奈良市議会 > 2023-02-15 >
02月15日-01号

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  1. 奈良市議会 2023-02-15
    02月15日-01号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 5年  2月 市民環境委員会◯市民環境委員会----------------------------------- 令和5年2月15日(水曜日)               午後1時0分 開会               午後4時15分 散会----------------------------------- 出席委員(7名)委員長八尾俊宏君副委員長山岡稔季委員榎本博一君委員宮池 明君委員下村千恵委員山本直子委員内藤智司君議長北 良晃君副議長伊藤 剛君 欠席委員(なし)----------------------------------- 説明のため出席を求めた理事者副市長向井政彦市民部長谷田健次市民課長森田 円君斎苑管理課長近原英孝君地域づくり推進課長高本英明スポーツ振興課長北出慎一共生社会推進課長長谷川裕美君月ヶ瀬行政センター所長三井真一環境部長矢倉靖弘廃棄物対策課長山森直人収集課長山田精二環境部参事環境清美工場長事務取扱鈴木啓也君環境政策課長穴尾恵美クリーンセンター建設推進課長稲場健一郎君-----------------------------------     午後1時0分 開会 ○八尾俊宏委員長 開会に先立ち申し上げます。情報通信機器をお持ちの方は、音量をお切りの上、操作音が鳴らないようお願いします。 これより本委員会を開催するに当たり、一般席の傍聴人の定員につきましては、会場の都合もあることから、奈良市議会常任委員会傍聴規則第2条第2項のただし書により5人といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八尾俊宏委員長 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 ただいまより市民環境委員会を開会いたします。 出席状況を報告いたします。 ただいまの出席委員は7名で、全員出席でございます。 本日の本委員会における出席理事者についてお諮りいたします。 新型コロナウイルス感染症対策のため、出席理事者の入替えを行いたいと考えておりますが、本委員会においては、委員から必要な出席理事者を事前に申請いただきましたので、そちらを基に、お手元の座席表のとおり、それぞれの委員の質疑ごとに理事者の入替えをいたしたいと思います。そのようにいたしまして御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八尾俊宏委員長 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 これより所管事務の調査を行います。 理事者より報告の申出がありますので、順次報告願います。 ◎近原英孝斎苑管理課長 斎苑管理課から、奈良市斎苑 旅立ちの杜施設見学会クラシックコンサートの開催と、4月~1月までの施設利用実績につきまして御報告申し上げます。 まず、施設見学会・コンサートの開催についてでございます。 旅立ちの杜は森の中の美術館をコンセプトとし、これまでの火葬場が持つマイナスのイメージを払拭した、多くの皆様に親しまれる施設を目指しています。 昨年4月の供用開始以降、多くの方に御利用いただいておりますが、さらに多くの皆様に施設を身近に感じていただけるよう、施設内部の見学会と併せて、大切な方をしのび、思いを馳せていただく機会となるよう、プロの音楽家によるクラシックミニライブを行います。 1回目となる今回は、2月25日土曜日に旅立ちの杜の関係自治会である横井東町、白毫寺町、鹿野園町の自治会の皆様を対象として、一般財団法人100万人のクラシックライブによる、ピアノとバイオリンによるミニライブをお楽しみいただき、引き続き施設内部を御案内いたします。 次回以降につきましては、さらに対象を広げ、広く市民の皆様に御参加いただける催しとなるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、4月~1月までの施設利用実績についてでございます。 火葬件数のほとんどを占める大人の火葬件数につきまして、昨年度4月~1月の実績2,001件に対し、今年度は4,209件と約2.1倍となっており、これを基にした今年度の年間見込み件数は4,979件となります。 このうち市内の方は、昨年度実績2,293件から今年度見込み4,183件と約1.8倍に、また、市外の方は80件から796件と約10倍になっています。 これに伴い、人体大人に係る火葬場使用料収入につきましては、4月~1月の実績で昨年度2278万円から今年度1億266万円となり、7988万円の大幅な増収となっております。また、これを基にした年間見込額におきましても、昨年度2693万円から今年度1億2143万円と9450万円の増収を見込んでおります。 これに対し、市民の市外施設での火葬件数につきましては大幅に減少し、昨年度1,746件から今年度は193件と約10分の1になる見込みです。これにより、市外の施設使用料と旅立ちの杜の使用料の差額である、市外施設を利用する際の超過負担額は約1553万円となり、昨年度から約1億2500万円の減額を見込んでおります。 これら超過負担額の減少分と火葬場使用料の増収分の合計額約2億1950万円が、令和4年度における広い意味での市民の皆様の経済的な利益となったというふうに認識いたしております。 以上でございます。 ◎高本英明地域づくり推進課長 地域づくり推進課でございます。 明治連絡所につきまして、令和4年度末で閉所いたしますので御報告をいたします。 これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週5日から週2日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和3年度末で閉所いたしたところでございます。 こうした行財政改革を進めます中におきまして、明治連絡所につきましても、住民サービスを一定維持するための対策を講じました上で、令和4年度末で閉所することといたしました。 新年度からは、連絡所で行ってまいりました文書取次業務や相談業務等の一部を、明治地域ふれあい会館において明治地区自治協議会に委託して実施する予定で調整を進めているところでございます。 以上でございます。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 環境部クリーンセンター建設推進課から、第60回奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会開催につきまして御報告を申し上げます。 去る2月13日に市役所正庁におきまして、全12名の策定委員のうち11名の御出席を賜り、報告案件といたしまして、要望書、嘆願書について、そして今後の進め方を議事内容にして当該委員会を開催させていただきました。 要望書につきましては、1月25日付追分自治会追分梅園組合より、追分梅林の土地を新クリーンセンター建設の予定地として活用を望む旨の要望書が、続いて、2月6日付にて都跡地域環境を守る会から、七条地区への新クリーンセンター現計画の撤回を求める旨の要望書が奈良市長、奈良市議会議長、そして奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会渡邊委員長宛てに提出されましたことと、また、嘆願書といたしまして、2月10日付で都跡地区自治連合会から同様の趣旨の嘆願書が奈良市長宛てに提出されましたことを御報告いたしました。 また、当該地に関しましては、策定委員から盛土の状況や実際に建設できる可能性はあるのか、経費や進入路の課題も含め市に調査を求める御意見がありましたので、今後必要な調査等を実施し、策定委員会に報告してまいります。 今後の策定委員会につきましては、月1回程度のペースで開催し、議論を深めていきたいと考えております。 なお、昨日2月14日に、追分梅林に近接する418世帯が会員の丸山自治会会長様から、追分地域でのごみ処理施設建設について、環境の問題、子供の通学路にごみ収集車が絶えず走行して危険等の理由で建設に反対という意見書が提出されました。この意見書につきましても、今後、策定委員会に報告し、御意見を伺ってまいります。 以上でございます。 ○八尾俊宏委員長 それでは、斎苑管理課長地域づくり推進課長についてはここで退席していただきます。     (近原英孝斎苑管理課長高本英明地域づくり推進課長退室) ○八尾俊宏委員長 これより質疑に入りますが、委員より指名のありました理事者の方は、答弁台の横に席を設けておりますので、速やかにお移り願います。 それでは、ただいまの報告に対する質疑も含め、所管事務について質疑等ございませんか。 ◆榎本博一委員 こんにちは。自民党・結の会の榎本でございます。 さて、新しいクリーンセンターの建設に関連して、クリーンセンター建設推進課長に質疑を申し上げたいと思います。 一昨日、13日のクリーンセンター建設計画策定委員会、私も傍聴させていただきました。今後、建設に向けた議論を加速させるため集中審議を行うということでしたので、ぜひ建設的で前向き、誠実で現実的、そして公正な議論をと望んでおります。 そうした観点から、1月25日に追分自治会追分梅園組合--同じ方が代表者になっておられますが、ここから梅園組合の土地をクリーンセンターの建設のために活用してほしいというような要望書が提出されたことについてお伺いをしたいと思います。 今日の質疑を通じて、市民の皆様に広くこの内容を、概要になるかもしれませんが知っていただきたいと思っております。一部、13日の建設計画策定委員会の内容と重複をいたしますが、御了承いただきたいと思います。 2月9日の午後、会派の有志で現地に視察に行かせていただきましたところ、現在梅林はほとんどなく、南側の土地に至っては広大な平地となっており、キャンプ場になっていました。 まず、要望書が提出された経緯について、どのように認識をされておられるかお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 榎本委員の御質問にお答えいたします。 追分梅園組合の要望書についての御質問でございます。 追分自治会追分梅園組合代表者から、クリーンセンターの建設候補地として立候補するとの要望書を当課に頂いたところでございます。 市といたしましては、当該地が平成15年頃から平成26年頃まで土砂の搬入が継続的に行われた土地であり、高低差が20メートル以上あるなど、必要な面積の造成等が可能であるのか、また、第二種風致地区及び富雄風致地区ゾーン3としての様々な規制、また、今年5月に施行予定でございます宅地造成及び特定盛土等規制法による規制の影響等も確認していく必要があると考えております。 また、周辺道路は生活道路であり、第二阪奈道路からのアクセスが考えられ、道路管理者等との協議も必要になってくると考えております。 これらの内容を確認するとともに、必要となるコスト、また、昨日、近接する丸山自治会会長から建設反対の意見書が提出されたことから、地元周辺住民の皆様の御意見等も慎重に検討する必要がある、このように考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。 続いて、この要望書にある提案の実現性、これをどのように捉えているかについてお伺いをしたいと思います。 先ほどもちょっと触れましたけれども、こうした土地の現在の状況なども踏まえて、提案への評価をどのように考えておられますか、お答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 お答えいたします。 提案の実現性についての御質問です。 先ほど答弁いたしましたように、当該地につきましては条件面において様々な課題があると認識しております。 策定委員会からの御依頼もあり、検証や確認のための調査の必要はある、そのように考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。 続いて、この場所は風致地区でありますが、木々の伐採、盛土、形状変更、開墾残土、廃棄物等、現状に至るまで問題はなかったんでしょうか。把握されている範囲でお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 お答えいたします。 現状に至るまでの問題についての御質問です。 廃棄物対策課によりますと、南側の現在、追分パーク部分につきましては、平成15年頃から土砂の搬入が始まり、平成22年頃まで土地の造成が行われており、この間、地元の要望等もあり、現地パトロールと指導の記録は約60回となっております。 その後、平成23年頃~26年頃にかけて、北側の現在、追分梅林の一部分を残土処理場として利用するため、土砂の搬入が行われてきたことが確認できております。 また、平成23年5月には匿名の市民から、中町にて土砂を埋め立てている現場があるが、その中の一部に塩ビ管、コンクリートがら、れんが等の廃棄物が混ざっているとの情報提供があり、現場確認を行っております。 当時、現場では重機4台ほどが稼働し、ダンプへの土砂の積み込みや整地作業を行っていたようです。埋め立てられた土砂の一部に塩ビ管、コンクリートがら等の廃棄物を確認できたため、廃棄物の除去を指示し、今後も定期的に現場確認を行うことを伝え、その後、平成26年3月まで記録上50回を超えるパトロールと指導を行っております。 また、規制についてですが、当該地は矢田丘陵の自然的景観の維持・保全を目的にして指定を行っている富雄風致地区に含まれており、種別、ゾーン区分けが第二種風致地区、及び富雄風致地区ゾーン3の規制がかかっております。 第二種風致地区の具体的な規制につきましては、建築物等の高さ、煙突も含め10メートル以下、建蔽率30%以下、道路からの壁面後退距離2メートル以上、隣接地から壁面後退距離1メートル以上、緑地率30%以上、切土また盛土の高さが3メートルとなっており、富雄風致地区ゾーン3につきましては、建築物の屋根につきましては勾配屋根とし、その部材や色彩についても規制がかかっており、壁や工作物である塀や擁壁、フェンス等にまで、部材や色彩、仕上げ等にまで規制が及んでおります。 盛土等に関する規制は、現在のところ宅地造成等規制法により指定された宅地造成規制区域が対象となっており、当該地は宅地造成規制区域に該当し、1メートルを超える盛土、2メートルを超える切土、切土と盛土合わせて2メートルを超える行為、500平米以上の造成行為に対して許可を受けることになっており、その計画において築造される擁壁やのり面に対し基準を設け、規制の対象となっております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。 現在までに至る土地の状況や、本土地に係る規制についてお答えをいただきました。 今後、この土地について、先ほどの報告の中でも調査等を行うお考えがあるということでございましたが、あるとしたならば、どのような調査を想定しておられますか。現時点で予算などがあるわけではないので答えにくいと思いますが、可能な範囲でお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 お答えいたします。 今後の調査等についての考え方についての御質問です。 同策定委員会より、盛土工事につきましては、令和3年の熱海市における土石流災害を引き合いに出され、盛土の調査について言及されていることから、一定の調査は必要と考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。調査についてお答えいただきました。 次いでお伺いをいたします。 今の御答弁の中で調査を行うということでしたが、本要望書の提出により現計画の今後の進捗、スケジュールに影響を及ぼすということはありますか。現時点でのお考えをお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 お答えいたします。 スケジュールへの影響についての御質問でございます。 現在のところ、まず情報を集約し、詳細に検討することが大切と考えております。今のところ、今後の進捗に影響の出るような調査については想定しておりません。 以上でございます。
    榎本博一委員 ありがとうございます。 次いで、本件の最後にお伺いをしたいと思います。 当該土地は、近隣に丸山住宅をはじめ閑静な住宅地が広がっているわけでございますが、先ほどその丸山町の自治会から反対の意見書が提出されたとの言及があったかと思います。 近隣自治会等は、本提案をどのように評価していると認識されておられますか。お答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 お答えいたします。 本提案に対する近隣自治会の認識についての御質問でございます。 追分自治会と近隣の自治会との調整については、双方とも納得する状況ではないと認識しております。 昨日2月14日に、追分梅林に近接する丸山自治会から建設に反対する旨の意見書が提出されたことから、必ずしも地域の総意を反映して新クリーンセンターの候補地に名のりを上げたものではないと、そのように考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。 最後に意見を述べますが、本件は市民が広く関心のある、とても重要な事柄ですから、正確な情報をしっかり公開して、正しい方向性を迅速に導き出し、市民の不安解消に全力を挙げていただきたいと思います。 次の話題に移ります。 スポーツ振興課長、お願いをいたします。 市内のグラウンドゴルフの練習者の方からお声が届いているんですが、会場の使用料金支払いのことでございます。 この使用料を各事務所に都度持っていっておられるということで、クラブの平均年齢が90歳に手が届くというような状況のクラブもございます。そうした皆様にとって、この作業が大変な負担となっております。 この件について、振込、キャッシュレス化等の対応についてどのように考えるか、今までの検討について、今後の見通しについてお答えください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 榎本委員の御質問にお答えします。 振込、キャッシュレス化等の対応についてどのように考えているのか、また、今までの検討について、今後の見通しについてお答えします。 近年、日常生活の中でクレジットカードや電子マネー、QRコードを利用した支払いが急速に進んでおり、スポーツ施設を利用される際の使用料についてもキャッシュレス化を進めることが市民の利便性の向上、職員の事務負担の軽減等の観点から効果があると認識しております。 現在、本市のスポーツ施設指定管理者が使用料を代理収納していることから、キャッシュレス化については、システム導入に伴う費用や決済事務処理等にかかる手数料の支払い、多様な種類の決済手段など環境整備が必要で、今後、他市の導入事例も参考にしながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。 ぜひ、温かい、人のぬくもりを感じられるようなデジタル化を目指してほしいなと思います。高齢者の皆様が生きがいを持って、楽しく明るく過ごしていけるように、前向きに御検討をお願いいたします。 次いでお伺いをさせていただきます。 グラウンドコンディションについてでございますが、グラウンドゴルフ場を利用されている皆さんから、1月、2月の霜の降りる時期など、グラウンドコンディションの問題で練習を中止せざるを得ないという声が届いております。 グラウンドコンディションについて、どのような声が寄せられていますか。また、改善の必要性についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 グラウンドコンディションについて、どのような声が寄せられているか、また、改善の必要性についてどのように考えているかについてですが、球技場の凍結時の利用については、利用者の安全確保の観点からグラウンドコンディションの状況確認を行い、安全に使用できない等の判断をした場合は利用者と調整の上、中止をお願いしております。 どのような声が寄せられているかについてですが、晴れているのになぜ使用できないのかとの問合せがあり、朝は凍っていても気温が高くなると氷が解け、コンディションが悪くなり危険が伴うことや、利用後の整備ができない場合がある等の説明を行い、利用者が現場を確認して納得されたこともあると報告を受けております。 凍結時の対策としまして凍結防止剤の散布などがありますが、指定管理料の増額などの費用が発生するため、現状では難しい状況です。その他の改善方法を含めて、調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。 今の御答弁によりますと、基本的には凍結防止剤を利用する必要があるが、費用の面から難しいということだと思います。 その他の方法を調査したいということでしたが、利用者の皆様の声をよく聞いていただいて、御検討をお願いいたします。 最後に少し要望を述べさせていただきますが、市の施設でグラウンドゴルフが利用できる施設というのは、主に西部生涯スポーツセンター球技場や南部生涯スポーツセンター、平城第二球技場、緑ヶ丘球場、黒谷球技場登美ヶ丘球技場など15施設がございます。 グラウンドゴルフの利用状況についても調べてみたのですが、直近の12月の利用回数が、西部生涯スポーツセンター球技場で11回、南部生涯スポーツセンターで6回、平城第二球技場で7回、緑ヶ丘球場で7回、黒谷球技場で6回、登美ヶ丘球技場で6回になります。大変多いなと、利用頻度が多いなというふうに感じております。 こうしたデータからも、高齢者の皆様にとって、グラウンドゴルフに限りませんけれども、体を動かす軽スポーツというものが生きがいの創造、健康寿命の増進という観点からも非常に必要な、重要なものであるということが分かると思います。 各施設とも高齢者の皆さんの利用が大変多いですから、福祉の観点からも、高齢者の皆様が利用される場合のサービス、例えば利用料金の減額とかそうしたこともぜひお考えいただけないものかと思いますので、御検討いただけたらと思います。 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○八尾俊宏委員長 それでは、これより理事者の入替えを行います。 質疑を続行いたします。 ◆宮池明委員 公明党の宮池でございます。 私のほうからも数点、市民の皆様の声、そしてまた、これまでの私の調査に基づいて数点質疑をさせていただきます。 まず斎苑管理課長、続いてスポーツ振興課長、そして、環境部参事に順次質疑をさせていただきます。 まず初めに、斎苑管理課長さんにお願いいたします。 先ほど報告事項にもありましたが、旅立ちの杜の市内・市外の利用者状況と利用収入の状況を伺いました。産みの苦しみが深く、深刻でありましたことだけに、この1年を通してよい滑り出しであったと思います。その御苦労に本当に感謝を申し上げたいと思います。 さて、私は昨年の議会質問の中でも、稼働率を高めるために、周辺の自治体の住民の皆さんにもどんどん奈良市の旅立ちの杜を御利用いただくための利用協定や、市外施設利用の軽減などの方策を提案してまいりました。 しかし、奈良市近隣の火葬場における市外利用料金が値上がりしたと認識をしていますので、このメリット感が薄まったと感じる一方で、山城、木津、加茂町などの住民の皆さんが御利用いただくときには、大勢で本市の旅立ちの杜を利用していただいているのではないかと思っております。 待合の個室など、市外利用の軽減を図ると待合の個室の利用率も十分確保できるのではないかと考えます。個室利用状況とともに、その軽減について十分な妥当性があるのか、その認識をお聞かせください。 ◎近原英孝斎苑管理課長 御質問にお答えします。 旅立ちの杜の待合室の利用状況と市外利用者の軽減措置への認識についてでございます。 旅立ちの杜の利用者のうち待合室の利用が見込まれますのは、大人、子供、死産児の火葬が行われる場合と認識しております。これらの4月~1月の実績は、先ほど報告いたしました大人4,209件と、子供・死産児39件の火葬があり、合わせて4,248件となります。内訳は、市内3,572件、市外676件となっております。 このうち待合室の利用は、市内の方が2,034件で利用率56.9%、市外の方は394件で利用率が58.3%となっており、市内と市外の方の利用率はほぼ同程度となっております。 市外利用者の軽減措置につきましては、現時点におきましてはまだ供用開始初年度であることから、今後の利用者数の変動等を確認した上で、このような措置が稼働率の向上に寄与するか検討すべきものと認識をいたしております。 以上でございます。 ◆宮池明委員 続いて、取りあえず今、火葬状況というのも報告事項でも聞かせていただきました。また、恐らく、たしか1日で2巡されていると認識しております。また、以前にもこれはお聞かせ願った、議会という場ではないですけれども、いわゆる一部3回転できるという、時間幅も実は余力が残っているというようなこともお聞かせ願いましたので、またそういう、稼働率をもっと高めるというところもまた御検討いただきたいと思います。 そして、市民の方、また、特に市外利用の方から、県道から施設入り口である橋への案内がないために通り過ぎてしまったというお声も頂戴をしております。そこで、間違わないように案内標示の対策はできないのかお聞かせ願えますか。 ◎近原英孝斎苑管理課長 お答えいたします。 県道奈良名張線から旅立ちの杜への案内標識の設置についてでございます。 これまで道路管理者である奈良県県土マネジメント部奈良土木事務所と、案内標識の設置に向けた協議を進めてきております。 橋梁入り口につきましては、市街地側からと田原方面側からの双方に設置を予定しております。 また、併せて、多くの利用者が通られる県道奈良名張線奈良教育大学付近並びに旧東山霊苑火葬場付近にも施設案内標識の設置に向け、県道への道路占用許可の手続を進めており、いずれも今年度中の設置を見込んでおります。 以上でございます。 ◆宮池明委員 ありがとうございます。 そういった声も本当にたくさんいただきましたので、またよろしくお願いいたしたいと思います。 そしたら、続きまして、スポーツ振興課長さん、よろしくお願いいたします。 今年度、令和4年度でありますが、議会としても予算を認めてまいりました鴻ノ池陸上競技場において、主競技場の改修工事が行われております。まずは現在の主競技場改修の進捗状況をお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 宮池委員の御質問にお答えします。 現在の主競技場改修の進捗状況についてです。 現在の進捗状況につきましては、順調に進んでおります。計画どおり令和5年の4月に改修工事を完了する予定でございます。 以上でございます。 ◆宮池明委員 続いて、特に心配になるのは、改修費用についても落札額以内で完了できるのかお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 改修費用についても落札額以内で完了できるのかということについてですけれども、現在のところ、変更契約が必要との連絡もないため、落札額以内で完了できる見込みとなります。 以上でございます。 ◆宮池明委員 じゃ、期間も費用も順調に進んでいるというところで認識はさせていただきました。 また、今後の競技場関係の施設改修工事の予定についてお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 今後の競技場関係の施設改修工事の予定についてです。 主競技場は、令和5年度に夜間照明設置工事を予定しております。また、補助競技場においては、令和5年度、6年度にかけて改修工事を予定しております。 補助競技場の工事内容につきましては、コースライン幅の変更に伴うウレタン舗装全面の切削オーバーレイや、インフィールド芝生化を行う予定でございます。 以上でございます。 ◆宮池明委員 こういった内容は多分、新年度予算で出てくるのかなというふうに考えますので、今月28日から開会しますから、この具体的な内容についてはまた予算などが提案されたときに具体的に聞かせていただきますが、今般の現在進行しております改修工事についてですが、入札参加資格事項に舗装工事の総合評価値が1,000点以上という要件が定められています。いわゆる経審の点数です。この経審1,000点以上とされた理由についてお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 舗装工事の総合評価値を1,000点以上とした理由についてです。 入札参加資格事項については、契約課と建築デザイン課で協議して入札参加資格案を決め、それを奈良市建設工事入札参加者等審査会に付議して決定しているところでございます。 総合評価値が1,000点以上の理由についてですが、奈良市建設工事入札参加者等審査会事務要領においては、市内に本店を有する舗装事業者の発注基準は、設計金額1500万円以上の工事について、建設業法に基づく経営規模等審査結果通知書及び総合評定値通知書、いわゆる経審の点数が750点以上としているのが最上位であります。 しかし、本件の鴻ノ池陸上競技場の改修工事は県内唯一の第1種公認陸上競技場の改修工事であり、日本陸上競技連盟の公認検定に間に合わせることが必要であったため、請負事業者には特に高い施工能力が必要であると考えておりました。 そこで、一般競争入札参加者の範囲を市内本店事業者に限らず全国に広げ、また、経審の点数も750点ではなく1,000点以上として入札参加事業者の要件を引き上げ、より適切な工事施工を確保しようと考えていました。 以上でございます。 ◆宮池明委員 私の調査と、他の自治体議員を通じて情報提供していただくことで、この経審1,000点以上の要件に当てはまらない会社数社でも、例えば第1種競技場であります有名な大阪長居陸上競技場や紀三井寺公園陸上競技場などを施工されている会社が判明いたしました。 入札参加企業数が増えるとさらに競争力が増す可能性もありますので、落札金額も変動する可能性も考えられると思います。このあたりの調査はされたのかお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 調査はしたのかということについてですけれども、一般競争入札参加資格を定めるに際しましては、過去10年間における全国の第1種公認陸上競技場改修工事の中から請負金額1億円以上の入札事例を調査しております。 以上でございます。 ◆宮池明委員 この第1種競技場は、道路舗装ではなく運動施設、体育施設の特殊な工事でありますので、もし施工実動部署がない会社が経審の点数だけで入札して、その会社がもし落とされると、実動部隊がありませんので上前をはねて、今般のような体育施設を施工できる会社に、丸々下請けに出すということになります。 また、その上でもう一度お聞きしますが、経審の点数1,000点以上とされた理由をもう一度お聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 もう一度、1,000点以上とされた理由についてです。 本件の補修工事は、特に工期内での確実な施工能力を必要とする工事であると考えたため、通常よりも高い経審点数を入札参加資格に定めました。 入札の結果は、参加資格と参加意欲を持つ5者から応札があり、1者の辞退もなかったこと、全ての応札者が事前に市が示した最低制限モデル型算出価格未満であり、落札率が76%で、また、そのうち最低制限価格未満の応札が2者あったことから、価格競争は十分に働いたと考えております。 以上でございます。 ◆宮池明委員 今回、入札そのものに何か不正があったとかという意味合いではありません。奈良市としても久しぶりの陸上競技場の大規模改修工事であります。そういったことから、本当に施工に対して事前の調査がされたのかというところが、本当に私としては気になりました。 今般の事例の課題の一つとして、例えば発注工事として土木工事、舗装工事、造園工事、この辺のしかないんですよね。今回の体育施設、特殊なこのトラックを改修するとかいう工種がないんですよね。これが一つの課題ではないかとは考えます。 また、経審点数でくくるのではなく、実績でくくることができるのではないかと思います。私の調査の中においては、経審点数でくくらずに施工実績でくくっているという、こういった自治体も実はございます。 陸連の公認競技場の施工実績、特に今回やったら第1種競技場でありますので、これのトラックを施工するんであるならば、約何千平米以上の施工実績があるという、こういったところでもくくることができるのではないかと思います。 そうすると、下請事業者さんに委託する前に上前をはねられる分、落札金額も下がるし、1,000点以上の経審があるというのはそもそも論、基本的に高い見積金額になるんじゃないのかなと考えますので、そういった意味においては、本当にこういう特殊施設でありますので、こういったところも本当によく調査研究をしていただきたい、そのことを本当に考えていただきたいと思うので、今回取上げをさせていただきました。 今回の答弁で、落札率も結構低いですよというような感覚で答弁がありましたけれども、そうすると、もともと高い分、低いというのは、本当にそれが妥当性があるのかという、こういったところもありますので、今後サブグラウンドなどを施工するというような御答弁がありましたので、そこはしっかりと第1種競技場、県内唯一の第1種競技場、それに付随する施設も含めて整備しなければならないというふうに考えますので、そこはしっかりと調査研究をしていただいて、今後御検討いただきたいと思います。そういったちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。課長、ありがとうございました。 それでは、最後に環境部環境清美工場について質疑させていただきます。 今年度、令和4年度予算においても、工場維持補修関連工事の予算を我々議会としても認めさせていただきました。そこで、その執行状況についてお聞かせください。 ◎鈴木啓也環境部参事 宮池委員の御質問にお答えいたします。 令和4年度工場維持補修関連予算の工事の執行状況についてでございます。 焼却処理施設整備事業におきまして、2号炉バグフィルターろ布取替え工事、予算5500万円が現在完了し、運用しております。 排ガス中塩素濃度計更新工事、予算3500万円と5成分分析計更新工事、予算3500万円につきましては、契約済みであり、3月中旬頃の設置完了予定でございます。 以上でございます。 ◆宮池明委員 今般の工事というのはダイオキシン対策が主であったと認識はしています。 この現在進められている補修工事の執行において、老朽化対策はどの程度進められているのか、また、予定なのかをお聞かせください。 ◎鈴木啓也環境部参事 御質問にお答えいたします。 補修工事の執行において、老朽化対策はどの程度進められているかについてでございます。 今回の補修工事のうちバグフィルターろ布取替え工事につきましては、4~5年周期で各炉順次取替えを継続しております。また、排ガス中塩素濃度計と5成分分析計につきましては、2000年の更新以降使用を続けており、供給部品も欠品が増えてきている状態でございましたが、今回の更新により、今後は部品供給も含めて10年程度の安定した使用が可能になるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆宮池明委員 大分リスク軽減につながっているという認識はさせていただきました。 それでは、最後の質疑にしますが、今後この現工場について、改修工事が必要な案件があるのかお聞かせください。 ◎鈴木啓也環境部参事 お答えいたします。 今後、改修工事が必要な案件があるかについてでございます。 環境清美工場は竣工から40年近くが経過し、老朽化が進行していることから、定期的な補修及び整備に加え、早期に修繕を要する施設・設備についての確実な修繕と予防保全を行い、安定的、安全な稼働に努めることが必要でございます。 そのため、今後、新クリーンセンター供用開始となるまでの間において、ごみ処理が可能となる規模の焼却炉の改修を行う必要があるというふうに考えておりまして、その改修工事の実施に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆宮池明委員 最後に意見を述べさせていただきます。 私たち公明党は、やはり新クリーンセンターを建設するということも重要でありますが、やはり現工場、これをしっかりと延命化といいますか、老朽化対策を進めることが、ある意味、新クリーンセンターを円滑に進めるということにもなろうかと思いましたので、これまで現工場について特に集中して質疑もさせていただいてきたところであります。 今の御答弁の中で、焼却炉の改修を行う必要があるというふうに御答弁いただきました。我々公明党が現工場に視察に行かせていただいたときにも、補修工事は少しばかりしているという、こういったことを、実は調査の結果、そういうお答えもいただいてきたところでありますので、今回こういった形で御答弁いただいた焼却炉の改修というところについては、結構大きな改修工事になるのかなというふうには想定はいたします。 また新年度予算の中で出てくるのかどうかはまだ分かりませんが、しっかりとまた新年度予算の中に入っているのであるならば、当該の分科会においてしっかりと丁寧な説明をしていただきたいと思います。 何遍も当委員会でも言っています。「急がば回れ」というふうに私はずっと言っていますので、現工場をとにかく安定的に稼働させること、これが市民の皆様のごみ行政を安定化させることでもありますし、また、今、新クリーンセンターの建設計画の候補地についていろいろ、先ほどの委員の質疑にもありましたいろいろな御意見、また御要望などなどたくさんあります。こういったところをしっかりと丁寧に腰を据えて取り組むことが一番の早道かなと思いますので、そこは、課長さんがおりませんので部長、しっかりと取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○八尾俊宏委員長 それでは、これより理事者の入替えを行います。 質疑を続行いたします。 ◆山本直子委員 日本共産党の山本直子でございます。私のほうからも担当課の方々に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、地域づくり推進課にコミュニティ助成事業と地域自治協議会、この2つのテーマについて伺いますのでお願いいたします。 初めに、コミュニティ助成事業の奈良市の要領についてです。 この助成事業は宝くじの社会貢献広報事業の一環で、コミュニティ助成事業と言われているものです。趣旨や助成事業の内容については、担当課として当然把握しておられるものという前提に立って伺います。 地域への貢献活動に対する助成事業について、奈良市が規定している要領で申請ができるのは、「市が認めるコミュニティ組織は地区自治連合会とし」と要領の中で規定をされています。なぜ地区自治連合会だけに限定しているのか教えてください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 山本委員の御質問にお答えいたします。 奈良市一般コミュニティ助成事業補助金交付要領において、地区自治連合会に対象を限っている理由でございますけれども、この助成事業の対象がコミュニティー活動の促進を図るための備品等の整備でありますので、その成果を地域住民の方々で幅広く活用いただきますため、一定の範囲を持った区域で地域自治活動が適正に行われていることが必要でございます。このため、おおむね小学校区を範囲とした地区自治連合会を対象としているものでございます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 では、続けて伺うんですけれども、地区の自治連合会には入っていませんけれども、地域での長年の自治活動や、また、例えばふれあい給食、こども食堂、歌声広場などの地域コミュニティー活動はなぜ対象としないのか、奈良市の見解をお示しください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えいたします。 一般コミュニティ助成事業の対象につきましては、住民が自主的に行うコミュニティー活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティー活動に直接必要な設備等の整備とされているところでございまして、また、実施主体は特定の目的で活動する団体を除くコミュニティ組織とされております。 したがいまして、委員がおっしゃったこども食堂なども含めたコミュニティー活動を行うための備品等の購入で、地区自治連合会が実施主体となって実施するものにつきましては、助成事業の対象となるものと考えております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。 私、なぜ対象としないのかと、対象にする理由は述べられたんですけれども、なぜ対象としないのかというのがよく分かりませんでした。今の答弁だと、地域で行っているこども食堂も、地区自治連合会が実施主体でないと対象としないと、このようなお答えです。 これまでの答弁から、地域コミュニティー活動を地区自治連合会だけに限定した奈良市の考え方というのは、この助成事業の本来の趣旨とか対象としている内容から見ると、地区自治連合会だけを根拠とする説明が、やはり奈良市の答弁では明確ではありません。地区自治連合会だけに固執する奈良市の姿勢は、やっぱり改めなくてはならないと私は思います。 もっと地域の人々をつないでいるコミュニティー活動が何であるか、地域の実情も把握をして、また、奈良市として市民の活動を後押しするという本来の趣旨に沿うならば、地区自治連合会だけに固執したこの要領、要領というのは内規ですから、変えようと思えば奈良市はいつでも変えられるわけです。この要領を来年度に向けて見直す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。 現在、地区自治連合会のみを対象としておりますけれども、地域のコミュニティー活動の促進にこの助成事業をさらに有効に活用いただくために、地域自治協議会などの地区自治連合会以外の団体についても対象に含めるべきかどうか、検討が必要と考えております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。 必要というふうに認識をされているのであれば、ぜひぜひ検討をしていただきたい。 この助成事業の主体である一般財団法人自治総合センターの要領には、地区自治連合会に限定するということはどこにもありません。奈良市が地域コミュニティー活動の対象を独自に地区自治連合会と限定しているだけです。 2週間ほど前に、三碓地域の方々と副市長と、この事業について懇談もさせていただきました。何十年にもわたって地域自治活動を行い、コミュニティー活動を広げ、自主防災組織活動も行っている団体が、申請の土台にすら乗ることができない。この実態を奈良市はやっぱり真摯に受け止めていただきたいと思います。 この三碓地域の三碓協議会というところなんですけれども、この会のことを言いますと、仲川市長も活動の実態は認めておられる団体です。夏祭りには、やっているときはもうイの一番に来て、真っ先に挨拶をされます。それで、その事業をやっぱりたたえておられます。仲川市長も実態を認める団体に対して担当課が排除するという、極めてねじれた状態というのは正すべきなんです。 本当に地域でコミュニティー活動を行っている実績を見ていただいて、審査できる要領に改めるべきというふうに指摘をさせていただいて、見直しを強く要望いたします。 続いて、今、3問目の答弁にありましたけれども、地区自治連合会のほかに地域自治協議会も対象に含めるべきか検討というふうに答えがありました。 地域自治協議会について伺います。 奈良市が新たな地域自治組織として推進をしている地域自治協議会について、現在の進捗及び活動をどのように見ておられるのかお答えください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。 地域自治協議会は現在14地区で設立をされ、それぞれの地域におきまして住民自ら地域の課題を見つけ、その解決を図り、地域の力によるまちづくりを積極的に推進していただいているところでございます。 人口減少が進み、また行政需要が増大します中で、様々な課題に対し、行政だけで対応することは困難になってきておりますので、地域の様々な分野の団体が連携して担い手となりまして、そして地域全体で主体的に課題解決を図っていく地域自治協議会の役割は、地域のつながりの維持やまちづくりの推進に大きな役割を果たしていただいているものと考えております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございました。 対象となる自治連合会って、課長、49でしたかしら。はい、そうですね。49自治連合会があります。その中で実施を数年前から推進しているわけですけれども、現在は14地区ということです。 今、答弁がありました。確かに課題の認識としては、人口減少が進んでいる、行政需要が増大している、様々な課題に対して行政だけで対応が困難になってきている、地域に助けてほしい、この認識は的外れではないと思います。 続けて伺うんですけれども、その課題を解決するために、地区自治連合会には入っていませんけれども、地域の担い手として長年にわたって地域活動をして、それなりの実績も積み重ねている団体について、地域自治協議会の立ち上げを奈良市が認めないというのはなぜでしょうか。明確にお答えください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。 本市の各地域で地縁に基づく組織など、地域のための活動を行っていただいている様々な団体があることは認識してございます。 一方で、地域自治協議会は、奈良市地域自治協議会の設置、認定及び運営に関する規則におきましてその認定要件を定めているところでございまして、その要件としては、1つ目として、おおむね市立小学校区を区域とすること、2つ目として、区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織であること、3つ目といたしまして、区域に居住し活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校などで構成されていること、4つ目ですが、区域の住民の誰もが協議会の活動に参加できること、5つ目でございますけれども、区域の将来像、目標や基本方針などが明記された地域自治計画が策定をされていること、6つ目として、政治的活動または宗教的活動を行っていないこととしております。 こうした要件を満たす組織に限りまして、地域を代表する組織としての地域自治協議会として認定をしているところでございます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 今、明確にお答えくださいというふうにお願いをしまして、6つ答弁をいただきました。 今答弁された最初の1つ目として、おおむね市立小学校区を区域とするという、校区のことを除けば、先ほど2つ目、地区自治連合会に参加しておりというのがありますけれども、全く全てに当てはまっているんですよね。 例を挙げますと、先ほど申し上げた三碓協議会さんですけれども、奈良市は古くからの歴史が続いている地域が多くあります。その中で、しっかりと地域コミュニティー活動で地域自治活動を行っているところもあるのに、奈良市はそこに対しては、自主防災の活動をやっていても、様々な公益団体活動をやっていても、学校との連携を様々なことでやっていても、一切何の支援も補助もしないというのはやっぱり道理が通らないと思うんです。これも、あまりにも実態にそぐわない奈良市のやり方と言わなくてはなりません。 また、この地域自治協議会は本当に奈良市が当初目指していたものになっているのか。また、多分、来年度に向けて予算も出てくると思いますけれども、これまでのことをどのように検証して来年度、取り組んでいこうと思っておられるのかお答えください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。 地域自治協議会が設立されている地区におきましては、地区自治連合会をはじめとして各構成団体が連携して、地域全体の様々な課題に取り組んでいただいておりまして、地域コミュニティーの活性化に大いに貢献をしていただいているものと認識してございます。 地域自治協議会の促進に向けた課題等につきましては、奈良市自治連合会に設置されております地域自治協議会検討委員会でも議論や検討がされているところでございます。 その中で、協議会の設立地区、また、設立がされていない地区におきましても、それぞれの地区の実情により様々な課題があることをお聞きしておりますけれども、現状の大きな課題の一つとして、新たな地域自治協議会の設立が十分に進んでいないことがございます。 こうしたことから、今後、地域自治協議会の設立促進に向けまして、地区自治連合会に個別にヒアリングを行いますほか、地域自治協議会を設立するに当たって、主要な構成団体となります自主防災・防犯組織、地区民生委員・児童委員協議会、地区社会福祉協議会などの団体にも改めて啓発を行っていくなど、各地区における具体的な課題を把握するとともに、地域の各団体に積極的に働きかけ、地域自治協議会の設立が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。 今いろいろ答弁いただいたんですけれども、全くよく分からないんです。結局は、地域自治協議会の立ち上げも地区自治連合会にもう委託をしているような、そういう答弁です。 結局は、以前からあった地区自治連合会と、奈良市が推奨する新しい地域の組織、地域自治協議会のすみ分けというのがやっぱり明確ではないんです。それがやっぱり地域に物すごく波紋を呼んでいます。 地域自治協議会と地区自治連合会の明確な違い、また、奈良市が考えるこの2つの組織の設立趣旨、それから活動趣旨の明確な違いは何か、教えていただけますか。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。 まず、地区自治連合会につきましては、おおむね小学校区ごとに地区内の単位自治会を取りまとめ、要望の集約や連絡調整、市政情報の周知などを行っていただいておりますほか、各自治会ごとでは解決が難しく、地区全体で取り組むべき課題の解決などを行っていただいている組織でございます。 一方で、地域自治協議会は、住民自治によるまちづくりを地域一体で行う組織といたしまして、自主防災・防犯組織をはじめ地域の様々な分野の各団体が連携して、地域で主体的に課題解決を図っていただいている組織でございます。 地区自治連合会につきましては、地域自治協議会を構成する団体の一つでございまして、地域自治協議会は自治会の加入・未加入にかかわらず地域の全住民を対象として、地区自治連合会も含めた各種団体と連携しながら地域の活動に取り組んでいただいているものでございます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。 私、先ほどすみ分けができていないんじゃないんですかと申し上げたのはそこなんですよ。自治会の加入・未加入にかかわらず地域の全住民を対象としているのは、地域で様々な活動、もちろん地区自治連合会もそうですけれども、自主防災もそうですけれども、地区社協もそうですけれども、地域の住民の方をみんな対象にしているんです。 今の答弁から分かったことは、今の答弁で奈良市は、地区自治連合会は地域自治協議会を構成する団体の一つというふうにおっしゃったんです。ということは、結局、地区自治連合会の上に新たな地域自治協議会という組織をつくったということなんです。 実際には自治連合会と地域自治協議会の活動のすみ分けが明確にできていなくて、地域に新たな課題や矛盾をつくっているために、地域自治協議会も結局は、奈良市が思うように進んでいないというのが実情じゃないでしょうか。 私が申し上げたいのは、もっと地域の実情を、さっき的外れではないと申し上げた、課長が答弁された、それは本当にそうなんです。でも、その実情を本当にしっかり見て、地域の任意の組織と奈良市が共に本当に地域づくりに取り組むということであれば、何に関しても地区自治連合会に固執するこのやり方、実情に即していないこの制度設計、これは見直す必要があると思います。 地域によって様々な課題が、これからもますます増えてくるんです。形ばかり取り繕うのではなくて、今、本当に実態に即したものに見直す時期に来ているんではないかと、私、このことを指摘して、制度設計の速やかな見直しを要望いたします。ありがとうございました。 では、次に、共生社会推進課に伺います。よろしくお願いいたします。 奈良市でもパートナーシップ宣誓制度が導入をされました。私はこの制度を推進する立場から、以前から御意見も申し上げてきました。取り上げてきました。 この制度の実施からこれまでの経過、今の実情というのをまず最初にお答えください。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 山本委員の質問にお答えいたします。 奈良市では、令和2年4月1日に奈良市パートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。 宣誓件数は、令和2年度4件、令和3年度2件、令和4年度6件の合計12件となっております。 全国的には、令和3年度は77の自治体の導入でありましたが、令和4年度は101の自治体が導入されており、制度の周知が広がっていることがうかがえます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。 続いて伺います。 この制度をやはり今、発展させていかなくてはならないというふうに思っていますし、それから、パートナーシップ宣誓制度だけではなくて、ファミリーシップ制度というのも全国で実施が広がっています。この実施について奈良市ではどのようにお考えか、お答えいただけますか。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 お答えいたします。 本市では、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、パートナーシップの宣誓をされたカップルと生計を一にする子供も含めて家族と認定する奈良市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきまして、早期の導入に向けて現在、制度設計の検討、整理を行っております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。 制度設計の検討、整理を行っていただいているということで、当事者の方たちは大変期待をされているというふうに思っています。 また、このパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度については、自治体間によっては名称も違いますし、中身の活用の仕方もいろいろ違います。 奈良市はかなり現状いろいろやっていただいていると思うんですけれども、やはりこの中身も制度を今後発展させていかなくてはならないというふうに思います。どのように発展させていこうとお考えでしょうか、教えてください。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 お答えいたします。 パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきましては、これまでのパートナーシップ宣誓制度と同じく、相続や税金の控除といった法律上の効力はございませんが、庁内で利用できる行政サービスや民間企業のサービスの提供、また、宣誓証明書カードの提示があった場合には、制度の趣旨を踏まえ、日々の生活における配慮や企業の事業活動で活用の協力を求めていきたいと考えております。 今後、市がこの制度を導入し、積極的に制度を推進することで、性的マイノリティーの方に対する社会的な理解が深まることを期待しております。 また、県下のパートナーシップ宣誓制度を導入している市、導入予定の市町と転出入の際に宣誓制度を引き継げるようにするための協定についても、締結に向けて勉強会、情報交換会を開催しております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 課長、ありがとうございました。 自治体間で協定を締結していくということはもちろん広がってきていますし、私はとても大事なことだと思っています。 日本では、2015年に東京都渋谷区議会が初めて結婚に相当する関係と認める渋谷区パートナーシップ証明書を出す条例を制定したのが始まりで、そこから全国に広がっていきました。 この制度については、私も推進の立場で取り上げてきました。奈良市で導入されて喜んでおられる当事者の方は多くいらっしゃいます。国が同性婚を認めることや、差別禁止法などの法整備がなかなか整わない中で、地方自治体から国を後押しするこの制度の広がりはとても大切なことだと思います。 また、それを自治体間で協定を締結し、より発展させていこうとしてくださっている奈良市の取組は、人権や個人の尊厳を守る点からも当事者の方々を励ますもので、今後も大いに取組を進めていただきたいと思っております。 しかし、もう一つの課題は、この制度について、自治体によってパートナーシップ制度、または宣誓制度という名称の違いもあることです。この宣誓がつくのとつかないのとでは、いろいろ証明書の発行の仕方とかが違うんですね。 当事者の方々が市役所に出向いて、仲川市長に宣誓をするわけです。もちろん、法整備が整っていないので、どこかで証明書を出さないといけないから首長さんに誓いを立てるということなんですけれども、私たちはパートナーであるということの誓いを仲川市長に立てるわけです。でも、婚姻届を出すときとか養子縁組をするとき、そんなことはありません。一つの例、明石市の例を挙げますと、宣誓ではなくて届出受理証明書というふうになっているんです。 私は、このことについて随分以前からちょっと疑問に思っておりました。今回、当事者の方々にツイッターなどで意見を聞いてみました。そしたら、結婚と同様、特別過ぎない対応をしてもらえたらありがたいと感じていますというお返事をいただきました。私は、この意見は当たり前だと思います。本当に一人一人の尊厳を大切に考えるなら、宣誓すべきではないんです。奈良市でも、ぜひこれは検討していただきたい、このように要望します。 また、これは宣誓される側の仲川市長がどんなふうに受け止められているのかというのも、またちょっと3月議会で直接伺ってみたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、質問の最後のテーマ、新クリーンセンター建設計画について、環境政策課及びクリーンセンター建設推進課に伺います。よろしくお願いいたします。 昨年12月定例会で、我が党の代表質問で、新クリーンセンター建設計画における今後のスケジュールについて、新クリーンセンターを核としたまちづくりの構想を地域特性に適正化された再エネの導入施設として検討する、また、今年度作成中の奈良市脱炭素ロードマップにも位置づける予定というふうに答弁がありました。 この脱炭素ロードマップはどのように進んでいるのか、できているのかどうかも分からないんですけれども、ちょっと担当課の環境政策課、お答えいただけますか。 ◎穴尾恵美環境政策課長 山本直子委員の御質問にお答えいたします。 委員お述べの奈良市脱炭素ロードマップにつきましては、現在、完成に向けて予定どおり作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 課長、ちょっと確認なんですけれども、この奈良市脱炭素ロードマップ、これは奈良市にとっても今後とても重要なロードマップだと思うんですけれども、これは大体いつ頃をめどに、多分パブリックコメントを行われるんじゃないかなと思うんですけれども、いつ頃になるか教えていただけますか。 ◎穴尾恵美環境政策課長 委員の御質問にお答えいたします。 パブリックコメントにつきましては、今のところ詳細については未定なんですけれども、出来上がり次第、ホームページと市民だよりのほうに掲載させていただく予定です。その後、審議会を経て公表させていただきます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。 今年度中と言われていたけれども、やっぱり今年度中はちょっと難しいですよね。今の答弁からすると、今年の3月末というのはね。やっぱり年度を超えちゃう。でも、このロードマップにクリーンセンターの建設計画をどう位置づけるか、これは重要なところだと思います。まだ作成中ということであれば、どんなものをつくるのか、構想も立てられない状態にやっぱりあるんじゃないかなというふうに思います。 そこで伺いますけれども、クリーンセンター建設推進課に伺います。 単独の建設となりました。それで、施設整備基本計画とどう変わっていくのか、進捗も含めてお答えいただけますか。循環型社会形成推進地域計画、施設整備基本構想、それから、施設整備基本計画についてお願いいたします。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 山本直子委員の御質問にお答えいたします。 循環型社会形成推進地域計画、施設整備基本構想、施設整備基本計画の進捗状況についての御質問です。 循環型社会形成推進地域計画につきましては、今年度、広域から単独事業となったことによる内容の変更申請を昨年12月14日に奈良県に提出したところでございます。 また、施設整備基本構想につきましては、現在、骨子を策定中であり、今年度予定しておりました施設整備基本計画は、単独事業となったため奈良県ごみ処理広域化推進補助金が見込めないことから、令和5年度に策定する予定としております。 いずれにいたしましても、今後の策定委員会での議論も見ながら事業を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございました。 先日の策定委員会の場でも、仲川市長はあくまで七条地域での建設、これありきで進める、この御発言がありました。策定委員会でも、地元への説明や交渉について、出席委員からも様々言及がありましたけれども、これはどこまで進んでいるのか。また、用地取得の地権者との交渉の問題もあると思いますけれども、それはどこまで進んでいるのか、実情をお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 お答えいたします。 地元への説明及び地権者との交渉の進捗状況についての御質問です。 現在の取組状況といたしましては、昨年11月26日に都跡地区自治連合会からの要望があり、説明会を行っております。その後、12月11日に六条東町自治会へ、1月21日には柏木町朱雀園二丁目自治会へ広域化からの斑鳩町の離脱、建設候補地の考え方等について説明を行い、意見を交換したところでございます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 地権者の方々の用地買収というのは、なかなかまだ進められないという状況だというのが、今の答弁の中にありませんでしたので、よく分かりました。 そこで、七条町はなかなか困難を極めているわけですけれども、追分梅林の土地活用というのが出されてきました。この建設候補地について、私も奈良市がどのように受け止めておられるのかというのを聞こうと思ったんですけれども、さきの委員と重なるので、私はちょっと意見だけ申し上げたいと思います。 私の住まいするところから、歩くと本当に10分か15分ぐらいのところに梅林があります。村の方もよく存じております。ただ、先ほども反対に対する意見が出されたというふうにありますけれども、地元周辺の住民の皆さんは大変混乱しておられます。 特に丸山の方々は、富雄丸山古墳にすごくたくさん人が来られて、周辺にいろいろ路上駐車もあって大変な思いをしておられます。そこに道の駅ができました。それで、今度はクリーンセンターの建設を梅林にということで、地元は本当に混乱しておられます。そういう地元の方々の声を聞いていただき、ありがとうございます。 しっかりとやっぱり策定委員会にも説明を、この地域のことをできる限りちょっと調査していただいて説明をしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 先日行われたクリーンセンター策定委員会で、様々な意見が出ました。これ、ちょっとお聞きをしようと思いましたけれども、さきの答弁もありましたし、私もこの策定委員会を傍聴させていただきました。 それで、お聞きをしようと思いましたけれども、ちょっと私も御紹介したいと思いますし、梅林に関しては盛土の土砂崩れの危険がないのかとか、要望がどうであるのかとか、さっきコンクリートがらの話もありました。 その中で私がとても印象に残ったのは、ごみ懇談会の会長さんが、今はごみを燃やすだけではなく、リサイクルやエネルギー回収などそういう、ごみを燃やす時代ではないんだというふうにおっしゃった発言がとても印象的です。 奈良市の脱炭素ロードマップ、これは完成していないところで、当然、どんなものを造るかという施設整備基本構想もできていない状態です。 施設整備基本構想というのは、言わばこんなものを造りますという、奈良市が市民の皆さんにお示しをするイメージ図みたいなものです。そのイメージ構想も示せない中で、どうやって住民の皆さんに理解をしてもらえるのか。住民説明会と言いますけれども、何もない中で説明といっても、やっぱりイメージも湧かないし、住民の方たちもぴんとこないと思うんです。私もよく分かりません。 また、策定委員会で委員の方がおっしゃっていた、今の時代、ごみは燃やす時代ではなくなってきている、この御意見を私、本当に奈良市がしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っています。 奈良市の脱炭素ロードマップができて、奈良市が未来に向けてごみ処理の考え方をしっかりと示して、イメージ図である基本構想も示さない限り、建設場所をどこに持っていこうと住民の理解は得られるものではないというふうに思います。 先日の策定委員会での御意見も、七条地区建設の疑問や懸念を呈する意見が出されました。今の状態で七条地域での建設ありきでは、やっぱり行き詰まった状態のまま時間が過ぎていくんではないか、このような意見を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○八尾俊宏委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。     午後2時30分 休憩     午後2時50分 再開 ○八尾俊宏委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。 なお、休憩中に理事者の入替えを行っております。 質疑を続行いたします。 ◆内藤智司委員 内藤でございます。私のほうからも数点お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、地域づくり推進課長、よろしくお願いいたします。 地域にいろいろなボランティア団体、ボランティアセンター等々ございますが、地域にとってやっぱりこれからのボランティアというのは、欠かせない、不可欠な存在であろうというふうに思っております。そういった意味から、何点かお聞かせいただきたいと思います。 まず、ボランティアセンター、ボランティアインフォメーションセンターに登録している団体が今約500団体ほどあるというふうに聞いておりますが、一方で、奈良市が実施しているボランティア登録制度のボランティア登録者は93名というように聞いております。ボランティアの内容の充実や活動の担い手の裾野を広げていくことについて、今後どのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 内藤委員の御質問にお答えいたします。 ボランティア登録制度につきましては、子育て支援や外出支援、軽作業などのボランティア活動への参加希望者に登録をいただいており、ボランティアを必要とされる団体の要望に応じてマッチングを行うものでございます。 令和4年7月から、参加希望者の登録の際に奈良市ポイントを100ポイント付与しまして登録を促進しているところでございますけれども、さらに幅広い分野で登録者の増加を図っていくことが必要と認識をしております。 このため、今後、参加希望者だけでなく、ボランティアを必要とされる団体につきましてもボランティア登録制度の周知を図っていく必要があるものと考えておりまして、このためにボランティアセンター、またボランティアインフォメーションセンターの利用登録団体だけでなく、市ボランティア連絡協議会、また自治連合会など地域で活動されている団体、また福祉・介護施設などに対しましても登録制度の周知を進めて、登録者増加、活動参加の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆内藤智司委員 課長、もう数点お聞かせいただきたいと思います。 現状のボランティアの登録制度は、お手伝いできる個人、それからお手伝いをしてほしい団体としていますが、個々人--個人と個人、これを直接つなぐ仕組み、そういったものについてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。 ボランティア登録制度におけますボランティアの依頼につきましては、ボランティアインフォメーションセンターやボランティアセンターの利用登録団体の活動や、市が主催または共催する事業などの市が認める活動を対象としております。 これにつきましては、適切なマッチングを行うことにより市民が安心してボランティア活動に参加でき、それによって市民の参加促進につなげるためでございます。 ボランティアに係る個人の依頼と個人の参加希望者のマッチングにつきましては、依頼内容の調整や活動におけます適切なルールの設定など課題もあると考えられますことから、現状のボランティア依頼の実態なども踏まえながら、今後、他市の事例なども研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆内藤智司委員 他市では、働いている方々にボランティアを手伝っていただくような取組も実施されているというふうに聞いております。例えば、仕事に行く途中でお年寄りの方のごみ出しを手伝うとかいうふうなことですが、担い手不足が生じる中で、働いている方などにボランティアに携わっていただくような仕組みについて、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、高齢化の進行やライフスタイルの多様化などに伴いまして市民公益活動の担い手が不足している中で、勤労者や若い世代にボランティアや地域の活動への参加を促していくことは大きな課題であるものと認識してございます。 こうした担い手の確保に向けまして、企業やNPOなどの団体への参画の働きかけや、勤労者が気軽に参加できる仕組みづくりなどにつきまして、関係部局との調整も行いながら研究してまいります。 以上でございます。 ◆内藤智司委員 奈良市のポイント制度にはボランティアポイントというものがあります。ボランティア活動で得られるポイント事業が限られているということですが、ボランティアの継続性を考えれば、活動に対するポイント付与やICTなどを活用した気軽なボランティア申込みができる環境整備が必要と考えますが、いかがですか。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。 ボランティアポイントとして奈良市ポイントを付与する事業につきましては、図書館ボランティアや各地区社会福祉協議会でのサロン活動、また、はぐはぐ祭りなどのボランティアインフォメーションセンター主催イベントなどでのポイント付与がございますが、奈良市ポイントの対象事業の拡充を図るよう、他の部局とも調整を行い、検討を進めてまいります。 また、参加機会の拡大につきましては、ボランティア登録制度によりますマッチングのほか、ボランティアインフォメーションセンター及びボランティアセンターにおいて掲示をしております「行きますカード」、「来てくださいカード」をホームページにも掲載して情報の提供を行っております。 特にボランティアインフォメーションセンターにおきましては、団体の活動紹介やセンターの事業紹介、また、未経験者などにも分かりやすく解説した動画など、よりボランティアに関心を持っていただけるよう、ユーチューブを活用して動画を配信しまして、情報提供をしているところでございます。 こうした広報活動のほか、今後市民の方々にボランティアとして協力をいただく市の各種の事業におきましては、ホームページに加えまして、より気軽に見ていただけるLINEも活用して募集や参加申込みを行うなど、他の部局とも連携して新たな参加機会の創出を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆内藤智司委員 それでは、このテーマのちょっと最後の質問ですが、スマホの活用についてちょっとお伺いを何点かさせていただきます。 今、スマホがいろんなところで大きな利活用をされているわけですけれども、このスマホで奈良市ボランティアポイントを付与できるようにできないのか。利便性を考えれば、スマホでポイント管理できるようにするのもひとつ手ではないのかという点、そして、ボランティアの登録申込み、マッチングなどもスマホで手軽に行えるようにすべきでないのか。もう一点、奈良市のポイント制度やボランティア制度について、スマホなどICTをもっと活用すべきではないのか、以上の点についてお聞かせください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えをいたします。 奈良市ポイント制度におけるボランティアポイントの付与などの手続につきましては、利便性向上に向けまして、スマートフォンのアプリを用いる方法などが有効に活用できるか、検討を進める必要があると考えております。 また、ボランティア登録などにおけますスマートフォンの活用につきましても、申込み等の手続においてその有効性を検討してまいりたいと考えておりますけれども、一方で、ボランティア活動の依頼者や参加者の意向、またニーズの確認などマッチングを行うためには、丁寧に相談に対応していくことも必要でございますので、どういった形でスマートフォンなどを活用できるか調整が必要と考えております。 今後、この奈良市ポイント制度、またボランティア登録制度におけます情報発信の推進、また利便性の向上を図りますため、スマートフォンを利用するLINE、またアプリなどICTの様々な活用につきまして、情報政策課などの関係部局とも連携して検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆内藤智司委員 課長、ありがとうございました。 ちょっと意見、要望になりますが、今まさに少子化、高齢化が超がつくほど進んできておりますが、人口減少や様々なところで、これまで実施した活動を維持するのが難しくなってきている。これは、地域で活動していると、本当に地域でボランティアされている方が高齢化していって、もう引退せざるを得ないとか、朝の見守りなんかもそうです。あれもボランティアなんですけれども、そういった方々、それから、地域で買物難民とか、それからごみ出しもそうです。そういった方々がどんどん、やっぱり全体が高齢化していく中で、ボランティアというのは、これちょっとうちの会派で勉強しているんですけれども、さわやか福祉財団という冊子を頂いて読んでいるんですけれども、こんなのも含めて総体的にやっぱり、ボランティアというのは今何かというたら、高齢者の方々にいかに手を差し伸べていくか、この活動だというふうに思っております。 そういったところを、こういったボランティアセンター、インフォメーションセンターもしかりですけれども、やはり今の、先ほどお話ありましたけれども、地域自治協議会ですね。これもつくっている地域は、やはり市は市側の思いとして、市が立ち行かない市民サービスを担っていただけたらというふうな思いと、地域は地域で、やっぱり自分たちでそういった方々に手を差し伸べていく活動をどうしていったらいいだろうというふうなことも考えながら、協議会と市と連携しながらというところだというふうに思います。 だから、そういったところを、いろんなツールを持ってボランティアというものの拡大を図っていく。ここにもあります、働いている方にも参加できる仕組みはないのか、これをもう行政だけじゃなくて地域でも考えていく、そういったことが必要だというふうに思います。 それと、ポイント制度をいろいろお尋ねしましたけれども、これ、ボランティアポイントだけじゃなくて、市にいろんなポイントがあります。分かれているんですよね。健康増進のほうも、歩いたらスマホでポイントを入れられるとか、それから、高齢者の方が体操をやったらポイントをもらえる仕組みになっているとか、そんなのを僕はやっぱり1つにまとめて、もっと使いやすい制度に今後していくべきではないのかなと。それぞれが分かれていて、何かそれぞれがあって、どういうふうに使っていいのか分からない。バス料金に代えられるとかいろんな仕組みはありますけれども、もっと広く全体で使えるような大きなパックにすることも必要じゃないのかなというふうに思います。 この点につきましては以上でございます。ありがとうございました。 次に、ごみの収集区域の変更の件につきまして、収集課長のほう、よろしくお願いをいたします。 先般、奈良市の自治連合会のほうに御説明に行かれて、今回、4月から大きく収集区域が変更になりますということの伝えがあったというふうに思いますが、今回、この家庭ごみの収集区域の変更の概要と、それから周知方法ですね。4月までの周知方法についてお聞かせください。 ◎山田精二収集課長 内藤委員の御質問にお答えいたします。 市街地地域における家庭系ごみ収集業務については、平成25年度から奈良市清美公社への委託を開始し、段階的に委託区域を拡大、令和2年度からは他の民間事業者への委託も開始し、令和4年度に予定しておりました7割の地域が民間委託となりました。 また、家庭系ごみの収集エリアにつきましては、委託区域を拡大する中で、市の直営収集をするエリアと清美公社の収集するエリアが入り組むなど収集効率の悪化を招き、市民の皆様にも少なからず御迷惑をおかけすることもあり、都度、収集エリアの見直しを図ってきたところでございます。 区域の変更の周知につきましては、市民だより、奈良市ホームページへの掲載に加え、変更になる自治会に対して個別に変更内容を記載した回覧文書の配布を依頼し、行ってまいりました。 なお、今回の変更により市の直営、奈良市清美公社、民間事業者の収集エリアがおおむね区別できたことにより、今後大幅な収集区域の見直しは生じないものと考えておりますが、ほかに市民サービスの向上に必要な見直しがあれば適宜対応を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆内藤智司委員 それでは、今回、最終段階と言える体制を構築されたというふうに受け取るわけですけれども、家庭ごみ収集業務の委託率について、今直営、それから公社、それから純粋民間があると思いますが、それぞれの委託率についてお聞かせください。 ◎山田精二収集課長 質問にお答えいたします。 家庭ごみ収集業務の委託率につきましては、令和5年4月からの民間事業者への委託により、直営の収集が29.7%、奈良市清美公社が40.7%、民間事業者が29.6%となります。 以上でございます。 ◆内藤智司委員 それでは、先ほどの答弁からすると、今回でこれまでの大きな目標に対しての整備は一応は終えたということで、これから新たにまた変更が生じてくるということは当面これで一応なしということの答弁でよかった、そういうふうに判断させていただきます。 あと、ちょっと心配なのは、周知方法です。ホームページ、それから市民だより、それから自治会のほうに回覧用のチラシも今、配付途中だというふうに聞いております。しかしながら、回覧となれば、これは見る人、見ない人、ほとんどの方が見ていないんです、実は。 それと、市民だよりに載せる、ホームページ、いろんな手法はあると思いますけれども、これ、4月になったときに、そのうち落ち着きますよ。そのうち落ち着きますけれども、うちの区域でいえばD、Gの区域がH区域になるんですね。そうなると、生ごみは変わらないんですけれども、プラスチックごみが木曜日から月曜日に変わるんです。これはやっぱり大きな変更なんです。日常生活の中において、このパターンというのは皆さんもう洗脳されているわけですから、木曜日はプラスチックごみ、それをあしたから月曜日ですよと言うても、当面混乱します。 前回のときも相当混乱いたしました。3か月ぐらいで落ち着くんですけれどもね。その間、もし4月、5月にその混乱があったとき、誰が困るかといったら自治会が困るんです。会長のとこにどんどん電話がかかってきますね、どないしたらええねんと。言ったでしょうと言っても、やっぱりみんな分かっていないんですね。だから、やっぱりその初期のところに対して、パトロールをしてもらえるとか、そういったこともちょっと検討していただきたいなというふうに思います。 あと、自治会ごとでやり方は違うと思うんですけれども、僕らの地域でしたらいつも、ああ、やっぱりこれは絶対に知ってほしいと、知らなあかんという分については全戸配布するんです。それも、今月全戸配布したんでは駄目なんですね。4月から変わるんやったら3月の1週間前とか、もう直前にやっぱりやっていくと。それで、一斉にまくということがやっぱり一番効果的かなというふうにも思います。 それは自治会でいろんなことをしながらやっていかれると思うんですけれども、今回やっぱり多くの範囲でその影響があると思います。その変更点を速やかに、なるべく被害というか混乱を招かないような方策をちょっと4月までの間、もう一度考えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと、この間、直営を30%にしていく、それから純粋民間を入れていく、そういった作業を長年にわたってやってこられましたし、今回こういった地図の整備をされていくのも、いろんな形で相当苦労されたんだろうなというのが推測されます。本当にこの間、ここまで体制を整えていただいた課長をはじめ、職員の皆さん、大変御苦労さまでしたというふうに思いますので、またお伝えいただけたらいいかなというふうに思います。課長、ありがとうございました。 それからもう一点、有害ごみ、乾電池とか蛍光灯ですね。この件についてお聞かせいただきたいと思います。 現在、有害ごみの収集は申込制で、高齢者等にとっては非常に出しにくい環境にあります。利便性向上の取組について、お考えはないのかお聞かせください。 ◎山森直人廃棄物対策課長 内藤委員の御質問にお答えいたします。 有害ごみの回収の利便性向上の取組についてでございますが、乾電池等の有害ごみについては、以前は電話等で申込みいただき、大型ごみとともに回収するか、事前予約の上、環境清美工場へ持込みするかの2つしか方法がなく、市民の需要に十分には応えられてはいませんでした。 そのため、電池類については、令和3年度に本庁、西部、北部の各出張所に拠点回収ボックスを設置し、令和4年度には東寺林連絡所、南福祉センターの2か所にもボックスを設置し、現在5か所で回収を行っております。 これらの場所は、開庁時間内であればいつでも利用することができ、ボックス設置以降、本庁を中心に利用される方が多く、電池類の回収は増加しております。 本庁へは職員が毎日回収に行っておりまして、1日平均30から40キログラム程度回収をしている状況でございます。そのため、5か所のみでは十分に需要に応えられていないと考えられることから、今後これらに加え、未設置の公共施設等にも速やかに回収ボックスを設置し、回収場所を順次拡大していくことでさらなる市民の皆様の利便性向上を図っていきたいと考えております。 なお、袋に入ったまま電池をボックスに入れる方がよく見られるので、袋から出してボックスに入れていただきますよう、また、その袋を持ち帰っていただくよう、この場で改めてお願いさせていただきます。 以上でございます。 ◆内藤智司委員 課長、ありがとうございました。 この件は、ちょっとこの委員会が始まる手前で、ある市民の方が、マンションに住んでおられる方ですけれども、問合せがあって、何とかならへんの、ちょっと聞いてみるということで、今回ちょっと聞いてみたんですけれども、その前に、じゃ、みんなそうなんかなと思って、地域の方々にちょっと無差別で確認させてもらいました。 皆、困ってはります。やっぱり今、方法が持込み、それから申込みしていかなあかんのでね。設置するとこを、回収するとこを増やしたといっても、公共施設ですよね。だから、市役所へわざわざ持っていかな、ボックスに入れなあかんのかとか、例えばそれぞれの公共施設に設置して、そこへ持っていかなあかんのか。 じゃなくて、やっぱり高齢者に手を差し伸ばしていくということになれば、ペットボトルでも資源ごみでも月に1回各箇所、自治会の箇所に置いていっている、そこを利用することも可能なのか。今、我々は先ほども申しましたけれども自治協議会というものを運営しているんですけれども、そういったお年寄りに例えば手を差し伸ばす。そういった資源ごみ、有害ごみで困っているんやったら、半年に1回公園にボックスを設置しておいて、電池とかはもうそんなに、1か月に1回、そんな頻度でなくてもいいと思うんです。半年に1回で、地域、地域で集めるんやったらいいのかなというふうなこともやっぱり対策として検討していかなあかんのかなというふうに思っております。 そういったところも地域づくり推進課のほうと連携していただいてすることも可能だというふうに思いますので、ちょっと地域のお年寄り、歩けない人たち、歩けないと言ったらおかしいですけれども、遠出できない人たちのところへ手を差し伸ばしていくという方向をぜひとも検討していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○八尾俊宏委員長 それでは、これより理事者の入替えを行います。 質疑を続行いたします。 ◆下村千恵委員 無所属の下村です。よろしくお願いいたします。 まず、月ヶ瀬行政センター所長にお伺いをいたします。 昨年8月から12月にかけまして、月ヶ瀬ワーケーションルームONOONOで開催されました自分ごと化会議についてお伺いをいたします。 私も毎月、月ヶ瀬まで通いまして毎回傍聴させていただきました。大変すばらしい取組だったというふうに思うんですけれども、そもそもこの取組が実施された経緯についてお聞かせください。 ◎三井真一月ヶ瀬行政センター所長 下村委員の御質問にお答えさせていただきます。 自分ごと化会議が実施された経緯についてでございますが、月ヶ瀬地域におきまして、令和4年3月に月ヶ瀬ワーケーションルームONOONOをオープンし、地域の住民の方などの主体的な支え合いや、行政・民間・企業などとの連携により住民一人一人の暮らしと生きがいや地域の豊かさを共につくっていく、持続可能な地域社会の構築を目指すLocal Coopプロジェクトに取り組んでおります。 このプロジェクトの推進に当たり、地域の課題を抽出し、その解決策を考えるとともに、地域の住民の方々が身近な問題や地域の未来などを自分事として考え、意見を出すことができる機会を創出するため、自分ごと化会議を実施しました。 以上です。 ◆下村千恵委員 最終回では、今後、参加者から出た意見を事務局で調整し、市への提言としてまとめるというふうなことでした。現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 ◎三井真一月ヶ瀬行政センター所長 お答えいたします。 現在の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、最終回で参加者からいただいた意見をコーディネーターである構想日本が提案書案に反映し、1月27日に参加者の皆様に送付させていただきました。 今後、参加者の皆様に提案書案の内容を確認いただき、意見や要望等を構想日本が整理した後、3月下旬に奈良市に提出される予定でございます。 以上です。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 3月末に奈良市に提出されるということですので、何かしらの事業を行うにしても来年度の予算には出てこないのかな、3月には出てこないのかなというふうには思うんですけれども、いずれかのタイミングで出てくるというふうに認識しておりますので、楽しみにしております。 では、自分ごと化会議を開催されてよかったこと、あるいは反省点などがあればお聞かせください。 ◎三井真一月ヶ瀬行政センター所長 お答えいたします。 自分ごと化会議を開催してよかった点と反省点についてでございますが、月ヶ瀬地域のみならず東部地域や都祁地域からも参加をいただき、「会議での意見交換を通して、地域の課題について様々な気づきや自分事として考えることができた」などの感想をいただき、住民の方と行政、また参加された民間団体の方が一緒に意見交換やアイデア出しができる機会を創出できたことはよかったと考えております。 反省点としましては、参加者における若い世代の参加者が少なくなったことです。参加者については無作為で抽出させていただきましたが、もう少し若い世代の方に参加しやすい選定を工夫してもよかったのではないかと感じております。 以上です。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 人口減少や税収減の傾向がある中で、地域を維持していくためには地域住民自身が主体となって取り組んでいく必要があるというふうに思いますし、共助というのはますます重要になってきています。 月ヶ瀬で行われた自分ごと化会議のよかったなというふうに私自身が感じている点としましては、月ヶ瀬の方だけではなくて東部全体で参加者を募られて、自分事として月ヶ瀬のことを話すんだけれども、自分たちの地域のこととして議論をされていた、それをまた地域に持ち帰ることができるというのはすごくすばらしい点だったかなというふうに思っています。 一方で、やっぱり自分事化をするということは非常に大事ではあるんですけれども、単発のイベントとして終わってしまっては、これはやはり自分事として取り組むということについては定着をしないというふうに思っております。 継続して意識づけを行う必要があるというふうに考えていまして、しかし、これを住民の自主に任せるというのは非常に難しい部分があるというふうにも一方では考えております。この点につきまして、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、来年度以降の継続実施を検討される場合はどのようなことに意識をして取り組まれるのか、改めてお聞かせください。 ◎三井真一月ヶ瀬行政センター所長 お答えいたします。 自分ごと化継続の必要性及び来年度以降の取組についてでございます。 委員お述べのとおり、今後、持続可能な地域社会を構築するためには、地域住民や団体と行政や企業の共助が重要となってくると考えております。 本年度は自分ごと化会議として意見交換する場を創出させていただきましたが、来年度以降につきましては、自分ごと化会議という手法ではなくとも、少人数や年代、地域などにこだわらず、様々な方々が自由に意見を交換できる場や機会を引き続き創出していく必要があると考えております。 また、いただいた御提案を基本として、地域の皆様と共に課題解決の道を探ってまいりたいと思っております。 以上です。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 地域のことを自分事化していく、それから共助のうねりをつくっていくというのは、東部地域に限ったことではないと思います。ほかの地域についても非常に大事なことだというふうに思いますが、一方で、一律に市がやりましょうということでもないというふうに思いますので、ぜひ、この今回の月ヶ瀬の取組をこういったことがあったんだということで周知をしていただきまして、そういったことに自主的に取り組む地域が出てくるということに期待をしたいと思います。月ヶ瀬行政センター所長、ありがとうございました。 続きまして、スポーツ振興課長にロートフィールド奈良の利用についてお伺いをしたいと思います。 サッカーチームである奈良クラブのJ3昇格に伴いまして、今年からホームスタジアムであるロートフィールド奈良での試合が増えるかと思います。 ロートフィールド奈良は、当然ながらほかの競技団体の大会やイベントなどでも活用されますので、その調整につきましてどのようにされているのかお聞かせいただけたらと思います。その際、昨年までとの違いやトラブルの有無などについても併せてお答えください。お願いいたします。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 下村委員の御質問にお答えします。 ロートフィールド奈良の日程調整についてです。 本市のスポーツ施設における公式戦や大会開催の日程調整については、毎年11月頃より準備を始め、本市の事業やTop Sports City奈良のパートナーチームの試合、各スポーツ団体の大会の日程の照会を行い、スケジュールを組んだ後、1月初旬に各団体を集めて日程調整会議を開催し、決定しております。 特にロートフィールド奈良は県内唯一の第1種陸上競技場であることから、市の陸上競技大会だけではなく県や近畿レベルの大会も開催しており、奈良クラブの試合などとの調整にはこれまでも苦慮していたところでございます。 今回の日程調整では、奈良クラブがJリーグに参入することで試合数が増え、さらに調整が困難になることが予想できたため、陸上競技の団体とは日程調整会議を行う前に会議を重ね、調整したところでございます。その結果、陸上競技大会の開催日や開催場所の変更は少しあったものの調整方法の変更やトラブルはなく、日程調整を終えることができました。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 奈良クラブの試合が増えて、他の競技の大会や利用可能な日数が減ることに、実際には減ることになると思います。奈良クラブの公式戦開催の際の補助競技場の活用なども含めて、競技団体との協力、調整を行いながら実施していただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 スポーツ施設の有効活用についてです。 スポーツ施設を市民のスポーツ活動のため有効活用していただくことは重要なことであると考えております。また、市の歳入の面から見ましても、施設の稼働率を上げることは肝要であります。 各競技団体には、日程調整会議などにおいて施設利用の希望日が重複した場合、ロートフィールド奈良の主競技場での開催を希望されている大会について、補助競技場で開催できないかと投げかけたり、体育館の場合でも利用希望が重複した場合、ほかの体育館の空き状況を伝え、場所の変更などしてもらうようにしていただいております。 今後も各競技団体に施設の利用状況等を伝え、本市のスポーツ施設を有効活用できるように努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 奈良クラブのJ3昇格を機に、夜間照明の設置などロートフィールド奈良の整備を進められているかというふうに思います。非常に大きな費用がかかることではございますけれども、せっかく費用をかけるのですから、中途半端にすることなく、ほかの競技団体も含めて費用対効果の見込めるような整備と施設全体の有効活用に努めていただきますようお願いいたします。 引き続きましてお伺いをいたします。 市立中学校の部活動の地域移行についての質問でございます。 現在、学校教育課が主管として部活動の地域移行については進めておられるかというふうに思います。国からは2023年、今年からの3年間で地域へ移行していくという方針が示されておりまして、スポーツに関しましては受皿の一つとして各競技団体などが考えられるかと思います。 そこで、今後スポーツ振興課が重要な役割を期待されるのではないかというふうに考えているわけなんですけれども、現在、部活動の地域移行について、どのように関わっておられるかお答えください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 スポーツ振興課の部活動地域移行への関わりについてです。 中学校の運動部活動地域移行に関しまして、学校教育課及び教職員課と協議を始めているところであり、本市の現状や方向性を共有しているところでございます。 地域移行へのスポーツ振興課の関わりとしては、将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむ機会を確保できるよう、各学校や地域の実情に応じた様々な方法を考える中で、教育委員会や関係団体と連携して取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 部活動の地域移行については、非常に様々課題があるかというふうに思っております。一方で、うまくいけば地域の各団体が将来の担い手である子供たちと接点を持つと、そういうチャンスにもつながるというふうに思います。 また、地域との関わりがなかなか--今薄れていく中で、子供たちを通じて保護者である大人が地域のスポーツに関わる機会にもなるのではないかというふうに思いますので、ぜひ積極的に関わっていただきますようお願いいたします。スポーツ振興課長、ありがとうございました。 続きまして、男女共同参画センターに関連しまして、共生社会推進課長に御質問をしてまいりたいと思います。 男女共同参画センターは指定管理者制度の導入を予定されているというふうに思います。令和5年度以降、指定管理者が男女共同参画センターの運営を行うということでございますけれども、具体的な委託事業の内容について、男女共同参画室の業務との違いを踏まえてお聞かせいただいたらと思います。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 下村委員の質問にお答えいたします。 男女共同参画センターにつきましては、自分らしく生き生きと充実した生活を送ることができ、また、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現を目指すための拠点施設として、具体的には男女共同参画室が開催する講座の広報に関すること、生涯学習センター利用者へのチラシやポスター等での男女共同参画についての啓発、男女共同参画社会を推進するために必要な情報収集、これは主に男女共同参画の図書の収集となります。また、その情報の提供、活動団体等の学習支援及び交流の場の提供をお願いしたいと考えております。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 講座の広報ですとかチラシやポスターなどを通じた啓発に関しては事務を委託するということではございますけれども、啓発事業の企画などにつきましては引き続き男女共同参画室が直接執行するというふうな理解をいたします。 ここは非常に大事ですので、ぜひ直接執行ということでこだわってやっていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、この啓発につきまして、これまではあすなら市民講座の実施、年1回の和音・ならの発行、イクメンハンドブックの発行などが挙げられるかというふうに思います。 市民講座の参加者アンケートはおおむね好評ということなんですけれども、一方で、男女共同参画社会を推進するものとして、その内容が目的に沿ったものなのか、あるいは頻度が適切なのかという点においては、正直疑問を感じております。 私自身は、失礼ながらこの啓発事業につきましては、現時点では十分ではないのではないかというふうに評価しておるわけなんですけれども、この点につきまして課長のお考えを率直にお聞かせください。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 お答えいたします。 講座の開催、啓発情報誌の発行につきましては、その目的、対象、テーマ、タイミングが重要であることは十分承知しているところでございます。 以前より委員に御指摘いただいております和音・ならにつきましても、発行時期や掲載内容、配布方法等の見直しが必要であると考えており、年度の早い時期に発行し、市民のニーズに合った掲載内容や啓発となるよう、また、奈良市民生児童委員協議会連合会会長会で男女共同参画についての説明、配布を行い、回覧板で回覧していただくなど、多くの市民の方に届くような発信を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 オールカラーの冊子ですので、貴重な財源というところもありますので、ぜひ有効活用していただきたいなというふうに思います。 また、啓発の事業をより活発かつ目的に沿った内容にしていくためには、和音・ならにとどまらず、そのほかのところにもてこ入れが必要ではないかというふうに思っております。今後、室としてはどのように啓発事業に取り組んでいかれるのかお聞かせください。
    ◎長谷川裕美共生社会推進課長 お答えいたします。 男女共同参画室といたしまして、これまで市民向けに自立、社会参加の促進の事業を中心に講座を開催してまいりましたが、来年度は企業に向けてのワーク・ライフ・バランスや女性活躍の啓発、大学生や高校生と共に次世代に向けた男女共同参画の啓発、子供向けリーフレットの作成等行っていく予定でございます。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 男女共同参画室の所掌事務における政策企画、啓発、研究の事業というのは本組織の基幹事業でありまして、その役割に大いに期待をしているところでございます。そして、その点につきましてはこれまでも申し上げてきたところです。 今回、男女共同参画室が本庁に戻ってくるという中で、他部署との連携の方針というのは課長もその思いを強くされているというふうに存じております。 そこで、他部署との連携強化を図るということは具体的にどのような取組なのか。過去にも連携をしているというようなお話を常々いただいておりましたので、その違いも踏まえてお答えいただけたらと思います。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 お答えいたします。 連携につきましては、現在は、パソコン講座などで基礎を身につけていただいた方でさらにスキルアップを目指されている場合に、産業政策課主催の講座につながるよう互いに講座の紹介をするなどの連携を図っております。また、人事課と連携し、新規採用職員に男女共同参画意識啓発のための職員研修を行っております。 来年度以降は、男女共同参画室におきまして、人事課と連携し、職員のワーク・ライフ・バランスの促進、女性活躍推進の啓発、危機管理課と地域防災における男女共同参画の促進に対しての連携、産業政策課と共に企業に向けてのワーク・ライフ・バランス、女性活躍等の啓発、また、企業と共催での市民啓発などを行っていきます。 さらに、男女共同参画につきましては子供の頃からの意識づけが大切であることから、小・中学校所管の学校教育課はもちろんのこと、保育総務課と連携し、年齢に応じた啓発を現場にお願いしていきたいと考えております。 以上です。 ◆下村千恵委員 幼少期からのダイバーシティの定着ということと、インクルーシブな社会をつくっていくということは非常に大事だというふうに思っています。そして、これまで申し上げてきましたとおり、そういったダイバーシティの推進というのは、何か一つの事業でもって達成するということではなくて、男女共同参画室がリーダーシップを発揮していただいて、組織内外を巻き込んで全体で進めていただきたいというふうに思っております。ぜひ今後の活躍に期待をしたいというふうに思っております。 また、お話は変わりまして、先ほど他の委員からもパートナーシップ宣誓制度、それからファミリーシップ制度の導入につきまして質疑がございました。それについて意見だけ述べさせていただきたいというふうに思います。 ファミリーシップ制度の導入並びに他市町村との連携に向けて取り組んでいただいているということで、大変うれしく思っております。奈良市での多様な家族の在り方というものが広く浸透しまして、あらゆる人が生きやすい社会づくりに尽力していただきますように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。課長、ありがとうございました。 続きまして、クリーンセンター建設推進課長にお伺いをしたいと思います。 先日の審議会も傍聴させていただきました。いろいろなテーマが出てまいりましたけれども、今年非常に大きな山場を迎えるというふうに認識をしております。 いろんな声が上がる中で、追分地区からの立候補というか声も上がっているということは、奈良市にとってはいろんなところでクリーンセンターのことが皆さんの頭の中にというか、認識の中に溶け込んできているのかなというふうに思って、前向きに捉えるべきことかなというふうに考えております。 一方で、候補地のいずれにしても、現行工場の老朽化というのは誰の目にも厳しく、新センターの建設のリミットが迫っているというふうに認識しております。 もともとの建設予定とされている令和12年度に合わせていくためには、今後の取組について、いつまでに何を進めなければいけないのか、マイルストーンについてお聞かせください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 下村委員の御質問にお答えいたします。 令和12年度に間に合わせるために、いつまでに何を進めるのかについての御質問です。 令和12年度稼働から逆算いたしますと、工程上、早急に施設整備基本構想を策定し、その後、施設整備基本計画、PFI等導入可能性調査に取りかかりたいと考えております。 また、来年度の早い時期に事業区域を確定いたしまして、環境影響評価の第2段階である方法書を作成、その後、準備書、評価書と以降の手続を進め、令和8年度中の環境影響評価の完了を目指してまいります。同時に、並行いたしまして都市計画決定に向けた手続も進めていきます。都市計画決定を令和8年度中に目指す必要があると考えております。 一方、新クリーンセンター施設建設工事を行うためには、少なくともその工事用車両が通行するための道路が必要となるため、建設工事に着手するまでにアクセス道路整備を行い、令和8年度中に完了させる必要がございます。 また、用地につきましても、同時並行で事業区域を設定した後、地権者の土地及び建物等の調査を実施し、都市計画決定後、遅滞なく用地取得し、必要な埋蔵文化財調査を経て、令和9年度中に完了させ、その後、事業者決定後、施設建設工事を行い、試運転を経て令和12年度稼働となる予定でございます。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 では、候補地周辺ということに関しまして、追分のほうからお声が上がっているということはございますけれども、一方で、市長のお話を踏まえますと、七条地区を中心とした地域というのが検討のてんびんに、土台に乗っているというふうに認識しております。 先ほどほかの委員の方から、今の取組について御質問がありましたけれども、その中で、地域住民あるいは市民の皆さんの反応の変化、それから留意すべき新たな課題などがあればお示しいただければと思います。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 委員の御質問にお答えいたします。 候補地周辺に対する現在の取組についての御質問でございます。 現候補地周辺住民の皆様に対する取組状況といたしましては、昨年11月26日に周辺地区自治連合会である都跡地区自治連合会からの御要望があり、説明会を行い、その後、12月11日に六条東町自治会へ、1月21日は柏木町朱雀園二丁目自治会へ、広域からの斑鳩町の離脱、建設候補地の考え方等について説明を行い、意見交換をしたところでございます。 その中で、主な意見といたしましては、「大和郡山市と一緒にするなら一定の理解をしていたが、単独となると市境に2つの工場が立ち並ぶことは容認できない」、また「近隣に養護学校、病院、世界遺産があるこの地域にごみ焼却場を建設するのはふさわしくない」等の意見がございました。 また、一昨日の策定委員会でも御報告させていただきましたが、令和5年2月6日付で、都跡地域環境を守る会から現計画の撤回を求める要望書並びに令和5年2月10日付にて、都跡地区自治連合会から同様の趣旨の嘆願書が出されたところでございます。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 先ほど建設までのマイルストーンについて御質問いたしましたけれども、来年度、建設候補地の確定、それから、そのほかにつきましても、いろんなテーマで来年度が山場になるということは間違いないというふうに認識しております。 来年度の具体的な取組予定についてお聞かせください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 委員の御質問にお答えいたします。 来年度の具体的な取組の予定についてでございます。 今年度は広域から単独へ方向転換せざるを得なかったため、まずは循環型社会形成推進地域計画を広域から単独に変更し、国へ提出し直しております。 来年度につきましては、まずは施設整備基本計画、PFI等導入可能性調査等につきまして取り組んでまいりたいと考えているところです。 また、来年度の早い時期に事業区域を確定し、環境影響評価の第2段階である方法書の作成に着手する必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆下村千恵委員 ありがとうございます。 最後は意見とさせていただきたいというふうに思います。 これまで、ほかの委員からも様々な場面で御指摘があるとおり、現行の工場というのは補修工事、あるいは緊急のトラブル対応に既に多額の財源が投じられております。その点につきましても、課題の先延ばしというのは許されない状況かというふうに認識しております。 一方で、スケジュールの観点からも、候補地のみならず、やっぱりどのようなものを建てるのか、それから、それにどれくらいのコストがかかるのか、そして、それによってどういったまちづくりが展開されていくのかということなしにはやはり議論は進まないのではないかというふうに思いまして、そこにつきましても並行して議論を深めるべきタイミングだというふうに思っております。 そしてまた、これはやはり奈良市全体を挙げて議論をしたいテーマだというふうに思っておりますので、早期にどれくらいのコストがかかるのかとか、それから、それによって、その場所のいかんにかかわらずまちづくりがどんなふうに展開されていくのかということにつきましても構想をお示しいただいたらというふうに思っております。 また、ちょっと矛盾するかもしれませんけれども、今年度やむなく単独での方針に切り替えざるを得なくなったという状況ではございます。一方で、素人感覚かもしれませんけれども、やっぱり広域化というのは合理的な手法でありまして、多くのメリットがあるように思います。 相手のあることですので、私たちがどうこうと言うだけでは進まない問題というのは重々承知をしておりますけれども、やはり市民のメリットの享受ということを考えましても、それに向けても並行して、何か余地を残せることはないのかというふうに私自身は切に考えておりまして、そのためには、いろいろなリソースがあるかと思いますので使えるものは使うということで、いろいろな方のコネクションもそうかもしれませんし、いろんな手法を検討いただけたらというふうに思います。 奈良市としては、来るもの拒まずではございませんけれども、お話がなくなったからというふうに拒むことなく、ぜひそういった方向の余地を残しつつ検討していただけたらというふうに思っております。 私の質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○八尾俊宏委員長 それでは、これより理事者の入替えを行います。 質疑を続行いたします。 ◆山岡稔季委員 日本維新の会、山岡稔季でございます。よろしくお願いいたします。 本日はクリーンセンター建設及びマイナンバーカードや行政手続のオンライン化に関して、それぞれ担当課に御質問させていただきます。 まずはクリーンセンター建設推進課長、お願いいたします。 他の委員も複数質問されておりますので、かぶる質問はできるだけ割愛させていただきまして質問させていただくんですけれども、かぶる内容は御容赦いただければと思います。数点、質問させていただきます。 まず、2日前、2月13日月曜日、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会が開かれまして、私も傍聴させていただきました。 議論された内容としましては、令和5年1月25日に追分自治会及び追分梅林組合の代表者様より建設候補地として立候補されるとの喜ばしい要望書が提出されたということ、そして、現在の候補予定地として進めている七条地区周辺の都跡地区から計画撤回を求める要望書や嘆願書が提出されているということですね。 また、比較検討する中で、現地建て替えでもいいのではないかと、そういった声も上がっているということを確認できました。 そこで、1つ目の質問に移らせていただきたいんですけれども、先日の策定委員会の方向性としましては、新たに候補地として出てきた追分について、現実的に進められるのかどうか検討すべきだという意見がございました。 現在、追分の候補地の調査中かと思うんですけれども、先ほどほかの委員の質問の際に、課長から様々な課題があるとの御答弁もございました。 課題の一つとして、アクセス道路というのも重要なところかと思うんですけれども、仮に道路指定管理者のNEXCOさんが非常に協力的であり、さらに周辺住民の方々も賛成になってきたとなったとき、前に進んでいく可能性はあるのかと考えるんですけれども、追分地区におけるクリーンセンター建設の現実性をどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 山岡委員の御質問にお答えいたします。 追分地区におけるクリーンセンター建設の現実性についての御質問でございます。 追分地区の土地利用条件並びに法規制、周辺環境等について、今後、過去の経緯等も整理して、なおかつ検証した上で、次回の策定委員会で報告する必要があると考えております。 委員から御指摘がございましたが、この検証等が完了していない現時点におきまして、現実性についてお答えするのは非常に困難でございます。明確にお答えするのは少し差し控えさせていただきたいなと思っておるところでございます。 以上でございます。 ◆山岡稔季委員 ありがとうございます。 現時点では難しいということなんですけれども、我々日本維新の会奈良市議団4人で、要望書が提出されてからすぐに現地に視察にも行ってまいりました。 御提案いただいた追分梅林組合の代表者様の熱い思いというのも聞かせていただいたんですけれども、奈良市の現在の環境清美工場の老朽化を考えると、一日も早く新クリーンセンターの建設が求められているというのは、これはもう誰もが共通の認識であるということは間違いないかなと思うんですけれども、奈良市としてスムーズに進められない中で、次世代につながる施設を建設できる場を提供できるんであればぜひ提供したいという御提案者様の思いには非常に私も感銘を受けたんですけれども、現在の候補地で反対があって、一方では新たにこのような立候補をしていただくということで、いけるのかなという思いもあったんですけれども、やはりなかなかスムーズにはいかないのかなという思いもあります。 追分のほうでの工場建設やアクセス道路のことを考えると、様々な懸念点というのも感じておりまして、先ほどもマイルストーンというところで、令和12年度の完成の計画では令和8年度までのアクセス道路確保というのもあるというふうにお聞きしたんで、現実的に本当に進められるのかなという思いでございます。 また、アクセス面を全てクリアしたとしても、立地だったりとか盛土の問題、法的な問題、様々あるかと思いますし、自治会からの反対というのも先ほど聞いて、あるというふうにお伺いしたので、厳しいハードルがあるんじゃないかなと懸念しております。 現状としましては、現候補地の七条でまずどれぐらい費用がかかるのかも分からない状況ですし、また、追分のほうでもどれだけ費用や期間がかかるのか分からないというところで、もう少し比較検討できる材料がそろうまで注視してまいりたいなと考えております。 一方で、令和5年2月6日に、現在候補予定地として進めている七条地区周辺の都跡地域環境を守る会の7つの自治会からの現計画の撤回を求める要望書、また、2月10日には都跡地区自治連合会からの嘆願書というのも提出されたというふうにお聞きしているんですけれども、どのように対応されるのか、改めてお聞かせいただければと思います。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 委員の御質問にお答えいたします。 要望書及び嘆願書が出てきた地域周辺住民の皆様には、今後も丁寧な説明を続けていくことが最も大切なことであり、市としてはこれまでの説明会等でお聞きしている御意見への対応策、また、新クリーンセンターを核とした新しいまちづくりについても皆様に十分理解していただけるよう、説明を尽くし、議論を重ねることで住民の皆様の御理解を得る努力を続けてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ◆山岡稔季委員 御理解を得る努力を続けていきたいということなんですけれども、先日、策定委員会の方の質問に対して市長は、反対があったからといって事業を止めていれば前に進まないということで、現候補地の七条地区を前提に今後も進めていくといった答弁があったと思うんですけれども、以前から地元住民の声を聞いて、強引に進めることはないと何度も答弁されていたと思うんですけれども、反対の声が大きくなっている状況でもこのまま進められるのでしょうか。 反対がある以上、何かやっぱり強力な合意する要素といいますか、がないとずっと平行線だと思うんですよね。昨年からも、担当課としても準備いただいている新クリーンセンター構想のイメージといいますか、住民の方がこれならぜひうちの地域に来てもらいたいという、イメージできるようなものをつくっていただいてプレゼンをしていく必要があるのかなと思いますし、そういったことをしていかないと、住民の方からすると検討材料が増えていないのに賛成してくれることはないのかなというふうに思っております。 策定委員会に関しても、議論する時間がちょっと全然足りないのかなというふうにも感じましたし、皆さんお忙しい中やと思うんですけれども、もう少し長尺で議論し尽くせるような会もつくっていただいてもいいのかなと思いますし、それこそ七条地区の方々だったり、追分地区の方々、あと議員ももう少し増やしてもいいのかなと思います。建設的な議論を深めていただければなと思います。 ちょっと話は変わるんですけれども、移転のそもそものことを遡ると、公害調停があるがためにスムーズに建て替えだったり移転というのが進まない状況なのかなと思うんですけれども、策定委員会では公害調停について様々な議論がされておりましたが、どのような議論があったのか、市の認識をお答えください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 山岡委員の御質問にお答えいたします。 公害調停の議論につきましては、公害調停条項第2条で規定されております300メートル以内の施設として、追分地区にある特別養護老人ホームが含まれていない理由は何かという質問に対しまして、公害調停申請人の会推薦の委員が、調停条項ができた当時は小さい子供ほど健康により影響があるという意味で例示しておりますが、調停条項に当たらなければよいということではなく、また、追分地区か七条地区かというゼロか100の議論ではない。2つの候補地があったとき、追分地区のほうが事業を実施しやすいと考えられるが、七条地区の候補も残す。公害調停の策定に関わった身として、現施設が今の場所にあることが問題であると考えているとのやり取りがございました。 また、現在は、ごみを燃やすだけではなくリサイクルやエネルギー回収されるなど、公害調停が今の時代に反映されていないため、公害調停に縛られることはよくないという御意見もございました。 以上でございます。 ◆山岡稔季委員 課長、ありがとうございました。 いろいろちょっと意見させていただければなと思います。 公害調停については何度も出てきているんですけれども、第2条に、「移転場所については、奈良市全域の中から300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がなく」という条項がございます。条項に基づいて候補地を選定するというのであれば、七条地区はそもそも近隣に病院や養護学校もありますので、候補地に当てはまらないはずなんですよね。 策定委員会のほうで七条を選択肢として残すという議論があるのであれば、私としてはもう論理的に破綻しているんじゃないかなと思っています。策定委員会にもありましたように、それやったらもう現地で建て替えしたらいいんじゃないかという意見もありましたけれども、私も同感かなと思います。 ただ、現地建て替えの場合、公害調停を市が締結しているので法的に進められないといった、そういう問題だと思うんですけれども、もちろん公害調停は約束事なんで守るべきだと考えます。しかし、公害調停申請人の方々も、やっぱり時代は変わって、クリーンセンターはエネルギー供給地点になって新たな形であるということも認識されていますし、公害調停が今の時代に反映されていないので、公害調停に縛られることはよくないという意見もあったというわけですよね。 そもそも公害調停申請人の約3,000人のうち、実際、今何人の人が現地にお住まいなんですかね。約20年たっているんですけれども、そういった調査というのはされていますでしょうか。また、多くの方が引っ越しされていたら話も変わってくるかと思いますし、以前、左京地区で意見交換をされたときに反対の声が多かったという答弁もあったんですけれども、かなり期間も空いているかと思いますし、改めて現在の環境清美工場の周辺の住民の方々へのヒアリングや状況説明、アンケートを取るなどしていくべきじゃないのかなと意見させていただきたいなと思います。 何より今考えなければいけないことは、もし昨年のようにまた工場が止まってしまったということになると、奈良市民全体に影響があって、もっと言えば近隣市町にも協力を仰ぐ必要があるということでございます。 健康被害を危惧するがゆえに移転してほしいという公害調停だったと思うんですけれども、実際、公害が出たことはありません。また、移転を検討し続けることによって、現在老朽化した焼却炉を使い続けないといけないと。長引くほうが公害のリスクがあるんじゃないかなと考えています。 現計画でも約10年、スムーズにいけば7年という計画なんですけれども、もしいろんな話がまた入って長引くと、そういったときのことも考えないといけないなと思いますし、一旦、例えば10年とか20年の期間を決めて、現地の人が安心して過ごせるように大幅な改修をするなり、現地で建て替えをするなり、期間を決めてやっていくというのも一つだと思いますし、そういった改修だったり建て替えを行うのと並行して、改めてやっぱり広域化というのはこれからの時代必要だと思いますし、広域化を前提として新たな候補地をしっかりとじっくり検討して探していくのも一つなんじゃないかなと意見させていただきたいなと思います。 いろいろ意見させていただいたんですけれども、今後の策定委員会で議論されることを周知するとともに、本会議のほうでも質問を重ねてまいりたいなと思います。課長、ありがとうございました。 続いて、市民課長にもお伺いさせていただきたいなと思います。 マイナンバーカードの普及促進事業についてお聞きさせていただきます。 奈良市では、窓口の混雑緩和とマイナンバーカードの普及を目的として、本年1月5日から証明書コンビニ交付手数料を一律10円にされているというところなんですけれども、減額前と減額後における証明書コンビニ交付の利用実績はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎森田円市民課長 山岡委員の御質問にお答えさせていただきます。 証明書コンビニ交付の利用実績についてですが、減額前の12月の1日当たりの交付枚数は平均で133枚でしたが、1月の減額後は1日当たりの交付枚数が平均で335枚となっており、現時点におきまして、減額により交付枚数が約2.5倍となっている状況です。 以上でございます。 ◆山岡稔季委員 ありがとうございます。 コンビニでの交付枚数が以前と比べて2.5倍ということで、やはりコンビニで証明書を発行できることは非常に便利ですし、利用が急増しているというようなことから、今回の取組は利便性を感じていただくよいきっかけになったのかなということで、評価させていただきたいなと思います。 また、マイナンバーカードの普及促進策として、ほかにどのようなことをされているのかもお聞かせください。 ◎森田円市民課長 御質問にお答えさせていただきます。 現在のマイナンバーカードの普及促進事業としては、従来から行っております商業施設や公民館等への出張申請の回数を民間委託することにより大幅に増やしており、1月から3月までの3か月間で約140回の出張申請を実施することとしております。 また、広報の強化として、これらの出張申請については専用のホームページによる御案内やSNSにより発信をしており、PR用のマイナちゃんカーによる広報活動も実施しております。 さらに、奈良クラブ様やバンビシャス様に御協力をいただき、選手による勧奨PR動画を作成し、主要駅のデジタルサイネージでの放映も開始しております。 以上でございます。 ◆山岡稔季委員 様々な普及促進策を講じていただいているということが分かりました。 どの年代が伸び悩んでいるのかも確認しながら、恐らく20代が伸び悩んでいると思うんですけれども、年代に応じて促進方法を変える必要があるのかなと思います。 今、やはりネットやSNS上の情報で、マイナンバーカードが危険だと認識している方もたくさんいらっしゃいますし、また、必要性を感じていなかったり、単純に忙しくて面倒くさいので作っていないという方もいらっしゃいます。広報の手段は増えているかと思いますが、今までとは違うアプローチ方法も交えながら、引き続きの広報をお願いしたいなと思います。 次に、マイナンバーカードの利活用についてお聞きさせていただきます。 マイナンバーカードを利用して転出や転入の届出ができる引越しワンストップサービスというのが2月6日から全国的に開始されたと聞いているんですけれども、この事業の概要と利用状況についてお聞かせください。 ◎森田円市民課長 御質問にお答えさせていただきます。 引越しワンストップサービスは、スマートフォンやパソコンでマイナポータルという個人専用サイトからマイナンバーカードを利用し、転出や転入の届出をオンラインで申請できるというものです。 例えば転出する場合では、マイナポータルから転出届をしていただくだけでこの手続は完了し、転出地の市町村の窓口に行っていただく必要はありません。転入地には本人確認のために窓口にマイナンバーカードを持参する必要はあるのですが、転出届の情報が連携されていますので、窓口では届出した内容の確認と署名程度で手続が完了いたします。また、窓口の来庁予約をすることで、待ち時間なくスムーズな手続も可能となっております。 なお、2月6日の開始からの1週間では、1日当たりの利用件数は約5件となっております。 以上でございます。 ◆山岡稔季委員 課長、ありがとうございました。 実際、これは非常に便利だなと思いますし、一歩ずつ前進しているというふうに感じております。窓口はちょこちょこ見に行ったりするんですけれども、混み合っていることもやっぱり見受けられますが、窓口での手間が減ると混雑状況というのは必ず改善されていくかなと思っております。 マイナンバーカードを作ることがゴールではなくて、役所に来なくても便利に、証明書などが発行できるように進んでいくというのが理想ですし、ICT化やデジタル化というのがどんどん進んでいるんですけれども、世界的な技術革新に日本がちょっと後れがちなところが最近ありますので、歴史が古いこの奈良で最先端の取組をどんどん率先して進めていくというのは、日本全体にも加速する一助にもなるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、副市長に1点お伺いさせていただきたいなと思います。 マイナンバーカードの普及も進んでおりますし、利用ができる手続も増えてきているという状況でございます。こんな中で、いわゆる行政手続のオンライン化というのを全庁的に進めていく必要があるのかなと思っているんですけれども、今後どのように進めていこうとお考えかお教えください。 ◎向井政彦副市長 ただいま委員から御指摘のありましたように、この行政手続のオンライン化につきましては、利用者である市民の利便性の向上ですね、今おっしゃいましたけれども、来庁不要でいつでもどこからでも申請できると。そういうことを目的として、また一方で、行政運営の効率化という面もございます。そういう面からも、早急に進めていく必要があると考えています。 既にオンライン申請を導入している手続もありますけれども、今後、順次オンライン申請可能な手続を検討して、それを進めていく必要があると思っております。既に導入している手続や行政内部でのデジタル化、それらとの連携もしっかり見極めながら、全庁的な取組として、利用者目線を大事にしてさらに進めていきたいと思っております。 ◆山岡稔季委員 早急に進めていきたいということで、副市長、前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。 既に全庁的な取組ということで、その取りまとめもしていただくということなんですけれども、市民課がやっぱり一番マイナンバーだったりそういう手続が多いと思いますし、よい事例はほかの課にも共有していただきたいなと思うんですけれども、やはりそれぞれの課で別のシステムを導入していると、行政手続の一元化というのはなかなか進まないのが課題であるのかなと思っております。 行政手続のオンライン化に関しては、ちょっと所管外のことにもなってしまいますので、議会のほうでも確認させていただきたいなと思っております。 何より本市の行政手続が前に進んでいって、職員さんの負担が軽減でき、さらに市民の方もスムーズに手続ができるということを目指して、協力して進めていただけることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○八尾俊宏委員長 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○八尾俊宏委員長 それでは、本日の委員会はこの程度とし、4件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八尾俊宏委員長 それでは、そのように決定いたします。 本日はこれで散会します。ありがとうございました。     午後4時15分 散会----------------------------------- 奈良市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに押印する。   市民環境委員長        八尾俊宏...