平戸市議会 2020-12-01 12月09日－02号
これ以上重症患者が増加すれば、医療崩壊が起きるという危機的状況にあるとの報道もありますが、国会においても当然感染抑制か、あるいは経済優先かとの議論が繰り広げ、閉会をいたしました。 当然地方議会においても、その論議はあってしかるべきだとの思いで、今回の一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。
これ以上重症患者が増加すれば、医療崩壊が起きるという危機的状況にあるとの報道もありますが、国会においても当然感染抑制か、あるいは経済優先かとの議論が繰り広げ、閉会をいたしました。 当然地方議会においても、その論議はあってしかるべきだとの思いで、今回の一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。
平戸市では、少子高齢化及び人口流出による人口減少を抑制するために、平成27年度から移住定住環境整備事業補助金制度を創設し、移住者に対し、各種支援を行っているところでございます。
具体的な健全化策については、職員の定員管理の適正化等による人件費の抑制、事務事業の見直しによる経常的経費の削減、各種負担金補助金等の見直し、投資的経費の重点化、収納率の維持向上等による自主財源の確保、受益者負担の原則に基づく使用料手数料等の見直し、遊休財産等の有効活用、公共施設等の統合・廃止による見直し、市債残高の抑制、各種基金の有効活用などを取り組み項目としているところであります。
その背景といたしましては、工期短縮や建築費の抑制に重きを置いた木材のプレカットやハウスメーカーの金物工法などが増加し、個人の技術を必要としなくなったことによる仕事量の減少が考えられます。 民間の新築については、平成30年度に市が受け付けた確認申請33件のうち10件、約30％がハウスメーカーによるもので、長崎県全体では約55％を占めております。
この耕作放棄地の解消の事業実績、そしてまた、農家の高齢化等に伴う離農などによる耕作放棄地が増加している傾向でございます。 この市としての現状及び対策はどのようになっているか御答弁いただきたいと思います。
まず、農業振興についてでありますが、本市の基幹産業である第一次産業の農業は人口減少が著しく、農業に従事する65歳以上の方々は、全体の43％と高齢化しており、年々厳しい状況下にありますが、農業振興こそが今後の人口減少抑制対策の柱であると私は思います。よって、これまでの実績、評価などをどのように捉え、具現化するおつもりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
平戸市の農業に対する課題として、農家の高齢化に伴う離農による労働不足、新規就農者の確保と多岐にわたり毎年厳しい状況にあっているところでございます。そういう中にあって、新年度予算にどのように反映したのか、お尋ねを申し上げます。 次に、本市の主な農産物の過去10年間の農業販売額の推移について、ここでは産出額としておりますが、販売額の推移についてお尋ねをいたします。 以上、壇上から質問をいたしました。
このような現状を踏まえ、本年３月議会におきまして議決いただきました、平戸市ずっと住みたいまち創出条例の中の重点的事業の一つといたしまして、子育て支援を掲げており、保育・保健サービスの充実などにより、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることで、子育て世代の流出を抑制し、出生数を増加させることを目標といたしております。
平戸市の農業に関する課題は、全国各地と同様に、農家の高齢化に伴う離農による労働不足と生産・供給体制の減退、新規就農者の確保・育成、長寿化対策など多岐にわたるが、担当部長としての認識と、また、新年度予算にどのように反映されたのかお尋ねをいたします。 壇上での質問は終わります。再質問につきましては、自席から行いますのでどうぞよろしくお願いを申し上げます。
財政再建路線の転換ということで、社会保障費の抑制見直しなどやっておるようでございますが、今後の見通しというものは非常に不鮮明になっておるわけでございます。 一方地方においては、この余波がじわじわとやってくる、相当な覚悟をして我々も運営をしなければいけないということでございます。
このことから、総合計画の基本構想におきましても、実際の推計では三万四百一人となるものの、産業の振興、観光・交流の促進、保健・医療・福祉の充実など各分野の施策を積極的に推進するとともに、子育て支援の推進による若者の定住やＵ・Ｉターンの促進などによって人口の減少、特に若年層の人口流出の抑制を図ることとし、目標年次である平成二十九年の目標人口を、推計人口より三千人多い三万三千三百三十三人といたしているところであります
六、空き家、遊休農地、離農希望者の農地を活用した「空き家・農地活用研究会」を設置して、新規定住移住者、帰農の受け入れ態勢をつくり、住宅の確保、農地の確保とあっせん・仲介、農業及び加工等の技術指導、流通販売を支援する。離農する農家の対策は国、県、市町村ともに皆無であり、現状の農村と農家、農地の現状を見るとき失策と言えます。
総合計画の基本構想におきましても、目標年次である平成二十九年の目標人口を三万三千三百三十三人としているところでありますが、この目標人口にいたしましても、実際の推計では、三万四百一人と約八千人の減少となるものの、産業の振興、観光・交流の促進、保健・医療・福祉の充実など各分野の施策を積極的に推進するとともに、子育て支援の推進による若者の定住やＵＩターンの促進などにより人口の減少、特に若年層の人口流出を抑制
起債制限比率を一％削減するための八千万円の財源が投資的経費充当一般財源に影響がないかという御質問もございましたけれども、比率の縮減に当たりましては、歳出合理化による節減での繰り上げ償還により公債費の抑制を行っておりまして、適正化計画を予定どおりに実施するために、年間八千万円程度の経費を捻出しなければならないと、平成九年の三月議会で御答弁申し上げておるところでございますけれども、先ほども言いましたように