↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（島田保継君） ただいまより、市議会９月定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（島田保継君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（島田保継君） 日程に入ります。
16日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、４番太田敦議員の発言を許します。４番太田敦議員。
〔４番（太田敦君）登壇〕
4 ◯４番（太田敦君） 議長の許可を得ましたので、
日本共産党市議団を代表いたしまして、４番太田敦からの一般質問をさせていただきます。
まず最初に、
新型インフルエンザ、また、
ヒブワクチンの予防接種とその対策についてお伺いいたします。
子どもたちが期待に胸を膨らませて迎えた新学期の学校が、
新型インフルエンザの集団感染で学校の閉鎖、また休校に追い込まれているというのが全国で広がっております。厚生労働省のまとめでも、８月末の１週間での集団感染は1,330件に上っております。感染は、子どもたちだけでなく全国でふえ続けており、沖縄や兵庫、また愛知などでは死亡する例も相次いでおります。感染拡大のピークに備え、感染拡大と重症化を防ぐ対策が急いで求められております。
新型インフルエンザの感染者は、
例年インフルエンザの流行が下火になる真夏でも広がり続け、８月半ばには、これは流行期に入ったと見られております。
厚生労働省の見通しでは、毎年の
季節性インフルエンザの２倍程度に当たる国民の２割が発症した場合、ピーク時には１日当たり76万2,000人が発症、４万6,400人が入院するとしております。現在の流行がピークを迎えるのは９月の下旬から10月上旬以降、まさにこれからだと思われます。
新型インフルエンザは多くの人に免疫がなく、一気に広がるのが特徴です。感染が広がりにくいと言われる夏場に流行が始まったのもそのためで、その上、これからは例年でも
インフルエンザの感染が広がりやすい時期であります。
新型インフルエンザは、一般に症状が軽いと言われているものの、子どもたちが感染しやすく、またぜんそくや糖尿病など基礎疾患がある人や妊婦は重症化しやすいとされております。死に至る危険は、季節性の
インフルエンザよりかなり高いというのが専門家の見方であります。すでに、こうした持病がなくても死に至っているというケースがあります。差し当たって重視されるのは、学校などでの集団感染を防ぐということです。うがいや手洗いを心がけるとともに、感染が発症した場合の拡大を防ぐには、学級閉鎖や休校も必要になります。その際重要なのは、親や家庭の負担軽減にも対策をとることです。臨時の保育体制や、企業に休みを保障させるなど、親の負担にも気を配り、手を打つことは行政の責任ではないでしょうか。
懸念されるのは、急速な感染拡大に見合った医療の体制です。
新型インフルエンザに対応したワクチンは、生産が始まったばかりであります。治療薬は、タミフルなど既存の治療薬が有効だと厚生労働省は言いますが、重症化が予想される人には、早目に見きわめ、早期治療を行う態勢が不可欠であります。
新型インフルエンザの感染者とともに一般の患者も受け入れる医療機関で感染が広がらないようにする態勢も心配です。重症者のためのベッドや人工呼吸器などの準備も十分か。これまで経験したことのない感染の規模と速度に見合った態勢が必要です。差し当たって、本市では、流行の広がりや病状についての正確な情報提供、相談体制の強化、また入院の受け入れ態勢はどうなっているのでしょうか。
また、ワクチンの接種は公費負担にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、
国民健康保険証がない世帯への保険証発行や、低所得者層への負担軽減も必要になってくるかと思いますが、対策はいかがでしょうか。
次に、
ヒブワクチンについてでございます。
乳幼児の
インフルエンザＢ型によります
細菌性髄膜炎を予防するための
ヒブワクチンの公費による定期接種化についてでありますが、国内では昨年より任意摂取ができるようになったというこの
ヒブワクチン、１回当たりの費用が7,000円から8,000円かかる、また４回打たなければならないので３万円近くになるということで、経済的な理由で左右されるという状況にあります。この
細菌性髄膜炎の発症というのは、年間600人ぐらい全国でも確認されているということで、これも場合によっては死に至ったり、そして重い障害が残ると言われております。東京都ではこの４月から公費助成を実施する、また、県内では生駒市などでも公費助成をしているとお聞きしております。この
ヒブワクチン、公費による定期予防接種についての市の考えをお聞きしたいと思います。
次に、雇用問題についてお聞きいたします。
経済危機のもと、大企業は競って派遣切り、雇い止めを進め、雇用破壊の波は正社員にまで及んでおります。日本共産党のみが反対いたしました1999年の
労働者派遣法の原則自由化により、派遣など非正規雇用に拡大する流れは一層強まり、日本はいとも簡単に首切りできる社会となり、ほかのすべての政党の責任が問われております。結果として、資本金10億円以上の大企業の内部留保金は230兆円を超え、国家予算の３年分に匹敵するまでに至りました。今こそ雇用を守るための政府と大企業の社会的責任が問われております。
私たちは、この間、奈良県青年革新懇の皆さんとともに「お仕事実態調査」というアンケートに取り組み、332名の若い人たちから、現代の奴隷労働という、他にない、余りにも非人間的な労働者の実態をつぶさに聞いて回り、強い憤りを抑えることはできませんでした。物のように扱われ、景気が悪くなったら調整弁のように平気で切り捨てられる若い労働者たち。このような横暴勝手を許さないためにも、市として、県とも連携し、政府に対し
労働者派遣法の抜本改正、そして働くルールを守らせる指導の強化、また、大企業に対し内部留保金の一部を取り崩して雇用を守るよう指導することを強く求めるべきだと考えますが、市長の考えをお伺いします。
三重県では、課長級以上の330人が手分けして県下の事業所約1,000社を訪問し、雇用の維持・開拓を求めると同時に、そのために必要な支援策など要望を聞き取っているとお聞きしております。本市としても、近隣の企業に対して雇用の維持・拡大を働きかけるとともに、効果的な支援策を講じていくためには、雇用の実態を調査すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、県の当初予算では、国の交付金である
ふるさと雇用再生交付金約50億円、
緊急雇用創出事業交付金約18億円を活用し、1,100人の雇用創出を図るとしていますが、現在私が調べたまでに具体化されているのは、195人ということで聞いております。
ふるさと雇用再生交付金については、本市でのエントリーはまだ確認されておりません。どのような理由でこうなっているのかお聞かせください。
また、これらの取り組みを積極的に活用して安定した雇用に結びつけていくべきだと考えますが、見通しをお聞きします。
そして、これまで大企業は、派遣期間が３年を超えると、労働者に直接雇用を申し込まなくてはならないという法を逃れるために、偽装請負、また違法な
クーリング期間を使ってまいりました。これが社会的に糾弾されたために、2006年に一斉に派遣に切りかえ、そして、ちょうど３年が経過した2009年３月の雇い止めはやむを得ないとしてきたのです。しかし、国会での日本共産党の質問に、政府は「偽装請負も違法な
クーリング期間も派遣期間に含まれる」、このように答弁しました。そうなると、この時点で多くの派遣労働者はすでに３年を超えており、派遣先の大企業は、直接雇用の申し入れをしないまま、逆に派遣切りを行っている、この重大な法違反が明らかになったのです。この問題で厚生労働大臣は、「労働者が違法を申告すれば最優先で対応し、確実に指導監督を行う」、このように明言をしています。市としても、2009年３月の大量解雇から労働者を守るために、あらゆる力を尽くすべきであります。市として、県の労働局などとも連携をして、この違法な雇い止めは許さないという立場で派遣労働者に現行法上でも偽装請負等の派遣期間に含まれ、企業が派遣労働者に対して直接雇用の申し入れ義務が生じる、このような法の仕組みになっていることを広く知らせる手だてを尽くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、仕事を失い、同時に寮も失い、生活に困っているという人も含めて、総合的な相談窓口が要るのではないでしょうか。
また、市の発注する道路整備や道路舗装、市営住宅の改修や
バリアフリー化など、市民の暮らしに役立ち、
中小零細業者の仕事をふやす生活密着型の公共事業をふやすことや、また木造個人住宅の
耐震補強工事助成、
住宅リフォーム助成制度を実施することは、市内の雇用をつくることに役立つのではないでしょうか。
そこで、
中小零細業者が新たに雇用を拡大したり、非正規労働者を正規雇用にした場合に助成するといった支援をするとともに、市としてすぐできる教員や保育所やケースワーカーといった福祉や教育分野での雇用拡大のための取り組みを強力に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
国民健康保険制度についてお伺いいたします。
最初に、医療費の窓口払いの減免制度の活用についてであります。以前にもこの問題については再三にわたって質問させていただきましたが、改めて行わせていただきます。その理由は、昨年秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、国保料の医療費の一部負担金、窓口負担の支払いが困難な方がさらに増加することが懸念されており、だれもが安心してかかれる医療保障の再生は急務だからであります。
そして、こうした中、
厚生労働省医政局指導課長、また同社会・
援護局保護課長、同
保険局国民健康保険課長の３者連名による「生活に困窮する
国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が2009年７月１日付で発出されました。この通知は、未収金問題の未然防止のために回収を強化するという側面もあるのでございますけれども、同時に、一部負担金減免などの活用を訴えております。この通知の積極面をとらえて、一部
負担金減免制度の活用を広げ、窓口での患者負担軽減を図る必要があると思います。国保の一部
負担金減免制度は、
国民健康保険法の第44条に規定されている制度であります。この44条では、大和高田市になります保険者は、特別の理由のある被保険者で、一部負担金を払うことが困難と認められている者に対して一部負担金を軽減、免除、徴収猶予できるとしております。
そこで伺いますが、こうした制度の活用、市での積極的な対応を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
また、
国民健康保険課と保護課との連携でありますが、先ほどの通知には、保険料や一部負担金の減免が長期に続く者は、あわせて適切な福祉施策を講じる必要が生じる可能性が相対的に高いと考えられるとして、必要に応じ生活保護等の相談が可能となるよう国保と生保の連携強化を図れとしております。つまり、生活保護の相談に結びつけるように示唆しているのであります。また、生活保護が停止になった場合、国保加入の手続が必要になります。これまでも連携はされていたかと思いますが、この通知を出されて、改めて強化していくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、
留守家庭児童ホームについて質問いたします。
これも、何度も質問をさせていただいていることでございますけれども、この
留守家庭児童ホームは、これまで教育委員会をはじめ、本市として定員オーバーのホームの児童を空き教室、また公共施設を活用して対応していただいておりまして、保護者から大変喜ばれているところでございます。
言うまでもなく、この学童保育は、ご承知のように、保護者が就労のために昼間家庭にいない小学校の子どもが対象で、その役割は重要であります。また、今日の経済状況は不安と不況が広がって、家庭生活におきましても共働きをしないと生活が成り立たない家庭がふえておりまして、仕事と子育ては大きな社会問題となっております。また、治安も悪化し、各地で子どもが犠牲となる痛ましい事件も起こり、子どもが安心して過ごせる場所がどんどん減ってきているのが現状であります。本市では、各小学校に
留守家庭児童ホームが設置されておりますが、ホームによっては、またこれから来年入所希望を募っていくところではないかと思いますけれども、全員が受け入れられるのかどうか、こうした心配の声もございます。例えば
高田児童ホームは、来年度から認定こども園が開設されことによって空き教室も生まれてまいります。こうした小学校の空き教室を積極的に活用して、安全でよりよい環境を保障するべきだと考えます。また、そのことによって、来年度の入所希望者を受け入れる条件が広がると考えますが、いかがでしょうか。
以上で壇上の質問を終わらせていただきます。
5 ◯議長（島田保継君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
6 ◯市長（吉田誠克君） 太田議員さんの、
インフルエンザ対策についてのご質問にお答え申し上げます。
メキシコで発生いたしました
新型インフルエンザは、今年の５月に国内において２次感染が確認されて以来、感染が全国に拡大している状況にあります。本市では、５月20日に
新型インフルエンザ対策本部を設置し、情報の収集、情報の提供、予防対策に努めてきたところであります。５月及び９月には、保育所、学校の園児、児童生徒の保護者向けの情報提供、市民への回覧板、広報紙による感染予防等の周知を実施いたしてまいりました。今後も随時情報提供に努めてまいります。
また、相談体制につきましては、８月24日に設置されました奈良県
新型インフルエンザ相談センター並びに葛城保健所と連携し、
市保健センターにおいて一般相談に対応しております。
また、市立病院では、奈良県からの要請によりまして、感染拡大の初期から発熱外来を開催し、中和地域の拠点病院としての診療に当たってきたところでございます。さらに、９月からは重症患者の発生に対応すべく、
新型インフルエンザ患者用の入院病棟を５床から最大20床を確保し、医療体制の整備、院内の感染防止対策に努めてまいります。
次に、
新型インフルエンザのワクチンの接種についてでございますが、現在国において必要数の確保、接種の優先順位の策定を行っている状況にあります。費用につきましては、今のところ有償の方向で打ち出されておりますが、低所得者層には、今後費用負担についての検討がなされると思っております。
また、国保保険証の交付につきましては、相談に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、乳幼児期の
インフルエンザＢ型によります
細菌性髄膜炎を予防する
ヒブワクチンは、昨年12月に任意接種として認可になり、希望者に接種できるようになりましたが、定期接種と異なり自己負担が発生し、また健康被害に対する対応も異なるものであります。この
ヒブワクチンにつきましては、さきの６月議会で公費による定期接種化を求める意見書が可決され、関係省庁に意見書が提出されているところでございますが、子どもたちの命と健康を守るための重要な予防接種と認識しておりますので、国の対策として早期に定期接種となるよう要望してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、また、その他の答弁につきましては、各担当からお答え申し上げます。
7 ◯議長（島田保継君） 市民部長。
8 ◯市民部長（上田幸之君） 太田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
労働者派遣法の抜本的改革や企業ヘの雇用を守る指導についてのご質問につきましては、現在派遣労働をはじめとする非正規労働者は全労働者の３分の１にも達し、不安定な雇用形態のもとに置かれており、昨年からの金融危機に端を発した経営不安の中でさらに厳しい状態が続いております。雇用につきましては、労働基準法や民法によりまして、直接雇用の原則や中間搾取の排除、労働者の保護などが規定されており、また労働者派遣は、臨時的、一時的なものとの原則があります。
労働者派遣法は、現在盛んに論議されているところでありますが、今後どのように推移していくのか注視してまいりたいと考えております。
次に、本市の雇用の実態調査をするべきではとのご質問にお答えいたします。
本年７月の全国の
雇用失業情勢は、完全失業率は5.7％、
有効求人倍率は0.42倍となり、依然として厳しい情勢にあります。
大和高田公共職業安定所管内における本年７月の
有効求人倍率は0.38倍となっており、全国平均よりさらに下回っており、厳しい雇用情勢が続いております。このような状況につきましては、
公共職業安定所で調査、把握するのが適切であるものと考えておりますが、同所との連携を密にし、雇用情勢の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市で
ふるさと雇用再生交付金を活用していない理由及び活用すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
昨年からの雇用情勢の急激な悪化に伴い、国の２次補正予算で
ふるさと雇用再生交付金制度が創設されたところです。本制度は、奈良県
ふるさと雇用再生特別基金を活用して地域における雇用の再生を図るため、地域における継続的な雇用を民間企業やＮＰＯ法人、その他の法人への委託により行う事業となっております。そして、既存事業の振りかえではなく、地域内にニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資することや地域における継続的な雇用が見込まれる事業であること、新規雇用の失業者の人件費割合が委託費の２分の１以上で労働者の雇用期間は原則１年以上であることなど、多くの要件を満たさなくてはなりません。このようなことから、当制度の活用がなかなか進まない現状にはありますが、今後関係各課とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、派遣労働者に対する
労働者派遣法の内容の周知につきましては、
大和高田公共職業安定所、
葛城労働基準監督署及び奈良県高田し
ごとｉセンターで啓発活動や相談事業が行われております。市としましても、これらの関係機関との連携を図りながら広報活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、企業への雇用増や正規雇用化に対する市の助成や市としての雇用の拡大方策のご質問についてお答えいたします。
企業の業績の悪化により事業の縮小を余儀なくされた事業主が休業、残業削減、解雇などを行わないで労働者の雇用の維持に取り組む場合、国の
雇用調整助成金制度により休業手当等の一部の助成があります。本市におきましても、40社がこの制度を利用して雇用の維持に努められておられるところであります。今後さらにこの制度の活用、
大和高田雇用対策協議会や関係団体に周知するなど、啓発に努めてまいります。本市におきましては、失業者の臨時雇用といたしまして、
緊急雇用創出事業により、すでに幼稚園へ豊富な社会経験のある人材の臨時雇用や防災倉庫の防災資機材の整理等への臨時雇用を実施しております。
次に、失業者、生活困窮者に対する市の相談窓口の設置の必要性についてのご質問につきましては、失業者からの相談に対しましては、
高田公共職業安定所、奈良県高田し
ごとｉセンターと連携を図っていくとともに、生活困窮者からの相談に対しましては関係課との連絡を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
9 ◯議長（島田保継君） 保健部長。
10 ◯保健部長（杉浦實君） 太田議員さんの、
国民健康保険制度についてのご質問にお答え申し上げます。
医療費の医療機関窓口における一部負担金の減免制度についてでございますが、
国民健康保険法第44条並びに
市条例施行規則第５条により運用しているところであります。市窓口での相談等の中で適切な対応に努めております。また国においては、一部負担金の減免等に係るモデル事業の実施が予定されており、これらの動向を注視するとともに事業の結果を分析し、今後の参考にしてまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険担当部局と
生活保護担当部局との連携の強化についてでございますが、従前より納税相談の中で生活の状況や収入の状況が
生活保護基準に該当するのではないかと思われる世帯につきましては、保護受給について、本人の意思も確認しながら生活保護等の相談が行えるように配慮いたしております。また、
生活保護停止の場合にも、遅滞なく国保加入の手続がなされるよう連携を図っているところであり、今後も連携の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
11 ◯議長（島田保継君）
教育委員会事務局長。
12
◯教育委員会事務局長（江南博仁君） 太田議員さんの、
留守家庭児童ホームについてのご質問にお答え申し上げます。
留守家庭児童ホームの
入所希望児童数は、年々増加傾向にございます。国の
放課後子どもプランによりますと、平成22年度から
留守家庭児童ホームの補助基準が改正になりまして、71人以上の大規模な児童ホームにつきましては、運営費の補助が廃止される予定でありますので、本市におきましても、大規模なホームを分割し、適正規模化を図ってまいります。空き教室の活用につきましては、すでに浮孔及び浮孔西の児童ホームで実施しておりまして、また、平成22年度の受け入れ態勢を整えるため、入所児童が多い高田、陵西の２ホームにつきましては、国の補助基準に沿って、小学校の空き教室を活用し、２か所に分割する予定でございます。
留守家庭児童ホームの入所児童数は、今後も増加することが予想されますので、入所希望者の早期把握に努めながら、児童の安全でよりよい活動場所となるよう環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
13 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
14 ◯４番（太田敦君） それぞれご答弁いただきました。
まず、
新型インフルエンザの問題について、私の質問に対して、市での受け入れ態勢、また相談態勢の強化ということで答弁いただきました。５月に流行しましたこの
新型インフルエンザでございますけれども、当時は発熱外来が県の方で一本化されておりまして、本当に混乱を来したわけでございますけれども、今回、市の保健センターでもこうした相談をしていただけるということですので、そのことについては、これからぜひ市民のところにも周知徹底していただきまして、今は一般外来でも、
新型インフルエンザでも受け入れるということになっておりますけれども、やはり病院などでもこの
新型インフルエンザの患者さんは、大変情報がない中で困惑されている方も見受けられますので、その辺の対応は、ぜひ市としても行っていただくようにお願いしておきます。
気になりますのは、これから小学校や中学校といった学校をはじめとする運動会なども起こっております。こうしたところにも、
新型インフルエンザの影響によりやむを得ず中止になる場合もあるということを通告しているということですので、ぜひこの点については、和歌山の中学校、高校で生徒500人が
新型インフルエンザに感染したという報道もありますので、ぜひその点については慎重に対応していただきますように要望しておきます。
この点で、１点ちょっと気になりますけれども、保険証がない世帯への対応なんですけれども、先ほど市長から柔軟に窓口で対応するというお話がありました。この
インフルエンザというのは、どのような形で爆発的に広がるか、これは予測できないことでありまして、やっぱりこの予測できない問題について、住民の健康と命を守る自治体としての役割を発揮しなければならないときじゃないかと思っております。特に気になりますのは、資格証明書とか留置きになっているところに対して、保険証がないために、発症しているにもかかわらず病院に行けないと。この事態だけは絶対に避けなければならないと僕は思うんですけれども、その点について、先ほどの市長の答弁では、相談に来たら応じるよということでありましたけれども、例えば５月に流行した際に、大阪の堺市などでは、ここは資格証のところに無条件に、これは短期ですけれども保険証を発行すると。何か問題があったときにはすぐに病院へ行ってくださいという取り組みをしているんですけれども、本市としても、こうした取り組みは必要じゃないかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
15 ◯議長（島田保継君） 吉田市長。
16 ◯市長（吉田誠克君） 詳細な部分ですので、担当の方から答えさせていただきます。
17 ◯議長（島田保継君） 保健部長。
18 ◯保健部長（杉浦實君） 太田議員さんのご質問にお答えいたします。
国民健康保険証の交付につきましては、資格証、もしくは未交付の状況の方が万が一病気等にかかられた場合、従前から人道的な配慮といたしまして、相談に来られた場合には柔軟に対応しておると。柔軟にと申しますのは、特別な事情等を勘案することなく交付しているという状況にあります。今般、この
インフルエンザの流行に際しまして、そのような状況になったといたしましても、従前と同様、またそれ以上に柔軟に交付していきたいと。先ほど質問の中にもありましたけれども、資格証等を発行している世帯を一律に交付するということに関しましては、厚労省の方で法的な問題があるという指摘も出ております。でありますので、高田市といたしましては、できるだけそのような方々には適切に対応いたしたいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
19 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
20 ◯４番（太田敦君） 部長から答弁いただきまして、これまでも柔軟に対応していただいていると。資格証は、発行はしているんですけれども、できるだけその数は抑えてもらっていると。こういう点では、私たちの思いもしっかりと酌んでいただいてそういう対応をしていただいていると思うんですけれども、ただ、今回は、
インフルエンザがこれから本当に発症しようかという状況の中で、部長のおっしゃっている柔軟な対応というのは、恐らくいったん窓口に来て相談を受けますと。その際には、たとえ滞納があったとしてもそこで保険証を発行してくれると思うんですけれども、ただ、市民の感覚からしたら、なぜ役所にとりに行けないのかというのは、やっぱり納付相談をしないといけないと。そういうハードルがあるために、病気になったから保険証をとりに行くという作業がとても敷居の高いものになっていると思うんです。ですので、恐らく部長の言う柔軟な対応というのは、いったん窓口に来ると、こういうことを私は解釈しているんですけれども、それ以上の柔軟な対応というのがあるのであれば教えていただきたいと思います。
21 ◯議長（島田保継君） 保健部長。
22 ◯保健部長（杉浦實君） ただいまのご質問でございますけれども、窓口での相談に加えまして、例えば緊急に病院に運ばれたとか、保険証を持たずに病院へ行った、そのようなケースに関しましても、病院の方から問い合わせがあれば、その方の保険証の資格等で答弁させていただいて、保険診療ができるように処置いたしたいと考えております。
以上です。
23 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
24 ◯４番（太田敦君） 病院に運ばれた場合ということも新たに柔軟な対応の１つとして加えていただいておりますけども、現在、資格証と留置きの状態にある世帯というのは何世帯、あるいは人数で言うたらどれぐらいになるのか、教えていただけますか。
25 ◯議長（島田保継君） 保健部長。
26 ◯保健部長（杉浦實君） 資格証の発行でございますけれども、今年度16件、それと未交付の状態につきましては、これは概数でございますけれども、600件余りでございます。
以上でございます。
27 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
28 ◯４番（太田敦君） 600件というのは、やっぱり余りにも多い数字で、ここを、病院にかかってから保険証を交付するというのは柔軟な対応とは言えないんじゃないかなと私は思います。先ほど、資格証については無条件に送付することについては法的な縛りがあると言っていましたけれども、未交付の状態というのは、本来渡してもいいはずの方だと思うんですけれども、少なくともこの
インフルエンザが発症するであろうと予測される期間については、やっぱりこの600世帯については、短期保険証を発行するべきではないでしょうか。
29 ◯議長（島田保継君） 保健部長。
30 ◯保健部長（杉浦實君） ただいまのご質問にお答えいたします。
確かにすべての方に保険証を交付するというのが原則ではございますけれども、やはり負担の公平、完納されている世帯とのことを考えますと、一律に交付するというのは、今のところいかがなものかと考えております。
以上です。
31 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
32 ◯４番（太田敦君） 負担の公平とかそういう以前の問題として、今、
インフルエンザがこれから流行するかもしれないと。すでに休校になったり閉校になったり、あるいは運動会で500人の方が感染しているという、こういう事態の中で言っていることであって、今はそのことを問題にせずに交付というのが求められるんじゃないかなと私は思いますけれども、もし、万が一、この高田市でこのような
インフルエンザの発症が広がって、こうしたことは考えたくないんですけれども、死者も出てしまうと。この方が未交付であったということがあっては、これは行政としての責任も問われてくるんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういうことがあったとしても、税の公平というのを優先されるのかどうか、今はそうした事態ではないと私は認識しているんですけれども、どうでしょうか。
33 ◯議長（島田保継君） 保健部長。
34 ◯保健部長（杉浦實君） やはり先ほど申し上げましたように、柔軟に対応するという中で、できるだけ人道的な配慮等を考えまして、先ほども答弁いたしました対応でやっていきたいと考えております。
35 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
36 ◯４番（太田敦君） 市長はこの問題について、私はこれは本当に大事な問題だと思うんですけれども、市長の考え方をちょっとお聞かせいただけますか。
37 ◯議長（島田保継君） 吉田市長。
38 ◯市長（吉田誠克君） 杉浦部長が今お答え申し上げましたとおり、私もこの件について協議させていただきました。資格のない人が実際に病気になられた場合どういう対応をしていくのかということを聞きますと、やはり人道的な処置というのがございますので、病気になられたという場合は保険証の発行をしておりますという窓口からの答えをいただきましたので、私はその範囲内で精いっぱいの努力をしていくということで、理解させていただきました。
以上でございます。
39 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
40 ◯４番（太田敦君） 市長の方からも、あくまでも人道的な対応ということで答弁が、なっていないと思います。はい。
41 ◯議長（島田保継君） その辺の見解をだれがどうするんですか。今、資格証明書が出せない人、600件の人を、どうして、どういうように行動してもらうんですか。
42 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
43 ◯４番（太田敦君） 私は、この600件に関しては、少なくとも短期保険証で結構ですから、この
インフルエンザが発症すると言われているこれから10月まででも短期保険証を発行すると、これが一番大事ではないかと思っております。
44 ◯議長（島田保継君） それ、今おっしゃっていることに答えられますか。保健部長。
45 ◯保健部長（杉浦實君） 一時的に短期保険証を今回交付いたすといたしましても、この流行がいつまで続くかということになりますと、それでもやはり対応はし切れないのではないかということで、同じことを申しますけれども、もし病気等、
インフルエンザ等にかかられた場合には、人道的に適切に対応したいと考えております。
46 ◯議長（島田保継君） よろしいか。４番太田敦議員。
47 ◯４番（太田敦君） 先ほどの答弁の中で、あくまでもこの600件については無条件に渡すことができないと答弁されております。私は、この問題というのは、非常に深刻な問題だと受けとめております。答弁の中では、こうした中身、柔軟という対応ではございますけれども、やはり敷居が高い中での交付となりますので、これから状況が推移していくと思います。そうした場合に、この状況が変わった、変わりますというか、大流行するといった状況になったときには、改めて検討していただける、今はまだあくまでもまだ予測の段階でありますけれども、高田市でも休校などが相次いでしまうと、市内でも重篤な患者さんが出てしまうといった場合には検討していただけるのかどうか、その点、ちょっと最後質問させていただきます。
48 ◯議長（島田保継君） 保健部長。
49 ◯保健部長（杉浦實君） 今後、
インフルエンザが蔓延する、また市内でも休校なりの状況が非常に多くなる、その他市民の方もかなりの感染者が出てくるというような場合には、さきに答弁いたしましたところではありますけれども、その時々に応じて、それこそ同じ答えになりますけれども、柔軟に対応していきたいと考えております。
50 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
51 ◯４番（太田敦君） そのときには、さらに対応するということですので、私は、そのときの対応というのは、やっぱり無条件に短期保険証を渡すということをぜひやっていただくことというふうに私はとらえておりますので、そうしていただきますようにお願いしておきます。
次に、
ヒブワクチンの問題でございます。
この
ヒブワクチンにつきましては、今、
インフルエンザの問題で大変これについても大きな問題ではあるんですけれども、特にこの
ヒブワクチンにつきましては、３割程度に知能障害とか発育障害、聴力障害など重い後遺症が残るということが問題となっております。こうしたところで、現在、奈良県では生駒市が実施されておりまして、あと天川村とか川上村、下北山村、こうしたところが検討、実施予定とか検討とか、そういうことで把握しておるんですけれども、これは県内で今どんな実施状況になっていらっしゃるんでしょうか。
52 ◯議長（島田保継君） 保健部長。
53 ◯保健部長（杉浦實君）
ヒブワクチンの助成ということで、県内の状況ということでございますけれども、私どもが把握しているのは、生駒市がやられているというところで、吉野の方の方面についての情報は得ておりません。
以上です。
54 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
55 ◯４番（太田敦君） 現在は、
インフルエンザの対応で各自治体は大変でありますけれども、これがおさまりましたら、やはり
ヒブワクチンの公費助成、これは先ほど市長からも答弁がありましたけれども、さきの６月議会で全会一致で意見書が通っておりますので、こうした趣旨もよく踏まえていただきまして、国の方でなかなか助成が進まないとなれば、本市でも率先してやっていただくと。やっぱりそのことが、今、県会でもこの問題は取り上げられておりまして、県政で助成することに、県政として取り上げていくことに大きくつながっていくと思いますので、ぜひこうしたことも検討していただきたいと思います。これについては答弁は結構です。
次に、雇用の問題についてお伺いいたしますけれども、答弁にもありましたけれども、
ふるさと雇用再生交付金、これは、大和高田市のエントリーというのは確認されていないですけれども、先ほどもいろいろ困難な状況を報告していただきましたけれども、この間、この
ふるさと雇用再生交付金についてどのような取り組みをして、どういったことが実際に課題だったのか、これまでの取り組みを踏まえて、ちょっとその辺の報告をお願いできますか。
56 ◯議長（島田保継君） 市民部長。
57 ◯市民部長（上田幸之君） お答え申し上げます。
ふるさと雇用再生交付金につきましては、昨年12月に県より打診がありました。そのときにも各課に打診しました。本年になりまして、本年６月からも追加募集がありましたので、各課に打診したのでありますけれども、先ほど申し上げた等々の理由によりまして、なかなか委託先が見つからない。また、後年度において継続して事業をしていかなくちゃならないということで、なかなか採択できないということで、現在まだ未採択という結果になっております。
以上でございます。
58 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
59 ◯４番（太田敦君） このふるさと再生交付金についてなんですけれども、実際に行っているところを見させていただきますと、観光であるとか、リサイクルであるとか、ブランド商品の開発、障害児支援、デイサービスと、いろいろ多岐にわたっているんですけれども、委託先が民間企業、ＮＰＯにあてるのと、あと、その他で行っているところもこの県内であるんですけれども、このその他というのは、例えばどんなところがやっていらっしゃるのか、もしわかればお願いできますか。
60 ◯議長（島田保継君） 市民部長。
61 ◯市民部長（上田幸之君） おただしのその他のと申しますのは、その他の法人と解釈しておりますけども、おおむね吉野の山間部の方で多く使われておられるということで、その内容まで把握しておりません。
以上でございます。
62 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
63 ◯４番（太田敦君） 答弁の中で、１回雇用したらその後引き続き継続していかなければならないということで二の足を踏まれているということなんですけれども、いろんな自治体の中で実際にこれは非常に使いづらいということがありまして。当初、人件費の割合が８割以上で、新規雇用の失業者の割合が４分の３以上という基準、これが新規雇用の失業者の人件費割合が委託費の５割以上、こういうように基準を引き下げられたんですけれども、これがあってもやっぱりうまくいかないと、こういうことになっているんですかね。
64 ◯議長（島田保継君） 市民部長。
65 ◯市民部長（上田幸之君） 先ほど申し上げたような理由なんですけども、今年も恐らく12月ごろに県から追加募集があると思いますので、そのときはまた各課に働きかけをしていきたいと思っております。ただし、申し上げていますように、後年負担がありますので、企業、法人、ＮＰＯにとりましてもなかなか入り込みにくい部分があるんじゃないかと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
67 ◯４番（太田敦君） 実際、この
ふるさと雇用再生交付金が使いにくいということで、なかなか本市での雇用が促進できないという状況にあります。先ほど部長の答弁の中で、全国の
有効求人倍率が0.42倍、大和高田市管内では0.38倍ということで、総体的に見ても、
有効求人倍率が低くて、この0.38倍というのは異常な状況だなと私も思っているんですけれども、こうした中で、この大和高田市がふるさと雇用の再生交付金についてもうまくいかないということでありますので、非常に、二重の意味でここの周辺に住む、本市に住む青年にとっては、働きたくても働けないという状況が広がっているんだなということを改めて認識するところなんですけれども、こうした状況であれば、
緊急雇用創出事業で、これも答弁がありましたけれども、幼稚園とか防災倉庫の点検、それぞれ６か月間の雇用ということになっておりますけれども、教育とか介護、こうした分野については、１回更新できると実質１年間ということも可能だと聞いておりますけれども、その点については、これだけ雇用が悪化している中でせめてそれぐらいのことはするべきじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
68 ◯議長（島田保継君） 市民部長。
69 ◯市民部長（上田幸之君） おただしの雇用創出事業、それと雇用再生交付金、これは二本柱できているわけですけれども、なかなか人件費部分の比重が多く、単年度で、後年度は自前でしなさいということで、なかなか進まないところではありますけれども、関係各課と協議を重ねるとともに、また広報とかでもＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
71 ◯４番（太田敦君） この緊急雇用対策創出事業というのは、これは県からの100％交付金で行われるものではないんですか。
72 ◯議長（島田保継君） 市民部長。
73 ◯市民部長（上田幸之君） 今２件、教育委員会と自治振興課で使っているのは、100％でございます。
74 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
75 ◯４番（太田敦君） それを１回更新できるとありますので、場合によっては、幼稚園の先生については更新することも可能でありますので、それはぜひ、今このふるさと雇用創出事業もなかなかうまくいっていない状況の中で、そうしたことぐらいはせめてやるべきじゃないかなと思うんですけれども、それはどうですかね。
76 ◯議長（島田保継君）
教育委員会事務局長。
77
◯教育委員会事務局長（江南博仁君） 本年度は６か月以上ということで、完全に補助の交付金の確約はできておりますけれども、次年度については、まだその辺まではっきりしておりませんので、要望は今現在しているところでございます。
78 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
79 ◯４番（太田敦君） ぜひこうした雇用状況の中で、さらにこの大和高田市が非常に厳しい状況に置かれておりますので、場合によったら１年更新という形で雇用を守るという取り組みを本市としてもしていただきたいと思います。
今回、県の事業として、県の交付金としてありますけれども、私は３月の予算特別委員会の中でも述べさせていただいたんですけれども、今回、地方交付税が昨年と比較して１億7000万円が増額されておりまして、この増額の中にも地域雇用創出推進費というのが含まれておりますけれども、私はこの予算書の中を見ましても、この費用を使っての雇用を市として生み出すような事業、これはなかったように確認しているんですけれども、そうした中で、本市としてこの予算特別委員会の中で検討するというふうな答弁をいただきましたけれども、来年度の予算編成の中で、この費用について、この交付金を使って雇用を新たに生み出すというふうな取り組みを実際検討されていらっしゃるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
80 ◯議長（島田保継君） 来年度の予算に向かってですか。だれが答弁できますか。財務部長。
81 ◯財務部長（柴原修二君） ただいまのおただしでございます。
新年度の予算編成につきましては、ただいま政権交代という中でいろんな情報収集を今後ともしっかりやっていかないかんと思っておるわけでございます。そういった中での対応もしっかり見きわめていきたいと思います。
以上でございます。
82 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
83 ◯４番（太田敦君） これは、政権もかわりましたけれども、当時は２年にわたる財政措置ということでした。今回この１億7,000万円、この増額された分で、実際に雇用を創出するための歳出というのは、私が見る限りでは見当たらなかったので、今年度ついた予算ではございますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、今のこの高田市での雇用の状況をよく認識していただきまして、市独自としてもやっぱり新たに雇用をふやす取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、
国民健康保険の問題で、第44条の問題で、これは部長に何回も質問もさせていただいているところなんですけれども、最初の質問の中でも述べさせてもらったんですけれども、今回７月１日に国の方から「生活に困窮する
国民健康保険の被保険者に対する対応について」ということで、改めて窓口での一部負担金の積極的な活用という呼びかけがありましたので、こうしたことも受けて、部長としてどのような対応を考えていらっしゃるのか、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
84 ◯議長（島田保継君） 保健部長。
85 ◯保健部長（杉浦實君） 太田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
医療機関の窓口での一部負担金減免についてでございますけれども、国の方から通知が来たというのは私どもも承知しているところでございます。現実問題といたしまして、この通知が出された背景と申しますのは、高田市の場合、市条例の規則の中でもちゃんと条例の整備ができているという状況にございますけれども、全国的、また奈良県内で見ましても、こういうような規則さえも整備がまだなされていないという市町村が半数以上、３分の２近くに上っております。そのような状況から、積極的な活用を図れというようなことがあったのではないかと。当市といたしましては、従前から
国民健康保険法並びに
市条例施行規則により運用しているところで、その運用に関しては、今まで年間で言いましたら、相談といたしましては数件あります。実際に申請に至ったというケースについては、ここ数年よりも少し前ぐらいに１件ございました。でありますので、また、さきの答弁にもございましたけれども、モデル事業というのを、国の方では、都道府県に１か所程度以上やりなさいということで、聞いておりますところでは、奈良県では吉野町がこのモデル事業の指定を受けているということでございますので、その結果も踏まえて、どのような、実際のより積極的な運用ができるか、参考にまた検討してまいりたいと考えております。
以上です。
86 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
87 ◯４番（太田敦君） この国保の44条については、窓口の一部減免についてなんですけれども、確かに本市でも条例もありまして、運用もしていただいているところなんですけれども、部長からもありましたように、なかなか件数としては、そんなに実際に申請に至った件数というのは非常に少ないということで、私がこの文章を見る限りでは、積極的に使ってください、積極的に使ってくださいというのも、これも窓口で医療費が払えない人に対して一部負担金の減免で病状が悪化しないように対応してくださいというものだと言われていると考えているんですけども、実際に申請件数も相談件数も非常に少ないということですので、例えば窓口に申請用紙を置くとか、広報で知らせるとか、こういったことも１つの手かなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
88 ◯議長（島田保継君） 保健部長。
89 ◯保健部長（杉浦實君） 一部負担金の減免につきましては、申請用紙等は常に用意しているという状況にございます。当然、市条例の施行規則の中でもその用紙の様式というのはうたわれているところでございます。それと、今後も窓口での相談については、積極的に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
90 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
91 ◯４番（太田敦君） 先ほど積極的に対応していきたいとご答弁がありました。これもちょっと前政権の中での話なんですけれども、部長が、この積極的な活用についても、やはり国保料の高騰につながるという側面も実際にはありまして、そういう点でも、実施すればするほど保険料にはね返ってくるということもございまして、そうしたことについて、さきの舛添厚生労働大臣が特別調整交付金を使って負担分の半分を国が見ようといったことも示唆しておりまして、今回モデル事業で吉野町で行われているというのも、そうしたことも含めてやられておるんじゃないかとも思うんですけれども、こうした場合には、やっぱり国保料にはね返ってくる部分もかなり緩和されるということですので、ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思います。
最後に、今回、高田と陵西で、学童に新たに空き教室を活用するというご答弁をいただきまして、これから学童に入所希望される方というのは、年々多くなっている状況の中で、こうした活用をしていただくことは、非常にありがたいと思っております。この高田と陵西と、それぞれ使う教室はもう決まっているんでしょうか。
92 ◯議長（島田保継君）
教育委員会事務局長。
93
◯教育委員会事務局長（江南博仁君） 今現在、学校長と協議いたしておりまして、すでにめどはついております。
94 ◯議長（島田保継君） ４番太田敦議員。
95 ◯４番（太田敦君） ありがとうございます。これから、入所希望も去年から早目に行っていただいておりますので、ぜひ入所希望者を受け入れてくださいますようによろしくお願いをいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
以上です。
96 ◯議長（島田保継君） 休憩したいところですが、時間をたくさん使っていただきましたので、続いて、稲葉議員の発言を許します。５番稲葉吉彦議員。
〔５番（稲葉吉彦君）登壇〕
97 ◯５番（稲葉吉彦君） 日本共産党の稲葉吉彦でございます。１問だけ質問したいと思います。
さきにも質問がありましたが、８月11日未明の集中豪雨によって床上浸水が４戸、床下浸水が152戸、要消毒家屋が175戸、便槽浸水53戸という大きな被害が出ました。今回の浸水被害は、以前のように高田川、甘田川流域だけでなく、昭和町や東三倉堂町、曙町など、土庫川流域での被害が大きかったことが特徴であります。この川は、かなり以前からも各地で溢水を繰り返しておりました。それは、高田川や葛城川というのは天井川でありまして、この土庫川は、葛城川に沿うような形で、しかも比較的人口密度の高い低地を流れていると、こういう河川としての特徴を持っております。ですから、以前からも被害があったわけでありますが、その時点、特に今回の場合、雨量と時間帯との関係、これはどのようなものであったのかということを、まず第１点目としてお聞きしておきたいと思います。
同時に、２点目の問題としましては、この河川は１級河川であります。県の管理になっていると思うわけですが、県はこうした浸水被害が繰り返して出ている河川について、当然河川改修や管理上の対策を策定していると思われるわけですが、それはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
３点目は、市から見て、今回の溢水による被害が出た原因としてどのように認識されているのか。それをお聞きしておきたいと思います。なぜならば、この点がはっきりしないと、防止策の立てようがないと考えるからであります。
４点目は、以前の栄町等での被害が出た時点で、小災害見舞金制度の充実ということを要望しておりましたが、今回決算委員会の中でもこの問題が出されたようでありますが、改めて本会議場としてこの見舞金の問題がどのように検討されてきたのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
以上でございます。
98 ◯議長（島田保継君） 環境建設部長。
99 ◯環境建設部長（木綿谷弘之君） 稲葉議員さんの、浸水対策についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、８月11日未明の集中豪雨時の雨量と時間帯ですが、午前５時から８時にかけまして総雨量70ミリを観測いたしており、ピーク時には時間雨量45.5ミリです。また、過去の雨量と時間帯ですが、平成19年７月16日の午後11時から17日午前１時にかけまして降りました雨の総雨量は、129ミリを観測いたしております。
次に、奈良県の対策ですが、現在高田川下流域の河床掘り下げ工事を実施いただいておりまして、その対策につきましては、今後さらに県に対しまして治水対策としての河川改修、流域対策の徹底を強く要望してまいりたいと考えております。
最後に、今回の被害の原因といたしましては、土庫川の水位上昇に伴います逆流による溢水であったと思われますので、早期に、本市といたしましては、逆流防止弁等の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
100 ◯議長（島田保継君） 市民部長。
101 ◯市民部長（上田幸之君） 稲葉議委員さんの、小災害見舞金制度についてのご質問にお答え申し上げます。
本市の見舞金制度につきましては、平成15年に制定しました小災害見舞金給付内規に基づき、災害救助法の適用基準に達しない火災や台風・大雨による風水害等により住家の全壊・全焼・全流失、または半壊・半焼の被害に見舞われた家庭に対し、１万円から２万円の範囲で見舞金を支給しておりました。しかし、近年浸水被害が全国各地で発生している状況、また本市の過去の浸水被害の状況にかんがみて、県内自治体の状況調査を行い、既存の大和高田市小災害見舞金給付内規の見直しを行い、床上浸水に遭われた災害に対して１万円から１万5,000円の範囲で見舞金を支給する条項を新たに加えた大和高田市小災害見舞金支給要綱を本年６月１日に制定したところでございます。これによりまして、８月11日に発生いたしました集中豪雨で床上浸水に遭われた世帯に対して、この要綱に基づき２件の見舞金を支給したところでございます。先ほど質問の中で４件とおただしがありましたけれども、現地確認の後、２件となっております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
102 ◯議長（島田保継君） ５番稲葉吉彦議員。
103 ◯５番（稲葉吉彦君） こういう浸水が大和高田市の場合繰り返し出てまいって、だんだんそれがひどくなってくるという状況にあるわけですが、これは地形上、高田市が置かれている位置ということと深いかかわりがあると思います。奈良盆地を見たときに、大和川の流れを見てもわかるように、王寺町や川西町というのが一番低位の状態にあると。そして、本市の置かれている南の方は、大体山間地に入っていくと。山間地から出てきたところがすぐ、県下でも人口密度の非常に高い都市部に入ると。同時に傾斜角度が低いと。こういう特徴がありますから、そのままにしておくと、これはこういう問題が絶えず起こるということになります。
ですから、やはり必要なのは、これはもう本市だけの努力ではどうしようもないという側面が伴います。それゆえに、同時にまた、県が主に管理をしている河川でありますから、県の対策がなければ、これは前に進まないとなるのも当然でありますが、今の部長のお答えで言いますと、土庫川流域については、県としての対策はまだないという話なんですね。これは、今まで市としてどうしていたのかということも問われるわけなんですが、この状態のままでは、高田市で勝手にやりなさいと、これでは解決しません。同時に、県の管理責任という問題も何も生まれてこないということになるわけですから、これはぜひ市長にお願いしたいんですが、県にやはりこの土庫川流域の問題も、高田川と同じように、これだけの被害が出るわけですから、ちゃんと対策を講ずるように上げると。そういう、やはり知事に対して強く申し入れをしていただいて、県、市合わせて、これはやっぱり抜本的に対策を進めていただかなくてはならないんじゃないかと思うんですけど、その点については市長はどういうお考えか、ちょっとお聞かせいただけますか。
104 ◯議長（島田保継君） 吉田市長。
105 ◯市長（吉田誠克君） 稲葉議員さんにご指摘いただいた点につきましては、やはり私も同感でございます。高田市のなすべきことは高田市でしっかり取り組む、そして、県がなすべきことはしっかりと要請し、実行に移していただく、そういう努力をしていきたいと思っています。
以上です。
106 ◯議長（島田保継君） ５番稲葉吉彦議員。
107 ◯５番（稲葉吉彦君） ありがとうございます。昨今、大阪の橋下知事じゃないですけども、国は、国が本来やらなきゃならんやつを都道府県に押しつける、都道府県がやらんとならんやつを下に押しつける、こういうのがずっと長い間、悪い習い性といいますか、習慣的にそのようになってきた。こういうことについても、今度の総選挙は一定の判断を示して、それぞれがやはり責任を持つところについては、責任を果たせと、こういう声も、あの選挙の中には、結果には含まれていると私は思いますので、ぜひそれは強力に推進していただきたいと思います。
同時に、この川の溢水した原因として考えられる問題として、逆流防止弁設置工事がやはり必要ではないかという部長の答弁がありましたけれども、ちょっと素人が見ると、この逆流防止弁というのはどんなものなのかというのがわかりにくいので、簡単で結構ですから、時間が余りないんですが、簡単に説明してもらいたいのと、１か所だけで済むのかどうか。何か所かそういうものが必要なのかどうか、その辺だけお願いいたします。
108 ◯議長（島田保継君） 環境建設部長。
109 ◯環境建設部長（木綿谷弘之君） 稲葉議員さんの再度のおただしでございます。
逆流防止弁と申しますのは、やはり１級河川との地盤の高低差と申しますか、１級河川より若干高くない部分におきまして、市が管理する河川の水がスムーズに流れない。だから、当然１級河川の水位が上がりましたら、逆流します。だから、その逆流をとめながら、若干でも下流側に向けて、１級河川に市が管理する水路の雨量を排出していこうというシステムになっております。だから、本来１級河川の水位をもろに受けないタイプのものであります。議員さんがおただしのように、やはり僕も感じるんですけども、１級河川に特に近い市が管理します水路というのは、もろにやはり１級河川の水位の影響を受けます。それによりまして、やはり逆流してきまして溢水する。だから、やはり県の方に１級河川に係る治水対策というのを強く要望しなければならないと思います。
以上です。
110 ◯議長（島田保継君） 何か所ぐらいあるのかな。環境建設部長。
111 ◯環境建設部長（木綿谷弘之君） 箇所数については現在把握していないですけども、今申しましたように、やはり１級河川に近い部分における市が管理する水路につきましては、必要性というのは十分にあるものと認識しております。
以上です。
112 ◯議長（島田保継君） ５番稲葉吉彦議員。
113 ◯５番（稲葉吉彦君） これは１級河川のはずなんですね。市が管理しているんですか、土庫川全体に対して。
114 ◯議長（島田保継君） 環境建設部長。
115 ◯環境建設部長（木綿谷弘之君） 基本的に、土庫川と申しますのは１級河川なんですけども、旧24号線までは県管理になっております。それからは土庫川と申すんですけども、やはり市の管理ということで、管理区域がその部分で分かれております。議員さんおっしゃる逆流防止弁と申しますのは、やはり市の方でやるべきものかなと認識しておるんですが。
以上です。
116 ◯議長（島田保継君） ５番稲葉吉彦議員。
117 ◯５番（稲葉吉彦君） いずれにしましても、ほぼ毎年こういう被害が出ると。被害を受けられた方にとっては全く気の毒な話だし、こんなところへ移ってきてほんまに大変な目に遭うたということになるんですが、同時に高田市の今後の将来を考えた場合も、高田へ行ったら気つけやと。川の近くで家を買うたり建てたりしたらえらい目に遭うでと。こんなことになりますと、高田市のイメージダウンがやっぱり起こって、いろんな面にそれは影響が出ると思うんですね。そういう意味でも、こういう河川による溢水で被害が出るということは、本当になくしていくというふうにしなきゃならんと思うんです。同時に、この土庫川というのは不思議な川で、奥本議員も言っていましたように、田井新町だけで見ましても、直角に川が曲がっているところが２か所もあると。そんな川というのは、あんまり見たことがありません。だから、都市計画との関係も含めて、これは欠陥河川と言えるんじゃないかと思いますが、そういうもの全体を変えるとしたら、いわゆる川がえみたいなことをするとしたら、これはまた大変な費用がかかりますから、抜本的にはそのことも必要になるかもわからないという内容を含んでいるわけですから、どうしてもこれは市だけではできない、県のはやり抜本的な対策の上に計画を載せてもらうというのがますます必要になってくると思いますので、その点で、今後、市長を先頭にして、県としっかりと対応していただいて、高田がそういうイメージダウンを払拭できる、そういうまちとして、まちの将来、発展の可能性が広がっていくような、そういう施策の問題として位置づけてもらって、努力を続けてもらいたい。
そのことを最後に要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
118 ◯議長（島田保継君） 続いて、６番堂本正信議員の発言を許します。６番堂本正信議員。
〔６番（堂本正信君）登壇〕
119 ◯６番（堂本正信君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団、堂本より一般質問をさせていただきます。