奈良市議会 > 2023-02-08 >
02月08日-01号

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  1. 奈良市議会 2023-02-08
    02月08日-01号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 5年  2月 厚生消防委員会◯厚生消防委員会----------------------------------- 令和5年2月8日(水曜日)               午後1時0分 開会               午後5時16分 散会----------------------------------- 出席委員(8名)委員長白川健太郎君副委員長山出哲史委員岡田浩徳委員桝井隆志委員太田晃司君委員九里雄二君委員酒井孝江君委員北 良晃君副議長伊藤 剛君 欠席委員(なし)----------------------------------- 説明のため出席を求めた理事者副市長向井政彦君福祉部長嵯峨伊佐子福祉政策課長北村紀枝君障がい福祉課長浦 明広君保護課長芳村篤史福祉医療課長佐野浩子介護福祉課長有本和子子ども未来部長小澤美砂子ども未来部理事子どもセンター所長兼務)野儀あけみ君保育総務課長田村敏之君保育所・幼稚園課長松田己紀君子ども育成課長池田有希子ども未来部参事センター次長兼務) (子ども支援課長事務取扱)東浦一郎君健康医療部長増田達男健康医療部理事福祉部理事兼務) (保健所長事務取扱)佐藤敏行君医療政策課長土田惠子新型コロナウイルス ワクチン接種推進課長稲田幸嗣母子保健課長藤岡かおり保健衛生課長安井清恵保健予防課長西浦靖子消防局長東川洋志君総務課長北 昌男君救急課長木本英男君  -----------------------------------     午後1時0分 開会 ○白川健太郎委員長 開会に先立ち申し上げます。情報通信機器をお持ちの方は、音量をお切りの上、操作音が鳴らないようお願いします。 これより、本委員会を開催するに当たり、一般席の傍聴人の定員につきましては、会場の都合もあることから、奈良市議会常任委員会傍聴規則第2条第2項のただし書により5人といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川健太郎委員長 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 ただいまより厚生消防委員会を開会いたします。 出席状況を報告いたします。 ただいま出席の委員は8名で、全員出席でございます。 本日の本委員会における出席理事者についてお諮りいたします。 新型コロナウイルス感染症対策のため、出席理事者の入替えを行いたいと考えておりますが、本委員会においては、委員から必要な出席理事者を事前申請していただきましたので、そちらを基に、お手元の座席表のとおり、それぞれの委員の質疑ごとに理事者の入替えをいたしたいと思います。そのようにいたしまして御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川健太郎委員長 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 これより所管事務の調査を行います。 理事者より報告の申出がありますので、報告願います。 ◎北昌男総務課長 消防局でございます。 お手元に配付させていただきました令和4年1月から12月までの消防出動件数表に基づいて報告させていただきます。 火災の発生件数は77件で、前年同時期より14件の増加となっております。火災種別ごとの件数につきましては、建物火災が41件で昨年と同件数、林野火災が4件で1件の増加、車両火災が6件で1件の増加、その他火災が26件で12件の増加となっております。火災の原因で主なものにつきましては、火入れによる火災が最も多く、たばこや電気機器からの出火、コンロ等の監視不注意などによる出火となっております。 続きまして、救急出動件数は2万2992件で、前年同時期と比較しますと3,230件の増加となっております。事故種別で最も多いのは急病の1万5699件で、2,668件の増加となっております。 次に、救助出動件数は272件で、前年同時期と比較しますと13件の増加となっています。事故種別の内訳は、遊具での事故や側溝等からの自立脱出ができないなど、救助隊を必要とするその他救助が最も多く、154件で18件の増加となっています。 以上で火災、救急及び救助出動件数の報告を終わります。 ○白川健太郎委員長 それでは、総務課長については、ここで退席をしていただきます。     (北 昌男総務課長退室) ○白川健太郎委員長 これより質疑に入りますが、委員より指名のありました理事者の方は、答弁台の横に席を設けておりますので、速やかにお移り願います。 それでは、ただいまの報告に対する質疑も含め、所管事務について質疑等ございませんか。 ◆太田晃司委員 皆さん、こんにちは。自由民主党の太田晃司でございます。 それでは、今回3つのテーマに沿って質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、新型コロナウイルス感染症における5類への引下げについてお尋ねをします。 コロナとの闘いが3年目ということで、感染症の波も8回目を迎えました。こういった時期を捉えて、政府は1月27日に感染症法の分類を現行の2類から5類への引下げを決定しております。実施予定日は5月8日ということですけれども、3年間に及ぶ市民の日常生活から大きな変容があることから、関連する論点について幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。 最初に、保健予防課長にお聞きをいたします。 同感染症が2類から5類へ引き下げられることによって、現行のどのような業務負担が軽減をされていくのか、また、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となられた方の対応がどのように変化をするのかについてお尋ねをいたします。 ◎西浦靖子保健予防課長 太田委員の御質問にお答えいたします。 発生届の提出がなくなると聞いておりますので、それに伴う事務処理等の業務が軽減されると考えております。陽性者に対しては、5類感染症に移行後は入院や自宅療養の際の就業制限、外出自粛要請などの制限がなくなります。また、外来受診や入院についても、原則全ての一般医療機関で受診、入院の受入れをすることが可能となります。入院調整についても、個々の医療機関同士で調整していく形になります。しかし、入院外来医療費や入院調整など陽性者や医療機関に急激な負担がかからないよう段階的に移行していくと聞いており、具体的な方針については、3月上旬をめどに国から示される予定でございます。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 ありがとうございます。 これまでコロナ対応ということで、指定の医療機関で病床を確保されるなど、入院後の患者の治療に尽力をいただいておったところです。これが5類への移行になりますと、コロナとそれ以外の患者についてどの程度で割合をして受け入れていくのか、これはもう各医療機関の判断になってくると思います。 そこで、一旦、医療政策課長に続いてお聞きをするんですが、本市の市立病院の場合の現状と今後についてお尋ねをしていきます。 最初に、新型コロナウイルス感染症の対応の約3年間、これまでの間の病床の確保状況について、病床の使用率も併せてお聞きをさせてください。 ◎土田惠子医療政策課長 太田委員の御質問にお答えいたします。 市立奈良病院は、これまでも県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関協力医療機関として指定を受け、感染症の陽性患者や疑い患者用の病床確保と患者の受入れ要請に対応してまいりました。 病床確保の状況について、市立奈良病院では、令和2年4月から新型コロナ専用病床の運用を開始し、感染拡大の状況に応じて変動はあるものの、令和2年12月からは20床の入院病床を、令和3年1月からは重症対応病床2床を含む34床の入院病床を確保してきたほか、疑い患者受入れの病床の確保にも対応してまいりました。 病床使用率についてでございますが、感染症患者の入院調整は県が行っております。そのため、各医療機関の使用病床の数は県の報道資料で公表されており、2月6日に公表された市立奈良病院病床使用状況は、確保病床数34床に対して使用病床数は15床で、使用率は44%となっております。 過去の病床使用率に関して、変異株の特性に応じて入院治療方針も変わるため、感染状況によって異なりますが、特にオミクロン株の拡大により感染者数が急増した第6波以降で入院病床使用率が最も高い状況に達した日の状況を見てみますと、第6波と第7波では最大79%、第8波では最大97%まで達した日がございました。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 今、様々病床の確保状況ということでお聞かせをいただきました。2月6日では44%、ただ、第8波では最大97%ということで、大変この感染症の対策に従事いただいたということに改めて感謝を申し上げたいと思います。 次にお聞きしたいのが、この5類に段階が移行した後、現在この34床ということで確保されている対応の病床についてはどのように考えているのか、現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎土田惠子医療政策課長 お答えいたします。 市立奈良病院における病床確保の考え方について、第5類感染症への位置づけ変更に伴い、新型コロナウイルス感染症が原則としてインフルエンザなどの他の疾病と同様の取扱いになることから、国において現行の政策や措置について見直しが行われているところでございます。3月上旬をめどに医療提供体制に係る今後の具体的な方針が示される予定であり、入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保量の取扱い、重症者等に対する入院調整の在り方等の段階的な見直しについて、検討や調整が進められております。 今後は、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる体制へと段階的に移行していくことになりますが、病床確保を含め、市域の状況に応じた医療提供体制の確保は都道府県の所管であるため、県の動向や要請を踏まえて市民の安心・安全の支える公立病院としての役割を果たすよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 ありがとうございます。 先ほどお答えにもありましたけれども、やはり3月上旬の政府からの具体方針が待たれるという状況であります。ただ、市立病院として、やはり市民の命を守るという安心・安全が第一の使命でありますので、やはりしばらく感染症との闘いは続くものと想定した場合に、一気にこの34床というものを減少するというよりは、段階的に状況を注視しながら減らしていくということが求められるんだろうというふうに思います。改めて、この医師や看護師の確保が継続して求められるわけですけれども、しばらくの御尽力をいただきたいと思います。医療政策課長保健予防課長、ありがとうございました。 続いて、保健所長にお尋ねをしたいと思います。 現行では、この発熱外来や指定医療機関が中心になってコロナに対応いただいておりますが、先ほどもお話をしたように、5類への引下げになりますと、一般医療機関までの対応の裾野が広がってきます。しかし、現行の医療機関が一般患者との動線を分けながら診察に当たっていただくとか、やはり相当ノウハウを蓄積されてきた中で、じゃ、一方でこの対応されてこなかった医療機関が5類相当の場合、一気に対応できるのかという課題が残っております。それは、当然個々の医療機関に判断を委ねられているんですけれども、本市としては、この5月8日以降の外来の診療についてはどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
    佐藤敏行健康医療部理事 太田委員の御質問にお答えいたします。 これまでコロナ患者を受け入れる医療機関が限定され、そのことが医療提供体制が逼迫する要因と言われてきました。今般、新型コロナウイルスが2類から5類へ分類変更されることにより、今後はより多くの医療機関で幅広くコロナ患者を診療する体制へと移行することになります。5月8日までの一定の準備期間を置き、それ以降に激変緩和期間を設け、段階的に移行するとされていることから、診療体制が整うまで時間が必要だと考えるところです。 コロナ患者の診療に対応する医療機関体制が拡充されることは望ましいことですが、しかし、分類が5類に変更されるからといって新型コロナウイルスの感染力、病原性が低下するわけではなく、今後も感染拡大が生じる可能性があります。そのような認識を共有しつつ、3月上旬をめどに国から示される方針について注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆太田晃司委員 現在は、県の発熱外来の認定医療機関としては、奈良市の場合116の機関が登録されております。ただ、様々な事情によって医療機関名全てが公表されてはいないというふうに思います。今御答弁ありましたけれども、5類に下がったからといってコロナの感染力が下がるわけではないということですので、やはりそれぞれの医療機関が抱えるリスクにもどう対応するのか、その辺の向き合い方が問われてくるんだろうと思います。ここにはやはりこの医師会自身の協力も欠かせないというふうに思いますので、この5類移行後、少なくともこうした116の医療機関についてはお名前を明らかにしていただくとか、また市民がコロナにかかった場合に、速やかに対応いただけるような体制づくりに努めていただきたいと思っております。 また、その他の一般の医療機関、現在の116以外の医療機関においても、コロナ対応できるような診療体制への移行ということが求められますけれども、大体奈良市も東西広いですから、どの地域に居住していても一定の範囲内の距離で診察が受けられるような体制づくりということは意見をさせていただきたいと思います。所長、ありがとうございます。 最後に、本市の予算面、新年度に向けての考えについて、向井副市長にお聞きします。 令和5年度予算の編成、最終段階に向かっていると思いますけれども、この編成過程の中でもこの5類への引下げについては、人員確保であったり、予算措置の面でも大きな影響を及ぼしておると考えますが、どういった方針で今回組立てをしようとしているのかお聞かせください。 ◎向井政彦副市長 新型コロナウイルス感染症が、いわゆる感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとして5類感染症に位置づけられます。それによりまして、国においては、これまでの感染症法や特措法に基づく政策や措置の見直しを進めておられるということでございます。中でも、特に患者等への対応や医療提供体制につきましては、それに関する具体的な方針が3月上旬をめどに国から示されるという予定でございます。基本的な考え方としては、政策転換に伴う社会的影響を緩和するため、5類感染症への変更後もある程度の準備期間を設け、段階的な移行を進めるということが示されております。 こういう状況の中で、これまで一定の行動制限に伴う措置として行われてきました入院医療費等の自己負担分に係る公費負担、在宅療養者支援に係る経費への公費支援、また緊急包括支援交付金などコロナ対策事業の財源やワクチン接種の進め方についても、段階的移行に向けて今後の在り方が検討されているものと考えております。 そのため、本市としましては、このような5類感染症への変更とウィズコロナへの新しい段階への移行を踏まえて、今現在の対策や体制を改めて整理することを基本としつつ、御指摘のように、今後示される国の方針や内容によっては、本市の人員体制や予算編成にも大きく影響するため、今後、国・県の動向を注視しながら感染状況等に柔軟に応じていけるように、そういう対応が必要だと考えております。 ◆太田晃司委員 ありがとうございます。 具体的には、今月下旬の3月定例会での議会提案を待つということになるんですけれども、やはりなかなか苦慮されている部分が多いのかなと。年度途中から5類に移行するというところが大きなポイントかなと思っております。 これまでコロナ対策事業については、地方創生臨時交付金をはじめ、相当の国費・県費が投入されてきました。こういった交付金も徐々に段階縮小になることは当然予想されますし、また、これまで人員的な面、保健所をフォローアップいただいていた方々もだんだん元の体制に戻していくという再編成が必要になっていきますので、このあたりが一気に体制を戻すのではなくて、やはり激変緩和措置というふうなシフトチェンジ、こういった部分が非常に現場でも御苦労されているんだろうと思いますけれども、しっかりとこのあたりをポイントとしながら進めていただくように要望させていただきたいと思います。 それでは、次のテーマですけれども、市内におけるインフルエンザの発生状況について、保健予防課長にお尋ねをいたします。 今年に入って、インフルエンザですが、奈良県の感染症情報センターの報告がホームページに載っておりますけれども、1月の第4週では、定点当たりの感染報告が注意報の基準値の10を上回って13.93と報告されています。 そこで、本市のインフルエンザの感染状況は現在どのように推移しているのかお聞かせをください。 ◎西浦靖子保健予防課長 太田委員の御質問にお答えいたします。 本市における定点当たりの感染報告数の推移についてですが、第3週は3.93、第4週は7.64と増加傾向にあり、第5週1月30日から2月5日までの1週間の速報値では11.14と、奈良市においても注意報の基準値を超えました。本日付でホームページにて注意喚起を図っております。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 先ほど質問もいたしましたけれども、コロナの第8波はピークアウトの傾向に向かっている一方で、インフルエンザの感染状況は上り調子にあるということで、今お答えいただいたように、第5週の速報値では11.14ということで、奈良市でも10を超えている状況です。 そこで、インフルエンザの感染状況については、県の週報以外では感染状況の把握についてどのように努めておられるのでしょうか、お聞かせください。 ◎西浦靖子保健予防課長 お答えいたします。 医療機関からの定点把握以外には、学校等欠席者感染症情報システムを活用し、園や学校における季節性インフルエンザによる欠席者数や学級閉鎖等の状況を確認しており、園所属の乳幼児や児童・生徒の感染状況を把握しております。また、本市の休日夜間応急診療所における受診者数、検査者数、季節性インフルエンザの診断数を把握しており、流行状況の参考にしております。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 保健予防課長、ありがとうございました。 そういった市の様々な医療機関の定点把握以外での情報ということで、今教えていただいたんですけれども、市民が一般的にこのインフルエンザの情報というものを見ようと思いますと、これまでは奈良市の医師会さんが提供しておられたんですが、インフルエンザ感染迅速情報というものをホームページで提供いただいておりました。これは、令和2年度までは市内を9つの地域に分けて情報提供されていたんですけれども、ただ、令和3年12月以降は公開を停止されています。 そこで、保健所長にお聞きをしたいんですが、このあたりせっかくのこれまでの蓄積がありますので、さらに正確な情報を共有するためにも、医師会さんに再度御協力を仰いでこういった情報公開、また再度していただくようにお願いしたいんですけれども、見解をお伺いします。 ◎佐藤敏行健康医療部理事 太田委員の御質問にお答えいたします。 御指摘の奈良市医師会が実施しておりましたインフルエンザ感染迅速情報事業については承知しております。これまでインフルエンザの各シーズン、12月から翌年3月にかけての期間、協力医療機関から寄せられる診療情報を毎日集計し、市内において発生した季節性インフルエンザ流行の状況をきめ細かに迅速に把握するものであり、優れて専門的な事業であったと認識しております。 市医師会事務局に中止に至った事情等を尋ねますと、毎日データの収集、集計、分析等に時間を要したと。コロナ禍においては継続することが困難になったということでございました。 今後、コロナ終息後に医師会さんが本事業を再開してくださるかどうか、ただいま述べましたような事情がございますので、今後の市医師会の判断を尊重したいと考えておるところでございます。 以上です。 ◆太田晃司委員 確かにこのコロナ前のきめ細やかな情報提供も大変な御尽力をいただいて公開いただいているんだと思うんですけれども、ぜひ我々一般市民からしましても大変利便性の高い有益な情報源であったかと思いますので、そういった思いも伝えていただければというふうに考えております。 最後にもう一問、所長にお聞きをしたいんですけれども、新型コロナウイルス感染症とこの今お話をしている季節性のインフルエンザの同時流行ということについてであります。 厚生労働省、あるいは本市においても同時流行に備えるということで注意喚起をされていますけれども、今までの質疑を踏まえてどのように現状を把握されていますでしょうか、お聞かせください。 ◎佐藤敏行健康医療部理事 太田委員の同時流行に関する御質問にお答えいたします。 保健予防課長からもございましたように、新型コロナウイルス感染症は、本市においては1月中旬以降ピークアウトしております。一方、季節性インフルエンザが増加し、本日に注意報を発令したところです。 この2つの感染症は、どちらも呼吸器を経由して感染するものでございます。予防対策は基本的に同じでございます。これまでと同様、3密を避け、マスクを装着し、手洗い、手指衛生に配慮し、換気を励行するなどしていただきたいと思います。また、新型コロナウイルス感染症の第8波が落ち着いてまいりました。今こそ市民の方々には初回接種、追加接種等のワクチン接種を受けていただき、今後の感染拡大に備えていただきたいと思うところです。 感染症動向の現状把握について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に関しては、本市では発生の当初から独自にモニタリング事業を行っております。また、厚生労働省等が集計するデータを参照し、大阪府等近隣自治体の状況も観察しています。 季節性インフルエンザに関しましては、厚生労働省のサーベイランス事業、本市の休日夜間応急診療所から寄せられる患者データを参照し、状況の把握に努めております。 感染症の発生動向把握はより広域に行い、今後の傾向を予測していくことが適切であります。現行の他事業の情報を駆使することで必要な分析ができていると認識しているところであります。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 所長、ありがとうございます。 おっしゃるように、コロナ、インフルエンザともに基本的な予防対策は、手洗いであったり、うがいであったり、換気と衛生面での配慮は同じということは本当に大切なことであるというふうに思います。 一方で、私、今回取り上げさせていただいたのは、この同時流行するという注意喚起の点なんですが、実際のところ、令和3年、4年については、コロナが猛威を振るっている一方で、インフルエンザは沈静化しているという現実、またこの令和5年になりまして、そのインフルエンザとコロナが逆転現象になりつつあるということも事実だと思います。この辺は、今後の検証にはやはり値するのではないかなということは意見をさせていただきます。 先般コロナとインフルエンザが同時流行しているのかということでちょっと論文を見つけたんですけれども、東京大学の医科学研究所、そして、また国立感染症研究所のそれぞれの職員が共同で発表されている内容なんです。この論文を最後にちょっとエッセンスだけ紹介しますけれども、そこのポイントは、同じ地域において同じ時期に同じ規模では、この2つの感染症は流行しない、そういうことをこの論文では発表されています。タイトルが、ツインデミックスは起きるのかというふうな英文でありましたけれども、このコロナとインフルエンザの流行が逆相関の形になっているということを、世界の22か国のコロナの感染状況の分析から明らかにしたというふうな内容でした。 これは1つの論文ですので、検証にはさらなる時間を要するとは考えておりますけれども、一つの参考資料として本市もこの現在のインフルエンザの流行の傾向については、しっかりと分析いただきたいということは意見をさせていただきます。ありがとうございました。 では、最後に、高齢者のフレイルの予防についてお尋ねをしてまいります。 本日は、コロナ、インフルといった部分の対応をお聞きしてまいりましたが、やはり高齢者においては、感染症を直接的または間接的な原因として、罹患後に重症化につながりやすいということが想定をされています。こうしたことを考えますと、感染予防も重要でありますが、日々の基礎体力の維持による健康への取組が求められております。特にこの3年間、家に閉じ籠もる傾向による健康への影響ということが懸念をされている中で、高齢化等によりフレイル、つまり身体の虚弱が進行すれば、介護が必要な状況にもつながりかねません。 そこで、福祉政策課長にお聞きをいたします。 本市のフレイルを予防する取組の現状と課題についてですけれども、最初にこの現状把握について、この3年間で本市の高齢者の運動機能や栄養の状況について変化があったのか、あるいは高齢者の外出、社会参加に関する調査はされているのかどうか、このあたりをお聞かせください。 ◎北村紀枝福祉政策課長 太田委員の御質問にお答えいたします。 高齢者の日常生活や健康状態などの実態につきましては、3年に一度の介護保険事業計画の策定に当たり実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において把握しております。来年度が第9期介護保険事業計画の策定年度であるため、現在、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行っているところでございます。前回の調査が令和2年6月であることから、新型コロナウイルス感染症による影響について一定の状況が確認できるものと考えております。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 もう一問お聞きします。 今お答えいただいた第9期の介護保険事業計画に向けていわゆるニーズ調査をされているということでありますけれども、既に第8期のほうは策定済みでありますが、その当時のニーズ調査と比べて調査方法がどのように変化しているのか、その概要をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎北村紀枝福祉政策課長 お答えいたします。 第9期介護保険事業計画の策定に向けた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の概要についてでございますが、対象者の抽出条件は第8期のニーズ調査から大きな変更はございません。要介護認定を受けていない65歳以上の市民を13の日常生活圏域ごとに約500人ずつ無作為に抽出し、合計6,500人に御協力をお願いしているところです。設問数は、厚生労働省が示す76問に本市が独自に設定した27問を加えた103問となっております。本市独自の設問は、前回調査時より15問多くし、移動や買物に関することや社会参加の促進に関する設問を追加した中で、日常生活圏域ごとの実情を把握しようとするものであります。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 8期のニーズ調査と比べて、今回はさらなる地域、13地域ごとに実態把握に努めていただいているというふうな内容でありました。当然このコロナの環境下での3年間の部分も間接的には調査結果に表れるのではないかなというふうに予想いたしますので、しっかりこの8期と9期を比較いただくような分析というものをお願いしたいなというふうに思っております。 それで、次に、一旦、福祉医療課長にお尋ねをいたしたいと思います。 フレイルのことなんですけれども、年齢を重ねるほど発症しやすいというふうな傾向がありまして、75歳から79歳では20%弱で、80歳以上になりますと35%近くが対象者となり得るということで言われております。 そこで、後期高齢者医療制度の部分についてに限るんですが、このフレイル予防につながる健康診断の実施状況、またその分析について、本市としてどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。 ◎佐野浩子福祉医療課長 太田委員の御質問にお答えします。 後期高齢者医療の被保険者を対象とする健康診査は、健診を受けることで生活習慣病の早期発見、早期治療を行い重症化を予防するとともに、早い時期に生活習慣を見直すことによりフレイル予防につなげ、健康寿命を延ばすことを目的に実施しており、令和2年度には国からの通知により後期高齢者の質問票をフレイルなど高齢者の特性を把握するための項目に変更されました。 本市において、この健康診査は年1回毎年6月にお届けする健康診査受診券により、かかりつけ医などで個別健診を受診していただきます。受診結果につきましては、奈良県国民健康保険団体連合会から、本市が受理した健康診査受診結果通知表に健診結果ガイドブックを同封し本人に通知しており、詳しい結果説明を希望される方については、受診医療機関において説明やフレイル予防も含めた保健指導を受けていただいております。 また、令和3年度の健診結果につきましては、国保データベースシステムによりますと、質問票回答者1万4957人のうち、運動機能の低下と転倒の増加が1万1106人、74.3%、口腔機能の低下6,044人、40.4%、認知機能の低下4,825人、32.3%の方がおられました。 これらの結果を踏まえ、今後、運動機能の低下防止を中心としたフレイル予防につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 福祉医療課長、ありがとうございました。 コロナとの共存というものは、今しばらく続くものというふうに考えますけれども、やはりその中で高齢者の運動や社会参加をどのように促進していくのかということは、本当に今回考えさせられるテーマになったのではないかというふうに思います。 先ほどの御答弁にもありましたけれども、令和2年度からは国からの通知で後期高齢者の質問票においてもフレイル予防に対応した項目に変更されているというふうなことであります。やはり今後こうしたデータを分析して生かしながら、心身ともに健康な高齢化社会を目指していくことが必要だと考えます。 そこで、再度、福祉政策課長にお聞きをいたしますけれども、本市として現在取り組んでおられる事業の内容と今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。 ◎北村紀枝福祉政策課長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外出することが困難な状況になったことから、本市では、自宅において気軽に介護予防に取り組んでいただけるよう、簡単なエクササイズを奈良市の動画チャンネルで公開し、またオンラインによる介護予防教室の開催にも取り組んできたところです。現在は、コロナ禍でも社会とのつながりを保つことができるよう、介護予防教室や認知症カフェなどの事業を再開させながら、高齢者の外出への機会を促しております。 今後につきましては、高齢者の社会参加を促すため、地域の身近なところにおいて地域住民と交流する場を増やしていき、参加する高齢者一人一人が主体となり活動する中で、自分の役割や楽しさ、生きがいを見いだしていただけるよう、生活支援コーディネーターや地区社会福祉協議会をはじめとする地域地縁団体と協力をして支援してまいりたいと考えております。 また、後期高齢者医療制度におけるデータを活用して、高齢者の介護予防・フレイル予防事業が展開できるような仕組みづくりについても、関係課と連携して取り組めるよう努めてまいります。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 課長、ありがとうございます。 まとめに入りますけれども、様々取組状況を御紹介いただきまして、また生活支援コーディネーターによる地縁団体とのフォロー体制の話も聞かせていただきました。今日の最初のテーマにも戻りますけれども、5類にコロナが引き下げられますと、徐々にアフターコロナの社会が到来するということになります。しかし、コロナ環境下で一旦室内に引き籠もりがちとなった方々の傾向を元に戻すということは、そう簡単なことではないというふうに思います。本市の御答弁でも今日御紹介ありましたけれども、やはり介護予防、後期高齢者に関するデータを積極的に生かすこと、そしてまた健康維持とともに健康寿命がさらなる延伸に向かうようにぜひ積極的な事業展開をいただきたいなと、このことを意見いたしまして、私の質疑とさせていただきます。 ○白川健太郎委員長 それでは、これより理事者の入替えを行います。 それでは、質疑を続行いたします。 ◆九里雄二委員 皆さん、こんにちは。公明党の九里雄二でございます。 今日は、少子化に歯止めがかからない状態の中で公明党が特に力を入れて取り組んできました子育て支援に向けたテーマとして、子ども未来部所管のテーマからとりわけ子ども医療費助成制度についてのテーマと、次に、ゼロ歳児から2歳児の保育の無償化についてお聞きしたいと思います。そして、もう一点は、2類から5類へと移行しようとしている新型コロナウイルスに関するテーマの合わせて3つを取り上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、初めに子ども医療費助成の対象年齢拡大と現物給付方式への移行に向けた取組について、子ども育成課長にお聞きをします。 当該制度の実施に向けて、システム改修に取り組んでいただいているところと思います。そこで、まず現在の中学生までの子ども医療費助成制度を高校生まで年齢拡大する助成制度の進捗状況についてお聞かせいただけますか。 ◎池田有希子ども育成課長 九里委員の御質問にお答えします。 本市の子ども医療費助成制度につきましては、令和5年4月診療分より自動償還払い方式で高校生世代、いわゆる18歳年度末まで対象年齢を拡大します。これは、現在の小・中学生に対して実施している医療費助成と同様に、一旦、医療機関での窓口で医療費を負担いただいた後、一月1レセプト当たり子ども医療費では一部負担金1,000円を超える医療費負担分を後日返金する方法となります。 この医療費助成制度を御利用いただく際に、各医療機関の窓口では資格証を提示していただくことになりますが、新高校1年生世代の方につきましては、現在の資格を引き継いで御利用いただけることから、新たに手続していただく必要はございません。一方で、新高校2年生、3年生世代の方につきましては、現在資格を有していないため、対象となる方に対して令和5年1月6日に交付申請書を発送いたしました。今後、2月10日の締切りまでに申請のあった方につきましては、制度が始まる4月1日までに新高校1年生世代の方の分と併せて資格証を送付してまいりたいと考えております。 また、今回の助成制度の改正を広く市民に知っていただけるよう、市ホームページや市民だより3月号への掲載だけでなく、医療機関等の協力を得ながら診療窓口にもリーフレットを設置していただくなど、様々な手法を用いながら周知徹底を図ってまいります。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 医療費助成が今年4月から高校生まで拡大をする方向で着々と進めていただいている点を理解いたしました。 その資格証発行に向けた申請が2月の締切りだということでありましたけれども、2月の締切りに間に合わなかった場合、これはどのような形になるのかお示しいただけますか。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えいたします。 2月10日の締切り後に到達した申請書につきましては、申請書の受付後、処理を進め、順次、資格証を発送させていただくことになります。時期によりましては、4月1日に間に合わないこともあると思いますが、子ども医療費助成制度の資格は4月1日からとなりますので、医療機関への受診に間に合わなかった場合でも、後日、領収証を持って助成金請求していただければ対応させていただきたいと思います。 また、制度が開始した後には、未申請の方もおられると考えられますので、時期を見計らい、ホームページやSNSなどを利用して申請を促すようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 ありがとうございます。 ともあれ新しく高校生が対象となりますので、周知をいただくことが大変重要だというふうに思います。また、医療機関に対しても、この点を周知いただくことを要請することも必要かなというふうに思いますので、その点も併せてよろしくお願いしたいと思います。病院に行かれたときに病院で言っていただくということも必要かと思いますので、お願いいたします。 続いて、先ほどの年齢拡大とは別に、自動償還払いから現物給付方式への対象拡大についても今現在進めていただいておりますけれども、その移行状況についてお示しいただけますか。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。 現在、未就学児までは窓口で1か月1レセプト当たり一部負担金500円を支払うだけで医療の提供を受けることができる現物給付方式を導入しておりますが、子育て世帯の経済的負担が大きく、窓口での立替え払い自体が厳しい家庭もあることから、この現物給付方式を令和5年6月診療分からは、対象年齢を中学生まで拡大いたします。 制度内容といたしましては、通院を例に申し上げますと、1か月1レセプト当たり子ども医療費では1,000円を、ひとり親家庭や心身障害者医療では500円の一部負担金だけで医療機関を受診いただけることになります。現在、高校生までの子ども医療費助成拡大と併せて、市のホームページや市民だより3月号への掲載、医療機関の窓口にリーフレットを配置するなど、新制度の周知に努めてまいりたいと考えております。さらに、高校生世代までの現物給付対象拡大についても、できるだけ早い時期に実現してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 この現物給付方式導入に伴って、実際にはペナルティーが課せられているという、こういった点については、昨年12月議会の折に、議会の総意で国のほうに、また岸田総理はじめ総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣及び衆参両院議長に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止すること、そして、また子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること、これを要望する意見書を提出させていただいたところであります。国のほうの支援に期待したいと、このような思いでおります。 また、通院費や入院費を減免する助成制度に加えて、償還払いから現物給付に充実を図って、さらに将来は子ども医療費の無償化を目指すことを視野に入れて国と地方が連携していくことがこれからのテーマになっていきます。公明党としても、子育て応援トータルプランを策定して取り組んでいるところでありますけれども、改めて奈良市の実態に即した無償化への検討シミュレーションについてお伺いいたします。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。 先ほども述べましたとおり、まずは令和5年4月診療分から高校生世代までの対象年齢拡大と、奈良県下において未就学児までと統一されている現物給付方式を本市単独で令和5年6月診療分より中学生まで拡大して先行実施してまいります。奈良市におきましても、さらなる子ども医療費の拡充に向け取り組む必要があると考えます。 しかしながら、一部負担金を無償もしくは減額する場合、市の財政負担の増加につながることにもなり、参考ではありますが、福祉医療費のうち子ども医療費の一部負担金を無償にした場合の医療費助成金の市の必要経費を過去の実績から試算したところ、未就学児では約7800万円、小学生約1億円、中学生及び高校生ではそれぞれ約3300万円の追加経費が必要となります。また、一部負担金を無償とした場合、国民健康保険の国庫補助金減額措置の割合も高くなるなど、市の財政にさらに負担を強いることとなるだけでなく、市民の皆様にとっては、住んでいる自治体間で医療費負担の格差も広がることも懸念されることから、本市といたしましては慎重に検討していくことが求められます。現時点におきましては、かつてない少子化対策に取り組むとする国の動向を注視し、国による制度の統一化や財政支援に期待してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 この制度は、国や県が主導して進めてもらえれば大変助かるわけでありますけれども、それがなかなか進まない中で、現場で子育て世代が御苦労されているという状態であります。その最前線の状況を見た上で、奈良市としてペナルティーを負わされながらも改善に取り組んでいただいている点、感謝を申し上げたいというふうに思います。同時に、この実情を国に対してボトムアップで上程をしながら、今は子育て支援に向けて上げ潮のムードが出てきていますので、国と地方の連携で実現できますように継続取組を図ってまいりたいと思いますし、また、市の対応についても、引き続き最大限の御尽力をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次のテーマに参りたいと思いますが、ゼロ歳児から2歳児の保育の無償化について、保育所・幼稚園課長にお聞きをします。 これまでも子育て支援については、様々な観点で支援に向けた取組をしてきましたが、ゼロ歳児から2歳児の支援は少し手薄となっていたということもあって、妊娠から出産、育児へと続く一連の支援の充実に焦点が当たっております。 そこで、今回、保育の無償化についてお聞きしたいと思いますが、1点目として現在の奈良市の保育の利用者負担額の決定について、現状の制度の再確認という意味でお示しいただけますか。 ◎松田己紀保育所・幼稚園課長 九里委員の御質問にお答えいたします。 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、3から5歳児の保育料は無償となっております。ゼロから2歳児の保育料につきましては、世帯状況と父母の市民税所得割課税額に応じて15の階層を設定し、利用者に御負担いただいているところでございます。また、多子世帯への支援といたしまして、小学校就学前の範囲におきまして保育所等を同時に利用する最年長の子供から順番に、第2子目は半額、第3子以降は無償となっております。 なお、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯の保育料につきましては、同一世帯で第何子目であるかにかかわらず無償、市民税所得割課税額が7万7101円未満の独り親世帯等につきましては、同一世帯内での最年長の子供から順番に、第2子以降は無償となっております。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 3歳児から5歳児は無償化されているけれども、ゼロ歳児から2歳児は、多子世帯においては、第1子はほぼ全額、第2子は半額、第3子が無償化という、ただし小学校就学前の範囲においてとの条件がついていますので、その問題も見直しが必要と思いますけれども、今日はこの第2子以降の無償化に焦点を当てたいと思いますので、よろしくお願いします。 そこで、背景として、直近の10年程度の本市におけるゼロ歳児から2歳児の人口推移、これについてお聞かせください。また、同時に同年代の保育所、認定こども園、小規模保育事業所の保育利用者数を併せてお聞かせいただけますか。 ◎松田己紀保育所・幼稚園課長 お答えします。 保育利用者の数に関しまして確認できる一番古いデータは平成26年度となっておりますので、平成26年度及び令和4年度についてお答えさせていただきます。 まず、ゼロから2歳児の人口の合計数は、いずれも4月1日現在で、平成26年度は7,996人、令和4年度は6,444人となり、8年間で1,552人、19.4%減少しております。 次に、ゼロから2歳児の保育所等の利用者数は、いずれも4月1日現在で、平成26年度は2,180人、令和4年度は2,490人となり、8年間で310人増加しております。 また、ゼロから2歳児のうち保育所等を利用する割合につきましては、平成26年度では27.3%、令和4年度では38.6%になり、8年間で11.3%増加しております。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 ありがとうございます。 少子化の時代と言われておりますので、どんどんと生まれてくる子供さんが減っているという状況を改めて確認させていただいたということと、その中で、保育所を利用している子供さんが一体どうなのか、その割合で減っていっているのかと思えば、御答弁からはどんどんと増えていると、こういう状況です。 人口が8年間で19.4%減少しているにもかかわらず、保育利用者は増加していると。同じ比率で保育利用者が推移するとすれば、計算上は2,180人というこの平成26年度の人数が同じように減っていくと1,757人、これ単純計算で19.4%減るとするとそうなるんですけれども、実態は2,490人に増加しているということは、利用者が1.4倍以上に増加しているということになります。それでも、なお保育所を利用しない子供が6割を超えているということは、支援が相対的に手薄になっている中で、共働き世帯が増加していることを物語っていると言われております。生活を支えるための無償化への支援が急務であるということであると思います。 そこで、令和4年度におけるゼロ歳児から2歳児の保育利用者のうち、保育料が無料の生活保護受給世帯と市民税非課税世帯の児童数について、まずお聞かせいただけますか。 ◎松田己紀保育所・幼稚園課長 お答えします。 令和4年4月1日現在で生活保護受給世帯の利用者数は21人で、比率は0.8%、市民税非課税世帯の利用者数は206人で、比率は8.3%となっております。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 無償化の扱いになっているのは、生活困窮世帯の今お答えいただいた合わせて1割弱の世帯になるわけですけれども、残りの9割強を占める対象者を無償化した場合、どれだけの財源が必要になるのかをお聞きしたいと思います。 令和4年4月時点におけるゼロ歳児から2歳児の保育利用者が第1子、第2子、第3子以降の人数の内訳について教えてください。そして、ゼロ歳児から2歳児全ての保育料を無償とした場合及びゼロ歳児から2歳児の第2子以降の保育料を無償とした場合の費用が財源としてどれだけ必要になるのかというものを一度試算していただきたいと思いますが、お答えいただけますか。 ◎松田己紀保育所・幼稚園課長 お答えします。 令和4年4月1日現在で保育を利用するゼロから2歳児2,490人のうち、第1子である園児は1,163人、第2子は932人、第3子以降は395人となっております。また、ゼロから2歳児のうち、保育料を徴収している利用者全員を無償にした場合、公立園及び私立園の利用者から市が徴収する保育料の歳入減といたしまして約5億円、私立園への施設型給付費として約3億円の歳出増となり、約8億円が市の負担増と想定されます。 次に、現在適用しております保育料算定時の兄弟のカウント方法にかかわらず、同一世帯内での最年長の子供から順番に、第2子以降のゼロから2歳児の保育料を無償とした場合は、保育料による歳入減といたしまして約2億円、施設型給付費として約1億3000万円の歳出増となりまして、約3億3000万円が市の負担増と想定されます。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 ありがとうございます。 いろいろと試算をいただいたわけですけれども、実際にそれを無償化していこうと思えばどれだけの財源が必要なのかなということでありました。 このテーマについても、先ほどの子ども医療費助成制度と同様に国の支援が待たれるところであります。しかしながら、経済的な苦境が続いている中で、現場の実情を踏まえて少しでも早く支援を届けるべく、市としての取組を起こしていくことも重要な市民サービスとなると思います。 昨年新たに生まれた子供は全国で80万人を割り込むというふうに言われております。一方で、今年の二十歳を迎えられた若者は117万人というふうに言われておりますので、単純計算しますと20年で37万人減ってきた、30%以上の減少による少子化が進んできたというふうに言えます。これからの高齢化社会を支える担い手である子供・若者を引き続き支援強化をお願いしたいところでありますので、先ほどの試算状況を含めて、国ともしっかりと連携を図って、国の支援、今、上げ潮の中で子供を支援していこうという動きにありますので、連携を図りながら実施をしてまいりたいと思います。また、市の御努力による支援も併せてよろしくお願いしたいと思います。 この点については、以上とします。ありがとうございました。 最後のもう一つのテーマが、新型コロナウイルス感染症の2類から5類への転換に伴う対応について、医療政策課長保健予防課長新型コロナウイルスワクチン接種推進課長に順次お聞きをしてまいりたいと思います。 この点は、さきの委員とも重複する点がありますけれども、ちょっと御容赦いただければというふうに思います。 政府より1月27日に5月8日から新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが変更されるというふうに発表がありましたけれども、そのことに関連して、幾つかの点についてお聞きをします。 初めに、新型コロナウイルス感染症は、今月に入って減少傾向との報道が見受けられますけれども、本市の第8波の状況についてはどのような認識になっているのか、また、この冬は季節性インフルエンザの同時流行も懸念されておりますけれども、その状況はどうなのかを含めて、状況をお聞かせください。 ◎土田惠子医療政策課長 九里委員の御質問にお答えいたします。 本市のモニタリング状況によりますと、1月2日から8日までの1週間の新規陽性者数の合計は3,548人で、第8波での最大となって以降は減少傾向となっており、2月5日までの1週間の合計は873人と4週間で75.4%減少しております。 また、県内医療機関の確保病床使用率についても、1月11日に68.2%と最大となって以降は減少傾向となっており、2月5日には29.5%と改善が継続しております。この状況を踏まえますと、第8波は既にピークアウトしていると認識しております。 一方、この冬は季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されておりましたが、本市の感染状況については、流行期入りの目安が1を超えた場合とされている定点当たりの報告数が、1月8日までの1週間で2.57となり、本市においても流行期入りとなり、以降は増加傾向が継続しております。 また、本市の休日夜間応急診療所において実施している新型コロナとインフルエンザの同時検査の状況としては、12月30日から1月3日までの新型コロナウイルス感染症の陽性率は66.0%、インフルエンザは7.2%でした。それに対しまして、2月4日、5日の新型コロナウイルス感染症の陽性率は12.9%、インフルエンザは52.4%と陽性率が逆転している状況でございます。 奈良県全体といたしましては、1月22日までの1週間の定点当たりの報告数が10を超えたことから、1月26日に奈良県がインフルエンザ注意報を発令しております。なお、1月29日までの奈良県における直近1週間の定点当たりの報告数は13.93となっております。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 新型コロナの第8波はピークアウトをして減少傾向にあるものの、逆に直近1か月で季節性インフルエンザが急増しているという、そのような御答弁でありました。 コロナ禍以来、この冬は季節性インフルエンザが3年ぶりに流行しているとの認識になるわけですけれども、改めて新型コロナのオミクロン株と季節性インフルエンザとの比較において、致死率と感染力についてどのような状況なのかお答えいただけますか。 ◎土田惠子医療政策課長 お答えいたします。 季節性インフルエンザとの比較についてでございますが、致死率については厚生労働省、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによりますと、季節性インフルエンザ新型コロナウイルス感染症では、集計方法が異なっているため、直接比較することは困難であり、留意する必要があるとされてはおりますが、令和4年7月から8月における新型コロナウイルス感染症の60歳未満、60から70歳代、80歳以上の致死率はそれぞれ0.00%、0.18%、1.69%でございました。一方、インフルエンザの60歳未満、60から70歳代、80歳以上の致死率はそれぞれ0.01%、0.19%、1.73%となっております。 感染力については、同じく厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料によりますと、感染力を示す指標である基本再生産数を用いた評価では、インフルエンザの基本再生産数は1.3程度とされています。一方、新型コロナウイルス感染症の基本再生産数は従来株でも3程度あったとされており、従来株の時点でインフルエンザより感染力が高いことになります。新たな変異株が出現するたびに基本再生産数は上昇し続けていることを考慮すると、インフルエンザと比較するとオミクロン株の感染力は大幅に高いと考えられます。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 詳しく数字で示していただいたわけですけれども、御答弁からしますと、致死率にはあまり大きな差はない。コロナであれ、インフルエンザであれ、ほぼ同じような数字であったかと思います。やはり高齢者のほうが致死率が高いという点では共通もしていますし、数字の違いはあまり多くないんですけれども、一方で、これは感染力においては、オミクロン株の感染力がインフルエンザよりも大きく上回っているという、そういった違いがあるなということは今見てとれました。医療政策課長、この点はもう御答弁いただきましてありがとうございました。 続いて、保健予防課長にお聞きしたいと思いますけれども、今回の新型コロナウイルスの位置づけが2類から5類に移行する予定でありますけれども、感染症法における2類と5類の違いについての概要で結構ですから教えていただけますか。 ◎西浦靖子保健予防課長 九里委員の御質問にお答えいたします。 感染症法での分類の考え方として、2類は結核やSARSなどの感染力及び罹患した場合の重篤性から見た危険性が高い感染症であり、全数把握のための届出や行動制限、外出自粛などの制限がございます。 5類は、季節性インフルエンザや梅毒など国民や医療関係者への情報提供を行うことにより発生、蔓延を防止すべき感染症で、一般的には定点把握となり、特に制限等はございません。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 危険性が高いとされる感染症として様々制限される2類から、5月8日以降に特に制限のない5類の感染症に移行した場合、行動制限や受診、入院・外来医療費、マスクの着用、これがどのように変わるのか示していただけますか。 ◎西浦靖子保健予防課長 お答えいたします。 現在の位置づけでは、患者に対して入院または自宅療養の際の就業制限、外出自粛要請をしておりますが、5類感染症に移行後は、これらの制限がなくなります。また、現在は発熱外来のみで受診できることとなっておりますが、移行後は原則全ての一般医療機関で受診することが可能となります。入院調整については、個々の医療機関同士で調整していく形になります。患者の入院・外来医療費は、現在公費負担ですが、移行後は自己負担となります。ただし、具体的な方針については、3月上旬をめどに国から示される予定です。 また、マスクの着用については、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねる方向で検討されています。ただし、感染拡大時にはマスクの着用を呼びかける場合もあると聞いております。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 3月上旬に国から示されるということでありますので、3月議会中には国から正式な方針が示されることになりそうでありますけれども、やっとコロナ前の生活に戻れるのかなという期待と、本当に大丈夫なのかなという不安が入り混じった気持ちの方が多いのではないかというところです。 最後に、4月以降のワクチン接種の方針について、新型コロナウイルスワクチン接種推進課長にお聞きをしたいと思います。 ◎稲田幸嗣新型コロナウイルスワクチン接種推進課長 九里委員の御質問にお答えいたします。 国において、現時点では特例臨時接種の期間は令和5年3月末までとしており、4月以降のワクチン接種をどのように行っていくかにつきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして接種の目的を明確にし、対象者、接種回数、接種時期、ワクチンの種類等の検討を行うこととしております。 新型コロナワクチンの接種は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施しており、国におきましては、4月以降につきましても、必要な接種については、引き続き自己負担なく接種を受けられるようにするという、その必要性を考えているようでございます。 本市におきましては、4月以降も接種が続くことを想定し、国からの具体的な方針が示されましたら、速やかに接種体制を確立し、関係各所と具体的な調整を進めていく予定としており、現在は各種情報の収集や、現在の情報の中で4月以降のシミュレーションを行っているところであり、4月以降も市民の皆様が安心して円滑に接種を受けていただけることができるよう、体制の維持に努め、準備を進めてまいります。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 ありがとうございました。 5月8日に2類から5類への移行が行われるということ、そして3月上旬に国から具体的な方針が示されるということ、今2月ですので、具体的な方針は国の指示に、どのような指示が出るのかによって変わってくるわけでありますけれども、この委員会でひとまず今方向性が決まった中でちょっといろいろとお聞きいたしました。御答弁いただいた内容も、少し国の方向性を見た上でということがあったかと思いますけれども、いずれにいたしましても、基本的な行動の考え方は明確に市民に対して示していくこと、これが重要であるとともに、また国の方針でも示されているように、公費負担をいきなりなくしてしまうことのないよう、しばらくは変化に対して柔軟に対応できる体制を確保していくことが肝要であります。国のほうの問題と、それから市のほうの問題も併せて、市の支援なども含めてソフトランディングができるように配慮いただくようにお願いしたいと思います。 また、この議会の中で、この点についてもう少し具体的になればまたお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○白川健太郎委員長 それでは、これより理事者の入替えを行います。 それでは、質疑を続行いたします。 ◆桝井隆志委員 日本共産党の桝井です。質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ちょっと質問がかなりダブっておりますが、御容赦いただきますようによろしくお願い申し上げます。 まず、私も新型コロナウイルスの感染対策について、保健予防課長にお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、今年5月8日から5類感染症に変わると政府が発表いたしました。現在でも多くの方が感染をし、毎日少なくない方が亡くなられています。明らかにこれまでのインフルエンザなどの感染症とは全く違う強い感染力を持っていることが分かります。今確かに少し収まっているような気もしますが、これからの感染状況は全く見通せない、この状況下での感染症を5類に移行することは大変危険だと私は思っています。 そこでお尋ねをいたします。 現在の感染症の分類、2類相当から5類への移行で、奈良市保健所の対応として具体的に何が変わるか、できるだけ詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎西浦靖子保健予防課長 桝井委員の御質問にお答えいたします。 国は、感染症法上の位置づけの変更に伴う政策措置の見直しにおいて、患者等への対応や医療提供体制については、位置づけ変更後の影響を緩和するため、各種対策の転換に際しては段階的に移行することとしており、3月上旬をめどに具体的な方針が示される予定です。それを踏まえ、5類感染症移行後の対応を進めていく予定です。5類感染症移行後も、市民の方が不安なく生活が送れるよう、適切に相談対応ができる体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。 現時点では、具体的な対応は分からないということです。その点はしようがないんですが、しかし、この5類に変わる日程がなぜ5月8日なのかという点については、一部メディアでは、5月17日から広島でサミットが行われると。自分だけマスクをしていると恥ずかしいから、岸田総理がこの日に決めたとも言われています。まさにこの感染の広がりなどを疫学上で判断し決めたものではなく、全く医学的な見地ではなく、政治的な日程であることは見てとれる、私はそう考えています。 そこで、医療政策課長にお尋ねをいたします。 感染分類が5類となったからといって、当たり前ですが、感染力が低くなるわけではありません。分類が変更となる中で、奈良市保健所として市民の命、健康を守るためにこの感染防止対策をしっかり実施できるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。 ◎土田惠子医療政策課長 桝井委員の御質問にお答えいたします。 基本的な感染対策について、マスクの取扱いは基本的に個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として、今後、国が検討を進められ、見直し時期も含めて結果が示される予定となっております。また、個人が着用を判断する材料として、マスク着用が効果的な場面が周知される方向でございます。そのほか効果的な換気や手洗い等の励行のほか、感染が大きく拡大した際には、一時的に場面に応じたマスクの着用を広く呼びかけることについても考えられております。 本市といたしましても、国・県の動向等を注視しながら、新たな情報が示された際や感染の拡大時など、状況に応じた情報発信に努めてまいります。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。 先ほども触れましたが、5類になれば感染力が低くなるわけでは決してありません。しかし、この国が対策をしなくなるという中で、国民の中にももう対策は要らないといった感覚が起こることは否定できないと思います。最も身近で効果的なこの感染対策であるマスクについても、分類が変われば、そのことでもうマスクは要らないとの解釈が広がり、飛沫が飛ぶような場面でもマスクをしない人が増えてしまう心配をしています。さらに懸念されるのは、マスクを着用したい、そう考えている人もすべきでないという同調圧力が発生をし、着用しにくくなるのではないかということを大変心配をしています。 今、国会の中では、マスクなし卒業式をするというような、そういった強制するような議論もされています。これまでも感染症蔓延の際には、マスクの着用が最も有効な感染予防であることは既に実証されています。ぜひ奈良市の保健所としても、奈良市民の命と健康を守るために、感染が続く限りはマスクの着用、手洗いの励行など広く呼びかけていただいて、感染予防の啓発に取り組んでいただくようにお願いを申し上げます。 なお、参考までに、分類の移行について、保険医協会や私が所属をしておりました病院診療所、介護施設でつくります民医連などの医療団体では、下の見解を示しております。 感染分類5類に変更すれば幅広い医療機関で診察が受けられる、そういった見解も出されていますが、医療機関の現場においては、発熱外来、コロナ対応病床など指定を受け補助のある中では人員や設備を優先して投入し、感染対応に当たってまいりましたが、この対応がなくなるということになれば、この感染力の強い新型コロナウイルスの対応について、本当に多くの人員や手間、そして、また特別な設備が必要となるため、このコロナ疑い患者は診ないという医療機関が出てくる可能性は否めません。相当数出てくるんではないかというふうに想像しています。結果として、感染急増時、医療にかかれない事象がまた発生をする、そういったことを懸念しています。また、国として対応していく、この必要がどうしても否定はできない、そう考えています。多々海外では行動制限がかなり解除をされていますが、これは医療体制が完全に整備を整えている、そのためにこの解除をされている。 本当に再度申し上げますが、医療体制の整備を放置したまま、この日時を指定しての5類移行はすべきでないと私は考えます。奈良市保健所としても、国や県に意見を上げていただきますように要望をお願いいたします。 それでは、あともう一つありますが、次のテーマに移らせていただきますが、市立看護学校の運営について、再び医療政策課長にお尋ねをいたします。 市立看護学校は、看護師養成の専門学校として設立され、7期生までが卒業されたと聞いております。卒業され看護師となられた養成の状況について、数点お尋ねをいたします。 まず、入学された方が卒業し、看護師となられた人数について教えてください。あわせて、看護師の養成数が入学者の100%でないのであれば、卒業できなかった理由はどういったことなのか把握されていますでしょうか、教えてください。 ◎土田惠子医療政策課長 桝井委員の御質問にお答えいたします。 市立看護専門学校は、市内において看護師を継続的、安定的に確保する上で、看護師として必要な知識や技術を享受し、看護専門職として社会に貢献し得る人材を育成することを目指し、平成25年4月に開設いたしました。 これまでの卒業者数については、令和3年度末の時点で平成31年4月入学の7期生までが卒業し、1期生から7期生までの入学者の累計294名に対して、卒業生の累計は256名となっております。卒業率は約87%で、直近の状況といたしましては、令和3年度卒業の7期生は43人が入学し、42人が卒業いたしました。38名が卒業できなかったことになりますが、その主な理由といたしましては、入学後の進路変更による中途退学が大半であり、そのほかには本人の体調不良や家庭の事情など自己都合によるものでございます。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございました。 養成状況については理解をさせていただきました。ただ、年度によってはかなりの方が卒業されていない年度もあったことが、現状、確認ができています。 そこで、今なぜこの看護学校の養成状況を質問したかということですが、御存じの方も多いと思いますが、今の看護師養成課程の中で教員によるパワーハラスメント、これが各地で問題となっています。このパラハラを止めていくための署名運動なども全国に今広がっています。看護師養成課程で、これは人の命に関わる職業であるためミスは絶対許されない、どんな些細なことでも指示どおり実施をしないといけないという指導がされている。教員に逆らうことはもちろんNGであります。自分の考えを表明することは許されないというような現場もあるようです。また、今看護教員をされている方々も、自分たちが学校時代は同じように教員の指示には絶対従うというような指導を受けてきた方も多いようです。私は、これまでの経験から多くの看護師と接する機会がありまして、その中には、看護学生時代に、現在で言うパワハラを受けたという話もよく聞きました。また、残念ながら、この市立看護学校を卒業された方の家族からも、教員によるパワーハラスメントを受け、看護師になるかどうかを諦めるか、そこまで迷って悩んだという話も今聞いております。 今、看護師養成課程で必要な指導は、この絶対にミスをしないという精神論の厳しい指導ではなく、人間はミスをするものという前提に組み立てられた行動科学による指導が必要です。既に医療の現場では、どんなときにミスが発生するのか、多くの解析はもう既にされています。ヒューマンエラーを経験的に学ぶことが医療安全の基礎となっています。看護師さんは、特に、今、単に医療行為をするロボットではありません。患者の病気だけではなく、患うことによる精神的な苦しさ、そして、またいろんなことに対する支えが、これを支えることが仕事となっています。患者が抱えるこのつらさに寄り添える看護師に育っていくには、このパワハラが存在するような環境では決して育つことはないと考えています。 市立看護学校においても、これからの人材を育てていくために、まずこのパワハラがないかどうか、この実態を把握いただきたいと考えます。教員でない第三者による学生の聞き取りなどを実施いただき、このパワハラの実態があるのなら、解決の取組をぜひ進めていただきたい、そう考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。保健予防課長医療政策課長、多忙の中、御対応いただき本当にありがとうございました。 それでは、すみません、次のテーマに移らせていただきます。 生活保護行政について、保護課長にお尋ねをいたします。 前回の本会議でも取り上げさせていただきましたが、今年1月からは、新型コロナウイルス関連対策の貸付制度の返済が既に始まっております。その中で、貸付けを借りたけれども、事業や仕事は元に戻らず、この返済もおろか生活そのものが立ち行かないという方も少なくないと考えます。 そこで、1点聞きます。 この近々の生活保護の申請件数はどうなっていますでしょうか。昨年と比較してどのように推移していますか。そのことについてお尋ねをさせていただきます。 ◎芳村篤史保護課長 桝井委員の御質問にお答えします。 生活保護の申請件数につきましては、月ごとの件数を令和3年と4年でそれぞれ申し上げますと、4月は令和3年が56件、令和4年が32件、5月は3年が33件、4年が47件、6月は3年が41件、4年が45件、7月は3年が46件、4年が44件、8月は3年が42件、4年が34件、9月は3年が38件、4年が48件、10月は3年が33件、4年が38件、11月は3年が44件、4年が50件、12月は3年が32件、4年が38件で、4月から12月までの合計件数は、令和3年度が365件、令和4年度が376件となり、11件増加しております。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。 やはりちょっと増えてきているというのが確認できると思います。今後はもっと増えるのではないかなと考えられます。 全国でも、昨年11月の時点でも、昨年同月比で7か月連続で申請件数がかなり増えています。今必要なのは、困っている人が相談をしやすい環境を整えることだと考えています。生活保護制度、確かにほとんどの市民が知っておられるとは思います。しかし、自分が今受けられるのか、既に困っているにもかかわらず、もっと困った人でないと利用ができないのではないか、そう思っている方がかなり多いと私は推察をしています。そういった市民の皆さんに相談をいただくために、これまでも市民だよりに生活保護制度の周知のための啓発記事の掲載をお願いしてまいりました。1月号に掲載をいただくことができました。困っている方にとっては、相談しやすいと思える大きな後押しとなったと思います。御対応いただき、本当にありがとうございました。 そこで、次の質問ですが、さらに若い方などあまり市民だよりを読まない方、その方たちへの生活保護の制度の周知として、大和西大寺駅などにあります市の情報を電子掲示しているサイネージ、あそこへの掲載が有効ではないかと考えます。こちらの掲載もお願いしておりましたが、掲載いただける時期について教えていただけますでしょうか。 ◎芳村篤史保護課長 御質問にお答えします。 生活保護制度につきましては、基本的に多くの市民の皆様に認知されているものと考えておりますが、実際に申請が必要でもためらっている方もいると認識しております。生活保護制度の周知方法については、市民だより以外の方法も検討しているところであり、市内近鉄線駅に設置されているデジタルサイネージの活用も含めて検討してまいります。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。 できるだけ早い時期に掲載をいただくようによろしくお願いを申し上げます。 続きまして、このサイネージの掲載も段取りをいただいているようですが、市民への周知という点でいうと、やはりこの紙のポスターの掲示が最も確実に市民の目に留まると考えます。こちらもかねてよりお願いをしてまいりましたが、印刷など一定の予算も生じるようですので、今年度は諦めるとしますが、次年度については、今から準備をいただければ間に合うのではないかと思っています。その進捗状況について教えてください。 ◎芳村篤史保護課長 御質問にお答えします。 生活保護制度の周知用ポスターにつきましては、効果的な内容になるよう作成を進めているところであり、市役所において生活保護制度につながる可能性がある窓口での掲示を検討しております。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。 できれば、街頭、出先機関に貼り出していただくと、行政として生活保護を利用することは権利であるということを市民にアピールができると思います。こちらも引き続き実施に向けて検討をどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、次に、生活保護のしおりについてですが、今、保護のしおりについては、保護利用者にお渡しをするしおりと初回説明用のしおりの2種類が用意をされています。このうち利用者用のしおりは、以前、不正受給にならないようにという見出しがあり、いかにも保護受給者は不正受給をするような、そういう印象を受けるような記載がありました。そこで、昨年大幅に見直しをいただき、保護の権利も記載いただき、大変いいものにしていただきました。そこに御対応感謝いたします。 一方、初回用についてはダイジェスト版と聞いております。それでも少し情報が不足をしているようです。この利用者用だけでいいのではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか、教えてください。 ◎芳村篤史保護課長 御質問にお答えします。 生活保護のしおりにつきましては、新規申請者用と保護受給者用の2種類を作成しております。新規申請者用はQ&Aの形式を取っており、生活保護制度の概要を知っていただく内容となっております。生活保護受給者用は、実際に保護を受けていただく際に気をつけていただきたいことなどを具体的に記載しております。生活保護の相談に来られた場合は、新規申請者用のしおりを配付しておりますが、併せて保護受給者用のしおりも配付してほしいとの御要望がありますので、今後は2種類のしおりを配付し、より制度の周知を図ってまいります。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。 今後は2種類をお渡しいただけるということで、ありがとうございます。 ぜひ今後とも困窮されている皆さん、ためらわず生活保護の申請ができる、この環境整備のために御尽力をいただきますようにお願いを申し上げます。保護課長、どうもありがとうございました。 それでは、次に移りたいと思います。 奈良市防災センターについて、消防局総務課長にお尋ねをいたします。 奈良市防災センターでの市民向けの防災啓発活動が、コロナ禍により屋内での防災体験を中止し、派遣型として各地に出向き、啓発活動を行ってこられました。しかしながら、防災センターでの体験コーナーがなくなっていることから、防災体験はできなくなったと思っている市民の方も多いのではないでしょうか。 そこで、奈良市防災センターの活動について、今後の計画と市民への防災啓発について、数点確認をしたいと考えます。 まず1点、派遣型の防災体験に切り替えた主な目的は何でしょうか、お答えいただけますでしょうか。 ◎北昌男総務課長 桝井委員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が蔓延し、市民の行動制限が発せられた中、いかに市民の皆様に防災意識を持ってもらうかが課題となり、防災センターに来庁し体験していただくより、消防が出向き屋外で体験していただくことが感染リスクの低減につながるとともに、また、防災センターに来庁していただけない市民の方も体験していただけるなど、感染対策を施しつつ、一人でも多くの方の防災意識の高揚につながると判断したものでございます。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。 御努力御苦労様です、本当に。 それじゃ、次の質問ですが、この各地域で防災体験を実施していただいています。この体験された地域の皆さんの感想など聞いておられますでしょうか、教えてください。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。 派遣をさせていただいた地域の方と防災についてのお話をする中で、防災センターまで行くことができない小さなお子さんや高齢の方などから、自宅近くで防災についての勉強ができることで、防災に対する意識が上がりましたなどの御意見を頂戴しております。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 ありがとうございます。 ぜひいろんな感想をいただいたものを次回に生かしていただきますようにお願いを申し上げます。 次に、広く市民に防災体験をしてもらう上で、消防局としてどのような取組をされておられるのか教えていただけますでしょうか。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。 防災体験装置につきましては、主に消防職員が操作を行うことから、定期的に操作方法につきましては、総務課職員が操作を行う職員に対し説明を行っております。また、市民向け広報につきましては、奈良市ホームページで依頼方法を掲載するとともに、各地域に派遣した様子などを奈良市消防局ツイッターに掲載しております。また、消防団を通じて各地域への派遣についての広報をしていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 ありがとうございます。 いろんな取組をしていただいていてありがとうございます。 それでは、次ですが、本年度の予算に防災センター改修費用が予算化をされています。どのように改修をされるのか、その概要について教えてください。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。 防災センター1階につきましては、防災体験装置を設置していたことから、その利活用につきましては、4階に併設する避難所において発熱者等が発生した場合の隔離室、避難所用物品の保管庫や救急関連資機材、緊急消防援助隊活動用資機材の倉庫として改修を行うものでございます。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 ありがとうございます。 ぜひ非常用ということで活用いただきますので、いざというときに使えるように御整備をお願いしたいと思います。 それでは、最後ですが、備蓄等を目的とした改修になるということで教えていただきましたが、ここに設置する理由はあるのでしょうか、お願いをいたします。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。 防災センターは主要道路に隣接しており、交通のアクセスがよく、大型車両の進入も容易であり、敷地も広いことから、災害時における物資の搬入や搬出にも利便性がよいと思われます。備蓄した物品をより早く市民に配付できるよう、また災害時における救出用資機材等を容易に搬出できるよう改修するものとしております。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。 すみません、よく理解ができました。この防災体験が身近に体験できるようになっていますので、ぜひちょっと広報活動をさらに広めていただいて、学校や地域の防災訓練のできるだけ多くに派遣をいただいて、体験者を増やしていただきたいと考えます。また、防災センターについては、災害時の物資の配付拠点となるようですので、災害時にその役割を最大限発揮できるように、しっかりと日常の整備をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○白川健太郎委員長 それでは、これより理事者の入替えを行います。 それでは、質疑を続行いたします。 ◆岡田浩徳委員 無所属の岡田でございます。よろしくお願いいたします。 まずは、消防局総務課長にお伺いいたします。 現在の人員に関して、特に救急に関してお伺いいたします。 昨年末、東京都におきまして救急車が国道で中央分離帯に衝突して横転したという事故がありました。特に、運転手の居眠り運転が原因であることもあり、全国ニュースで大きく取り沙汰されたと思います。その日の出動率も大変高く、17時間連続で現場対応という逼迫した現場の状況も話題となっていました。 先ほどの報告にもございましたが、現在、奈良市の救急隊の出動に関して、令和4年の総括とここ数年、そしてコロナ前との比較を教えてください。 ◎北昌男総務課長 岡田委員の御質問にお答えします。 令和4年における救急出動件数は、報告させていただいたとおり2万2992件と前年比3,230件の増加となっております。これは通常の救急事案に加え、新型コロナウイルス感染症関連の搬送が増加したものと思われます。また、新型コロナウイルスが蔓延する前の年と比較しても1,890件の増加が見られることから、新型コロナウイルスの発生が搬送件数の増加につながったと判断しております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 ありがとうございます。 印象としましては、令和4年は前年に比べて増加したとは言うものの、コロナ禍では減少傾向、そして、この令和4年度でコロナ前の状況に戻ってきた、プラスコロナ関連の対応という印象ではないかと感じました。令和3年度版の消防年報を拝見いたしましても、1日当たり平均50回から60回の出動であることも確認できます。 救急の体制に関してですが、この日平均の出動回数に対して、特に救急車の台数は十分であると考えているのか。もし十分であるのであれば、その根拠も教えてください。時間帯や季節によっても偏りがあると思いますが、その辺も加味してお願いいたします。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。 令和4年における1日当たりの平均出動件数は約62件であり、前年より増加している傾向が見受けられます。 奈良市消防局では、現在、日勤救急隊を含めて市街地に9台、東部地区に3台の合計12台の救急車で事案に出動しております。単純に1台当たりの平均出動件数は約5件、仮に市街地に配置している車両のみを対象とした場合には、1日当たり約7件となり、連続出動により逼迫する場合もありますが、日勤救急隊を増隊したことでおおむね対応できていると考えております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 詳しくありがとうございます。 もちろん1件1件の大小はあると思いますが、東部地区3台、市街地9台対応ということで、この件数をカバーしている状態はイメージできました。 それでは、その消防車の数に対して隊員の人員はどのように考えられているのか、人員は足りているのか確認させてください。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。 救急車の搭乗人員は、消防力の整備指針により1隊3人とされており、現在、月ヶ瀬分署に配備している救急車につきましては、消防力の整備指針の兼務の基準に従い、消防隊と乗換え運用をしておりますが、これ以外の救急隊のうち10隊につきましては、1隊3名の3交代制で90名、また日勤救急隊に3名を配置しており、合計93名を配置しております。隊員等の不足は発生しておりません。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 救急車の台数に関して人員も十分ということであれば、その中での人員の労務環境について、今度はお聞きいたします。 現在の勤務体制は実質どうなっているのか、またどのように管理しているのか、標準的な勤務体制に外れた働き方がどれぐらいあるのか、教えてください。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。 救急隊員は、先ほどの答弁のとおり、1隊3名、3交代制により勤務しております。仮眠時間につきましては、22時30分から翌朝5時までとしておりますが、この間に救急事案等に出動した場合には、仮眠時間を最大7時30分まで繰り下げるなどの対応を行い、仮眠時間の確保に努めているところです。 また、勤務終了時間を超え救急出動した件数につきましては、令和3年では総数1万9762件のうち852件、令和4年では総数2万2992件のうち1,032件があり、出動件数のおおむね4%が該当しております。しかし、ほとんどが1時間未満で終了している状況でございます。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 ほとんどが1時間未満ということで、度を過ぎた勤務状態もほぼないというのも分かりました。少しほとんどというところが気になりますが、またの機会にさせていただきます。 先ほどの質問で上がってきました日勤救急隊の奈良市での現在の取組と今後の計画について教えてください。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。 日勤救急隊の発足につきましては、当初、泊まり勤務が何らかの理由でできない職員や、女性活躍推進及び来年度より始まる定年延長制度に伴い発足を計画しておりましたが、コロナ禍における救急事案の増加により、令和4年10月より試行運用を実施させていただいている状況です。試行運用とはいえ、発足より3か月で約200件程度出場していただいております。この出場により、他の救急隊の件数が減少していることから、令和5年度より当初の目的も踏まえ、正式運用する予定で進めさせていただいております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 続きまして、隊員が身体的ストレスを感じるのはどういうパターンであると総務課は認識しているのか教えてください。また、それに対して対策はどのようなことをしているのかも教えてください。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。 連続した救急出場により、休憩や食事を取ることができない場合や、新型コロナウイルス搬送時に多く発生した搬送先決定に時間を要する事案等がストレスを感じる事案と認識しております。これらの場合には、消防隊員や救助隊員が救急隊員と交代で出場することにより、救急隊員の休憩時間を確保し、ストレスの解消となるよう対策を各所属で講じていただいております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 冒頭の東京の事故を受けて、マスコミ等でも♯7119の救急安心センター事業の話題がよく出ております。救急車を呼ぶべきか、24時間365日相談員に相談できるというものですが、周知されれば確実に救急隊員の負担軽減にはつながる事業であると感じます。こちら県の事業であるのは理解していますが、♯7119の周知に関して、市は取り組んだりされていないのでしょうか。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。 ♯7119につきましては、病院に行ったほうがよいか判断に迷われた場合に適切なアドバイスを受ける窓口であり、奈良市といたしましては、特別なポスター等の制作は行っておりませんが、消防庁より配布されるポスターを活用した広報を行うとともに、SNSを活用しての啓発などを実施しているところでございます。また、119番通報において病院紹介等があった場合にも御案内しております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 総務課長、ありがとうございました。 総じて、先日の東京都での事故のようなことが起こり得る環境とは、奈良市においては、体制上、労務環境上も異なると確認できました。さらに、日勤救急隊の取組、身体的ストレスも把握され、少しでも労務環境をよくしようという姿勢も感じられました。せっかく世間でも話題になっていることもありますので、♯7119等の活用もして、今後も市民の救急体制の充実をよろしくお願いいたします。 次の話題に参ります。 子どもセンターのキッズスペースに関して、子ども育成課にお尋ねいたします。 子どもセンターのキッズスペースに関して、所管が子どもセンター内ではなく、市役所内の子ども育成課である理由を教えてください。 ◎池田有希子ども育成課長 岡田委員の御質問にお答えします。 子どもセンターは、児童相談所だけではなく、子ども家庭総合支援拠点、子供の発達相談、地域子育て支援センター、キッズスペースという5つの機能が複合した施設となっており、それぞれにつながり合うことにより全ての子供や子育て世帯を応援するというコンセプトがあります。その1つである地域子育て支援センターは、おおむね3歳までの児童とその保護者に交流の場を提供し、保護者の子育てに対する身体的・心理的負担の軽減を図ることを目的とした子ども育成課の所管事業の一つであり、子育て支援拠点として市内18か所で展開しており、子どもセンター内での展開もその一つとして実施しております。この地域子育て支援センターに併設するキッズスペースにつきましては、子どもセンターに気軽に足を運んでもらうだけでなく、地域子育て支援センターのことを多くの子育て世帯に知ってもらいたいという狙いがあり、地域子育て支援センターと一体で子ども育成課が整備したものでございます。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 現状キッズスペースの利用状況は、課としてどのように把握しているのでしょうか。また、現状の利用状況に関して、ほぼ1年たった今、例えば利用状況は混雑している等の総括をお願いいたします。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。 令和4年4月のコロナ禍でのオープンとなりましたが、地域子育て支援センター及びキッズスペース、愛称にじいろの運営は事業委託となっており、年末年始と月曜日を除く火曜日から日曜日及び祝日に開所しており、1日3回完全入替え制であり、利用定員は1回当たり平日が30人、土、日、祝日は35人となっております。 利用状況につきましては、委託事業者からの毎月の報告により把握をしております。キッズスペースの昨年オープンの4月12日から12月末までの子供の利用者は9,212人、保護者等の利用者は7,827人で合計1万7039人、曜日により定員数は異なりますが、1日当たり約76人の奈良市民の皆様に御利用いただいております。利用希望日の1週間前の10時から予約開始となりますが、土、日、祝日や平日の午前中に予約は集中する傾向にあります。 最近の利用状況につきましては、休所日の月曜日を除く平日の午後からの時間帯は比較的余裕がありますが、土、日、祝日や平日の午前中は定員を満たす状況が続いております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 直近の予約状況を見ましても、キャンセル待ちの枠も多く、今の数字データからも思いのほか利用者数も多いという印象を持ちました。 現在、キッズスペースは保護者、子供が共に奈良市内在住である、平日30人、土、日、祝35人の枠、そしてネットを見て利用予約をしないといけないという形になっています。本来であるならば、わざわざ計画して来るというよりも、近くを通ったからですとか、雨が降って子供が外で遊べない、もっと気軽に利用しやすい場になるのが理想であると考えます。 先ほどの利用状況からしましても、今の特に人数制限を変えない限りは間口は増えないと考えます。現在のこの制限に関して妥当であると考えているのか教えてください。また、あくまでこの対応はコロナ禍の対応であり、新型コロナウイルス感染症が5類扱いになった際には、見直しを検討されるかも教えてください。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。 小さいお子様を持つ御家庭からは、時間の制約がある予約制は利用しづらいといった声も届いておりますが、一方で、予約することにより確実に利用できるから安心という声もあります。施設には様々な遊具があり、就学前までの子供と保護者が利用対象であることから、コロナ禍の影響だけが理由ではなく定員を設けており、安全に利用していただくことを第一としております。24時間稼働の予約システムを取り入れており、空きがあればいつでも携帯やパソコンから御予約いただくことが可能です。わざわざ遠方からお越しいただいたにもかかわらず、定員に達しているために御利用いただけないといったケースも考えられることから、当面は現在の予約制の継続を考えております。当日予約も可能ですので、比較的利用者の少ない平日の午後の時間帯の御利用をお勧めいたします。 今後は、国が示すコロナ対策ガイドライン等を参考に、安心・安全を最優先にプレイリーダーの目の行き届く範囲にまで利用定員を緩和する等、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 ありがとうございます。 急に今の利用制限をなくしてというのも難しい現状であるとも理解いたします。ただ、最初にお聞きしたように、キッズスペースの無理のない運営を目指すのみだけではなく、地域子育て支援制度の啓発という狙いもあると冒頭にお聞きしております。どうしても子どもセンターの中にあるということで目立つ存在でもありますので、積極的に市民に開放することを希望いたしております。 続きまして、違う話題に関して引き続きお聞きいたします。 子供を取り巻く環境改善に関してお聞きいたします。子ども育成課にお聞きします。 支援対象児童等見守り強化事業、もしくは子ども食堂等で主体となる事業者からの報告書によって家庭に何らかの問題がある疑いがある例は何件ほど上がっているのでしょうか、教えてください。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。 令和4年度において、子供の見守り強化事業の実施事業者や子ども食堂を運営している地域団体などからの問題が疑われる報告書や電話での連絡は6件でございました。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 このような個別の案件に対して、子ども育成課は担当の事業においての発見は子ども育成課で一時的に担当されるべきであると思いますが、市が対応すべき範囲はどこまでであると課として考えているかを教えてください。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。 コロナ禍を機に導入された子供の見守り強化事業につきましては、地域のネットワークを生かし、支援ニーズの高い子供を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を目的としております。このことから、自宅や地域で定期的に会う機会をつくり、いつもと違うことがあれば子ども育成課や子どもセンターに報告をいただき、問題がそれぞれで対応できることはそこで完結となりますが、所管が異なる場合や多岐にわたる場合は当課、または子どもセンターが窓口となって関係課につなげたり連携したりして対応していく必要があると認識をしており、事業目的である必要な支援に早期につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 子ども育成課長、ありがとうございました。 同じ話題で、今度は子ども支援課にお伺いをさせていただきます。 当事者自らが不安を感じて市にサポートを求める場合は、子育て@ならのウェブページで子ども政策課が管理されています。こちらで各相談窓口が分かれており、自ら連絡する形だと認識しております。 今、子ども育成課の答弁にもありましたとおり、所管が異なる場合や多岐にわたる場合は、子どもセンターも窓口になり得るとありました。ファミリーサポート事業や子ども育成課でのフードバンク事業、見守り強化事業にて子供を取り巻く環境に何らか問題があると疑われる事例を発見した場合、つまりは潜在的にサポートを求める家庭を第三者が発見した場合、一時的な入り口として担当となるのは子育て相談課及び子ども支援課で間違いないでしょうか。
    ◎東浦一郎子ども未来部参事 岡田委員の御質問にお答えをいたします。 令和4年4月に開設をいたしました子どもセンターでは、子育て相談課と子ども支援課の両課が子ども家庭総合支援拠点の役割を担っており、子供と家庭の様々な相談に応じ、必要な支援につながるよう調整を行っております。また、本市では、子どもセンター以外にも、フードバンク事業等、子供の貧困対策として子ども育成課でも事業を実施し、その際に支援が必要かどうかと認知される事象も確認されます。そのような場合、事業者から事業所管課だけでなく、子どもセンターにも連絡をいただくことで広く情報を共有し、連携して支援を行える体制を取っております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 そこと同時に、現在、虐待通告は年どれぐらいの件数があるか教えてください。直近の確定したもので構いません。また、先ほどの質問で聞いたような虐待とは認定されず、疑いが報告されたものはどれくらいの件数があるのかも教えてください。 ◎東浦一郎子ども未来部参事 お答えをいたします。 令和3年度に児童虐待として当市が受理し、対応いたしました件数は1,096件でございました。それ以外に、調査の結果、虐待相談には該当しないと判断させていただいたケースは68件でございました。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 引き続きまして、第三者が問題があると発見したときに報告を受けてどのように子ども支援課から解決に向けて動いていくのかを教えてください。 ◎東浦一郎子ども未来部参事 お答えをいたします。 保護者の養育が懸念されるなど、第三者から心配な家庭の連絡があった場合は、虐待通告として対応しています。緊急を要する場合には、子供の一時保護を行い、まずは心身の安全を確保いたします。通告受理後は、速やかに子供と家庭の状況把握を行い、支援方針を決定しています。問題解決のためには、児童の所属先、福祉部署、医療機関や福祉事業所など様々な関係機関の支援が必要な場合が多く、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して子供と家庭に応じたサポートが提供されるよう調整を行っております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 仮に、例えばお母さん独り親で、お母さんが会社都合で退社をやむなくされ就職活動中、子供さんがバンビーホームを退所しないといけなくなり、さらに悩んではって、さらにネグレクトの傾向が見られるという場合、どのようにその家庭と向き合っていかれるのか具体例をお示しください。各課や担当機関につなげ、解決に向けてコーディネートしていくのを子ども支援課が担っていると考えて間違いないでしょうか。また、課で何名がその業務を担っているかも教えてください。 ◎東浦一郎子ども未来部参事 お答えをいたします。 複合的な課題を抱える子供と家庭の相談は、子ども家庭総合支援拠点がワンストップで相談に応じ、必要な機関のサポートが受けられるよう、子ども支援課の職員13名がコーディネートを行っているところでございます。委員お述べの例示の内容であれば、独り親ということから、子ども育成課の独り親家庭相談での対応も考えられますけれども、ネグレクトにつながるおそれがあるなど問題が複雑化している場合には、子ども支援課が中心となり、経済支援については生活保護を担当する保護課や、子供の預かり調整については地域教育課などの必要なサービスが受けられるようコーディネートすることが想定されるものでございます。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 ありがとうございます。 このように、やはり特に問題が大きいと思われる家庭は、問題としては多様化しており、問題解決は複数の課でまたがって対応しないといけない場合のほうが多いと考えられます。市やその他の機関、社協や民生さん、地域の団体、民間の力も借りないといけないと感じます。その中で、市が担うべき範囲はどこまでと子ども支援課は考えているかを教えてください。 ◎東浦一郎子ども未来部参事 お答えをいたします。 子供と家庭の問題は多様化しており、問題解決には地域支援者も含め、関係機関の支援が必要であると認識しているところでございます。行政が行うべき範囲につきましては、子供と家庭の状況に応じて、それぞれの部署が所管する施策や制度に基づき支援することが基本になると考えています。 子ども支援課といたしましては、家庭の課題に応じて各部署の制度が活用されるよう調整し、当事者、地域支援者も含めて家庭に必要なサポートを協議して進めていけるよう、コーディネート機能を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 続きまして、難しい問題ではあると思うのですが、解決していくためには、ある程度の情報共有も必要であると考えます。特に、要対協が保持している情報も解決に向けて重要であると考えますが、その情報の共有範囲はどうなっているのか、もしくはその共有方法を教えてください。 ◎東浦一郎子ども未来部参事 お答えをいたします。 要保護児童対策地域協議会の構成機関内における情報の共有は、児童福祉法に基づき、守秘義務違反にはなりません。同時に、協議会の職務に関して知り得た秘密を外部に漏らしてはならず、守秘義務が課せられているところでございます。一方で、支援に必要な情報については、地域支援者と共有することにより支援の向上につながり得ることも認識しているところでございます。当事者、地域支援者とともに支援方針を共有していけるよう、当事者の了解を得ながら迅速に情報を共有していきたいと考えております。 個人情報の取扱いにつきましては、児童福祉法や個人情報保護条例等の規定に基づくものはもちろんのこと、支援される側の御家庭の心情にも配慮し、特に生活の場として身近な存在である地域支援者との情報共有については、せっかくの支援が後のトラブルに発展しないよう、最大限注意を払いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 課長、ありがとうございました。 最後に、副市長にお伺いいたします。 現在、子供見守り強化事業や子ども食堂等も地域に徐々に広がっており、このことは今まで顕在化していなかった問題を抱える家庭を発見できる機会が増えていることだと感じております。子育てするまちに選ばれるためにも大切なことですし、市長が頻繁におっしゃられている子供の貧困の問題にもしっかりアプローチできていると感じております。 しかしながら、子ども支援課も尽力いただいておりますが、発見はできるようになっても、解決に向けてどのように動いていくかが、議会の答弁からもまだまだ整備が必要だと感じています。また、実際発見された見守り強化事業や子ども食堂の事業者の方もどう解決していくか悩まれているというのもお聞きします。 今後、発見以降どのように対処していこうとされるのか、また副市長は市としての責任はどの範囲であるとお考えか、教えてください。 ◎向井政彦副市長 支援が必要な家庭を発見した後の対応ということでございます。 それぞれのケース、それぞれの課題、様々な課題があろうかと思います。一律のものではないと思いますけれども、子供や家庭の問題を庁内をはじめとする関係機関で共有をして、それぞれの機関の強みや特徴を生かして、いわゆる多機関連携、それが必要であろうと考えます。今後さらに要保護児童対策地域協議会を中心とするネットワーク機能を充実させて、これまで以上に多機関連携を推進するとともに、同時に子供と家庭が地域の中で安心して暮らしていくには、地域支援者との連携体制も充実させる必要があろうと考えます。地域との連携体制を充実させるためには、市社会福祉協議会などともさらなる連携を図り、地域の様々な関係団体や専門機関による支援が効果的につながる体制を構築していきたいと考えます。子供の最善の利益のためには、家庭内の様々な課題の解決が必要でございますが、そのために重層的な支援体制、その実現に向けましてさらに取り組んでいく必要があろうと考えております。 ◆岡田浩徳委員 ありがとうございます。 やはりコーディネートされる子ども支援課の負担が大きいですし、解決するにはその担当者にかかっている、属人的な要素が大きいと感じざるを得ないです。毎年1,000件ほどの新規案件が生まれる中で、十数名の体制でどこまで対応可能なのかは疑問だと感じました。 また、本日何度もちょっと聞かせていただきました市の担う部分はどこまでかというのを定めるのも、これも難しいと感じます。ただ、尽力いただいている関連事業者さん、あと市民の皆様、意識の差がここに出てきているのも間違いないと感じています。事業者や関わっている方々からすると、目の前に救うべき子供がいるとなったときに、でも、市は解決に向かってなかなか進めてくれないと思われることも多々あると思います。なので、やっぱり将来的にはちゃんと解決に向かって、属人的ではない形で整備されるのを期待しております。 しかしながら、先ほどにも述べましたとおり、潜在的にサポートが必要な事例が見つかる環境ができつつあるのも、私は間違いないと感じています。まさにこの部分は市が担うべき役割のところであると思いますし、すばらしいことだと感じています。見守り強化事業、子ども食堂等、ファミサポ等、こちらに関しては、市民の火が消えないように整備拡充のほどよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○白川健太郎委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。     午後3時12分 休憩     午後3時35分 再開 ○白川健太郎委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。 なお、休憩中に理事者の入替えを行っております。 質疑を続行いたします。 ◆酒井孝江委員 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 さきの御質問と重複するところは御容赦ください。 御質問する順番は、1番、保健予防課長、2番、保健衛生課長、3番、保育総務課長、4番、介護福祉課長、5番、障がい福祉課長、6番、母子保健課長、7番、子ども育成課長の順にお聞きします。よろしくお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルス感染対策について、保健予防課長にお聞きします。 新型コロナウイルス感染症の第8波では、ほかの地域では入院できない方がいるとの報道がありましたが、奈良市での入院状況はどうでしたか。 ◎西浦靖子保健予防課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。 奈良県において、療養先トリアージ基準として、入院は新型コロナの治療または基礎疾患の治療のために入院が必要な方、それ以外の方は自宅等で療養していただくという基準が示されております。この基準に基づき、第8波で入院が必要と判断された方は、満床等を理由に断られることはなく入院ができる状況となっております。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 それはよかったです。 他府県では、以前と同じように救急車の中で何時間も待たされるとか、入院しないといけない人が入院できないなどと報道でありましたが、奈良では様々な準備が事前にされており、市民の命が守られたようです。 次に、厚生労働省、献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査、令和4年11月6日から13日で大阪府40.7%、東京都31.8%、私たちの奈良県30.0%でした。以前、都市部と感染率が違うと地元医療関係者から心配の声が出ていた宮崎県でも31.3%、年齢別では16から19歳38.0%、20から29歳35.7%、30から39歳33.6%、40から49歳26.8%、50から59歳21.3%ですが、60から69歳16.5%と高齢者は抗体保有率が低く、心配は残ります。これが政府の5月8日5類移行へのデータとなったと、ウェブメディア、ポリタスTVで指摘されたものです。 政府にはきちんと説明してほしいですが、これで今年に入り、自然免疫獲得によるコロナの季節性インフルエンザ並みの安定化へと向かうと見られると判断されたと指摘されています。つまり、全数調査がされなくなり、大幅にコロナ感染率は上がっていて、抗体保有者が増えている状況のようです。ただし、中国でゼロコロナ政策からの転換で水際対策や変異株の検査も報告、公開されなくなり、状況が分かりませんが、どうなるか様子を見る以外なさそうです。 そこでお聞きします。 新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザ等感染症に分類され2類相当とされていますが、5月8日の5類移行に対して国からどのような方針が出ているのでしょうか。 ◎西浦靖子保健予防課長 お答えいたします。 令和5年1月27日に、5月8日からの5類移行に伴う国からの方針が示されています。その中で、感染症法上の位置づけの変更に伴う政策・措置の見直しにおいて、患者等への対応や医療提供体制については、位置づけ変更後の影響を考え、各種対策の転換に際しては段階的に移行することにしており、3月上旬をめどに具体的な方針が示される予定です。それを踏まえ、5類感染症移行後の対応を進めてまいります。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 急にマスクを外していいですよと言われてもなかなか勇気が出ないですし、今は花粉症もあり、マスクなしの状態にはなかなかなれません。暑くなってきたらまた変わってくるのでしょうか。保健予防課長、ありがとうございました。 次に、保健衛生課長にお聞きします。 1月6日の朝日新聞で「フグ、稚魚にも毒性あり シラスパックへの混入相次ぐ」との記事がありました。チリメンジャコは、頭から尻尾まで全部食べられるので、魚の栄養を丸ごと取れるんだと親からいつも言われ、私も子供の頃からおやつのようにいつも食べてきました。母は子供に興味を持たせようと思ったんでしょう、カニやタコなどが混ざっているのを見せて、ほら、こんな小さなカニが混じっているよと教えてくれ、驚き、感動したものです。子供も喜んで食べるいい食材です。しかし、フグの子供も混ざっていて、これに毒が入っている可能性があるとは困ったことです。しかも分別するのはかなり難しいそうです。気をつけながら食べたいのでお聞きします。 フグの稚魚がチリメンジャコに混ざっていることについて、保健所は何か注意喚起をしておられますでしょうか。 ◎安井清恵保健衛生課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。 フグの幼稚魚は小魚パックに混入している例があることから、違う種類の魚が混入していないことを確認し、誤って食べることがないよう、市のホームページ及び保健衛生課のツイッターで事業者及び消費者の方へ注意喚起をしております。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 2019年11月からホームページなどで呼びかけておられるとのことですが、ぜひもっと広報してほしいです。例えばフグの子供の写真など、実際に混入していた姿を分かりやすく示し、子供でも分かるよう対応していただくよう要望します。保健衛生課長、ありがとうございました。 次に、保育総務課長にお聞きします。 12月22日の毎日新聞で、政府は大規模保育所の4から5歳児クラスで保育士を手厚く配置できるようにするため、人件費補助を拡充することを決めたと報道がありました。4・5歳児クラスの国の保育士配置基準は、子供30人に1人だが、子供25人につき1人の配置ができるようにするとのことです。定員121人以上の保育所が対象になるようです。30人に1人なんて、今の状況では大変だと思います。4・5歳児は物すごく活発なので、気をつけないとすぐにけがをしますから、30人を1人で見ていたら、保育士さんは若い方でもふらふらになると思います。 そこでお聞きします。 奈良市の保育教育士の配置基準は、現在、国と同様でしょうか。 ◎田村敏之保育総務課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。 本市の保育教育士の配置基準につきましては、国と同様であり、ゼロ歳児クラスの園児3人に対して1人の保育教育士、1歳児・2歳児クラスでは6人に対して1人、3歳児クラスの園児20人に対して1人、4歳児・5歳児クラスでは30人に対して1人配置しております。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 今でも保育士さんは大変な状況だと思います。待遇も悪く、責任は重く、国の今の基準では保育教育士さんのやる気を阻害すると思います。時々、保育士さんらが集団で保育園を辞めるという例を聞きますが、そのように保育士さんらを追い詰めている国の基準が何とかならないと、子供がけがをしたりして安心して子育てできない状況で、少子化はますますひどくなります。女性が大半で、女性の仕事への対価は安くていいというピンクカラージョブの考え方が今までの日本には根深かったようです。 次に、国は園児25人に1人配置に向けた人件費補助を決めたとありますが、奈良市はどのように対応するのでしょうか。 ◎田村敏之保育総務課長 お答えいたします。 現行の子どものための教育・保育給付交付金では、保育所の規模にかかわらず、4歳・5歳児クラスの保育教育士配置基準30対1に合わせ、保育教育士1人分の人件費補助が算定されておりますが、チーム保育推進加算として25対1の配置が実現可能となるよう、利用定員121人以上の保育所を対象に、保育教育士2人までの加配について人件費補助の算定を緩和するというものでございます。 現在、国から具体的な通知はございませんが、園児25人に対して1人の保育教育士の配置をすることができれば、保育教育士の負担軽減につながるとともに、園児に対してもきめ細やかな対応が可能となるのではないかと考えられるため、詳細が明らかになり次第、条件等の確認をし、前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 国の動きがかなり遅いようで、本当にやる気があるのかと心配ですが、何とか少しでもいい方向にいけるよう担当課には御努力をお願いします。 次に、前回11月の厚生消防委員会において、通園バスの園児の置き去り事案を受けて、本市での取組について答弁いただきました。その際、通園バスのある園の園児に限らず、全ての幼児にクラクションを鳴らす現場体験をさせていただくよう要望いたしました。現在、公立園では、左京こども園が通園バスを運行しているとのことですが、実際にクラクションを鳴らす訓練は実施されたのでしょうか。また、訓練を行ったのであれば、園児たちの反応はいかがでしたか。 ◎田村敏之保育総務課長 お答えいたします。 左京こども園の通園バスを使ったクラクションを鳴らす訓練につきましては、2回実施いたしました。1回目は、本年1月16日に通園バスに乗車する対象園児3歳から5歳児の12名が参加し、2回目は同月20日に左京こども園の5歳児クラスの園児及び16日に欠席した園児1名を含む46名が参加いたしました。訓練に当たり園長からは、命を守ることの大切さや、園児が確実にクラクションを鳴らすことができるようその方法や、もしもバスや車に閉じ込められた場合の行動について、園児に分かりやすく説明を行いました。園児たちは、体格に応じて立ったり座ったり押しやすい姿勢でクラクションを鳴らせたことに喜びを感じつつも、真剣に訓練に参加しておりました。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 園児たちはすばらしい体験をしたようです。今から春に向かっていきますが、それまでにそのような経験をできたことは重要です。 次に、クラクションを鳴らす訓練の実施を検討するに当たり、何か課題等はありましたか。 ◎田村敏之保育総務課長 お答えいたします。 訓練を実施するに当たり、複数の園児がバスのクラクションを鳴らすことになりますので、隣接する小学校の授業への影響や周辺地域住民への影響が考えられました。そのため、小学校との調整はもとより、近隣住民に対しては、自治会の協力を得ながら訓練を実施する旨のお知らせ文を配布し事前に周知徹底を図ったことで、特に大きな問題なく訓練を終えることができたと認識しております。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 毎年のように、保育園等に子供を送る際に車内に子供がいることを忘れて父親が車を離れ、子供が車内で熱中症で亡くなる事件が後を絶ちません。信じられないと腹が立ちましたが、よく考えたら、父親に子供のことを忘れさせるくらいに仕事をさせる社会に問題があるのではないでしょうか。社会が変わっていかねばなりません。 子供に対しては、チャイルドシートをつけられている状況ではなかなか動きにくい状況ではありますが、それを外せるくらいの年齢の子供になれば、車内に閉じ込められたとき、やはりクラクションを鳴らすことを教えたいです。例えば、バスでなくても、普通の自家用車でも、チャイルドシートやシートベルトを自分で外し、運転席に移ってクラクションを鳴らすという練習をさせたいです。車のドアを開けて外に出ると危険かもしれません。そこら辺は難しいところです。クラクションの騒音は、何度も続くと周辺の方々は耐え難いでしょうから、体育館の中ならどうでしょうか。学校の体育館にバスは入らないでしょうが、車なら何とか入るかもしれません。そこでクラクションを鳴らす練習をしてはとも思います。あるいは、バスの臨場感は大事ということで、バスで森や林の中に行き、そこで周囲の了解も取って練習するという方法もいいでしょう。左京こども園だけではなく、ほかの園児にも同様の練習をしていただくよう要望します。保育総務課長、ありがとうございました。 次に、12月28日の毎日新聞に「介護職、埋もれる性被害」という記事がありました。介護職の74%が利用者からのハラスメント経験があり、うち40%がセクハラだということです。これについて、介護福祉課長と障がい福祉課長にお聞きします。 まずは、介護福祉課長にお聞きします。 利用者から介護職員への性被害について、そのような事例を聞いていますか。 ◎有本和子介護福祉課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。 介護サービス等事業者からのそのような事例の報告や相談につきましては、これまでのところございません。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 介護職も多くが女性で、立場の弱い方々ではないでしょうか。なかなか声を上げられないのではないでしょうか。既にデータは出ていますので、あると思って動く必要があります。 次に、お聞きします。 そのような事例があれば、行政として何か対応しているのでしょうか。 ◎有本和子介護福祉課長 お答えいたします。 介護職員が安心して働くことができるよう、ハラスメント対策を含む職場環境、労働環境の改善を図っていくことは重要でございます。このため、令和3年度、国におきまして全ての介護サービス事業者にハラスメント対策として必要な措置を講ずることが義務づけられており、当課といたしましては、今後そのような相談がありましたら、事業者と対応等について協議してまいります。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 実際にデータがあれば動く根拠になりますので、一度介護職員らへのアンケートを実施していただくよう要望します。介護福祉課長、ありがとうございました。 次に、障がい福祉課長にもお聞きします。 利用者から介護職員への性被害について、そのような事例を聞いていますか。 ◎浦明広障がい福祉課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。 利用者からヘルパー等介護職に対する不適切な言動に関する相談は、過去に数件受けております。内容としましては、障害のある男性から女性ヘルパーに対してのわいせつな発言や体に触れる、極端に接近するなどの行為に対するものです。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 実際にあるということですが、そのような事例について行政として何か対応しているのでしょうか。 ◎浦明広障がい福祉課長 お答えいたします。 これらの相談があった場合には、関係者を集めて対応について協議を行い、必要に応じて弁護士や警察へ相談するように促すとともに、その後の状況を継続して把握しております。また、当課としましては、事業所に対し利用者からの性的な言動などが見られた際は、同性介護の支援調整の助言等を行ったり、状況に応じてヘルパーの複数派遣を認めるなどの対応をしております。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 既に対応しておられるようですが、引き続き御対応をお願いします。また、やはり実際にデータがあれば動く根拠になりますので、一度介護職員らへのアンケートを実施していただくよう要望します。障がい福祉課長、ありがとうございました。 次に、1月28日の朝日新聞に「飲む中絶薬、承認見通し」の記事がありました。経口中絶薬が薬事承認された後の対応について、母子保健課長にお聞きします。 日本では、現在のところ、中絶を希望する場合は医師による外科手術を受ける以外に選択肢がありません。しかし、心身ともに母体に負担がかかる中絶方法は世界では推奨されていないようですが、どのような方法でしょうか。 ◎藤岡かおり母子保健課長 酒井委員の御質問にお答えいたします。 現在、日本で行われる妊娠12週未満の初期中絶では、金属製の器具で子宮内をかき出す掻爬法や、金属製やプラスチック製の吸引管を使う吸引法があります。日本産婦人科医会が2012年に実施した全国調査では、掻爬法の単独が約3割、掻爬法と吸引法の併用が約5割で行われていました。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 聞いただけでも本当につらいと思われる方法で、この方法を禁止している国も多いと聞きます。この方法が原因で不妊症になる女性もおられると聞きます。やむを得ず中絶をしたことで、心の病気になられる方もおられます。望まぬ妊娠が原因でこのような中絶方法を選ばざるを得ない女性には本当にお気の毒で、何とかもう少しましな方法にできないかと思います。 2月4日の読売新聞によると、強制性交罪の要件が明確化されたとのことですが、まだまだ甘いとも指摘されます。女性の人権を守るための社会の動きがもっと必要とされます。 次に、厚生労働省は、2月1日からパブリックコメントの募集も始めており、薬事分科会での審議は早ければ3月に行われ、今春にも正式承認される見通しのようです。 奈良市でも何か対応されるのでしょうか。 ◎藤岡かおり母子保健課長 御質問にお答えいたします。 委員御質問の経口中絶薬は、妊娠9週までの妊婦を対象にホルモン剤などを内服することで妊娠の継続を止める方法です。服薬適用期間が短いため、できるだけ早く産婦人科医に相談することが必要です。正式承認された際には、その内容についても現在設置している相談窓口やホームページで説明を加え、望まない妊娠や虐待につながらないよう啓発に努めたいと考えております。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 強制性交などの被害に遭った女性が手術して中絶しないといけなく、多くが泣き寝入りしているとも言われ、加害者に対して国は甘過ぎます。望まぬ妊娠を防げず、これが児童虐待につながる例もあり、女性や子供の人権があまりに軽んじられていると思います。一刻も早く飲む中絶薬を飲まないといけないのに、これがなかなか進まないのは本当に問題です。奈良市もぜひ女性や子供の人権のため、積極的に対応していただくよう要望します。母子保健課長、ありがとうございました。 最後に、子ども育成課長にお聞きします。 子供の医療費を高校生まで拡大するに当たり申請書を送付されました。通知書には、養育者のマイナンバーカードがあれば電子申請ができるとあったので、私も高校生の娘がいるのでやってみましたが、実際には子供のマイナンバーカードも必要であったため、途中で断念することになりました。通知書の文書が不十分だったのではないでしょうか、お聞きします。 ◎池田有希子ども育成課長 酒井委員の御質問にお答えします。 子ども医療費の助成対象年齢が18歳まで拡大されることに伴い、令和5年1月6日付で申請書類一式を送付させていただいております。申請方法の欄には、主たる養育者のマイナンバーカードをお持ちであれば電子申請も可能ですと説明させていただいております。入力フォームに沿って進んでいただくと、対象児童のマイナンバーの入力が必要となりますが、マイナンバーカードを取得していることが必須ではなく、マイナンバーカード取得に当たって全国民に通知されている通知カードに記載されたマイナンバーの入力をお願いするものでございます。対象児童のマイナンバーが分からなければ電子申請による申請はできないことから、マイナンバーについては、マイナンバーカード、もしくは通知カードに記載との説明書きを追記するなど、今後は全ての方に誤解を与えることがないよう、分かりやすい文面づくりを心がけてまいります。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 申請書には返送用の封筒が同封されていましたが、切手については申請者の負担になっていました。100円ほどではありますが、負担になっている子育て世帯はあると思います。子供の関係申請などは市で負担するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎池田有希子ども育成課長 返送用封筒の郵送代についてでございますが、総務省が毎年行う通信利用動向調査によりますと、個人のインターネット利用率は全体で82.9%に上ります。世代別では、30代で97.9%、40代が97.7%、50代でも95.2%の方が御利用になられています。 現在、市役所では、在宅のままオンラインで手続ができるよう、市役所のデジタル化を進めております。今回お知らせしている子ども医療費の高校生までの対象年齢拡大に伴う申請につきましても、電子申請を利用されることで保護者の負担軽減が図れるものと期待しております。 一方、経済的事由等により利用環境が整わない方には、従来どおり申請書に記入の上、ポストへ投函していただく手法での提出をお願いすることになります。委員御指摘の困窮世帯への配慮という点に関しましては、今後の課題と認識しております。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 ぜひ今後は考えていただくよう要望します。 次に、独り親家庭等支援の事業として、昨年度まではしんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西が市からの委託事業としてセミナーや交流会を実施していたと記憶していますが、今年度は委託先が変更になったと聞いています。 そこで、しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西が受けていた委託期間と、なぜやめることになったのか、また今年度はどのような事業内容を実施しているのか、利用者の声も併せて教えてください。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。 独り親家庭等生活支援事業につきましては、生活に役立つ情報提供や親子同士の交流を図る場として、支援団体に対し事業を委託しております。 NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西には、平成25年度から事業を委託しておりましたが、同法人の本部が大阪にあり、スタッフについて奈良県在住者がいないことや高齢化が進んでいることから奈良市での事業が困難になったと同法人から申出があり、令和3年度をもって委託終了となりました。 そこで、今年度につきましては、奈良県内に本部がある認定NPO法人おてらおやつクラブに事業を委託することになり、LINEを使った相談会を実施していただきました。LINEを利用してどこからでも参加できる手軽さもあり、利用者からは、初めて聞いてもらうことができた、話せる場所を提供してもらえたことがうれしいなどの声をいただいております。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 今まで母子家庭を支えてきていただいたしんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西の委託がなくなったのは残念ではありますが、LINEなど新しい方法での取組に期待します。独り親は孤立しがちですので、できるだけ多くの方が関わる必要があります。 次に、養育費確保支援事業について、市民の利用状況はどのようになっていますか。利用者の声も併せて教えてください。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。 令和3年11月に始まりました養育費確保支援事業につきましては、弁護士への個別無料相談の利用が令和3年度は6件、令和4年度につきましては、1月末現在で7件となっております。また、養育費の取決めに必要な公正証書作成や調停申立てに伴う弁護士費用などの補助金につきましては、令和3年度4件、令和4年度につきましては、1月末現在9件となっております。 利用者からは、とても助かった、この制度は続けてほしい、1人で子育てをして、仕事をしている側にとってはとても負担です。この制度があることを知ったときはうれしく思ったなどの声が届いております。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 苦しんでいる方々に救いになっているようで心強いです。非常に重要な制度ですので、続けて力を入れていってくださいますよう要望します。 次に、面会交流について、スマイルセンターでの相談件数の過去5年の推移はどのようになっていますか。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。 奈良県との共同事業である奈良県スマイルセンターにおきまして、弁護士や専門相談員による相談を定期的に実施しております。面会交流についての相談件数は、平成29年度9件、平成30年度9件、令和元年度8件、令和2年度8件、令和3年度4件、令和4年度は12月末現在で8件とのことでございます。 以上でございます。 ◆酒井孝江委員 ありがとうございます。 2020年に森まさこ法務大臣が始められた養育費や面会交流について決める国の会議が、大臣が男性になってからはなかなか進んでいないように見えます。一体どうなっているんでしょう。ほかの先進国では、離婚で別れた父親からの養育費はほぼ100%払われています。払わなければ父親は国や行政から逮捕されたり、家や車を没収されます。逃げないようにGPSをつけられることもあります。ところが、日本では離婚で別れた父親から母子家庭への養育費は2割しか払われていません。しかも、養育費を受け取るためには、母子家庭の母自身が自分で裁判所に訴えたり弁護士に相談して動かないといけません。別れた父親の居場所が分からないために何もできない例も多いです。ほかの先進国では、行政が居所の分からない父親を探して養育費を払わせます。日本は、母子家庭の母が自分で裁判所に訴えたり弁護士に相談しないといけなく、普通の一般女性には本当にハードルが高いです。それが養育費の受け取り2割という数字に表れています。母子家庭のお母さん1人にこのような負担を押しつけ、国の怠慢は許し難い状況です。 また、面会交流をしている子供もさらに少ないです。別れた父親に会えないと、子供は自分が父親から捨てられたと感じ、自信を失い、自己評価が下がり、孤立や不登校などの状況になる子も多いです。別れた親と会う権利は子供の権利条約にも約束されているのに、日本はこのこともまだまだ放置されています。国がもっと変わらないと子供の権利が守られません。奈良市にはできる範囲でますます頑張ってほしいです。子ども育成課長、ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○白川健太郎委員長 それでは、これより理事者の入替えを行います。 それでは、質疑を続行いたします。 ◆山出哲史委員 明日の奈良を創る会の山出でございます。よろしくお願いいたします。 では、早速ですけれども、まず最初に、災害時の協定につきまして福祉部長に質問させていただきます。 昨年10月26日、奈良市と奈良弁護士会の間で、地震などの大規模災害が発生した際に被災者を支援するための災害時の法律相談などに関する協定が締結されました。今年1月18日には、奈良県司法書士会との間で復旧作業や被災者支援に向けた相談業務を行うための協定が締結されました。福祉分野の士業団体や専門職団体との間で同様の協定を結ぶことについてのお考えを伺います。よろしくお願いします。 ◎嵯峨伊佐子福祉部長 山出委員の御質問にお答えします。 地震等の大規模災害が発生した場合におきましては、迅速な生活再建の支援や円滑な復旧支援のため、御質問にありましたように、本市においては奈良弁護士会、奈良県司法書士会と協定を締結しております。また、医療救護活動について奈良市医師会と、物資等の緊急輸送について奈良県トラック協会奈良支部と締結しております。福祉分野におきましても、行政だけの対応では迅速かつ円滑な対応は難しいことから、職能団体などとの連携をさらに強化していく必要があると認識しております。今後、具体的に何が必要でどのような業務を担っていただけるのかを整理した上で、関係団体と協議を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 分かりました。 災害時の協定に向けて、福祉分野の関係団体との協議を進めていく必要があるとのこと、具体的な行動を期待いたします。よろしくお願いします。 様々な分野の専門士業と災害時の協定を締結することは、災害ケースマネジメントの仕組みづくりにつながる有効な取組であります。昨年の9月定例会、予算決算委員会厚生消防分科会で、当時の福祉部長に災害ケースマネジメントのための体制づくり、仕組みづくりについて質問させていただいた際に、次のような答弁をいただいています。「要支援者への対応、福祉避難所の問題とも併せて議論していく必要がある」、そのように発言されました。私も全く同じ考えを持っています。引き続き福祉部長には、その福祉避難所についてお伺いいたします。 福祉避難所の協定が最初に締結されましてから10年が過ぎています。改めてこれまでの取組の流れと内容について教えてください。よろしくお願いします。 ◎嵯峨伊佐子福祉部長 福祉避難所につきましては、平成24年12月、高齢者施設、障害者施設を運営されている各法人と協定を締結いたしました。その後、平成26年2月には特別支援学校と、平成30年2月には救護施設と協定を締結し、現在55か所の施設に福祉避難所として御協力をいただいております。平成30年5月には、協定を締結した施設に向け福祉避難所説明会を開催し、福祉避難所の開設に関する全体的な流れについて御理解をいただきました。令和4年12月には、新たな施設と福祉避難所の協定を結ぶべく協議を行い、協定締結に向けた準備を進めているところでございます。さらに、令和5年1月24日には、前回の説明会から相当の期間が経過し、国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改正もあったことから、福祉避難所マニュアル作成研修会を開催いたしました。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 では、今の答弁にありました1月24日の福祉避難所マニュアル作成研修会につきまして、その目的や内容、参加の状況などについて教えてください。 ◎嵯峨伊佐子福祉部長 今回の研修会は、協定を結んでおります各施設において高齢者や障害者など要配慮者を受け入れていただくためのマニュアルを作成していただき、災害時に福祉避難所として機能することを目的として実施したものでございます。内容といたしましては、グループワークを主とした全2回の研修となっております。 第1回目の研修会は1月24日に開催し、過去の災害の教訓や福祉避難所設置、運営の現状を共通認識し、課題について議論いたしました。当日は24事業所の方と行政職員も含めて32名の参加がございました。 2回目につきましては2月22日に開催し、あらかじめ各施設で作成していただいた福祉避難所開設・運営マニュアルの素案を基に意見交換を行い、それを踏まえた上で各施設でのマニュアル作成に役立てていただく予定でございます。 以上です。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 おおよそ半分前後のところが参加されて行われたということで、コロナの中なのでやむを得ないというふうには思うんですけれども、今回参加されなかった福祉避難所協定施設に対しては、今後どのような対応を考えられているかということと、あとこのマニュアル作成はなかなか簡単ではないと思うんですね。だから、2回の研修で出来上がるようなものでもないと思うので、フォローアップが必要だと思うんですけれども、参加されたところに対しては、2回目の研修の後どんな形でフォローしていかれるのか、お伺いいたします。 ◎嵯峨伊佐子福祉部長 今回御参加いただけなかった福祉避難所協定施設につきましては、福祉避難所に関する情報共有や、引き続き福祉避難所に関する研修会を開催し、参加を促してまいりたいと考えております。また、研修に御参加いただいた施設の方につきましては、そのフォローアップといたしまして、作成していただいた福祉避難所開設・運営マニュアルの内容が実効性を伴うものになっているかなど、施設の御意見も伺いながら検討できる場を設けることができるよう調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 部長、御答弁ありがとうございました。 来年度は、今いただいた答弁内容を計画立てて実行していただくようにお願いをいたします。 私からは、福祉避難所協定締結10年の節目に、これまでの議会でもこのことに関わって何度か発言をしてきたんですけれども、そのことを整理して、改めて意見、要望を述べたいと思います。 大きく5つあります。 まず1つ目に、福祉避難所に掲示するための協定締結書を発行してほしいと思います。要は、玄関の入ったところに--サイズとしてはA3の横ぐらいのサイズは要ると思うんですけれども--ここは奈良市と協定している福祉避難所だということが一目で分かるようなものが必要だというふうに思います。 2つ目に、福祉避難所の機能や利用できる人について説明する行政文書を作成することです。大地震などが発生した有事の際は、多分近所の人とかが来られると思うんです。対象でない方がほとんどだというふうに思うんですけれども、そんな方に一々説明する、対応する暇はないと思うんです。これは奈良市が発行した文書ですということで手渡して、少し落ち着かれたら指定避難所にお願いしますというふうなことで、今から用意をしていく必要があるというふうに思っています。 3つ目は、これは奈良市の災害対策本部の援護部が作成した令和2年4月の改訂版なんですけれども、奈良市福祉避難所等設置運営ガイドライン、この内容についても更新していく必要があるというふうに思います。 そして4つ目には、福祉避難所の内容や機能を紹介しているパンフレットがあります。奈良市の防災ポータルから閲覧できますけれども、表紙には「福祉避難所ってなあに?」ということで、かわいらしいイラストで、福祉避難所への利用の仕方とかが説明されているものがあります。この内容も見直す必要があるというふうに思います。その内容を変えるという部分については、国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正されたということに合わせて、対応した形で更新が必要だということであります。具体的にはどんなことかと言いますと、福祉避難所への直接避難の仕組みづくりを考えていかないといけないということです。現時点では、奈良市のパンフレットでは、福祉避難所の利用は指定避難所経由ということになっていますので、そこを調整していかないといけないということです。実際、直接避難という形の仕組みをつくるためには、例えば個別避難計画書へ位置づけて、協定福祉避難所施設との間での受入れに関する事前の調整がなくては実現しないというふうに思いますので、このようなことも並行してやる必要があります。その個別避難計画書の作成につきましては、現在、避難行動要支援者名簿の同意者に対して実際に行われていますけれども、なかなかうまく進んでいない事情があります。今後は、介護保険のケアマネジャーや障害者福祉の相談支援員などが計画作成に関わっていくことになるであろうというふうにも聞いています。これが4つ目です。 最後に、もろもろのことを含めて、今公開している福祉避難所の情報をもっと充実させていく必要があると、そんなことを改めて申し上げさせていただきます。それらのことは、もう並行して進めないと進まないのは明らかでありまして、取組を進めるためには、福祉部だけでなく、部局を超えた多くの関係課との間を調整して取りまとめることのできる職員の配置が肝になるというふうに、それはもう明らかなことだというふうに思います。 今年1月13日に、国の地震調査委員会から発表がありました。奈良盆地東縁断層帯は、全国で31あるSクラスの活断層帯の一つに含まれています。Sクラスの活断層帯とは、30年以内の地震発生確率が3%以上のものです。南海トラフ地震の20年以内の発生確率も60%程度と高まっています。福祉部長、向井副市長にお願いなんですけれども、奈良市の福祉避難所を確かなものにするための職員配置にぜひ道筋をつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。部長、ありがとうございました。 では、続きまして福祉政策課長に、まず民生委員・児童委員について質問をさせていただきます。 民生委員・児童委員の実員数、昨年12月1日時点で選任しておられると思うんですけれども、その実員数と欠員数についてお尋ねします。よろしくお願いします。 ◎北村紀枝福祉政策課長 山出委員の御質問にお答えいたします。 民生委員・児童委員の実員数につきましては、令和4年12月1日時点で737人でございます。欠員数は41人となっております。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 欠員数が41人ということなんですけれども、今後どのような対策を取っていく予定か、お尋ねいたします。 ◎北村紀枝福祉政策課長 お答えいたします。 民生委員・児童委員の担い手不足は、全国的に深刻な課題となっており、本市におきましても、欠員が生じている地区では、1人の方が複数のエリアを受け持つことになり、かなりの負担を強いる状態となっております。このため、本市でも欠員の補充に向けて効果的な取組を進めていかなければならないと考えております。 奈良市民生委員推薦会からも、担い手不足の解消のためには、まずは民生委員・児童委員の活動に対する市民の理解がさらに進むような取組が必要であるとの意見がございました。そのため、民生委員・児童委員の活動への理解の促進により、新たな担い手の掘り起こしにつながること、また負担の軽減により現在の活動を少しでも長く継続してくださることを目的として、民生委員・児童委員の活動に補助的な立場から関わっていただく協力員の導入について検討しているところでございます。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 協力員の導入を検討しているということですけれども、その導入がなぜ民生委員・児童委員の活動に対する市民の理解の促進につながるのかということと、その協力員の対象としては、どのような人を想定しているのかについてお伺いします。 ◎北村紀枝福祉政策課長 お答えいたします。 奈良市民生委員推薦会において、民生委員・児童委員の認知度が高いとは言えず、どのような活動をしているのか知らない市民もまだまだたくさんおられるとのお話がございました。そこで、地域の中でボランティア活動に関心をお持ちの方などに、協力員として民生委員・児童委員とともに活動することで、活動内容を少しでも具体的に知っていただければと考えております。今後、奈良市民生児童委員協議会連合会からも十分に意見を伺った上で、よりよい方法を探っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 福祉政策課が所管している地域みまもりサポート制度というのがあります。その制度に位置づけられたみまもり支援員は、次のように定義をされています。地区社会福祉協議会の見守り活動事業として活動する人です。見守りが必要な人を担当して、訪問や電話、声かけなどを行います。民生児童委員や専門職と連携して見守り活動を進めます、このようにあります。 このみまもり支援員と民生委員・児童委員の協力員は、機能や役割がかなり重なるように思うのですが、その部分はどのように整理されますか。あわせて、地域みまもりサポート制度に関わる事業全体の進捗状況についてもお伺いします。 ◎北村紀枝福祉政策課長 お答えいたします。 本市の地域みまもりサポート制度におけるみまもり支援員の役割は、地域において緩やかな見守り活動を行っていただき、気になる人を中心にして、民生委員・児童委員と連携しながら個別支援を含めた見守り活動をしていただくこととなります。 また、地域みまもりサポート制度の進捗についてでございますが、ゆるやかな見守り活動は46地区中22地区、みまもり支援員として活動いただいている地区は6地区となっております。 委員御指摘のとおり、みまもり支援員と協力員の機能・役割が一部重なるところはあると認識しております。今後、機能・役割の整理も含めて、奈良市民生児童委員協議会連合会と十分に意見交換をした上で、試行的な実施につなげたいと考えております。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 では、意見を申し述べたいと思います。 課長も御存じのとおり、地域活動をされている方々の高齢化と新たな担い手が見つからないことが地域福祉の推進にとっても大きな課題となっています。昨年12月定例会の一般質問で、市民部長からは次のとおり発言がありました。地域活動の担い手の確保に向けて、地域の方々と連携しながら、企業、NPOなどの様々な団体の参画、また現役世代の参加を促進するための方策を検討する、企業などの地域貢献や勤労者の参画等を促す仕組みづくりについて、関係部局との調整も行いながら、ほかの自治体の事例も参考に研究していきたい、このようにおっしゃっています。もしまだでありましたら、できたら早い機会に地域づくり推進課長ともこのことについて話をしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、引き続き次の質問に、福祉政策課長、よろしくお願いします。 次は、地域福祉計画についてであります。 この計画については、本当に様々な御苦労もあったと思いますが、私はとてもよい計画ができたというふうに思っています。5か年計画ですから、ぜひしっかり生かしてほしいというふうに思います。その思いを持って質問をさせていただきます。 第4次地域福祉計画・第3次地域福祉活動計画の冊子及び概要版を活用した計画内容の広報・啓発の在り方について、それから計画をどのような体制で推進していくのかについてお尋ねします。よろしくお願いします。 ◎北村紀枝福祉政策課長 お答えいたします。 第4次奈良市地域福祉計画・第3次地域福祉活動計画につきましては、多くの市民の方に計画の理念や方向性を御理解していただき、それぞれの地域において地域福祉の推進につなげていただくことが重要であると考えております。そのため、計画の広報・啓発につきましては、ホームページへの掲載のほか、今回作成しました冊子を民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、自治連合会、自主防災・防犯協議会など、地域の関係団体への配付を予定しております。 なお、令和4年10月の奈良市自治連合会地域福祉推進部会において、今回の計画の概要について御説明をさせていただきました。また、2月10日開催の地区社会福祉協議会会長会において冊子の配付を予定しております。 今後、随時地域の関係団体の会長会等で配付をし、まずは地域の活動者の御理解に努めてまいります。また、地域住民の方々にも広く周知し、御理解いただくことも重要であると考えており、地域の様々な集まりの機会を利用しながら、冊子と併せて作成した概要版を活用して、生活支援コーディネーターなどと連携し、計画の周知に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、計画の推進に当たりましては、国の動向や社会情勢を総合的に勘案し、関係団体や関係部局とも連携を図りながら実施してまいります。あわせて、地域福祉推進会議において計画の点検、評価、随時見直しを行ってまいります。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 今の答弁の中で少し確認させていただきたいと思うんですけれども、計画冊子については、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、自治連合会、自主防災・防犯協議会など、それぞれの会長会で配付するだけということなのでしょうか。それと、出来上がった計画を広報・啓発するのはとても大事だと思うんですけれども、その方法とかにつきまして、これまでの地域福祉推進会議において冊子や概要版の活用方法や活用対象などについて、検討や意見交換をする機会はなかったのでしょうか、お伺いします。 ◎北村紀枝福祉政策課長 お答えいたします。 計画の冊子につきましては、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、自治連合会、自主防災・防犯協議会など、それぞれの会長会の機会を通じて配付するとともに、今後、生活支援コーディネーターと連携して周知できるよう検討してまいりたいと考えております。 なお、地域福祉推進会議において計画冊子及び概要版の活用方法や配付対象について、特に議題としては取り上げておりませんが、地域の活動者のみならず、広く市民に周知するという共通認識であったものと理解しております。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 では、ここまでのやり取りを踏まえて、少し私の考えを述べたいと思います。 まず、この計画の対象期間は、令和4年度から8年度の5か年です。その1年目がもう終わろうとしているこの時点で、今日のやり取りからは、計画推進のための準備がまだまだ整っていないというふうに感じました。地域の活動者のみならず、広く市民に計画を周知することが地域福祉推進会議において共通の認識となっていたと伺いました。広く市民に周知するためには、まず計画の冊子及び概要版の配付対象者及び配付の方法や順番、計画の目的や内容を伝え、理解してもらうための方法、またそれらを実施するための人の体制、役割分担などをきっちりと決める必要があります。計画の概要版はかなりの部数が必要になるのではないかと考えます。関係者で話し合って、早急に具体的な実施プランを固めていただきたいと思いますが、課長、いかがでしょうか。 ◎北村紀枝福祉政策課長 お答えいたします。 委員の御指摘の地域福祉計画の具体的な実施プランにつきましては、早急に奈良市社会福祉協議会と協議していくとともに、市民に広く周知するため、概要版の部数も用意した中で、行政と市社会福祉協議会が連携して進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆山出哲史委員 分かりました。よろしくお願いします。 最後に、もう少しだけ意見を述べたいと思います。 4月、5月は、奈良市全域の各地区で民生児童委員協議会、地区社会福祉協議会、自治連合会、自主防災・防犯協議会などの総会が開催されます。今回は会場に集合しての開催が多分多くなると思います。計画の広報・啓発の場として、1年に一度のこの機会をぜひ生かしてほしいというふうに思います。 それから、福祉部が発信する行政文書などに、計画を閲覧できるQRコードと計画冊子の表紙のあのかわいらしいイラストがありますけれども、例えばそれを貼り付けて、広くQRコードから奈良市の福祉計画を見てもらうような働きかけができないものかというふうに思います。このやり方は費用もかかりませんし、ほかに調整が必要なことがあるかもしれないんですけれども、例えば福祉部で大丈夫な行政文書のスペースにそんな工夫をすることはできないかというふうに考えたりもしますので、ぜひ検討してみてください。以上のことを要望して、次の質問に移りたいと思います。課長、ありがとうございました。 では、本日の最後に、新型コロナウイルスの対策について、向井副市長にお伺いしたいと思います。 さきの委員の方からも、5類への移行に関わる質問を多くの方がされたんですけれども、少し切り口が違うというか、観点の違うところで私からも質問させていただきます。 政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを決めました。今後の対策などについて、奈良市内の医療機関や福祉施設、幼保施設などとの間で情報の共有や対応策の検討、仕組みづくりなどをどのように進めていくのかについて、お考えを伺います。よろしくお願いします。 ◎向井政彦副市長 新型コロナウイルス感染症のいわゆる感染症法上の扱いにつきましては、1月27日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、一定の条件はあるんですけれども、5月8日から5類感染症に移行することとし、政策、また措置の見直しを示されたところでございます。ただ、そのうち患者等への対応及び医療提供体制につきましては、3月上旬をめどに具体的な方針が示されるという予定でございます。 本市としましては、5類感染症移行までの期間、また移行後に混乱が生じないように、今後の国や県の動向も踏まえて関係課で検討して、必要な情報や対応策を各医療機関や各福祉施設等に示してまいりたいと考えております。 ◆山出哲史委員 ありがとうございます。 もう一問、向井副市長に同じようなことを聞くことになるかもしれないんですが、お伺いしたいと思います。 3年の間、2類感染症として様々な対策の行われてきた新型コロナウイルスが4か月後には5類に移行するという前例のない事態であります。1月28日の朝日新聞朝刊に、次のような見出しと記事がありました。「専門家「国のセーフティーネットなくなること意味する」」、「町中で感染するリスクは高まるので、今まで以上に個人での感染対策が求められる」。 私の元には、今なおクラスターの発生が収まらない福祉施設事業所の方々から不安の声が寄せられています。先ほどの朝日新聞の記事をそのまま受け止めて、えらいこっちゃというわけではないんですけれども、そういう見方があるということは間違いないんだろうというふうに思います。患者等への対応及び医療提供体制については、3月上旬を目途に具体的な方針が示される予定とのことですが、これまでの例からは発表が遅れることもあると思います。また、患者等への対応や医療提供体制の情報だけで、例えば福祉や保育の現場の不安が解消されるのだろうかということも思います。 いずれにしましても、今から医療機関や福祉施設、幼保施設などに対して何らかの働きかけや関係づくりが必要なのではないかと感じています。例えば、非常事態に陥ってから意思疎通や情報共有のための仕組みをつくることは不可能だと思います。少し大げさかもしれませんけれども、今まさに奈良市行政の危機管理能力が問われているのではないかと考えます。奈良市行政の責任において、今日以降の組織的対応について、もう少し踏み込んで検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎向井政彦副市長 これまでも医療機関や福祉施設に対しましては、必要な情報などについて共有を図ってきたところでございます。一旦、感染症法上の位置づけの変更ということで連絡が来ておりますので、もちろんそれに対しての対応というのは検討するわけですけれども、先ほど申しましたように、患者等への対応とか医療提供体制については、3月上旬に具体的な方針が出るということでございます。それで今週も、月曜日にも庁議の中で全員と情報共有を図りました。 今後、市として全体の対応策の変更、またその時期、それをそれぞれの課でまず検討して、全体的に必要であれば、市のコロナ対策本部会議等の開催ということも考えなければならないと思います。その中で、各医療機関や福祉施設に対しても、今後の国の具体的な方針や、また県の対応などを見極めながら、関係部署で連携して必要な情報提供をしっかり行っていく必要があると考えております。 ◆山出哲史委員 向井副市長、ありがとうございました。 まずは、おっしゃったように、庁内の部局を超えた関係部署の確かな連携をお願いしたいというふうに思います。 この質問の最後に、コロナ禍の3年間に寄せられた不安の声と、私自身が17年間病院や福祉施設で働いていたときの経験を踏まえて意見を述べたいと思います。 それは、情報を提供する側と受け取る側の主に情報処理能力の格差に起因する問題についてです。ちょっと難しい、変な言い方をしたかもしれないんですけれども、要は情報を発信するのはプロフェッショナルですよね。行政のことに詳しい、しかも担当の--国の場合なんですけれども--担当者が関係することを整理した上で発信される、プロが発信したものなんですけれども、それを受け取る側、最終的には施設、事業所が受け取るわけですけれども、非常に差があると思います。その施設、事業所にそういったことに慣れている人がいればいいんですけれども、そうとは限らないんですね。私もその文書を読み解く力が非常に低くて、大量の文書が矢継ぎ早に来たときにはもう何というか、何も考えられなくなってしまうようなことを実際に経験してきまして、本当に勤め先に迷惑をかけたこともあります。国が発信する文書を理解することは非常に難しいです。言葉や文章の意味だけではなくて、変更通知などはいつどの部分がどのように変わったかがとても分かりにくいと思います。関連する文書がある場合には、その文書が簡単にはなかなか見つけ出せないということもあります。国の文書を参考にしてくださいと情報の提供をされても、自らの業務内容に照らして文書の内容を理解することが難しいということもあります。コロナ禍以降の3年間、特に小規模な事業所や経験の浅い事業所は、次から次へと発信される文書をどんなふうに処理されていたのかとても心配です。このコロナの状況は、本当に誰も経験したことがないぐらいのことだったと思いますので、このタイミングで事業を始められたところは本当に大混乱されていたんじゃないかなというふうなことも感じます。 5月8日に新型コロナウイルスが2類から5類に移行すること自体をいまだに知らない事業所があるかもしれません。知っていても、それが何を意味するかについて、ひたすら奈良市からの説明を待っている事業者があるかもしれません。多分あると私は思います。情報を提供する側の奈良市行政にはその現実を認識していただいて、情報提供の在り方を工夫していただきたいことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○白川健太郎委員長 それでは、これより理事者の入替えを行います。 議事の都合により、会議時間を午後6時まで延長いたします。 質疑を続行いたします。 私、質問をいたしたいと思いますので、副委員長と交代いたします。 ○山出哲史副委員長 それでは、私、代わって委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 ◆白川健太郎委員 日本共産党の白川です。 本日、最後の質問となりました。よろしくお願いいたします。 まず、民間保育所への奈良市の監査の在り方につきまして、保育総務課長にお伺いしてまいりたいと思います。 昨年、静岡県裾野市の民間保育所において、元保育士3名が園児への暴行容疑で逮捕されるという事件がありました。3人は1歳児クラスを担当しており、女児の顔を強く押した、男児を逆さづりにした、男児の頭を殴ったなど、それぞれ疑いが持たれているというものであります。この園では、この不適切な保育を把握してからおよそ3か月にわたって県への報告や事案の公表を行わなかったことから、保育園と市の対応の遅れが指摘されております。 また、この静岡の事件後にも、仙台市の保育所で園児に下着姿のまま食事をさせる、富山市の認定こども園では園児を狭い倉庫に閉じ込めるといった不適切な保育が次々と発覚する事態にもなっております。 園児に対する暴行や虐待などはあってはならないことであり、運営法人の責任が強く問われるのは当然のことであります。また、同時に民間保育所に対しては、奈良市としても定期的に監査を行われているということでもあります。健全な園運営が行われているのかどうかをチェックし、是正させる責任を奈良市も負っていると言えるのではないかと思います。一連の事件においても、監査を行う行政の責任を問う声が聞かれており、やはりこういった事例を教訓に、奈良市としてもその監査体制というものをいま一度しっかりと見直す必要があるのではないかというふうにも思います。 そこで、奈良市における民間園への保育内容についての指導監査で不適切保育を防ぐという観点ではどのような確認をされているのか、また、今回の事件を教訓に、奈良市は子供たちの安心・安全を守るためにどのような取組をされているのかお聞かせください。 ◎田村敏之保育総務課長 白川委員の御質問にお答えいたします。 奈良市の指導監査におきましては、一人一人の人格を尊重した園運営を行っているか、研修の機会を確保しているか、虐待や心身に有害な影響を与える行為を行っていないか、自己評価を公表し改善につなげているか、児童の安全確保の訓練実施や警察等地域の関係機関との連携の状況等の調査項目に基づいて、苦情対応の資料等で保護者や園児からの相談内容の把握や保育施設の視察、園長をはじめとする園職員への口頭での質問により適切な保育がなされているかどうかを確認しております。 事件発生後の公立園では、全国保育士会作成の人権擁護のためのセルフチェックリストにて、園児の人格を尊重した保育が実施できているか、どのような行為が不適切行為とされるのかなど、自らの保育を振り返り、話し合う機会を持つよう指導しており、民間園にも担当課を通じて参考にチェックリストの配布をしたところでございます。 今後、公立園だけでなく、私立園も含めた奈良市内の全ての園を対象として、不適切保育の防止に関する内容を盛り込んだ研修の実施も検討しておりますが、これまでから奈良市で実施している研修においても、折に触れ子供たちの安心・安全を守るための保育について学習の機会をつくり、奈良市全体のこととして徹底していくとともに、今後も適切な保育が実施できるよう周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆白川健太郎委員 まずは、やはり子供一人一人が人間として尊重された保育が提供されるのが基本であるということだと思います。監査においては、保育総務課と法務ガバナンス課の職員さんも入っておられるということもお聞きをしております。単にその園運営が法令に合致しているかどうかというだけでなく、実際の保育内容についてもやはりしっかり見ていく必要があるということも感じました。 監査に携わる職員さんが、例えば保育の現場に携わった経験をお持ちの職員であれば、その調査の中で経験者だからこその気づきもあろうかと思います。単に不正の是正、問題点の指摘にとどめるのではなく、よりよい保育を実現していくためにも、市も民間園さんもお互いに協力して築き上げていくということが必要ではないかと強く感じております。 それでは次に、市立園のことについてもお伺いをしてまいりたいと思います。 先日、とある奈良市立のこども園において不適切と思われる保育が行われているという保護者の方からの相談が私の元に寄せられました。保護者会として奈良市に質問状を提出されて、既に奈良市からその回答もされているということでもありました。既に進行中でもありますので、個々の内容についての言及はいたしませんけれども、中には登園されたときから帰るときまでおむつの交換がなされていなかったなど、虐待とも言える保育が行われていたという実態が告発をされていたということは述べておきたいと思います。当該園には保育総務課から職員さんが派遣されまして、指導とサポートに当たっておられるということであり、また、保護者の方も今現在はその状況を見守っておられるという状況であります。 市立園は、当然奈良市の直営で運営をされておりまして、その業務に関する責任は奈良市にあるということになります。 そこで、公立園の管理についてお伺いしたいと思います。 各園の現場管理者として各園長さんが割り当てられておりまして、日々の園運営、また児童の保育を実施されておりますが、園長さんの責任をどう考えるのか、また保育総務課として園運営、管理監督責任についてどのようにお考えなのか、それぞれお答えいただきたいと思います。 ◎田村敏之保育総務課長 お答えいたします。 各園における園長の役割についてでございますが、業務の最終決定を行う管理監督責任者としての役割であり、主な業務内容につきましては、職員や保護者、地域やその他関係機関に対して、園の代表としての対応、運動会や発表会等の園行事実施方針といった園の運営方針の決定のほか、施設の改修や備品購入といった予算執行を伴う保育総務課との調整、職員の配置等、園の体制づくりがございます。これら各園で決定確認された事項について、子供の安心・安全な環境の提供がなされているか、また施設管理や保育における指導、職員の働く環境の整備が適切であるか否か、多岐にわたる園運営に関する全てに関して、保育総務課には監督責任があると考えております。実際、奈良市の公立園としてどの園においても同水準の保育環境を提供していくために、関係省庁や県からの通知のほか、奈良市としての方針について各園に通達するとともに、共通行事の案内をはじめ、各園固有の問題や保護者からの相談対応をしております。さらに、園長から園運営に関する相談を受けたり現場職員からの仕事に関する相談を受けることもあり、現場職員に寄り添った様々な相談や調整を行うことで対応しております。 以上でございます。 ◆白川健太郎委員 やはりそれぞれがそれぞれの役割、責任を果たすということがまず求められるというふうに思いますけれども、また同時に、困ったときに気兼ねなく相談することができる体制というのも必要ではないかということも感じております。何かあったときにその事実が露見しないように隠蔽するというようなことは絶対にあってはならないというふうに思いますけれども、それがばれたら自分が何か罰を受けてしまうのではないか、そういう心理が働けばその事実を隠そうとする、そういうことを思う人も、絶対にそれはいるというふうにも思います。ですので、やはりそういうことにならないように、何か困ったことがあればすぐに安心して相談することができる、そういう組織風土というのを醸成していかなければならないということを感じます。 全国を見ましても、園児への虐待や不適切な保育が後を絶たないその背景には、やはり保育士の成り手不足や、また過密労働によりそれぞれの保育士さんの精神的なゆとりが奪われている実態があるのではないかというふうにも考えます。保育士さんにも休憩の時間が必要ですが、その間、交代要員がいない、また子供たちから目を離すことができないなどで思うように休憩を取ることができないという実態の告発も多々報道などもされております。 そこで、保育士の就労環境の改善のためのお考えについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎田村敏之保育総務課長 お答えいたします。 公立園の保育教育士の休憩の取り方に関しましては、正規職員及びフルタイム会計年度任用職員については、1日に45分の休憩時間を設けております。幼稚園や3歳から5歳児が在籍するこども園では、それぞれの担当時間で適宜取っており、保育園やゼロ歳から5歳児が在籍するこども園では、交代しながら休憩を取れるようなシフトを組んでおります。ただ、休みの職員がいる場合や行事前などは、その時間が十分に確保できない場合があるのは事実でございますが、仕事の効率化や心身の健康を維持するためにも休憩は必要であるとの認識は持っておりますので、各園に対しては、引き続き休憩時間の確保ができるようなシフトの組み方を行うよう指導するとともに、職員が不足する場合には、新たに会計年度任用職員の配置に向けて職員募集も行っております。 今後も必要な業務と改善すべき業務の精査や見直しを図り、保育教育士が少しでも心のゆとりを持てるような就労環境の改善に努めてまいります。 以上でございます。 ◆白川健太郎委員 先ほどの答弁の中で、休憩時間が十分に確保できないときもあるということをお述べになられたかと思います。そもそもこの勤務時間中の休憩時間といいますのは条例の中で定められており、言ってしまえば、そのとおりに与えられなければ条例違反ということにもなってしまいます。これが民間の労働者の方であれば、労働基準法に従うということでありますけれども、奈良市の条例を見ますと、この労働基準法の基準に沿った形で休憩時間も規定されていたかというふうに思います。民間さんのほうで、もしこの違反が発覚をすれば罰則も伴う大変厳しい、そういう内容でもございます。忙しいから仕方ないというので済ませられるほど軽いものではないということは1点指摘をしておきたいというふうに思います。働いておられる職員さんのこの休憩時間については、やはり決められた時間は何があっても確保するという姿勢が必要ではないかというふうに思います。 また同時に、このいわゆる勤務時間中の休憩時間というのは、その時間中は職務から解放されていなければならないというものでもあります。ちまたでは、この休憩時間内に事務仕事などをこなさざるを得ない保育士さんも多いということを聞きます。そのようなことが横行しているというのであれば、休憩時間の意義を没却するということにもなり、やはりこれも当然使用者の責任が問われる事態ではないかというふうに思います。法定の休憩時間の趣旨どおり確保されて、そして事務仕事なども含めて全ての業務が勤務時間内に完了することができる体制になっているのかどうか、これはいま一度点検が必要ではないかという点、指摘をしておきたいと思います。 そして、この保育士の多忙化過密労働が言われる背景には、やはりこの数十年来変わってこなかった職員の配置基準があるのではないかというふうに思います。今日は、山出副委員長の許可を得まして、ちょっとパネルを1つ用意してまいりました。(白川健太郎委員パネルを示す)日本の保育士の配置基準の変遷ということで、その基準ができてからこれまでどのように、子供何人に対して保育士1人という対数のその移り変わりを示したパネルということになるんですけれども、例えばゼロ歳児の基準で言いますと、1998年に今の3対1の比率にこれは見直されましたが、1歳・2歳の6対1の基準といいますのは1967年の制定以来、50年以上にわたって変わっていないというものであります。また、3歳児につきましては、1969年に20対1の基準に変更されておりますが、4・5歳児の30対1という基準は配置基準が定められて以降、70年以上も一度もこの基準は変えられておりません。 今この基準を変えようと、子供たちにもう一人保育士をという運動が広がろうとしています。実行委員会が保育士を対象に行ったアンケートの、国の基準では子供の命と安全を守れないと思う場面はどういうときかという問いに対しては、災害時、お散歩、プールなど水遊びということで並んでおります。保育の長時間化などで仕事量も増える中、子供に目が行き届かず、心も体も疲れ切っているのが現場の実態ではないでしょうか。 全国では、自治体独自に配置基準を拡充しているというところも見られます。この子どもたちにもう1人保育士を!実行委員会というところがこういった事例も調べられて、全国で自治体独自に保育士配置を拡充されているというそれぞれの市の紹介もされていますけれども、例えば松戸市でしたら5歳児の配置基準が20対1に拡充されていたり、富士見市さんは4歳児の配置基準を15対1に独自に拡充されているということで、より手厚く保育士を配置していこうという自治体が日本全国で広がっているということも御紹介をしておきたいと思います。 そこで、副市長の見解もひとつお伺いをしたいというふうに思います。 現に奈良市でも保育士の休憩時間について条例どおり実施されていない実態もあり、また、現場が多忙な状況に置かれているのは明らかだというふうに思いますが、保育士の心身の健康の維持と子供たちの安全のためにも、奈良市独自の保育士の増員についてのお考え、そして、また国に対して配置基準の見直しを求めていくそのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎向井政彦副市長 子供たちの保育・教育を充実させるということは、やはり直接保育士の皆さんの心身の健康というのが大前提であると思います。そういう意味では、当然休憩時間というのは、我々行政事務の者もそうですけれども、それは必ず与えなければならない、義務でもあると思います。そこが実態として時間がずれたりということは、実際の運用の中ではあるのかなというふうには思いますけれども、一定の時間の中でそれは確保すべきものであろうと思います。 保育士のその基準につきましては、30対1がもうずっと変わっていないということで、独自に市でそういう基準を設けられているところがあるということは私も聞いたことがございますし、小・中学校でもそういう少人数学級というのを市でやっているところもあるわけなんですけれども、そこは国がどういう方針を持っているのか、今後、子供に対しての支援を大きくするという話もありますので、今後の動きも見守っていきたいと思います。 奈良市としましては、今、一定の行革の方針も出しております。そういう中で、現在いる職員をどのようにしていくのかという問題もあります。その中でも、一方では年齢的な問題もありますので、いわゆる新陳代謝的なこともありますので、採用もどうするのか、ここが今我々も非常に難しいところで、実際の問題、そこを検討しているというのが今の段階でございます。 今回、令和6年度ぐらいまでのこども園、保育園、幼稚園の方向性というのを一定出させていただきましたけれども、その後についても今検討を進めているということでございますので、そちらと保育士の数というのが連動してまいりますので、毎年の退職者数も含めてそこはどういう形にするかというのを、本当に今検討しているという状況でございます。 ◆白川健太郎委員 今、公立園のほうでは、特別に配慮が必要なお子さんがいらっしゃる場合には、そちらのほうで保育士を加配されているというような対応というのはお聞きをしております。いずれにしましても、やはり保育士さんが働く上で余裕がなくなってしまうと不運な事故が誘発されるということにもつながってくるかというふうに思いますし、現場の保育士さん、いろいろなアンケートなどに取り組まれた団体さんのその内容とかを見ましても、例えば今の30対1の基準とか、また小さいお子さんのクラスの現行の6対1の基準であるとか、やはりこの基準ではなかなか一人一人の子供に目を配ることができない、手を空けることができないというような多忙な状況というのは多々報告もされておりますので、やはりそういった実態を直視していただいて、本当に安全・安心の保育のためにはどれぐらいの人材が必要なのかということを奈良市独自にぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 日本のこの保育士の配置基準は、とりわけ3歳、4歳、5歳児では、OECDの調査国の地域で最低の基準となっているのが実態でもあります。今月3日の衆議院の予算委員会で、我が党の本村議員の質問に対して、加藤厚労相は、単純には比較できないと言いつつも、他国と比べた配置基準が十分でないという御指摘は十分受け止めなければいけないということもお述べになっておられます。保育士の配置基準の見直しが必要という声は、今確実に広がっているというふうに思います。保育現場の実態を直視していただきまして、配置基準の拡充に奈良市としてぜひ一歩踏み出していただきますように強く要望いたしたいと思います。課長、ありがとうございます。 それでは次に、救急出場件数のことにつきまして、救急課長にお伺いをいたしたいと思います。 さきの委員の質問でもありましたけれども、昨年末に東京都において、搬送先の病院から消防署に戻る途中の救急車が道路の中央分離帯に衝突をして横転するという事故が起こりました。乗車をされていた隊員3名は、17時間にわたって休憩も取らずに乗車をしていたということでありますけれども、コロナによる病床の逼迫が長時間勤務の背景にあるのではないかという点も指摘をされております。 奈良市では、今現在までこのような状況には至っておらず、活動が長時間に及びそうな際には交代要員を派遣するなど対応されているということでもございました。本日各委員に配付をされております、昨年1年間とさらにその前年の救急出場件数を見ますと、令和4年の出場件数は2万2992件となっており、令和3年の1万9762件と比べて3,230件の増加となっております。とりわけ急病による出場が2,668件の増と顕著に増えていることが見てとれます。 そこで、この救急出場件数が急増している要因について、消防局としてどのように分析されているのかお伺いいたします。 ◎木本英男救急課長 白川委員の御質問にお答えいたします。 令和4年における救急出場件数は2万2992件と、前年比3,230件の増加となっております。事故種別を見ますと、主に急病が2,668件、一般負傷が448件の増加となっております。このことから、増加になりました要因は、通常の救急事案に加え、新型コロナウイルス感染症関連事案による急病と、昨年5月に外出規制が解除されたことによる一般負傷の搬送が増加の要因と考えております。 以上でございます。 ◆白川健太郎委員 コロナと外出規制の緩和による一般負傷の増加であるということを述べていただきました。 それでは、この件数をコロナ以前と比べて、救急需要はどのようになっているのか、その点についてもお聞きをしたいと思います。 ◎木本英男救急課長 お答えいたします。 コロナ禍前における令和元年の救急出動件数2万1102件との比較で、令和4年は1,890件増加しております。また、本市の救急搬送者の平均年齢は、令和元年が63.5歳、令和4年では65.5歳となっております。このことから、本市において今後も単独世帯の進展などによる高齢者の救急需要が増加していくものと考えております。 以上でございます。 ◆白川健太郎委員 コロナ禍以前と比べても、救急出場件数は増加しているということでありました。また、今後も高齢化や単独世帯の増加でこの救急需要は伸びていくということも述べられました。そうなりますと、今は現在いる職員さんで救急業務を回すことができていても、将来的に需要に追いつかなくなってくるのではないかということも思います。 一方、現在の人員配置を見ましても、奈良市の条例上の定員と総務省の消防力整備指針の基準は満たせていないという現状にあります。まずは、この実数で示されている基準へ職員数を到達させることを目指すことが必要ではないかというふうに感じます。今後さらに出場件数が増えて、一方でそれに対する人員が確保できなければ、やはり職員の過密労働にもつながり、業務の安全性にも問題が生じてくるのではないかというふうにも考えられます。 ここで消防局の総務課長に次はお伺いしたいと思います。 今年度の退職者数、そして来年度の採用の予定数はどのようになっているのか、お示しください。 ◎北昌男総務課長 白川委員の御質問にお答えします。 令和4年度の退職予定者は17人であり、令和5年度に新規採用を予定している職員数は12人となります。 以上でございます。 ◆白川健太郎委員 退職が17人で採用が12人ということでして、単純計算で5人減るということになるのではないかというふうに思います。令和3年と4年で出場件数が大きく増えている、そしてまた今後も増加が見込まれるという中で、人員が今よりも減るということは少し問題があるのではないかというふうに感じました。職員さんに過密労働を強いれば、やはり東京都の事例のような事故を誘発するおそれも高まってくるのではないかということを懸念いたします。 そこで、ここでまた副市長の見解もお伺いしたいと思いますけれども、今後の救急需要の増加を見越した人材確保について、やはり計画を持って取り組んでいく必要があるというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎向井政彦副市長 この件も、先日公表しました定員適正化計画の中では、総務省の調査によりましたら修正値というのがあるんですけれども、それにしますと、奈良市では382名というのが消防のモデルとして出ております。それと比べまして、奈良市の職員数が非常に不足しているというわけではないという認識は持っております。 ただ、おっしゃるように、非常に救急件数が増えております。実態として、この人数で、このままでいいのかどうかというのは、確かに検討は必要だと思いますし、もちろん実動がどれだけできているのかというのもございます。その辺は消防局とも十分相談しながら、今後も検討していきたいと思っております。 ◆白川健太郎委員 高齢化の進展や、また今後コロナのような新たな感染症の流行も起こるかもしれません。そういった中において、安定した消防機能、救急の機能を維持していくということが、まず奈良市に対して強く求められるというふうに思いますし、やはり将来にわたってその救急に穴が空くというようなことは絶対に避けなければならないというふうにも思います。今後の推移、実際の出場件数の推移がどうかというようなことも、やはりしっかりと注視していただくとともに、やはり現場の職員さんの働き方がどうなのかということまでしっかりと見ていただきまして、消防力の安定のためにやはり必要なときは必要な人材を確保していただくという姿勢で安定した消防行政、運営の維持を図っていただきますように強く求めておきたいというふうに思います。 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
    ○山出哲史副委員長 それでは、委員長と交代いたします。 ○白川健太郎委員長 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川健太郎委員長 それでは、本日の委員会はこの程度とし、5件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川健太郎委員長 それでは、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。ありがとうございました。     午後5時16分 散会----------------------------------- 奈良市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに押印する。   厚生消防委員長     白川健太郎...