかと思います。ウォーキングに出るということもあろうかと思います。できるだけ取り組みやすい形で、子どもたちの下校時においても、地域の皆さん方に何らかのやっぱりこれも目印をつけていただいて、見守りをしていただけないかなと、こういったことを今検討しております。ぜひご理解を得て、働きかけをさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、防犯カメラの設置でございます。 先ほどお触れいただきましたように、香芝
市等々の事件もあって、王寺町の近郊におきましても、今おっしゃいましたように香芝
市、それから高田のほうでもそういった取り組みがなされているというふうに聞いております。今、広陵町のご紹介がございました。 この防犯カメラでございますけれども、最近のいろんな傾向あるいは実績を見ておりますと、さまざまな犯罪におきましても、この防犯カメラが犯人検挙につながると、大きな役割を果たしているということはご案内のとおりかと思いますし、また、高齢化社会を迎えまして、認知症による行方不明者の捜索などにも役立つというふうに思っております。 今後、駅前広場を初め通学路、幹線道路、交差点等、特に多くの人の行き来がある場所を重点的に、さらに今後は計画的に設置を検討していきたいというふうに思っているわけでございます。ちなみに、今まで町内では２３年度の久度大橋を初め２５年度の王寺駅北、それから２６年度は南と、あるいは今年は明神山の山頂にも４台をつけさせていただきました。まだ幹線道路等には設置しておりません。 こういうことから、今犯罪防止の抑止効果の観点も含めまして、町内全域を対象にいたしまして、西和警察署といろんな協議を進めております。なかなか、どこかの
市であったと思いますけれども、７０メートル、８０メートル間隔で防犯カメラをつけると、そういった都市部のこともありますけれども、ただし、やっぱり防犯カメラにもデメリットといいますか、功罪両方あると思っています。防犯カメラがそこまで流布しますと、本当に人々の日常生活のプライバシーはどこへ行ったのかなといったことにもなりかねない。私自身そういうふうに思いますし、ただ単にめったやたらにつければいいというものではないというふうに思っております。そういう意味で、できるだけ効果的な場所に絞って、重点的に設置していければなというふうに思っているところです。 今先ほど申しました西和署との協議の中で、できれば２７年度中にも、主要交差点を中心に選ばせてもらっている９カ所程度には設置したいなと実は思っているわけでありますけれども、実は、片や県の補助制度がございました。ただし、モデル補助だったものですから、防犯カメラの設置補助は２７年度で終了しております。ただし、２８年度に向けて新たな補助制度が創設されるやに仄聞しております。 町単で行うということももちろん大事でありますけれども、今後さらに計画的に重点箇所を整備していくためには、やはりそういう特定財源もできるだけ有効に活用できればなというふうに思っております。その辺の時期等々を見きわめながら、できるだけ重点箇所については設置をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（西本） はい、４番、大久保議員。
◆４番（大久保） はい、４番、大久保でございます。 再確認ではございますが、今現在、王寺町の駅の周辺の南北、防犯カメラついてあると思うんですが、まず台数と映像の保存期間をちょっとお教え願えますか。
○議長（西本） はい、中野総務部長。
◎番外（中野総務部長） 総務部、中野でございます。 まず、防犯カメラの設置台数でございますが、久度大橋、ＪＲ王寺駅の改札出たところでございますが、そこが２台でございます。ＪＲ王寺駅の北側ですが、そちらの駅前広場で８台、そして南の広場ですが、南側のところで５台ございます。あと明神山の山頂で４台つけさせていただいております。 保存期間でございますが、おおむね１カ月を保存しております。 以上でございます。
○議長（西本） はい、大久保議員。
◆４番（大久保） はい、４番、大久保です。 町長が今おっしゃいましたように、防犯カメラの全てがいいと私は決して思っておりません。ただ、前回の質問のときにおきましても、町長のほうから、住民一人一人が自分の住む町、またあるいは地域の防犯に関心を持ち、地域の自主的な活動を通じて安全・安心のまちづくり、それが基本だというようなこともおっしゃっておられましたし、いろんな活動をなさっていることも私自身も認めております。 ただ、プライバシーの問題で、カメラ、先ほども町長がちょっとおっしゃいました、後ほど言いますけれども、７０メーター置きと、それでもどうかと考えております。 ただ、去年、一昨年と西和警察主催による犯罪ゼロ・チャレンジ１００日作戦、これは今年も９月２３日にアピタの西大和の駐車場で行われます。去年もそうだったんですが、町長も去年、おととし出ておられて、それから町長ともお話ししておったんですけれども、王寺町の参加者は非常に少ないと。これは事実なんで、やはりそういうときにも自治連の協力も得て、よその町に負けないように、やはり１人でも多く参加していくと。今年は９０周年記念式典がありますので、ますます私も含めて行けないんで、少なくなるんじゃないかと考えております。 それと、やはり１２月にお願いしたときに、防犯活動の取り組みとして、活動用の帽子であるとかジャンパー、チョッキ、腕章なども町のほうでつくって、そしてまた自治会等を通して配っていただけたらどうかと思います。それも、昨年申し上げましたが、１２０枚ぐらいつくって、１枚名前入れたって１，４００円ぐらいで本当に大した金額じゃありませんので、ぜひともそういうやはり防犯・防災のチョッキ、そういうのもお願いしたいと思います。 それと、先ほども町長から前向きな答えいただきましたので、私のあくまで要望ということなんですけれども、ただ、よその市町村の例をちょっと申し上げますが、神戸
市長田区で昨年の９月、女児の殺人事件があって、ここでは、地域も大きいですけれども、１，０００台の防犯カメラと
スマートフォンを連携されて、子どもの犯罪被害防止並びに認知症の高齢者の徘回する早期発見でやると。これは見守りしつつも有料で、今年度に関して、
伊丹市は１７の小学校区あるんですけれども、１つの小学校区５０台、そのうちの３校区をモデル的にして設置すると。それと、
伊丹市の市道に１５０台、合計２００台を今年度やって、来年度にかけては、その残りをやると。登録費は、これも有料ですので、登録費は初期費用で２，５７２円。月額使用料は４３２円ですか、
スマートフォンと防犯カメラ、連動してやっていると、そういう動きもございます。 それと、同じく街頭犯罪件数の全国ワーストワンの大阪府ですね、お隣ですけれども、各自治体が中心となって、今現在、防犯カメラ１万７，０００台設置されているわけです。そのうち大阪府が独自でつけているのが７４５台、その中でもやはり北摂、池田の問題もあったからと思うんですけれども、大阪府の箕面
市のほうでは、１台２０万円で１億５千万の予算を今年の２月、３月にかけて、４月より市内１４校区の通学路に７５０台、７０メーター間隔でつけておると。確かにプライバシーの問題から、ちょっと問題あるん違うかなと思うんですけれども、一応映像の保存期間は１週間、映像の提供は警察の捜査の目的に限るというような形です。 それと、もう１つ、これはまた町でもちょっと検討していただきたいなと思うんですが、箕面
市におきましては、２８０の自治会がございまして、そのうちの約半数、説明会に来たらしいんですけれども、２７年度、２８年度、約１台２０万円のうちの９０％、１８万円を限度に自治会に対して補助をしていくと。だから、王寺町におきましても、ＬＥＤにおきましても３分の２の補助があって、一気に進んだという経過もございますし、その辺も少し考えていただけたらと思います。 それと、もう１つ、これもっと、えっと思ったんですけれども、町長はよく御存じだと思うんですけれども、東京都品川区の武蔵小山商店街の防犯カメラ、これは事件、事故の証拠とか、あるいは痕跡の効果を目的として、８００メートルの商店街に実に３７台、左右につけて４０メーター間隔と、そういう例もあるんですけれども、私もそこまでは決して要求はしませんし、考えておりませんが、やはり町長も先ほど申し上げましたように、例えば本町１丁目の交差点であるとか、あるいは香芝から王寺に入っているところとか、畠田４丁目、要は主要箇所ですね、美しヶ丘のロータリー、久度もそうなんですけれども、そういうところにはぜひとも、もう２７年度に一日でも早くつけていただけたらと考えております。 それと、防犯対策について、これもいろんな識者の意見が出て、大阪教育大危機メンタルサポートセンターの藤田大輔先生、この先生は、防犯カメラに依存してはいけないと。確かに抑止効果はあるけれども、イコールそれが全てじゃないと。やはり不審者への対応、子どもに具体的に教えるとともに見守り活動は欠かせない。だから、先ほど言いましたように、自治会なり、またいろんな、Ｇｅｔとか、そういったところで、そういうことも非常に大事やとおっしゃっています。 また、奈良学園大学の松井典夫先生、この方は、大阪府教育大学附属小学校で２００５年から１４年まで小学校の先生を務めておられたんです。これでは、知らない人について行ってはいけないと学校では教えていますと。中学になると、大人の第一歩で、深夜の外出は危険がいっぱい、友達から誘われても、やめようと言う勇気を持ってこそ本当の友人ですよと、そういうことをおっしゃっています。 また、テレビによく出ておられます教育評論家の尾木直樹先生ですか、この先生は、愛知県の刈谷
市の市内の全小学校、中学校は、スマホの正しい使い方のルールを保護者に提案して、深夜にラインをしてはいけないというルールを、要するに学校区全体でつくられています。それによってお互いに、親ばかりではなしに子どもも、夜、仮にかかってきても出なくていいという、非常に好評だというので、こういうのもやはり学校のほうで指導やっていただきたいと思います。 それと、私らの時代と違いまして、今塾に皆さん行かれるんで、どうしても夜遅い外出というのは、子ども自身もマンネリいうんですか、なれになっておられる。僕らのときは、塾はまず金持ちじゃなかったら行かなかったし、せいぜいそろばんだけやったと。だけど、今はもう夜９時、１０時いうのは当たり前みたいな状態になっていますので、子ども自身、また親自身も夜の外出には比較的なれているとは思うんですけれども、やはり夜間の外出というのは非常に危険がいっぱいなので、その辺の指導も、また学校のほうもやっていただけたらと思います。 私は、町長に非常にすばらしい答えをいただいたんで、再度申し上げますけれども、２７年度中に主要な箇所だけで結構ですから、ぜひとも防犯カメラをつけていただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西本） これをもちまして、大久保議員の一般質問を終了いたします。 次に、６番、沖議員、登壇の上、質問を願います。
◆６番（沖） 登壇 はい、６番、沖です。議長のお許しをいただきましたので、健康遊具の設置についてを１問質問させていただきます。 最近、健康への意識の高まりと高齢者人口の増加に伴い、公園や遊歩道などに日常的に利用できる健康遊具を設置し、住民の健康増進への一助とされている自治体があると聞いております。特に、高齢者が外に出てウォーキングや散歩、軽スポーツをすることが老化をおくらせ、健康寿命を延ばすためにも有効な方策であると言われている中で、健康づくり、とりわけ高齢者の健康づくりについては、あらゆる観点から健康施策を取り組むことが大切かと思います。本町におきましても、健康施策は以前より積極的に推進されているところではありますが、健康遊具の設置も、そうした施策を補完し充実させるための１つの手だてとし、検討するに値するものかと思われます。 現在本町では、この種の施設が設置されているところを見たことがありませんが、健康遊具につきまして、どの程度検討されているのか、また、設置の予定等があるのかについてお伺いをいたします。
○議長（西本） 理事者、答弁を願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 沖議員のほうから健康遊具の設置について質問をいただきました。 お触れいただきましたように、特に高齢者の健康づくりに健康遊具が有効じゃないかというご指摘でございます。 王寺町では、特に高齢者の健康づくりを含めまして、住民の皆さんの健康づくりの機会を創出して、健康長寿奈良県トップを目指したいということでの取り組みを進めております。その１つの取り組みとして、歩くことで健康づくりということをテーマにいたしまして、保健センターを中心に、てくてく健康チェックでありますとか、ウォーキングの実践教室の実施、あるいは県の健康ステーションの誘致などの事業を進めております。若い世代から高齢者の方まで多くの人に日常的に健康づくりに取り組んでいただきたいということで、徐々に浸透はしてきているのかなというふうにも思っております。 また、毎年実施しております「ふれあいシルバーウォーク」におきましても、例年たくさんの人に参加していただいているのはご案内のとおりでございます。 最近、さらに活動量計というものを持っていただくことによりまして、自分の運動の成果、歩数、早歩き時間など運動量の効果測定も科学的にできるということでございまして、また、そのデータも保存できるという機械もございます。これは配布をさせていただきました。個人あるいは保健センターで自分の健康管理に役立てていただいているというふうに思っております。ちょっと最近、職員モニターを募りまして、職員にもその効果検証をしていったらどうかということで勧めているところであります。 また、関連ですが、本町、大和川、葛下川、それから畠田公園、明神自然の森と自然が豊かなところでございます。こういうところをうまく利用して、ウォーキングや、あるいはジョギングを楽しめるというふうな環境整備もしてきましたし、今後とも、例えば大和川のジョギングコースの整備とか、いろいろな面で環境整備をしていただきたいというふうに思っています。 ご質問でございます。この健康遊具でございますけれども、気軽にストレッチをしたり、あるいは体のつぼを刺激したり、筋肉を鍛えると、そういったことで腹筋、屈伸、ぶら下がりなどなど、日常生活の中で手軽に健康づくりができるということで、今いろんなところで広がってきているというふうに承知しております。 なお、本町では、桃山住宅の桃山児童公園のほうに、わずかですが背伸ばしベンチ、あるいは腹筋ベンチ、それから足伸ばしベンチということで３種類の健康遊具を設置しておりますが、町内ではここだけということでございます。 先ほど申しました、広く県内を見回しますと、健康遊具が広まっております。橿原の運動公園でありますとか大和郡山の九条公園、桜井の芝公園、これは大きなところですけれども、近隣では広陵あるいは平群町の公園にも設置されております。かなりの広がりを見せているということでございます。昨今の健康ブームの中で、自分の体力に合わせて気楽に利用できる健康遊具、これを健康づくりとか老化防止に役立てるということは、非常に大切なことかなというふうに思っています。 本町におきましても、今申しましたように遊歩道あるいは公園の整備を進めているわけでありますが、あわせてこういった場所に健康遊具を設置していければなというふうに思っています。いろいろウォーキングをやっていただく途中で、これを利用していただければ、また相乗効果も期待できるんではないかというふうに思います。 ただ、健康遊具の効果ももう少し勉強していきたいと思いますし、それから設置箇所も、これもめったやたらにつけていいというものではないと思います。場合によって、河川の近くでは、河川の占用といったこともあろうかと思います。 いずれにしましても、必要な箇所にできるだけこの健康遊具、相乗作用を期待できるということで、設置に向けて検討していきたいなというふうに考えております。できましたら、来年度の当初予算に、いろんな箇所も見きわめた上で、整備を図れたらなというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。
○議長（西本） はい、沖議員。
◆６番（沖） ６番、沖です。 町長の前向きなご検討をいただいているというお答えで、また少々こちらのほうから申し上げることが、どういうところからお話をしようかと思いますが、まず、今、王寺町のほうで健康寿命を延ばす、奈良県トップの長寿になる町でありたいということで取り組みを進められておりますが、まず、自分たちが使うに当たって、本当に身近に、どこででも使えるというところで、先ほど町長のお答えの中にもありましたけれども、まずはウォーキングを推奨されている王寺町でありますから、ウォーキングをされる、葛下川のウォーキングコースにあるベンチ、ああいうところからモデルとしてベンチの取り替え、背伸ばしベンチなどを設置されてはいかがかと思ったりします。 それから、今度は相聞の広場、これもシルバーウォークのウォーキングコースの途中に休憩所としてつくられるということで、これもトイレ等、防犯カメラも設置したりというところで、随分きれいにされるということですので、そういったところにも少しさりげなく使えるような背伸ばしベンチであるとか、それから簡単な腹筋ができるような器具を設置されたらいかがというふうに思っています。 最近では、多種多様なものがありまして、先ほどの町長のお答えの中にも、まずその効果、効能を研究もしていかなければならないということもありましたので、そこのところはぜひご検討をいただきまして、さらに設置ということになりますと、利用方法とか、それから効能とかということも横の看板に記して、町民の方がよりわかりやすいように、どういった効果で自分たちがこういう運動ができるのかというようなところも含めてご検討いただければというふうに思っています。 まずは、ウォーキングコース、それから相聞の広場、大和川の遊歩道などから始めるということに対して、当初予算のほうで検討していただくと言いましたけれども、そのあたりから始められるということについてはいかがでしょうか。
○議長（西本） はい、井関部長。
◎番外（井関地域整備部長） 地域整備部の井関でございます。 ただ今のご質問でございますが、まさにご質問の中でもありましたように、遊歩道なんかを利用して、ウォーキングとの相乗効果も期待できるということもございます。事務のほうといたしましても、まず町が整備をしております河川沿いの遊歩道を利用した中で設置をしてはどうかというふうにも考えております。 町長の答弁でもございましたように、河川につきましては、河川管理者と占用に関する協議も必要になってくるわけでございますが、事前に問い合わせをしている中では、占用協議には応じていただけるような回答もいただいておりますので、ただ今、沖議員がおっしゃったように、葛下川におきますと、張井の本町ポンプ場の北側のあずまや、またはベンチが設置されておりますその付近であったり、相聞の広場、またもう少し上流に行きますと畠田のせせらぎ公園等も現在選定箇所の候補として挙げさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（西本） はい、沖議員。
◆６番（沖） はい、６番、沖です。 さまざまな観点から、既に検討も十分加えていただいているものというふうにお答えの中から推察をいたしました。健康寿命奈良県トップを目指して、さらに１つの方策だけではなかなか補完できるというものでもありませんので、さまざまな方法をもってこの健康増進に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（西本） これをもちまして、沖議員の一般質問を終了します。 次に、１０番、楠本議員、登壇の上、質問を願います。
◆１０番（楠本） はい、１０番、楠本です。（発言の挙手）
○議長（西本） はい。
◆１０番（楠本） 登壇 議長のお許しを得まして、一般質問、１問だけさせていただきます。 その前に、平井町長と答弁へ書いておりますが、これは教育長の間違いでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、学校選択制の導入について質問いたします。 私は、小中学校に入学する際に、居住地により定められた学校以外の学校も希望により選択できるよう、学校選択制についてお尋ねいたします。 保護者や子どもが学校を選択するようにすることで、学校教育に対する関心を高めるとともに、特色のある学校づくりを推進することを狙いとしています。 導入メリットとして、子どもの個性や希望に合った学校で学ぶことができる、選択することで保護者が積極的に学校にかかわる意識を持てるようなことが挙げられるわけでございます。 学校選択制の取り組みについては、地域の実情や保護者の意向に即して適切に判断することが重要でありますが、今後、本町においても学校選択制のメリットを生かし、導入も視野に入れるべきと考えますが、教育長のお考えをお尋ね申し上げます。 以上でございます。
○議長（西本） では、理事者、答弁願います。
◎番外（梅野教育長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、教育長。
◎番外（梅野教育長） ただ今、楠本議員の学校選択制の導入についてお答えいたします。 まず、市町村教育委員会は、その設置する小学校または中学校が複数ある場合について、学校教育法施行令に基づき、就学予定者の就学すべき学校を指定することが定められております。 王寺町の就学校の指定については、地理的状況や長い歴史的経緯等それぞれの地域の実情を踏まえて、王寺町教育委員会が規則で通学区域を定め、それに基づき就学予定者の保護者に個別に通知しており、学校選択制については従前から導入しておりません。 ご提案の学校選択制の導入については、学校と地域との連携が希薄になる、希望する学校が偏り、適正な学校規模－－学級数も含めてですが、維持できないことが生じる。学校間の序列化や学校間格差が生じるなどデメリットが考えられております。 県内で学校選択制を導入しているのは３
市のみで、これも全て小学校ですが、児童の急激な増加や減少、通学距離の問題点などの理由からでございます。 王寺町の学校教育を推進する上で、学校、家庭及び地域等の連携協力を特に重視しており、これまでも「学校・地域パートナーシップ事業」や「あいさつ＋１運動」などを展開しております。王寺町
教育振興ビジョンにおいても、子どもたちがふるさとを愛し、王寺で育ったことを誇りに思える教育を推進するために、地域との触れ合いの推進を基本方針の１つとしているので、今後も学校選択制については考えておりません。 以上です。
○議長（西本） はい、楠本議員。
◆１０番（楠本） １０番、楠本です。 教育長の今おっしゃったこと、私はしてほしいということを言うてるわけで、全然しないと、検討するとか、はっきり申してください。
○議長（西本） はい、梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） 先ほども申しましたように、王寺町の長い歴史の中で、自由に学校を選ぶということよりは、やはり今までどおりの通学区域を決めて就学していただくほうがいいと考えておりますし、また、通学区域に関しましては、総合教育会議等で、それはまた別個検討しております。 以上です。
◆１０番（楠本） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、楠本議員。
◆１０番（楠本） はい、１０番、楠本です。 例えば、小学校にはクラブチームに所属しているが、中学校にはないと。もちろんこれは校区があるからできないということです。私は、例えばこの質問について、住民票を移していただいたらできるということでございまして、教育長も私の言うこともわかっていて笑っておられると思います。これはよく知っています。私も無理な質問だなと思っています。 校区がなければ、何も問題はないんですけれども、小学校に一生懸命に力を入れていて、南中にないとか王中にないとかいう話が出てきているわけでございます。そこで、何とかそういう子どもさんを、そんな１０人も２０人もいていないと思います。この話は５人程度でございます。 それで、住民票をその人らに移してもらわれないかと。例えば、王中があるのやったら王中に行きたいと、南中にはないねんと。いや、南中にあんねんと、南中に行きたいねんと。もちろん校区いうことは、久度の方が南中へ行きたいと。それは親ともちろん相談して、バスで乗っていこうと。送り迎えしようと。これはいろいろな提案でございますので、一度考えていただけないかと、このように思います。これは、先ほど教育長が答弁の中で、大きな
市はあるわけでございまして、もちろん郡山
市にあるわけでございます。これは教育長、言わなくてもわかっています。それで言われているのかなと思っています。 ですから、こういう王寺町の小さい町でございますが、２校しかない町でございます、中学校は。その中で、やはりそういう伸ばしたい生徒さんをやっぱり伸ばしてあげたいと。それは父兄から要望があって、どないなるのという話でこの質問をさせていただいたわけでございます。 検討していただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（西本） これをもちまして、楠本議員の一般質問を終了します。 休憩いたします。１５分間です。再開時間は２時１５分といたします。 休憩 午後２時００分 再開 午後２時１５分
○議長（西本） 休憩を閉じて再開いたします。 次に１１番、幡野議員、登壇の上、質問を願います。
◆１１番（幡野） 登壇 はい、１１番、幡野です。それでは、大きく２つの点につきまして質問をさせていただきます。 １つは、王寺町教育振興計画素案についてでございます。 本計画は、教育基本法１７条２項に基づき定められるもので、計画の対象は子どもの教育にかかわる分野を主な対象とされております。私のこのたびの質問は、この中で学校教育に関してさせていただきたいというふうに思っております。 まず、第１でございますけれども、本基本計画の策定に当たって、義務教育は国全体を通じての最重要事項であること、そして、義務教育に必要な財源を確実に確保する必要があること、この共通理解をしておきたいというふうに思います。 まず、義務教育の使命は生きる力の確実な育成にありまして、その中身は確かな力、確かな学力、豊かな心、健やかな体、いわゆる知徳体のバランスのとれた育成であります。これは教育基本法１条にあります人格の完成に向けての営みでありまして、これが教育の目的とされているところでございます。そして、そのことを実際に保障していく、そういうことといたしまして、教育の内容、また、水準の保障、そして、学校、家庭、地域の連携と適切な役割分担、こういうことでありまして、この使命の明確化が図られなければならないと考えるところでございます。 したがいまして、本計画の施策体系といたしまして、生きる力の確実な育成、これが基本方針１、確かな学力、２、豊かな心、３、健やかな体に位置づけられ、４に王寺を誇る心を育む、５に地域との触れ合いを推進、このようになるのが当を得ているのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、第６章施策の展開の中の具体的な取り組み例について質問いたしたいと思います。 まず１つは、郷土愛の醸成ということで、雪丸の活用が述べられております。これは学校教育計画にはなじまないのではないかというふうに考えております。雪丸はいわゆる一般行政ということでなされている問題でございまして、ちょっとこれは異質なものではないかと、こちらのほうに載せられますのはいかがなものかというふうに考えています。 そして、２番目でございますが、５７ページの全国学力・学習状況調査等の実施及びその結果の分析・活用で、どのような活用を考えられているのかお尋ねをいたします。 ３つ目は、少人数指導等の実施、５８ページでございますが、少人数学級の推進についてはどのように考えられているのかお尋ねをいたします。 ４つ目でございます。６５ページでございますが、小中一貫教育の推進を図るということで、義務教育学校の研究ということが具体例として挙げられております。実施校の検証も含め、これは小中一貫校の実施校でございますが、その検証も含めまして、どのようなものが考えられているのか、また、考えていこうとなさっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ５番目は、学校給食施設の整備、７３ページであります。このことにつきましては、小中合同調理場の方向性が示されておりました。そうなりますと、約１，８００食となる規模で現在の水準が保障されるのか、このことが気がかりでございます。この点につきましてお答えをいただけたらと思います。 そして、大きな３つといたしまして、国の振興基本計画では学びのセーフティーネットの構築といたしまして、各学校段階を通じた切れ目のない教育費負担軽減などで、経済状況によらない学習機会の確保がうたわれております。ここでは幼児教育の無償化も上げられておりますけれども、本町計画でこの検討ができないかお尋ねをいたします。 以上、答弁をお願いいたします。 大きな２つ目でございます。地域公共交通としてのデマンドタクシーの検討をということでございます。 王寺町は全面積７平方キロメートルで路線バスも走行し、利便性のよい町ですが、路線バスから遠い地域や、高齢に伴い、車の運転も見合わせるということになってまいりますと、交通手段としてデマンドタクシー、この要望が強くなってまいります。デマンド型乗り合いタクシーは自宅や指定の場所から目的地までドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性で全国的に普及しています。交通事業者や雇用の場の確保との関係なども考慮し、王寺町においても、これからの地域公共交通の１つのあり方として検討されたいが、いかがでしょうか。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西本） 理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 幡野議員の質問にお答えをさせていただきます。 １つ目は、王寺町教育振興計画の素案についてでございます。 基本方針の中で誇り、知、徳、体、和と、このシンボル的な言葉、番号１から５というふうに振っております。この順番といいますか、そういうことでのご質問かなと思っております。 本計画でございますけれども、これの基本理念である「夢と希望に向って輝け瞳 明日を担う王寺っ子」を育むこのベースといたしまして、王寺町に住む子どもたちがふるさと王寺を愛し、王寺で育ったことを誇りに思えるそういう教育を推進することというふうに記述しております。 また、本計画の策定のための懇話会の中で王寺町として目指すものは何なのかと、特に特色といったことだと思いますけれども、こういうご意見もいただきました。そういった意見もあったわけですが、これに対しまして、１つは聖徳太子ゆかりの地である王寺で継承されてきた和らぎの心、あるいは和の精神と言われるもの、こういったものを基本として知徳体をバランスよく育み、生きる力を身につけるとともに、王寺で育ったことを誇りに思うことで、今後、困難に出会っても生き抜く力を持ってもらって、自立した国際人に育ってほしいと、こういう共通の願いからイメージ図の配置を行いました。 子どもの育ちのプロセスを総合的あるいは立体的なイメージで表現しようとした、そういう視点からの配置図というふうに理解をしております。 したがいまして、この番号というのは説明上の符号でございまして、特に順番とか、あるいは軽重であるとか、そういった視点での番号ではないということでご理解をいただきたいと思います。 それから、具体的な取り組み例の中ですけれども、今ちょっと案の段階で見ていただいております。雪丸の活用という表記になっておりますけれども、これは、今見直す中で、大した字句修正ではないかもしれませんけれども、聖徳太子の愛犬雪丸の活用という表記にしたいと思っています。質問の中で学校教育にはなじまないんじゃないかというご指摘があったわけでありますけれども、町の教育を行う中で、私はこれは非常に特徴的なものだというふうに思っておりますし、通常の学校生活の中で、一緒に行うことで、その狙いが発現できるんじゃないかというふうに思っています。 この先ほど申しましたイメージ図があるわけですけれども、この中で、知徳体、これをバランスよく育てる、これは当然必要なことだし、誰も疑いのないことでありますけれども、１つは王寺らしさをどういうふうに盛り込んでいくのかなと、こういったことも含めていろいろ議論、検討したわけでありますけれども、和らぎということ、それから、誇りというもの、これを具現化していくために、雪丸のキャラクターを活用することで、何度も申しておりますけれども、王寺町が聖徳太子のゆかりの地であるということ、このことを踏まえて、王寺により親しみを持つ、あるいは聖徳太子の精神を通じて相手を思いやる心の醸成、そういったものにつなげていきたいと、さらには地域との調和を重んじる、そういう心を育んでいきたいと、そういうものを期待してこういう表記にしているわけであります。 先ほど申しましたように、具体的に学校生活の中でその具体化を図るために、「あいさつ＋１運動」の横断幕でありますとか、今つけていただいているホルダーにもそういう表示をさせていただいております。あるいは、昨年、雪丸の童話を中学生の皆さんに配らせていただきました。あるいは、副読本「わたしたちのまち王寺」の配付の中でも雪丸を活用しております。そういった形で子どもたちの学校生活の中で活用することで、今申しましたような郷土愛を育てていくこと、あるいは、豊かな人間性を醸成していくこと、精神的な基盤となるものと私はそういうふうに思っておりますので、子どもの教育の中で大切なものを育てるのに１つのきっかけ、１つの素材として十分活用することに意味があるんじゃないかというふうに思っているところであります。 どういうふうにご理解いただくかどうかわかりませんけれども、私は学校教育になじまないとは決して思っておりません。 それから、２番目の調査の活用と、それから少人数、これにつきましては教育長のほうから答弁をさせていただきます。 次の小中一貫教育の推進でございますけれども、９年間を通じて児童生徒一人一人の心身の発達に応じた系統的な指導ができること、それから、学習の連続性を考慮した授業ができること、また、言われておりますように、小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活のリズムの変化になじむことができない、いわゆる中１ギャップと言われていた事態、そういったことへの対応としましても、私は小中一貫教育の推進、これは積極的に取り組むべきものというふうに思っております。 王寺町においては、中学校２校を前提に考えたいと思っております。やっぱり学校の適正規模でありますとか、地域に根づいた、あるいは地域との連携、それからやはり２校で切磋琢磨できる、そういったことからすれば、統合して１校を念頭に置くよりは今の中学校の２校を前提とするのが好ましいんじゃないかというふうに思っております。 しかし、それを前提にして、学校の今後の規模でありますとか、あるいは、王寺町の地域の過去のいろんな特性がございます。経過がございます。そういう経緯を踏まえまして、小学校区を見直しをできたらいいんではないかというふうに思っております。 いろいろこれについては議論がおありだろうと、いろんなご意見も拝聴していくべきだろうというふうに思っておりますけれども、小中一貫教育の推進というのは、これはもう避けて通れない学校の制度のあり方だろうというふうに思っていますし、中教審でもそういう方向が出されているのは承知しております。その中で、やはり王寺町にふさわしい小中一貫教育のあり方というものを、いろんな皆さんのご意見をいただきながら構築していければなというふうに思っているところでございます。 それから、学校給食施設の整備でございますけれども、給食施設や調理設備、こういったことが今現に老朽化してきております。その中でどういうふうに再整備していくかということで、やっぱり、地域の食材をまとめて購入するとかいったことを含めて、いわゆるスケールメリットによる運営の効率化も当然念頭に置かなきゃいけないと。そういうことからしますと、２カ所の共同調理場の統合はやはり必要ではないかなというふうに考えております。 しかし、今、話題のアレルギーの対応でありますとか、そういったきめ細かな対応も当然含めまして、その上で、一括して調理するセンター方式がいいんではないかなということで今検討を進めたいというふうに思っているわけであります。１，８００食ということのお尋ねもございました。県内、町内では大体、おおむね１，８００食の調理が必要だろうというふうに思うわけですが、県内見ますと、当然のことながら、大きい規模の小中もございます。１，８００食を超える調理能力を有する共同調理場が現に運営されているのはご案内のとおりかと思います。例えば、生駒
市でしたら１万食以上、桜井
市でも４，６００ですか、五條で大体２，４００なり、宇陀で２，５００、小さな
市でもそういった規模の共同調理場が運営をされています。王寺町は、先ほどお触れもありましたように、町域が７平方キロと狭い町でございます。そういったことからしますと、味つけ、衛生面、低温状態、あるいは、当然の配送時間、こういったことから鑑みまして、現在の水準は当然維持できるものというふうに考えているところでございます。 最近は、広陵でありますとか三郷もそういった取り組みがなされているというふうに理解をいたしております。 それから、次の幼児教育の無償化でございますけれども、国の第２期教育振興計画、これは２５年から２９年度までということですけれども、学びのセーフティーネットの構築というのがうたわれております。そういったことは承知しております。また、文科省では２０２０年、平成３２年までに幼児教育の負担軽減あるいは無償化を目指すというふうにされていると承知しております。正月の下村文部科学大臣の会見でもそういったことが述べられているというふうに承知しておりますが、これにつきましては、ご案内のように消費税率の引き上げの延期の影響など財源問題が１つ、当然大きな話としてございます。それから、子ども・子育て新制度の運用の実態ということで、例えば、王寺町、町内の園児が通っておられます私立幼稚園、近隣の私立幼稚園につきましては、この新制度に移行されていない、使用料でありますとか、そういったものをみずから決められておると、こういった実態といったこともございます。 そんな中でいろんな先行きが不透明な状況にあるんだろうというふうに思っています。今、町のこの計画、振興計画でございますけれども、３歳から５歳児の幼児教育だけではなく、未就園児や保育園児も含めた就学前教育の充実を図るべきだというふうに考えております。 国の制度の動向や町の実施している子育て支援施策、これにつきましては、ご案内かと思いますけれども、子ども・子育ての中で王寺町では２７年度から町独自に子育て環境の充実、保護者の負担軽減を図る施策として、他町に先駆けて公立幼稚園や私立の保育園におきましても、２子目以降の原則無料化をとらせていただきました。これはご案内のとおりかと思います。今年からそういった取り組みを始めておりますので、こういった支援施策の当然のことながら効果を見きわめていく必要があるんだろうというふうに思います。そういうことからしますと、いま少し制度の動向、効果、そういったものを見きわめた上で、今お述べの今後の無料化等々の対策につきましても、検討していくべきだろうというふうに考えているところでございます。 それから、２点目でございます。地域公共交通としてのデマンドタクシーの検討ということでのご質問をいただきました。 お触れいただいていますが、デマンドタクシー、これは公共交通の空白地解消に向けまして、予約型の運行形態の輸送サービスということで、路線バスとタクシーの中間的な位置にある公共機関的な性格を持つ制度だろうというふうに思っております。 また、ドア・ツー・ドアの送迎を行いますタクシーに準じた利便性と、乗り合い、あるいは低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスだろうというふうに思っております。 自治体が現に今運営しております主な運行の形態でございますけれども、これはあらかじめ電話で予約をした上で、自宅や指定の場所から目的地まで利用者の希望時間帯あるいは乗車場所などの要望、デマンドをまずすると、その上で、バス並みの安価な料金で運行すると、こういったことが通常運行形態であると思うんですが、ただ一方で、料金を安価にしているために、当然、運行経費の赤字部分というものは自治体で補填しているという状況にございます。 現在、県内で実施団体を見てみますと、６市町があるというふうに承知をしております。近隣では三郷町、香芝
市、田原本、あるいは、県内では桜井
市なり五條
市、宇陀
市、こういったところが取り組んでおられます。 本町のデマンドタクシーの導入はいかがかということでございますけれども、本町は、これも触れていただきました、７平方キロという非常に小さなコンパクトな町でありますし、１６８号、あるいは都計道路の王寺香芝線などの幹線道路を中心にいたしまして、王寺町ではほぼ町内の主要なところは奈良交通の路線バスがカバーしている、運行されているというふうに承知をしております。王寺駅を核とした公共交通の利便性は非常に高いものがあるというふうに承知をしております。 本町では、こういった公共交通の利便性は高いわけでありますけれども、ただし、７０歳以上の高齢者の外出支援という目的でもって、従来のバスカードやイコカカードに加えまして、２６年度からご案内のように優待タクシーの運賃助成制度を新たに開始をいたしました。１人当たり８，０００円ということでの優待タクシーでございます。これも、そのタクシーのよさといいますか、ドア・ツー・ドアでの利便性を選んでいただけたらどうかなということでの選択肢に加えさせていただいたわけであります。 これは高齢者だけですけれども、この優待タクシー、２６年度は２４１名が選択をされています。全７０歳以上の方々のうちの６．６％であったわけですが、今年度、２７年度の今の時点で２６８人の方に利用していただいているというふうに承知しています。ほぼ８％の率で少し上がってきているんではないかなと。このタクシーチケットですけれども、駅やバス停まで距離があったり、あるいは坂道など徒歩で移動することが困難な方にも、きめ細やかな対応ができるんではないかというふうに考えておりますし、この制度を今後とも、できれば充実していければなというふうに思っております。 工夫をすれば、１人だけで８，０００円を使うんじゃなくて、２人、３人、仲のよい友達で利用していただければ、３人であれば２万４，０００円分の利用ができるということは、もう当然のことでございます。そういった利用の仕方も十分広報もしていきたいし、広げていければなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、本町では１６８や幹線道路のバス路線がある、利便性が高い、そういったことに加えまして、高齢者や介護を要する方など交通弱者の方に対しましては、外出支援のタクシー運賃助成ということも行っています。そういったことから、現時点におきましてはデマンドタクシーの導入はまだ必要ないんではないかなというふうに思っているところでございます。 繰り返しますが、優待タクシーの効果性を見きわめながら、より普及をまず図っていければなというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。
◎番外（梅野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、教育長。
◎番外（梅野教育長） それでは、私のほうから幡野議員のご質問であります施策の展開の中の具体的な取り組み例の２番目、全国学力・学習状況調査等の実施及びその結果の分析、活用でどのような活用を考えられているのかということと、それから、少人数指導等の実施で少人数学級の推進についてはどのように考えられているのかについてお答えいたします。 まず、全国学力・学習状況調査等の活用につきましては、調査結果を当然分析し、学校全体で課題を共有し、明らかになった課題を改善するために活用していく、当然だと思います。ただ、平成２７年度の分析結果等、詳細にわたってまだできておりません。だから、２６年度の結果からということで答えさせていただきます。 まず、２６年度の結果からであれば、本町の平均正答率は県の平均より小中学校とも約３ポイント上回っております。しかし、小中学校とも国語では、目的に応じて資料を読み、わかったことを的確に書くことなど、活用する力をさらに伸ばす必要があると考え、本年度、平成２７年度に小中学校に読書活動の推進として、学校司書の配置、あるいは図書の購入、蔵書管理システムの導入などを行ってまいりました。今後も、それぞれの課題に応じて、授業改善や教員研修の充実、あるいは家庭学習の推進や学習習慣の定着、地域の人材活用による積極的な学習支援などを考えております。 次の少人数指導等の実施につきましては、１つの学級を習熟度別に２つのグループに分けたり、２つの学級を３つのグループに分けて少人数で授業を行うことによって、児童生徒の理解や習熟の程度、あるいは興味、関心などに応じた授業が可能となることから、議員述べられております一律に少人数学級とすることは現時点では考えておりません。 以上です。
○議長（西本） はい。ご苦労さんでした。 はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） それではまず、第１点目でございます。この施策体系としてどうなのかということを質問いたしました。これは単に順番がどうのということではないということでお尋ねをしております。私は、町長が言われております誇りに思える町、また、目指すもの、特色、こういうことを打ち出していって、子どもが将来にわたって王寺を誇る心を育みたい、困難に遭ったときに王寺に愛着を持っている、そういう心を育むことは非常によいことだというような趣旨を言われたかというふうに思っております。 私は、そのことは何も否定するものではありませんけれども、そういう心を育む前提となりますのが、やはりしっかりとした学力、今まで知徳体と言われておりますけれども、これはもう誰も否定することのできない、教育上、普遍的な価値だというふうに思います。 この部分をしっかりと身につけてこそ、根っこができるというふうに思うんですね、人間としての。この知徳体をしっかりと本当に保障し切るということが義務教育に求められていることでありまして、そのことを抜きに王寺を誇る、あるいは郷土愛の醸成と申しましても、それは根っこがしっかりとないままにそうなってはいけないというふうに思います。何よりも、とにかく、やはり義務教育としての使命でありますので、知徳体の習得、これをしっかりと学校教育の中に位置づけるということが大事だというふうに思っておりまして、順番がどうのという、単にそれだけの問題ではないというふうに思っております。 私は、やはり知徳体をまずしっかりとこの教育基本計画に位置づけるということが何よりも大事だというふうに思っております。 雪丸、聖徳太子の愛犬の雪丸というふうにしていこうということで、ちょっと修正みたいなようなことも言っておられますが、要は雪丸というのは説話、物語でありまして、学校教育の場ということは真理を学ぶ、また、科学的に物事を見る目を養う、こういうことがしっかりと押さえられなければならない、こういうものだと思うんですね。史実を学ぶ、また真理を探究する、こういう態度、こういうことが子どもの中に位置づけられてこそ、本来の教育だというふうに私は思います。 教育委員会制度が変わりましたけれども、地方教育行政の一般行政からの独立ということは変わりません。こういう中で、やはり雪丸はキャラクターとして全体的に好意的に受けとめられております。それはそれで、王寺町に愛着を持つということの１つの一般行政としての政策としては、それはやられることだというふうに思いますけれども、学校教育の場で行うことではないというふうに私は思います。 まず、私はこれを見まして、非常に突拍子な印象をまず受けました。やはり今申し上げました義務教育としての基本的な役割、それをしっかりと身につけさせる、これがまず第１だというふうに思いますので、軽重で言っているのではないというふうに言われましたので、それでしたら、その順番を本来の義務教育としてのあり方ということでの順番に変えられないのかということをまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（西本） はい、町長。
◎番外１番（平井町長） 幡野議員のご質問にお答えをさせていただきますが、どうもちょっと私の認識していることと多少ずれがあるかなといいますのは、この
教育振興ビジョンですけれども、決して義務教育だけを対象したものではありません。これはご理解いただけるかと思うんですが、子どもというのも、当然のことながら生まれて、それから、家庭で当然しつけも含めて大きくなっていくわけでありまして、じゃ、どこまで教育の範疇に入れるかとなると、生涯教育というのがございますので、非常に幅は広いわけでありますけれども、ここでは、特に先ほど言っていただきましたように、子どもを対象にした教育振興計画、そういう意味で、高齢者でありますとか、大きくなられた方の生涯教育といったことがこの教育ビジョンの中では手薄なことは間違いないと思っています。 ただし、大事なのは今、子どもの学び、教育をどうするかということでございます。そのときには決して、義務教育だけを念頭に置いたわけではございません。そういう意味からしますと、そこは余り大して違わないと思うんですが、言葉の扱い方で知徳体の徳って何だ、知というのはわかりやすいですよね。それから、体もわかりやすいと思います。徳って何だというのは非常にわかりにくいんです、はっきり言いまして。私自身が余りこれをきちんと論理正しく説明できる能力というのはございませんが、ただし、王寺というところ、昭和４０年だったですか、町民憲章というものを設けております。和らぎの心というものをその鐘でもってシンボライズして、王寺の住民は「和の鐘」の鳴る住民ですといったことを表明しているわけですね。 その根っこはやはり聖徳太子の１７条憲法にあるんだろうと私自身は理解をしております。それはやっぱり「和をもってとうとしとなす」の「和」というこのシンボルの言葉、これは王寺として本当にもっと大事にしていくべきだろうというふうに思います。それは決して義務教育だけじゃなくて、もっと幅広く、これは我々が理解し、それを意識して日常生活なりコミュニケーションなり、生活していくべきだろうというふうに思っています。 そういう意味からいきますと、この和という言葉、これは当然のことながら、聖徳太子からくるわけでありますけれども、これは義務教育だけじゃなくて、当然、それも含むベース的なものだというふうに私は思っています。違う価値観を寛容する、違いを認める、それで思いやりの心を広める。そういうことで理解しておりますので、これは決して義務教育だけじゃなくて、人間が自立していく、育っていく、その基本として位置づけるべきだろうと、これが王寺の一番の教育の特色だというふうに理解しましたので、こういう配置にさせていただいたわけです。 知徳体、大事なこと、これはもう当然のことです。これをバランスよく学校教育の中で提供していくこと、これも言われるまでもなく当然のことです、はっきり言いまして。それは間違いございません。しかし、それだけだったら、学習指導要領だけで王寺の振興計画は要りません。我々が日常生活も含めて、子どもの育ちも学校生活も合わせて、どういうふうにみんなが子どもを育てていくのかというのがこの計画だと思っています。 そういう視点で見たときに学校プラスそれ以外の地域、家庭、そういったことも視野に入れながら、じゃ、王寺で住むことの意味は何なのか、これを皆さんに普及をしていただいたらいいんじゃないかと、そういう意味で先ほどちょっと揚げ足取りでは決して言うわけではございませんけれども、雪丸は史実でないとは私は思っておりません。江戸時代にちゃんとあるということは証明されています。これは史実でないとおっしゃるならそれで結構ですけれども、これは雪丸という存在がおったということは私は史実だと思っています。しかし、その史実がどうかじゃなくて、聖徳太子に愛犬という雪丸がおって、お寺の寺伝によりますと、経を理解し、人の言葉を理解しという言い伝えがあるわけです。それは、ずっと王寺に連綿と伝えられてきたことであります。それを我々がうまく活用すればいいんであって、その精神をどう活用するかというのが、我々、大人の力量だというふうに思っています。史実ではないとはそれは決して思っておりません。 それから、当然、これが真理を学ぶでないような言い方でありますけれども、それも納得は私はいきません。なぜそうなのかというのは本当によくわかりません。なぜ雪丸を学ぶことが真理を学ばないこと、あるいは史実と違うことを学ぶことになるのか、これは私は理解できません。それだけは申し上げておきます。 ただ、雪丸をどう使うかというのは、聖徳太子と関連して雪丸をどう使うか、何度も言いますように、雪丸をシンボル化して、私は聖徳太子の精神、政治とか宗教とか、そういったものを乗り越えて、違う価値を乗り越えて、寛容の精神でもって世の中、和らぎの精神でいこうというのが、非常に崇高なものだと思っています。 私はちょっと、これは感動した文があるんですが、後の小山議員の質問にも絡むんですが、ある平山先生という、東大の比較文化史の先生がおられますが、この方の著作の中で、今言ったように、聖徳太子の１７条憲法の精神を再評価すべきだというふうにおっしゃっています。私もそう思います。今言いましたように、違う価値観、それを乗り越えて寛容の精神の中で思いやる心を持っていくこと、これが和の精神だというふうに定義すれば、ヒラヤマ先生は今度、憲法を改正するときに、前文の頭に「和をもってとうとしとなす」という文言を入れるべきだと、こういうふうにおっしゃっています。私も実は非常に同感なんです。それが日本人の精神の原点、源流だと思っています。それを私は生かすべきだと、王寺の教育にもできるだけ生かすべきだと。 そうじゃないというご意見があれば、それはもう別に尊重はいたしますけれども、私自身はそういうふうに理解し、教育振興計画の中で、皆さんの懇話会の中でも議論していただきまして、先ほどの５０ページのこのイメージ図にたどり着いたということでございますので、ちょっと反論めいたことは言っていただいていいと思いますけれども、基本的な考え方はそういうことだということでお答えを申し上げたいと思います。
○議長（西本） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） これは、義務教育だけの問題ではないということは私もよく理解をしておりますが、雪丸の活用ということは、そうしますと、学校教育の中でどういうふうに位置づけられるんでしょうか、位置づけられないんでしょうか。そのあたりをお尋ねいたします。
○議長（西本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 小学校の中で、社会の中でそのものを、雪丸を別に勉強しろということ、当然のことながら言っているわけじゃありません。 達磨寺という郷土の大事な遺産があります。その中でこの達磨寺というのはこういう経緯でできた寺ですよと学ぶことは私は意味があると思います。その中で聖徳太子ゆかりの地であり、達磨大師とコラボする日本で唯一のお寺だと、そういう希少価値性も含めまして、我々はそれを学ぶことは十分有意義なことだというふうに思っています。 そこで史実とおっしゃいましたけれども、江戸時代から伝わっている雪丸の像、それが聖徳太子の愛犬であったという寺伝、そういったものをと当然我々は尊重して、それを利用させていただくことは全然間違ったことではないと。ただし、雪丸というのは石の像ですから、丸い顔のあれです。それをどう我々がキャラクター化してそれを使うかというのは、我々の裁量に任されているわけであります。しかし、それでもって、雪丸が否定されたことではない。雪丸の伝説が、人の言葉を知り、お経を読み、正月にワンと鳴くとその年は豊作となったと、そういう地域に根づいておった存在ということは誰も否定できないわけです。 しかし、それを今の子どもたちにどう理解していただこうかと、そういうきっかけとしてキャラクター化を図ったわけでありまして、キャラクターを別に学んで、あるいは、キャラクターを有名にするだけでということは決して思っていないわけでありまして、雪丸を通じて、あの童話、別にあの童話が私は１００％いいとは思いませんけれども、１００％というのは、私はいいと思っていますけれども、日本全国あれを配るなんてことはできませんけれども、ああいうやっぱりうちの岡島君が一生懸命つくってくれた童話のストーリーを子どもたちに理解してもらう、あるいは地元のよさを知ってくれる、それは十二分に価値あることではないかというふうに思っています。 だから、学校生活の中で取り組むということは当然ことだと思いますし、先ほど言いましたように、挨拶運動も学校の生活の中の一環です、当然のことながら。いや、そういったことで使うということを通じて子どもたちに理解を深めてほしいということでございますので、何らおかしいことだとは思いません。学校教育をそんなに、あるいは、義務教育学校をそんなに狭く取り上げる必要はないと私は思っていますが。 以上です。
○議長（西本） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） 私も、学校教育を狭く受けとめているわけではございません。あくまでも人格の基本になる、根本になる、そういう根をつくるものだというふうに考えております。 そのためには、知徳体、これは知徳体も学校教育の中で従来からやられてきておりますし、十分それで子どもたちは成長していくという、そういう教育カリキュラムの中でやってきてもらっているわけですから、それをしっかりとやっていく、これが義務教育に課せられたものだというふうに思います。 今、町長の言われておりますことを付言してまいりますと、愛国心ということにつながっていくのではないかなというふうに私は非常に危惧をするわけです。違いますとおっしゃっていますので、それはそれで結構かと思います。それでなかったらそれでいいんですけれども、やっぱり特定の、１７条憲法、聖徳太子、これは今絶対化しておれられるわけですね、町長としては。いや、そういうふうに思うんですね、言われていることを聞いておりますと。 それはそれなりにと申しますか、聖徳太子はもちろん日本国民として尊敬すべき人物だと思いますし、それなりに評価されるべきものだというふうに思いますが、それを雪丸とも絡めまして郷土愛を醸成するというようなことで、学校教育に使っていくということは、私はこれはちょっと問題があるのではないかなというふうに思っております。 ここばかり時間を費やすことはできません。次にいかないといけないんですけれども、雪丸といいましても、江戸時代からの史実といいますか、そういう文献に載っているということでございまして、雪丸が物を言ったとか、鳴いたら豊作だとか、そういうことはやはり、これはいかがなものかというふうに思うんですね。物語として理解するのはそれはそれでいいと思うんですよ。ですから、それとしての活用の仕方があるというふうに思うんです。 それが、王寺を誇る心を育むというようなこととはなかなか一致しないというふうに私は思います。聖徳太子の愛犬だからどうのということではないというふうに考えます。 次に、雪丸の問題と最初に言っております知徳体が先に来るべきではないかということは重なっている部分もありますので、それでおいておきたいと思います。 それから、全国学力・学習状況調査等の実施、いわゆる学力テストですが、この結果の分析、活用でありますが、教育長も言われましたように、読書活動あるいは家庭学習につなげていくということのご回答でございました。 この調査により測定できるのは、学力の特定の一部分、学校における教育活動の一側面だというふうに文部科学省そのものも言っておりますように、これによって、学校の序列をつけるとか、そういうことが一部起こってきているわけですけれども、そういう流れにはいかないのかなというふうに教育長のお話を聞かせていただきまして思いました。 大阪府の府教委などは、学校の成績ですね、この調査の、それを高校入試の内申評価に反映させるというふうに決めるというようなことも報道されておりますし、全くこういうことになってまいりますと、子どもや学校を競わせて選抜に使っていく、平均点競争を激しくして教育をゆがめることにほかならないというふうに思います。 私たちは、共産党としては学力テストは廃止すべきだというふうに考えております。今回の学力テストも各教科で成績の底上げが進みました。そして、基礎よりも活用力に課題があるということが全国的な状況ですし、王寺町もそのようなことだというふうに思います。調査の課題ですね、これはやはり、やっていく中で、１０回近く事業が始まってやられているわけですけれども、学校教育に与えるひずみということが言われてきております。 調査前に過去の問題、過去問ですね、これを繰り返し解かせて、テスト対策のために授業がおくれると、こういうことも言われておりますし、調査はあくまでも学力向上の手段でありまして、ランクを上げることが目的になるのは本末転倒だというふうに思います。学校行事がこういうことのために後回しにされているというような例もあるようでございますが、こういう学校教育に与えるマイナスの影響、こういうことがやはり言えるのではないかというふうに考えております。 年ごとに難易度が違いますので、学力が上がったか下がったか、こういうことがつかめないということも言われてきておりまして、こうなりますと、全国順位で判断するしかないというようなことになってまいりまして、これが悪循環に陥っているのではないか、平均点競争に子どもも巻き込まれてしまうと、学校も巻き込まれてしまう、こういう状況になっているのではないかなというふうに思います。 ６０億円の予算で、これ、小学校６年、中学校３年、全員がやっているわけですけれども、この必要が本当にあるのかということが言われているわけでございますが、この点につきまして、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◎番外（梅野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） まず、大阪府の例を出されましたが、高校入試に奈良県として使うかどうかというのは県教委の考え方ですが、今のところ、それを活用するというのは当然ございません。ただ、中学校３年生の４月の段階の学力、当然子どもたち勉強します。そこからの伸び、当然ある中で、その４月の段階での学力でもって調査書、内申点のというのは正直、私個人的には余りいいことではないと思います。 それから、国全体としてということではなしに、やはり指導、問題は学力調査の、学力テストの問題、相当やっぱり練られた、いい問題だと思います。知識だけではなしに、活用という面でこういう傾向があるということで、相当いい問題だと思います。 それでもって、学校としてランクづけ、決してそんなんしなさいよというような、町としても考えてはおりませんが、ただ、学校としての指導の方法等の改善には絶対に生かせると、それは考えております。だから、今おっしゃいました過去の問題をやることによって、何ができる、何が弱い、何が強い、それがわかるということは１つあるかと思います。だから、例えば、家庭学習をふやさなあかんというのは、学力・学習状況調査等でわかってきますので、例えば、うちの学校としては家庭学習の時間が短いんやというんであれば、例えば、過去の学力テストの問題を持って帰ってやってきなさいよ、次の時間、そんなん、全部解答するわけではなしに、解説等も含めて短時間で終わるんで、そういう指導というのも当然生かせると思います。だから、決して、その結果をもってランクづけるとかいうことではなしに、学校としての指導方法の改善、それがやはり第一だと考えております。
○議長（西本） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） 時間はあと１０分ですね。少人数学級です。 これは現在、王寺町では少人数学級、いろいろ加配の努力もされておりまして、小学校、中学校それぞれ加配の先生２人ずつということで、３５人以下学級が基本ということになっておりますが、しかしながら、王小、６年生が１クラス、そして、南中では１年生２クラスあるわけですけれども、この２クラス、合計３クラスが現在３５人以上の学級ということになっておりまして、少人数指導でやっていくというお答えでございましたけれども、やはり学級定数が半分になる、あるいは少なくなるということで、どれだけ子どもが落ちつき、先生の目が行き届くかということは、もう枚挙にいとまのない例が報告されております。私はやはり教育をしっかりとどの子にも目配りをしていくということで言うなら、この少人数学級、これを目指すべきだというふうに考えておりますが、これは意見だけでおいておきたいというふうに思います。 今、それと少人数学級は安倍総理もこれはやっていかなあかんというふうに何と答えておられるようです。どの教育団体も、やはり少人数学級を推進するということに反対のところはありません。もう各小学校、中学校の校長会もよく御存じだというふうに思いますが、少人数学級の効果ということはもう全て確認をされていると申しますか、今、財務省だけが反対ということで、ちょっとけちをつけているというような状況があるのかなというふうに思いますが、少人数学級に向けまして、行政として、やはり方向性として考えていただきたいというふうに思います。 それと、給食ですけれども、大規模調理場がいろいろあると、万をつくるところもあるんだというようなお答えでございますが、やはり－－その前にあれですね、義務教育学校ですね。義務教育学校ですが、この中高一貫ですが、中１ギャップということが言われますけれども、これも結構、今検証が進められておりまして、中１ギャップという言葉に明確な定義はないと、その前提となっている事実認識、いじめとか不登校の急増、これも客観的事実とは言えないということが、昨年発行されました文科省の国立教育政策研究所パンフレット「『中１ギャップ』の真実」ということで述べられておりまして、中学校でいじめや不登校がふえる原因は中学校文化と申しますか、が持つ競争的なプレッシャー、学力や受験競争ということがあります。 それと、学校規則等の管理統制が強まるということにありまして、中１ギャップというよりは、中学校自体が持つ問題点と言えるというようなことも解明、一方でされてきているわけでございまして、中高一貫校があるべき姿なんだというふうに決めつけるのはまだ尚早なのではないかというふうに思います。もっと、より検証が必要なのではないかというふうに思います。 それと給食ですが……
○議長（西本） 幡野議員に申し上げます。あと持ち時間が５分を切りましたので。
◆１１番（幡野） わかりました。 学校給食は、やはり伝統食でありますとか、さまざまなきめ細かなメニューということが情操を育むということでもありまして、やはりそういう子どもの情操を育むということも含めまして、実際の施策でそれを保障していかなければいけないのではないか、このように思います。メニューの多彩化ということは、やはり大きな、この学校給食を考える場合に大変重要なことだというふうに考えております。 その次に、デマンドタクシーですね。 これは今、８，０００円の優待タクシーがあるということでございます、高齢者に関しまして。それもございますけれども、私がここで申し上げていますのは、日常生活、それをやはり保障していくということ、８，０００円の優待タクシーというのは限りがあります。そうではなくて、日常生活を営む上で高齢者、高齢に伴い車の運転免許を返納していくというような時代にずっとなっていくわけでありまして、バス路線、バスの停留所から遠いところの方、これはやはり私もいろいろお聞きをしております。こういうところで停留所までいくのに大変だという、確かにそういう方たちはいらっしゃるわけで、これからもふえていくだろうというふうに思いますので、ぜひこのことは検討されるべきではないかなというふうに思います。 また、交通事業者、タクシー会社などは、昼間は結構お客さんがいらっしゃらないということで、そういうことの対応協力というのは十分できるのではないかと思いますし、そこで働く雇用の場の確保、こういうことも重要なのではないかというふうに思います。奈良県におきましては、公共交通条例が条例としてつくられておりますが、ここでも「全ての県民が健康的で文化的な日常生活及び社会生活を営むため、不便や不自由を感じることのない移動環境の確保を社会インフラと位置付け、県、市町村、公共交通事業者等、県民が相互に連携し、及び協力しながら、公共交通を作り上げていくことが必要となる。」というふうに今この条例でも掲げて、書いているわけでございまして、このことも検討していただきたいというふうに思います。 最後に、また教育のほうに戻りますけれども、私はしっかりと義務教育の知徳体を育むことこそ、郷土愛を感じられる、そして、生き抜く力をしっかりと持つことができる、そういう子どもが育つんだというふうに考えます。そのことを申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。
○議長（西本） これをもちまして、幡野議員の一般質問を終了します。 次に、３番、小山議員、登壇の上、質問を願います。
◆３番（小山） 登壇 はい、３番、小山です。議長からお許しがございましたので、私は２問質問させていただきます。 まず１問目ですが、１０月から通知されるマイナンバー制度についてお尋ねいたします。 世論調査では、マイナンバー制度への懸念が広がっています。また、対応のおくれも指摘されています。企業や官公庁の担当者へのアンケート調査によれば、システム対応が完了しているのは企業で４％、官公庁で３％にとどまり、９割超が対応を完了させておらず、まだ何も行っていない企業は３１％、官公庁は２４％を占めています。 以上のような状況の中、王寺町におけるマイナンバー制度への対応、準備についてお尋ねいたします。 ２問目ですが、憲法に対するお考えと平和への取り組みについてお尋ねします。 日本国憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります。 王寺町におきまして、職員として採用されたときに、この憲法第９９条のことを説明されているのか、そしてまた、今年は戦後７０年の節目の年ですが、リーベルでの原爆写真展以外に何か平和の取り組みのお考えがあるのかお尋ねいたします。 また、今、国会で審議されています安保関連法案についてのお考えもお尋ねいたします。 以上２問です。よろしくお願いいたします。
○議長（西本） はい、理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 小山議員のほうから、２問、ご質問をいただきました。 １点目のマイナンバー制度のことについてでございますが、伊藤議員への午前中の質問と一部重複することはお許し願いたいと思いますが、今、マイナンバー制度への対応準備ということで、実は７つの項目についていろいろ検討しております。全部言うとあれなんで、例えば、１つ大きくはシステム整備のこと、それから制度導入に係る規定整備、それから特定個人情報保護評価の実施など、７つの項目について検討実施しているところであります。 順を追ってお話をさせていただきたいと思いますが、システムの整備でございますが、２７年２月からマイナンバー制度開始に向けまして、電算業者におきます各システムでの改修、これに既に着手をしております。国のシステム改修のスケジュールに合わせまして、必要な改修を順次進めております。まだ、現在まで進められている部分としましては、本町のマイナンバー制度に関係する各システムにおける、これは主な改修でございます。今後の予定といたしまして、今年度中に改修した各システムの総合テストと各システム間の連携テストを実施する予定であります。また、２８年度には２９年７月からの各自治体との連携に向けまして、そういった連携のあり方のテストを実施する予定でございます。 ２点目が制度導入に係る規定の整備でございますが、一部重複しますが、この個人情報保護条例の改正でございます。番号法の施行に伴いまして、その趣旨に沿って個人情報保護条例を改正する必要がございます。この改正につきましては、個人番号の通知が始まる１０月までに準備を、あるいは整備をする必要がございますので、本会議、この議会におきまして、議第５７号として王寺町個人情報保護条例の一部改正案を提案させていただいております。 それから、個人番号の独自利用等を行うための必要な条例でございますが、独自利用に係る条例の整備として、番号法では個人番号の利用範囲を社会保障、税、災害対策の分野に限定した上で、具体的な事務を規定をいたしております。それ以外でも、この社会保障なり税、災害対策の分野であれば、条例制定を行うことで、個人番号の独自利用も認めていると、こういうことでございます。 それから、他の団体等々との情報連携、あるいは行政機関間での連携でございます。これに係る条例整備につきましてですが、行政機関の間、例えば、王寺町と奈良県とか、あるいは上牧町とか、他の地方公共団体との間での個人情報の受け渡し、いわゆる情報連携につきましては、番号法で規定された業務のみに認められているところであります。この個人番号の受け渡しについて、同一の機関内、例えば王寺町の福祉介護課と税務課、この両課で行う場合には、それに関する条例制定が必要となるというふうに承知しております。これにつきましては、今年の１２月議会で提案をすることを予定いたしております。 その他の規定整備といたしまして、個人番号を利用することによりまして、事務に係るいろいろな申請の諸様式等がございます。この様式に新たに個人番号を記入する欄を設ける等の改正が必要でございます。これにつきましても今年の１２月までに整備を行いまして、来年１月からの利用開始に備えていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、３つ目でございますが、特定個人情報保護評価の実施でございます。番号制度におきましては、個人番号をその内容に含む個人情報を行政機関等がシステムにおいて保有しようとする場合には、特定個人情報保護評価が義務づけられております。本町におきましても、住民基本台帳業務を初めといたしまして、個人番号を取り扱う業務、事務について、順次特定個人情報保護評価というものを実施してきております。既に国の第三者機関であります特定個人情報保護委員会に提出をいたしまして、また、王寺町のホームページ内でも公表をしているところでございます。 それから、職員への研修啓発でございますが、県が主催いたします研修会、７月後半にございまして、これに関係職員２８名が参加しております。また、町のＩＴ推進委員会、この委員会におきましても、各委員に制度の概要に加えまして、導入に伴う例規の整備関係について説明会を行っております。 また、本町の住民情報システムの導入業者の方がおられます。この導入業者につきましても、制度導入に伴うシステム環境への説明会を実施いたしまして、この業者の説明会にも関係職員７０名が参加している、これは８月だったわけですが、７０名が参加しているということでございます。 それから、住民の皆さんへの周知でございますが、もう既にご案内と思いますが、王伸８月号に１ページ、掲載をさせていただきました。また、１０月の２日発行のかわら版にも掲載を予定しているところでございます。 それから、６つ目ですが、個人番号カードの具体的な交付でございますが、２７年１０月から全住民の方に個人番号の通知を行い、そして、来年１月から個人番号カードの交付申請者に対しまして、具体の交付が開始されるということでございます。 この交付につきましては、本人確認の上、住民課の窓口でカードを交付したいと考えております。 それから、最後になりますが、個人番号カードの独自利用の検討でございます。個人番号カードはマイナンバーを利用する事務における本人確認等に利用される予定でございますが、番号カードに組み込まれたＩＣチップ、これの空き容量を活用して、さらに各自治体において独自に利用することができることとなっております。 ただ、利用方法につきまして、今のところですけれども、具体的に決定している自治体の例はないというふうに思っておりますが、今後、想定される事例といたしましては、印鑑登録カード、あるいは図書カード、こういった機能を兼ね備えるということは検討できるんじゃないかというふうに思っております。 やっぱり、ただ一方、個人番号カード、これはご案内のとおり、個人を行政上厳密に特定するための非常に大変重要なカードであることは言うまでもございません。いわば、実印にも相当するというふうにも考えております。 また、個人番号カードにおけるＩＣチップの空き容量活用ですけれども、ただし、その利用のためには、当然のことながら、システムの導入を図る必要があります。この費用対効果も当然検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。 こういったいろんな諸課題があるわけでございますけれども、独自利用についても、その可能性を十分検討していきまして、このカードの効果的な運用、これを図っていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、２つ目の憲法に対する考えということで、平和への取り組みについてのご質問がございました。 １つ目の新規採用職員に対しましては、王寺町職員の服務の宣誓に関する条例におきまして、新たに職員になった場合、任命権者の面前で、国民主権を認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護する旨の宣誓をした後でなければ、職務に従事することはできないという旨の規定をしております。並びにこの宣誓の趣旨と内容を自覚して職務に当たるよう、事前の研修でもそれぞれ説明を行っているところでございます。 ２点目の平和の取り組みの行事等についてのお尋ねがございます。非核平和ポスター展、７月１５日から８月１５日まで交流センターで行いました。さらに、平和行進の４団体の受け入れでありますとか、役場の庁舎での平和の懸垂幕を設置するとか、従前より取り組んでいるところでございます。 また、学校での取り組みといたしまして、小中学校におきまして、８月に平和登校日といたしまして平和学習を実施しております。また、修学旅行ですけれども、小学校６年生の場合は王寺町は広島平和記念公園で平和学習をすること、あるいは、中学校の修学旅行では沖縄の県営の平和祈念公園で平和学習をすることを継続して実施しているのは、ほかと多少は違うのかなというふうにも思っております。 それと、先ほどの質問とも関連するんですが、王寺町における平和に対する取り組みのベースあるいは原点といったものがあろうかと思います。それは先ほどちょっと触れましたが、４０年９月に町民憲章が制定されてることは、皆さん、ご案内のとおりかと思います。「わたくしたちは『和の鐘』がなる王寺の町民です。」ということから始まっておりますが、この「和の鐘」、当然のことながら、やはり先ほどとも重なりますが、聖徳太子の「和をもってとうとしとなす」、そちらのほうに、やっぱり行き着くわけであります。この考えであり精神を普及あるいは共有していくことが、この町民憲章に私は込められているんだと、決意が込められているんだというふうに理解をしているものでございます。 また、町歌においても、「和の鐘」、４回出てまいります。そういう我々の町のいろんな営みの中において、「和の鐘」あるいは、やわらぎという精神、そういったものが受け継いできたんだろうと、私自身そういうふうに理解しております。 といいますのは、このやわらぎという意味づけをどう理解するかということですけれども、繰り返しになりますが、私の理解といたしましては、政治あるいは信仰とかそういう原理を個々説くということではなくて、いろんな宗教もございます、考え方もございます、いろんな複数価値のあることを前提として、それと共存すること、それをやっぱり受け入れること、寛容だというふうに私自身思っております。 そういう寛容の精神を優先することが、やはりこれは一番大事な平和というものにつながっていくんではないかと。決してこれは私は牽強付会ではないと思います。そういう精神を小さなときから育むことが、やはり一番の基礎となるものとして大事なんじゃないかな、これがやはり一番基本的な平和の取り組みじゃないかなと、王寺町としての取り組みじゃないかな、こういうふうに理解をしているところでございます。 それから、３つ目ですが、安保関連法案に関するお尋ねがございました。 ご案内のとおり、衆議院を通過し、今、参議院で今後どうなるかというところかと思います。この法案、細かく、もちろん隅々まで承知しているわけでございませんが、１つは、日本が置かれている軍事的な環境というものは、これはやはり無視できないんだろうと私自身思います。中国のいろんな動き、北朝鮮のミサイル、こういったものがあることは、これは誰も否定できない環境の変化だろうというふうに思いますし、こういう我が国を取り巻くような環境を、これをどういうふうに見るかということで、いろんな意見も分かれてくるのかなというふうに思うわけですが、大事なのは、そういういろんな環境の変化に対して、最善の法制をどのように整備していくか、これは意見が分かれています。しかし、適時適切にそういう対応を図っていくことは大事だなということは、私自身、認識しているところでございます。 外交、あるいは、国防ということで、国のこれは専権事項でございます。国民の命あるいは幸せな暮らしを守るということ、これは国の最も重要な責務であるということは言うをまたないことでございます。国政レベルで議論を尽くしていただきたいと。これも、いろいろご批判もあると思います。しっかりと議論を尽くすということが一番大事だというふうに私は思っております。 そういう意味で、今後の動向、ちょっとコメントは差し控えさせていただきますけれども、成り行きは十分関心を持って見守っていきたいなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（西本） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。マイナンバー制度のいろいろな準備は着々とされているということがよくわかったわけでありますが、先ほども述べましたが、マイナンバー制度は国民、中小企業の間には大きな不安が広がっています。この間、日本年金機構の膨大な年金情報流出が発覚し、マイナンバー法の改正案の国会審議は中断していました。しかし、結局、政府与党と民主党の妥協から、個人年金番号の連結を延期するだけで成立する運びとなりました。重大なのは、このマイナンバー制度の根本的な欠陥が何ら是正されていないことです。例えば、日本年金機構の再発防止策にしても、監督体制や教育訓練が強調されるだけで、２万人を超える全職員の半数以上が非正規労働のままです。個人情報保護に公的責任の弱い外部委託の拡大も改善されていません。 さまざまな個人情報と連結するのに、ＩＴ大企業などのもうけ口拡大ばかりが狙われているため、日本弁護士連合会から情報漏えいは防げないと指摘されています。マイナンバー制度は中小企業業者に対する環境整備という点でも極めてずさんです。実質的な利点は何もなく、従業員が１人でもいれば、社会保障や税金、災害対策での関係事務を無償で行うよう義務づけられています。加えて、目的外利用や外部流出への罰則が明記されています。このように問題を抱えたままの見切り発車のようなマイナンバー制度です。 導入当初は２億ないし４，０００億円、以降の運営経費１００億円とも言われていましたが、今のところ、２カ年度で２，２００億円が計上済みです。しかし、これは政府予算であり、地方自治体の持ち出しは約３，０００億円とされ、なおかつ民間の経費は想定されていません。社会全体では１兆円を超すだろうとも言われています。 さて、王寺町ではどれぐらいの予算が計上されているのですか。また、国からの補助はあるのですか。 それと、もう１点、先ほど町長の答弁の中で、町のＩＴ推進委員会というのが言われたんですが、ちょっとそのＩＴ推進委員会、もう少し具体的にわかりやすくご説明いただきたいと思います。 以上、お願いいたします。
◎番外（中野総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、中野部長。
◎番外（中野総務部長） 総務、中野でございます。 まず、予算についてでございますが、これにつきましては、基本、国の制度の中で今回の制度改正をやりますので、当然、国の予算の枠内で町としては執行いたしたく考えております。 ただ、業者との折衝の中で、当然町独自のシステム運用をしている部分がございますので、その辺の中で通常のカスタマイズの要らないシステムですと、当然、国の費用内でいけるわけでございますが、町独自でやっているシステムについてのそこの改修部分については、町の単独費用という部分も若干発生する可能性はあるというふうに認識しております。 そういう部分の中で、今後、できるだけ国の予算の枠の中でおさまるようにはしていきたいと考えておりますが、当然、予算の中で、また、ご審議いただけたらと考えております。 それと、ＩＴ推進委員会でございますが、これにつきましては、各それぞれの担当部局のところから、職員、基本的には業務に精通しておる係長級になりますが、そういう職員が電算導入時期から－－もう十数年以上前からでございますが、それぞれの所管の業務連携等々、いろいろな電算化に向けての協議をする組織としての庁内に持っておる組織でございます。その中で、今回のマイナンバー制度につきましても、電算システムということが大きな柱になってございますので、その中で審議をしておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（西本） はい、小山議員。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。はい、よくわかりました。 １０月から簡易書留での通知ですが、全家庭に届けるのはかなり難しいのではないでしょうか。簡易書留というのは留守だと郵便を持って帰ってしまいます。そして、不在者の通知は入れてありますが、働いている方などは、郵便局のあいている時間にその郵便をとりに行くのはなかなか難しいのではないかと考えています。その辺の対処は何かお考えでしょうか。
◎番外（中野総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、中野部長。
◎番外（中野総務部長） 総務の中野でございます。 当然、今回、個人番号ということで、大変、個人情報の含まれたカードでございます。そういう意味でそのそれぞれについて、書留、簡易書留でございますが、そういう中できちっとした情報の含まれたものを個人のほうにお渡ししたいということでの制度でございます。 当然、その中で全て簡単に行き渡るというふうには想定しておりませんが、大変大事なそういう通知でございますので、こちらのほうとしては１件１件その辺の個人の情報として慎重に取り扱いをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西本） はい、小山議員。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。 １件１件慎重に取り扱うというのは、例えば郵便が郵便局に戻ってしまったときには、何日間が取りに行く期間がありますが、それを越してしまうと戻ってしまうというようなシステムになっていると思うんですが、それはどのようにされるのですか。
◎番外（中野総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、総務部長。
◎番外（中野総務部長） 総務、中野でございます。 当然、戻ってくるわけですので、その方々にそれぞれ、こちらのほうでまた自宅の状況がどういうふうになっているのか等々も踏まえながら、先ほど申しました１軒ずつそのお宅の状況等を確認しながら、きちっとお届けをしたいということでございます。 以上です。
○議長（西本） はい、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。はい、よくわかりました。 また、担当課はかなりの仕事の量になると思うんですが、臨時職員の採用などはお考えなんでしょうか。
◎番外（中野総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、中野総務部長。
◎番外（中野総務部長） 当然、業務については、かなりふえるわけでございますが、現状のところ、現在の職員の中で対応できるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西本） はい、小山議員。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。よくわかりました。 先ほども述べましたが、欠陥だらけのマイナンバー制度の実施の延期、中止の意見を述べまして、セキュリティーを万全にしていただくことを切に願いまして、マイナンバー制度の質問を終わりたいと思います。 次に、平和の取り組みについての質問をさせていただきます。 王寺町の国民平和大行進の際のお出迎えについては、毎年感謝しております。他町に比べまして、かなり多くの職員の方々のお出迎えは、東京からの通し行進の方にとっては大きな励ましになっています。 また、ペナントの記入も町長と議長がしてくださり、これは原水爆禁止世界大会の会場に展示されておりました。また、非核平和都市宣言の垂れ幕を国民平和大行進に合わせまして出してくださり、今年は例年に比べてかなり長い期間出しておられたように思うんですが、これは戦後７０年と関係あるんでしょうか。
◎番外（中野総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（西本） はい、中野総務部長。
◎番外（中野総務部長） 総務の中野でございます。 ７０年ということではなしに、やはりこういう平和への取り組みにつきましては、新たな事業を起こすということよりも、今やっている事業を確実に実行していくということが大切なのかなということを考えております。先ほど町長も申しました形の中で、そういうきちっとした取り組みを町としてやらせていただくということで、懸垂幕につきましても、本年度も前年度同様の中で、できるだけほかの行事とダブらない中で長期に掲示をさせていただきたいという趣旨でやらせていただいております。 以上でございます。
○議長（西本） はい、小山議員。
◆３番（小山） はい、よくわかりました。 奈良県は余り空襲を受けていないとか、京都、奈良はよくそういうふうに思われていますが、皆さんも御存じだと思いますが、王寺町も空襲を受けております。また、王寺町にお住まいの方の中には、戦争にまつわるいろんなものをお持ちの方もいらっしゃると思います。今年はもう８月も終わりましたし、無理だと思いますが、ぜひ来年、広報で呼びかけて、戦争の遺品展と戦争体験を語る会の開催を提案いたします。行政と町民が協力して行うことにとても意義があると考えております。 先ほど町長は、王寺町の学校教育におきまして、修学旅行での小学校は広島、中学校は沖縄への平和学習、そしてまた、夏休みには平和登校日などを設けているということですが、教育長にもう少し小中学校での平和学習、今、町長がお話しくださった以外に平和学習の取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（西本） はい、いかがですか。はい、教育長、どうぞ。
◎番外（梅野教育長） 申しわけございません。それ以外では承知しておりません。当然、授業の中ではされていますが、今のが大きな取り組みだと考えております。
○議長（西本） はい、小山議員。
◆３番（小山） はい、わかりました。 王寺町は小学校では広島、中学校では沖縄と、平和学習を行っております。私は小学校のときは伊勢、中学校のときは東京で、全然平和学習とは関係ない修学旅行だったので、王寺町の小学校、中学校の皆さんは、本当にいい教育環境で学習されていることだと思っております。 次に、町長の法案に対するお考えはよくわかりました。慎重にということで、はっきりと町長の身分といいますか、立場上、お答えにくいことだと思いますが、よくお答えいただいたと思います。ありがとうございます。 最後に、北日本新聞の安保法案の市長アンケート、これ、７月４日付なんですけれども、これに、反対とお答えになりました富山県滑川市長の上田昌孝さんの新聞記事をご紹介いたします。８月１日の赤旗新聞の１面の記事です。 私は、北日本新聞の安保法案の市長アンケートで反対と答えました。何か意図があって強調したいというつもりではなく、国民の半分以上が反対だと言っているように、平均的な考えを述べただけです。 市民と共通の心。私は自民党を離党し、どの党派にも属しておらず、しがらみはありません。オール市民の立場で市民と共通の心で考えたいと思っているんです。私が北日本新聞で安保法案に反対の立場を表明したことに、多くの市民から反響がありました。市長、よく自分の意思を明確に示してくれた、よかったよという人、結構おられるんですよ。態度を示さなかった市町村長はちょっとひきょうじゃないかという人までおられます。私の態度表明に、市民は悪い反応じゃなく、いい印象で意見を言ってくれています。 法案に賛成する市長さんも１００％賛成でもないと思います。日本や国際情勢を見て、現実的な心配をされているんだと思います。それでもね、日本人は平和でいくんだという意思表示は続けていったほうが絶対いいと思います。続けていかないとだめです。 日本は７０年間戦争をしないで来ました。国際的には、海洋で民間船が襲われるということはあります。こうした問題への対応も日本はこれまできちんとやってきていると思います。スイスが自衛によって中立をしっかり守っていける見本を見せてくれているように、日本も国際的には平和国家の見本であったはずです。７０年間続けてきた平和な日本への国民の努力を継続しても、何ひとつおかしいことはないでしょう。戦争をしないという国民の感性こそが今とても大事だと思いますよ。 国会で議論されていることはいいですが、ここまで歩み続けてきた平和の努力を変えてしまったら、戻れなくなるおそれがあると思います。今、心配しているのは、年々戦争体験者が亡くなられ、戦前の日本の戦争への意識がだんだん薄らいできていることです。戦争体験は語り継がれていくべきだろうと、国民の皆さんは思っていると思うんです。 これ、記事の内容でございます。 滑川市長の上田さんもお話しのように、戦争体験者が亡くなられ、戦争体験を話していただく方が少なくなってきています。王寺町でも、ぜひ先ほど申し上げました戦争の遺品展と戦争体験を語る会の開催をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（西本） これをもちまして小山議員の一般質問を終了します。 以上をもって、一般質問を打ち切ります。 お諮りいたします。以上で本日の日程は終了しました。 本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（西本） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会します。 散会 午後３時４８分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...