平戸市議会 2015-09-30
09月10日－03号
平成２７年 ９月定例会 開議 午前10時
○議長（吉住威三美君） おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 まずは10番、
山田能新議員。
◆10番（
山田能新君） 登壇 皆さん、おはようございます。６月議会の折に、秋にはモズのように鋭い声で市民の声を議会へ届けたいと言っていましたが、まだモズのように鋭い声が出ませんので、一生懸命、一般質問をさせていただきたいと思います。 さて、通告表に従い質問をさせていただきます。 まず、福祉行政でございますけども、そのうちの
子育て支援についてお伺いします。 平戸市では、昨年度、生まれた子供の数がわずか219名でございます。少子化が一段と進んでいることをうかがわせます。
少子化対策をするということは、
人口減少対策の大きな柱でもあります。ここで子育てしやすい環境をつくることが、とても重要になってまいります。そこで、平戸市としては、
子育て支援をどのようにしているのか。現在、どのような方策があるのかお尋ねをします。 ２番目に、図書館の運営方法についてお尋ねをします。 まず、新図書館の運営状況でございますけども、
未来創造館が開館して間もなく、わずか１ヵ月でございますけども、新図書館の利用状況及び利用者の新図書館に対する意見、感想はどのようなものがあるのか、お尋ねをします。 続いて、２番目の
移動図書館についてお尋ねをします。
子ども議会でも質問されていましたが、中南部の方々から、新しい図書館ができたが、遠くて行けない、行くことができない。そこで
移動図書館を走らせてほしいという声があります。
移動図書館を走らせることはできないのかお尋ねをいたします。 続いて、平戸市防災無線についてお尋ねをします。 防災無線については、ある一定の制限があると思いますけども、例えば平戸市全体にかかわること、ある地域に限られること、そして特定の地域に限られること、それぞれ放送範囲があると思いますが、その判断基準はどのようにして決められているのか、お尋ねをいたします。 ４番目に、よく平戸市民から、平戸の将来はどのようになるのだろうかと問われます。平戸市の20年後の将来のあり方についてお尋ねをします。 平戸市は、国勢調査や人口推計では、高齢化、人口減少が一段と進行する一方、世帯の細分化が進行するようでございます。さらには、
農山漁村地域では、いわゆる限界集落が増加し、地域にさまざまな影響を及ぼす見込みであります。そこで市長は、このことについて、どのように思っているのか、お尋ねをします。 続いて、平戸市の将来のため、産業など研究機関を設けるべきではないかと思います。 まず、農林水産に関すること、福祉、観光に関すること、大学等の誘致に関すること、新産業に関することなどの研究機関をつくるべきではないかと思いますが、理事者の所見をお尋ねをいたします。 以上で、壇上の質問を終わりますので、議長のほうにおいて、再質問については自席より行います。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。山田議員の御質問にお答えいたします。 本市の少子化の現状は、平成22年国勢調査をもととした推計人口では、14歳以下の子供の数は、現在3,665人で、構成比11％となっており、現状のまま推移しますと、10年後の平成37年には2,583人、20年後の平成47年には2,001人と、現状から45％も激減すると見込まれるなど、
少子高齢化が急激に進むものと危惧されております。 このような現状を踏まえ、本年３月議会におきまして議決いただきました、平戸市ずっと住みたい
まち創出条例の中の
重点的事業の一つといたしまして、
子育て支援を掲げており、保育・
保健サービスの充実などにより、子供を産み育てやすい
環境づくりを進めることで、
子育て世代の流出を
抑制し、出生数を増加させることを目標といたしております。 これらのことから、
子育て支援といたしましては、平成27年度では、保育園の保育料を国の基準よりも約25％引き下げたことや、小学校３年生以下の児童から数えて３人目以降の児童の保育料を無料にしたこと、さらには、医療費の助成をしている
福祉医療給付事業の対象者を中学生まで拡充したことなど、
子育て世代の保護者の
経済的負担を軽減いたしております。 そのほか、妊婦の
経済的負担の軽減を図るため、
妊婦健康診査に係る交通費の一部を助成する
安心出産支援事業や育児用品を無料で貸し出し、
子育て家庭を支援する
育児用品貸出事業など、子供を産み育てやすい
環境づくりを進めているところでございます。 次に、平戸市の将来像についてですが、高齢化、少子化、人口減少を克服するための打開策として、また、本市の将来像として、大きく３つに分けた思いを述べさせていただきます。 １つに、これまで各産業で頑張ってきた先輩方の後を受けて、次の波（トレンド）をつくるような勢いある世代が中心となる
産業クラスターの形成を図らなければならないと考えております。 具体的には、農業、漁業、商業、観光業において、これまでの価値からさらにステップアップし、次の時代にフィットした新たな産業として相互に連携し、ＩＣＴなどを駆使した近代化や省力化、そして躍動感ある活性化を達成する平戸になることを思い描いております。 ２つに、子供を中心に社会全体が支え合い、高齢者の知恵と経験を頼りに寄り添う
世代間交流が実現するまちの形成を考えております。 例えば、「子育てをするなら平戸」を合い言葉に全国から集まってくるようなほほ笑みあふれるまちとして、世代間が知恵と優しさを共有できる地域の連携を目指し、そのための新しい雇用もきめ細やかに創出し躍動する平戸になることを思い描いております。 ３つに、豊かな文化で地域や国境を越えて集うにぎわいとエキサイティングな出会いあふれるまちの形成であります。 平戸城や
オランダ商館、
未来創造館は単なる建物ではなく、出会いの空間であり、そこできっかけとなり、思いを同じくする者同士のきずなやチャンスを求めて、多くの人々が世代や地域、国境を越えて集まる場所になりたい。常に街角から音楽が流れ、笑いがこぼれ、あすに希望が持てる雰囲気に包まれ、若者が住み続けたくなる平戸になることを思い描いております。 以上、将来に向けての思いを述べさせていただきましたが、この思いを実現するためにも、本年度中に策定する平戸市総合戦略において積極的に取り組み、高齢化、少子化、人口減少に対応する効果的な施策を構築してまいりたいと考えております。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎教育次長（松田範夫君） おはようございます。それでは、山田議員の質問にお答えいたします。 新図書館の状況についてのお尋ねでございますけれども、
未来創造館が開館いたしまして一月余りがたちました。
オープン初日の1,256人を皮切りに、夏休み中は毎日500人を超える来館者があり、９月に入りましてからは300人を超える来館者があっております。８月末現在の
来館者累計は１万8,014人、
平戸図書館の
貸し出し冊数は２万2,153冊、
新規登録者数609件、うち市外の方が178人となっております。 多くの皆様がロケーションと居心地のよさを感じてくれているようでございます。小さなお子様を連れた親子、勉強している中学生、高校生、英字新聞を広げている方、専門雑誌に見入っている方、自前の
モバイル端末を持ち込み、自分の書斎とＳＮＳに書き込んでいる方、旅行中だけど、夜、孫に読ませたいからと借りていった方、帰省中の方などさまざまな方に御利用いただいております。 開館間もないため行き届かない点も多く、小さなトラブルや、少々うるさかったなど御指摘いただく場面も多くありましたが、おおむね順調に滑り出していると考えております。 次に、
移動図書館についての御質問ですが、
平戸図書館の運営方針におきまして、市の方向性として、地域の拠点である各
公民館図書館を有効活用することを優先して取り組むこととしております。
未来創造館の建設に先立ちまして、各地域の
公民館図書室の整備を先行させ、学校を含めた本の
ネットワーク構築をいたしました。それぞれの拠点には6,000冊から４万冊の本があり、それぞれの館で
地域ニーズに沿った資料をそろえております。さらに、どの拠点でも、他の館にある読みたい本を検索してリクエストすることができ、どの拠点でも返却できるシステムとしております。 御提案の
移動図書館を導入いたしましても、市内各地域隅々まで移動することは非常に困難でありますし、また、一般的に2,000冊ほど積める
移動図書館の導入には1,000万円近くかかり、常時２名の人員を要することを考えますと、限られた予算と人員の中で、まず地域の拠点との
ネットワーク強化に力を入れていきたいと考えておるところでございます。
◎総務部長（岡康則君） 私のほうから、平戸市
防災行政無線の放送の基準につきましてお答えいたしたいと思います。 防災無線における放送の基準についてでありますけれども、平戸市同
報系防災行政無線施設管理規程第12条で放送できる事項を定めております。台風などの災害情報、気象庁が発表する重要な気象情報、生命等にかかわる緊急事項、市の行政情報、県などからの依頼による広報に関する事項及び市長が必要と認める事項で電波法に違反しない事項となっております。 市の行政情報について若干申し上げれば、放送できる事項といたしましては、市が主催または協賛する事業で
イベント放送としております。各課統一的な内容で放送することといたしております。 また、放送の内容といたしましては、既に広報ひらどや
ホームページ等で周知されていることを、忘れている方々に対しての再通知ということで、原則当日に１回放送するものとしているところでございます。 あわせて、放送地域につきましては、事業等に関係する地域とし、
必要最小限の範囲での放送を行うようにしているところでございます。 次に、放送までの事務手続及び判断でございますけれども、各課が放送する事項、地域及び放送する時間等を、
放送依頼書により、
地域協働課に依頼していただきまして、放送が適切かどうかの判断を行って放送しているところでございます。 さらに、自治会等における放送もございます。それにつきましては、自治会等における
イベント情報や
お知らせ等の放送については、原則、各自治会において区長さんが電話を使った
地区遠隔放送により、
自治会単位での放送ができるように設定させているところでございます。 以上でございます。
◎財務部長（吉住龍三君） 本市に産業等の研究機関を設けるべきではないかという御質問でございますが、議員も御承知のとおり、本市には
シンクタンクはございません。県内には民間の
シンクタンクはありますが、行政関係では県に
総合水産試験場、
工業技術センター、
窯業技術センター等の分野ごとの研究機関はありますが、市町では県内で唯一、昨年度より佐世保市に
政策推進センターが設置されており、外部より所長を迎え、３名体制で発足していると聞いております。 本市においては、各施策の内容や状況により、委託業務として
シンクタンクや
コンサルタント等へ随時発注をしているのが現状でございます。 議員御指摘の専門部署の設置ですが、人口規模の小さな本市において、また、第２次
定員適正化計画による人員削減を実施していく中で考えますと、専門部署の設置による対応は、現段階では非常に厳しいのではないかと考えております。 以上でございます。
◆10番（
山田能新君） 引き続き、再質問させていただきたいと思います。 まず、
子育て支援の一つに、
チャイルドシートなどの育児用品の貸し出しがあると思いますけども、それは充足しているのか、足りているのかということでお尋ねをいたします。
◎
市民福祉部長（小川茂敏君）
育児用品貸出事業についてのお尋ねについてお答えをいたします。 本事業は、乳幼児の保護者等に対しまして
ベビーベッド、
ベビースケール、
ベビーバス、
チャイルドシートの育児用品を無料で貸し出すことにより、乳幼児の健やかな成長を支援するとともに、保護者等の
経済的負担の軽減を図ることを目的として実施をいたしております。
貸し出し状況でございますが、
ベビーベッド、
ベビースケール、
ベビーバスにつきましては、要望に対して充足しておるところでございますが、
チャイルドシートにつきましては、
貸し出し可能台数よりも要望のほうが多く、
要望どおりに貸し出すことができないこともございました。 こういうことから、本議会におきまして、
ふるさと納税の寄附金を活用して、
チャイルドシートを購入する補正予算を計上いたしているところでございます。
◆10番（
山田能新君） 私も、たまたまでございますけども、紐差の公民館に行ったところ、
チャイルドシートを借りに来た方に出会ったんですけども、そこでも足りない、そういう答えでした。そういうことで、足らない育児用品については、どんどん調達してほしいと思います。 そして、今後、そういうふうに足らない育児用品がまだ出てきた場合には、どのようにするのかお尋ねをいたします。
◎
市民福祉部長（小川茂敏君） 今のところ、４種類について貸し出しをしているところであります。そのほかに要望があるかといえば、特段の話はあっておりません。ベビーカーがないかというような話もあっております。 今の４つについては、充足するようにしっかりやりたいと思いますし、要望があれば、そこそこの話を聞いて、実現できるものがあれば、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆10番（
山田能新君） 今、共働きしなければ生計が立たない状態の中で、この
子育て支援制度は、本当に人口減少の一つの柱としてなるわけでございます。そういう意味においても、ぜひ、この制度を充実させていただきたいと思います。 次に、新図書館の運営についてお尋ねをいたします。 今、次長が、夏休みもあったんですけども、順調よく入館者もふえてるということでございましたけども、今からが大変と思います。 そこで、それを維持またはふやしていくために、どのような方法があるのか、考えられるのか、また手を打ってあるのかお尋ねをいたします。
◎教育次長（松田範夫君） 今後の
平戸図書館の
入場者維持と増加策についての御質問でございますけれども、第１には、来ていただいた方の満足度を上げる取り組みです。館の魅力だけではなく、利用者の御要望に応える選書、調べもの相談への対応を強化したいと考えております。 第２には、今まで図書館を利用されていなかった、されてこなかった方へのＰＲです。最も効果的なＰＲは、利用された方の、よかったよという口コミですが、それだけに頼ることなく、今回、新たに企画した映画会とか
ライブラリーコンサートといった、新たな階層へ訴える企画を展開してまいります。
ビジネス情報支援や地域支援といった大きな課題についても、図書館がこれからどこまでできるのか、さらに関係者と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆10番（
山田能新君） 今回、新たに映画会とか
ライブラリーコンサートを行うということですけども、具体的にはどのようなことですか。
◎教育次長（松田範夫君） かねてより平戸には映画館もないので、ぜひ上映会をしてもらいたいと要望もありました。新図書館では「みんなでシネマ」と題しまして、毎月１回、
未来創造館のホールを利用して、映画の上映会を行うようにしました。これは無料です。 上映をする映画は、図書館が
上映権つきのＤＶＤを購入し、これを使用します。使用後は
図書館資料として
個人貸し出しにも利用できます。
上映権つきのＤＶＤは、
個人貸し出しのみのものより高額になりますが、上映会には上映権が必要となり、何でもできるというものではありません。許可されたものの中から今後の上映会の映画を、十分要望も考慮しながら、選定作業を進めていきたいと考えております。 ８月の第１回は、戦後70年ということもあり、広島の原爆を舞台にした邦画「父と暮らせば」を上映いたしました。40名ほどの参加がありました。また、
夏休み子ども平和映画会として、
子供向けアニメも２本上映いたしました。 今後は、第４木曜の午後１時から定期開催を予定しておりますが、土日の希望や時間帯などの要望も早速届いております。今後の状況を見ながら、日時についても検討してまいりたいと考えております。
ライブラリーコンサートは、
図書館友の会が演奏者と交渉し、当日のセッティングから司会に至る企画運営をいたしまして、毎月１回、図書館内を利用して
ミニコンサートを開催しようとするものです。 ８月の第１回は、
北部公民館を使いまして、
サークル活動をしているアンサンブル・パレストリーナの皆さんがエントランスホールにおきまして演奏をしていただきました。地域で活躍している方々の演奏披露の場として、また図書館を訪れる方々の憩いのひとときを提供したいと考えております。 今後は、平戸瀬戸を眺めながらの
月見コンサートや開架室内に置いてありますピアノを使った
コンサート等を計画しているところでございます。 以上です。
◆10番（
山田能新君） いい企画であると思いますので、これから集客を維持するために、新たな手をずっと打っていかなければならないと思います。そうする中で、立派な公民館が併設してあるわけですけども、そこに来た
公民館利用者の相乗効果が期待されるわけですけども、その取り組みとか、そういうふうなのは、どのようになっているのかお尋ねをします。
◎教育次長（松田範夫君） 併設されております公民館とあわせて相乗効果が出るような努力をとのことですけども、今回、青少年に向けた、「平戸から世界を生きる」という講座を、元
国際交流員のレムコー・フロライク氏をお迎えいたしまして開催いたしました。 その参加者には、図書館を訪れた際に、館内に掲示したポスターを見て参加した方、時間を余していたから参加したという方々がいらっしゃいました。今までの
講座参加者には余り見られないケースではないかと思われます。 反対に公民館を定期利用している利用者の皆さんが、利用前後の時間に図書館に行き、とても興味のある雑誌を見つけ、毎回楽しみにしていると言われたケースもあります。 大きな講座や講演会のときには、それにあわせた
特設コーナーなどをつくり、講座と資料でさらに充実したものにしております。 公民館と図書館が事務所を共有することで、情報の共有がしやすくなりましたので、今後、徐々に拡大、進展していきたいと考えておるところでございます。
◆10番（
山田能新君） 今言ったように、今までの図書館が、利用客がさらにふえることを期待します。 次に、
移動図書館についてでございますけども、先ほどの答弁では、
移動図書館はなかなか難しいということでございましたけども、高齢者や子供が図書館に行きたくても行けない、そういう声がたくさんあります。 そこで、
スクールバスなどを利用して土曜日、日曜日などに運行する方法は考えられないのか。そうすることによって、隅々の子供たちが新しい図書館に行って、新たな感動を覚えると思いますけども、その点はいかがですか。
◎教育次長（松田範夫君） 確かに高齢者の方々や子供さんは、新図書館に行きたくても行けないという声が上がっているということも伺っております。確かに海が見えます新館で、多くの資料に囲まれて調べものをしたりとか雑誌を読んだりする時間は、本当にすばらしいものです。近くに
公民館図書室があっても、足を運んでみたくなるのは当然であろうかと思います。 交通弱者への対応は、
通常配本サービスによって行ってきております。中南部地区には、昨年度、８ヵ所の
ミニ図書館が新たに開設され、現在、小中学校、保育所などを含めて31ヵ所が機能しております。今後、利用者の利便性のためにも、随時予約ができる仕組みも検討する必要があろうかと思っております。 御質問の
スクールバスの土日利用につきましては、使用に当たってはさまざまな制約もあります。貴重な提言でありますので、
教育委員会内部でも協議してまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（
山田能新君） 南北に長い平戸市でございますが、どうしても地理的にハンディを持つことが否定できないと思います。そこで、前提で公共施設で建てられているわけですから、図書館、公民館や
ミニ図書館の整備や充実によって、手軽に本が親しまれる環境は整いつつあります。 しかし、多くの図書を収蔵する、ゆったりとしたすばらしい図書館を目の当たりにする機会があれば、それがきっかけとなり、読書に親しみ、多くのファンも広がると思います。その機会を市が
スクールバス、市のマイクロバスを使って、ぜひつくらすことはできないか。これは提案ですけども、子供たちの行けない、図書館に行けない子供たちのために、ぜひ、そういう検討をお願いするものであります。
◎教育次長（松田範夫君） 御質問のように、地理的に図書館、図書室から遠くにいて、気軽に本が借りられない、本に親しむ機会がなかなか得られないという方々の要望には、私たちも限りなく応えていかなければならない図書館、
未来創造館に課された使命だと認識しております。 一方で、交通手段を持たない高齢者、子供たちが
未来創造館に一度行ってみたいという皆様がいらっしゃるのは大変うれしいことですけれども、その移動手段全てに市がかかわることは大変難しいことだと、それは御理解していただきたいと思います。 そこで、議員が提案されております、市が持つ
スクールバスなどを活用した施設の見学、
公民館講座の体験など、
複合施設ならではの特性を生かした
未来創造館の利用促進を目的とした事業をつくり出していくことは、利用拡大の観点からも大変有益なことですので、ぜひ検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆10番（
山田能新君） 今言ったように、多くの子供が行けるように環境を整えていただきたいと思います。 そしてまた、図書館、
未来創造館を利用するに当たって市民の声が、あそこを待合の場所に使う、そういう方もおられました。それからバス停を亀岡公園の下につくったら、そこでもいいじゃないかという声が、市民の声がありましたので、参考になればと思います。 次に、防災無線でございますけども、今言ったように、獅子地区におきましては、総代制をしいています。しかし、１区、２区、３区、４区と分かれておりまして、部落の行事、あるいは道掃除とか総会とか、そういうことは一切
マイク放送ではできないようになってきました。以前は
マイク放送によって周知していたわけですけども、今回の防災無線を導入するに当たって、それはだめだと言われたということでございますが、その点はどういう経緯なのか、聞かせていただきたい。
◎総務部長（岡康則君） 自治会の放送につきましては、
地区遠隔放送を使っていただいているということでございますけれども、これは
自治会単位で、電話で区長さんが登録して放送を流すようになっております。結局全体に、本来なら屋外の拡声器から流れるような形をとればよろしいのですけれども、各区がまたがって放送が聞こえるような状態の場合については、屋外の放送はしないと。
戸別受信機だけで放送するというようなシステムのつくり方をした関係で、全体的な放送は現在できていないということでございます。
◆10番（
山田能新君） 今、私が言ったのは、獅子地区は、根獅子、飯良もそうですけども、一つの自治体なんですね。そこが公民館、部落の行事とかが伝えられない。ただ
マイク放送が、区長さんが電話を使ってするのは、各家庭の受信機ですね。それに高齢化の区長さんも、年とった区長さんもおるわけですよ。そこで電話はしきらない。そういうことに対応はどうなっているのですか。
◎総務部長（岡康則君） 確かに電話でする関係で、その使い方がなかなかうまくいかない、高齢の区長さんなどもいらっしゃると思います。現在、私ども、地域コミュニティを推進している上で、
防災行政無線の有効活用は必要なものであろうということは十分理解しておりますので、今のお話を聞く限り、コミュニティの設置を見据えて、地域の方々から御意見を聞きながら、そういう放送ができるようなことを検討していかなければいけないというふうに考えてるところでございます。
◆10番（
山田能新君） 今、コミュニティの推進と言いましたけども、やってることは逆行してます。今まであった獅子というコミュニティを壊しているわけでしょ。今度の夏祭りについても、非常に観客は少なかった。なぜか。去年は獅子の総代が紐差に行って、
マイク放送、マイクを車に積む、マイクを借りてきて、隅々まで回った。以前は１回の放送でよかったわけですよ。 それが中部にことし借りに行ったら、たまたま故障してる。そして、南部に借りに行った。地域外だから貸せないと言われた。そこで、市役所に電話を入れ、放送してもらえないかと言ったら、できないと言われた。コミュニティの推進と言いましたけども、全く破壊している。コミュニティの推進どころじゃない。今まであったコミュニティが崩れている。副市長、このこと、今、私の言ってることは間違ってますか。
◎副市長（寺田勝嘉君） 議員のおっしゃってることは間違ってないと思います。ただ地域の要望と、今現在の基準が合ってないところがありますので、そこは地域のコミュニティづくりに資するような形で、運用制度についても、対応すべきところは対応していく必要があるというふうに考えております。
◆10番（山田能新君） 当初、防災無線の設置の説明会があった折、獅子地区は総代制をしいてるから１本にしてくれ、そう言ったんですけども、いや、もうこうして４つに割ると。暗証番号まで、そのときに既に業者が、あるいは役所が持ってこられた。それだから嫌と言えなかった。 そして、その後、経過を見たけども、どうしても不便だと。あした、道掃除があります。あした運動会があります。何も放送できない。そういうことを考えて、総務部長、もう一度お答えをお願いします。
◎総務部長（岡康則君） 確かに各地区のみの放送ということで、さまざまな問題点も現在起きてまいりました。そして、議員おっしゃるように、コミュニティがばらばらというよりも、放送ができなくなってきたと、放送ができなくて、さまざまな支障が出てきているということも理解いたしましたので、これにつきましては私どものほうでコミュニティの推進を考えながら、放送のやり方ということを再度検討させていただければと思います。
◆10番（山田能新君） よろしくその点はお願いしておきます。広報というのは大事な手段でございますので、それができないとなった場合には、大変運営が厳しくなると思いますので、その点についてはお願いしておきます。 それから次に、20年後の取り組みについてお尋ねをしたいと思いますけども、今、それぞれ市長、あるいは理事者から説明をいただきましたけども、昨日、市長が言ったのを十分理解できます。 そこで産業の研究機関について、少しお尋ねをしたいと思いますけども、昨日、同僚議員がありましたように、一般質問の中でありました。また、補正で今回上げられていますように、今までなかったことを新たに取り入れる、そういう機関が必要であると思います。 きのうは水産関係でイカを冷凍して関東、関西に送るということでございましたけども、これは成功するか失敗するかわからない。当然そう言われました。それでいいと思うんですよ。誰も失敗すると思って計画はしてないですから、やったその分だけ前進したと思います。 それに地方創生の起爆剤として、政府は今方針を打ち出していますよね。各研究機関を地方へ分散すると。そういったことで、長崎県は海洋技術研究所を誘致したいと手を挙げていますね。ほかにもあります。大分県は農業技術研究所や森林技術研究所などの機関を誘致したいと手を挙げています。 そうした、例えば、今後、そういったものがあったときには、研究機関を平戸市でつくっていれば、そういう機会があれば、すぐ手を挙げられると思うんです。その点、いかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 議員御指摘のとおり、そういった研究機関の誘致というのは、一つのまた注目を浴び、またそこに優位な人材が集まることによって、それを取り囲む産業とか、いろんな創業機会に恵まれることも捉えられると思っております。 これまでおくれていたのは、高速通信網がなかったからだと思っています。これも今年度以降に徐々に整備していくことで、他の地域と肩を並べるようになってくるのではないかと思っております。 ただ研究機関を有する、もともとの母体が、その地に研究機関をなぜ置くかというときに、さまざまなシーズ、研究の素材となるものがそこにあるかどうか、またそれを受け入れる他の学術機関とかがそこに併設するかという、さまざまな条件があって決断されるものと思っておりますので、そういった求めるオファーに対して、平戸市が適してるという判断がされたときは、積極的に手を挙げてまいりますし、その辺は本部そのものがどういった判断をするかによることであると思いますが、機会があれば遠慮せずに先駆けて手を挙げていきたいと思います。
◆10番（
山田能新君） 今言われた無難な方法ですけども、これだけ疲弊をしてる、どこもそうですけども、地方自治体が生き残るためには、冒険もしなければならないと思うんですね。例えば農業にしろ何にしろ、そういう研究機関を、職員の意識改革でもいいんですよ。そういう受け皿が必要だと思うんですね。そういった受け皿が平戸市にはないと。冒険することも大切であるし、さっき言った、水産部長の言った、一つの方法、一つの例であります。産業振興部長の言ったのも一つの例でございますので、ぜひ、今後検討していただきたいと思います。 そうすると、例えば福祉の老人ホームを受け入れる。しかし、それはデメリット、メリットがあると思います。あるいは大学も受け入れるのにもデメリットも当然あると思います。しかし、そういう研究機関を設けることによって、より詳しくすることができると思うのです。 そういったことで、これは要望にしておきますけども、平戸市がこれだけ疲弊して、皆さんも感じていると思いますけども、何かここでしなければ、平戸市の人口、20年後の人口は減っていくばかりでございますので、どうぞ御検討お願いします。 以上で、私の一般質問終わります。
○議長（吉住威三美君） 以上で、
山田能新議員の一般質問を終了します。 10分間、休憩いたします。 休憩 午前10時50分 再開 午前11時
○議長（吉住威三美君） 会議を再開します。 引き続き一般質問を行います。 次は、18番、松瀬清議員。
◆18番（松瀬清君） 登壇 私は、大きく３つの案件を通告いたしましたので、御質問を、お尋ねをいたしたいと思います。 まず１つ目は、行財政改革の補助金全般の見直しについてでございますが、この問題は、誰もがかかわりたくない案件でありますが、あえて合併10周年を迎えるに当たり、平戸市が平成17年10月に合併をし、その中で将来の財政が大変厳しい状況になるということから、平成18年３月、財政危機宣言を英断し、市民とともに痛みを分け合って改革を推進してまいりました。 その一つとして、補助金の見直しについて取り組み、補助金等検討委員会（外部委員会）を設置して、その上検討され、平成20年11月に補助金等個別審査結果報告書が提出されました。 この中で26件という特化したものについて報告がされました。これらの補助金について７年の経過をいたしておりますが、各担当部署においてどこまで整理されたのか。特に団体に対する運営補助金が余り見直されてないような感じがいたします。できなかったとすれば、どのような理由なのか。前回の行革の取り組み、また地域の限定された振興、地域振興事業補助金についてもお尋ねをいたしたいと思います。 ２つ目は、公共工事についてでございます。公共工事の平準化について、予算に対して各事業の執行率は、現在どのような形になっておるのか、お尋ねしたいと思います。 ３つ目には、産業振興についてお尋ねをいたします。 以上、３点を壇上からの質問にして、再質問については自席より行いますので、議長の取り計らい、お願い申し上げます。 以上です。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 行財政改革における補助金全般の見直しについてお答えいたします。 新平戸市誕生間もない平成18年３月議会での財政危機宣言を踏まえ、平成18年度から平成21年度までの行政改革実施計画、集中改革プラン、
定員適正化計画及び財政健全計画の連動した計画を策定し、抜本的な財政健全化に向けた取り組みを行ってまいりました。 御質問の補助金等の見直しにつきましては、この行政改革実施計画における「適正な歳入確保と徹底した歳出削減」の中、「各種補助金の見直し」の項目で取り組みを行うこととしました。 見直しに関する方針でございますが、補助金は本来、行政の補完的役割を持つものであり、給付のあり方は、その公益性に応じて判断され、また、社会情勢の変化に伴ってその公益性は変化するため、補助金が固定化・長期化しないよう常に点検と見直しを実施することとしたところであります。 次に、補助金の見直しの具体的な取り組みについて申し上げます。平成19年11月に平戸市行政改革推進委員会の下部組織として、外部委員で組織します平戸市補助金等検討委員会が設置されるとともに、あわせて、その下部組織として内部課長クラスでの平戸市補助金等検討小委員会が設置し、275件約６億3,100万円の補助金等の個別審査を行いました。 本委員会からは、小委員会における１次審査結果を重視した形で検討していただいた上で、関係各課へのヒアリングを実施の上、平戸市補助金等個別審査結果報告書を平成20年11月に提出していただきました。 最終的には当時の市長による継続、縮小及び廃止などの最終審査が行われ、平成21年度当初予算ベースでは1,530万円の削減という結果を残すことができたところであります。 そのような中、本市といたしましては、審査結果報告書を踏まえ、平成21年４月に平戸市における補助金等に関する指針を策定し、補助金の適正な交付に努めてきたところでございます。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎建設部長（池田圭一郎君） 公共工事の平準化について、予算に対して各事業の執行率はということについてお答えいたします。 まず、建設部所管について御説明いたします。 建設課所管分の事業は11事業あります。今年度の８月までの執行率については、現計予算13億3,405万円、執行済み額５億5,741万7,000円で41.78％となっております。 そのうち、主な事業では、交付金道路整備事業、過疎対策道路整備事業、辺地対策道路整備事業、急傾斜地崩壊対策事業、国土調査事業で11億2,533万5,000円のうち５億285万3,000円を執行し、44.6％となっております。 次に、まちづくり課の所管する事業は７事業あります。８月までの執行率については、現計予算１億8,648万9,000円、執行済み額8,125万1,000円で、43.57％となっております。 そのうち、主な事業では、都市公園整備事業、街なみ環境整備事業、壱部浦住宅建設事業で１億1,879万7,000円のうち3,421万5,000円を執行し、28.8％となっております。 以上のような執行率になっております。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 松瀬議員の御質問にお答えいたします。 今年度予算における農林課所管の公共工事は、農地等災害復旧事業及び繰越事業を除いて４事業あります。８月までの執行率につきましては、所管の全体現計予算１億547万9,000円で、執行額5,372万円で、50.9％の執行率となっております。 続きまして、水産課所管の漁港整備は６事業あります。８月までの執行率につきましては、国庫補助の決定額ベースですが、全体３億6,576万円に対しまして、執行額約３億1,794万7,000円を発注し、86.9％の執行率となっております。
◎教育次長（松田範夫君） 松瀬議員の御質問にお答えいたします。 今年度、教育委員会における公共事業等の発注状況についてのお尋ねですけれども、繰り越し及び単独事業を除く学校施設、社会教育体育施設等の公共事業は５事業であります。 このうち、小学校屋内運動場耐震化改修事業５ヵ所、山田小学校耐震改修事業、大島村公民館整備事業、田平北小学校屋外運動場夜間照明施設改修事業の４事業については、８月までに発注を終えております。 屋内運動場非構造部材耐震化事業につきましては、対象となる11の施設のうち、事業費が大きい、全部つり天井を優先し、６施設を既に発注しており、残り５施設についても、現在発注に向けて準備を進めておるところでございます。 事業費ベースでの予算の執行率は、学校施設で82.3％、社会教育体育施設で90.4％でございます。 その他単独工事として、学校施設及び社会教育施設等の老朽化に伴う工事請負費を予算化しております。施設の状況を判断しながら優先順位をつけ施工し、着工時期については、緊急なものを除き、下半期に実施しているところでございます。 以上です。
◆18番（松瀬清君） ただいま市長並びに部課長からの答弁がありましたが、公共事業の平準化については、本当にどうなってるのかと。通常、私たちとしては、下半期に物すごく工事が重なってきて、毎年、大変な状況になってるという思いがしておりました。 でも、今お聞きしますと、建設関係、農水関係、教育関係ということで、相当なパーセントの執行率になってるということで、大変よかったなと。 そして、いつも下期に災害が、この８月、９月というような形で大雨が来て、その事業がなかなか取り扱いが難しいというような状況であったことを思えば、これだけの執行率というのは、大変努力されてるなという思いがいたします。敬意を表します。 ほかに順を追って再質問をいたしますが、補助金の審査結果報告について、私が審査報告の、平成20年の11月分をいただいておりますが、報告についての御答弁を具体的にお願いしたいと思います。
◎総務部長（岡康則君） 平成20年11月に報告された平戸市補助金等個別審査結果報告書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、補助金全体の審査判定結果を申し上げますと、全体275件、６億3,116万2,000円のうち継続と判定されたものが201件、４億7,565万7,000円、縮小とされたものが51件、１億4,674万5,000円、廃止とされたものが23件で、876万円となっております。 次に、平戸市補助金等検討委員会における個別の補助金等の審査について申し上げます。検討委員会が３回と限られた審査時間の中で、全補助金の審査は困難との判断のもと、先ほど市長も申し上げましたけれども、平戸市補助金等検討小委員会における１次審査の結果から抽出した26件の補助金に重点を置き審査をいただきました。 最終的には、その後、市長審査により、水産部門の船員福祉会館運営費補助金など３件と農林部門の豊かな農山村づくり事業の計４件が、その補助金の性格などから適用除外となり、実質的な件数は22件となっております。 この22件の補助金の種類ごとの内訳でございますけれども、団体運営補助金が14件、事業活動補助金が６件、イベント等開催補助金が２件となっております。 次に、目的別に整理した審査結果でございますけれども、衛生部門の県北地区食品衛生協会補助金が縮小、福祉部門の社会福祉協議会運営補助金など６件が継続、敬老行事助成金が縮小、水産部門の漁協女性部連合会育成補助金が縮小、商工部門の商工会議所及び商工会補助金が縮小、商工振興補助金が継続、観光部門のうち観光協会事業費補助金が縮小、夏祭り花火大会補助金など２件が継続、教育部門のうち中学校体育連盟補助金が継続、私学振興補助金が縮小、農林部門のうち平戸地区家畜診療所運営補助金など２件が継続、北松森林組合運営補助金など３件が縮小となっております。 なお、継続と判断された補助金にあっても各種団体への運営補助金など改善の余地があると判断されるので、担当課における適切な指導助言を求めることとなっております。 以上でございます。
◆18番（松瀬清君） 今、詳しく部長から説明がありましたが、この審査結果報告の中で継続、縮小という中でも、厳しい指摘が入ってる部分があるんですね。いろいろの形でお聞きしますと、努力をされてる部分もあるんです。確かに皆さん方の御努力に対して敬意を表しなければならないわけでございますが、ひとつ委員会の指摘を踏まえた段階で、現在はどうなってるのかというのをお聞きしたいんですが、お願いします。
◎総務部長（岡康則君） 現在の状況について申し上げますと、関係各課とも審査結果報告及び最終的な市長審査を原則遵守し対応しているところでございますけれども、集落営農組織化支援事業のように廃止された事業や、観光協会補助金事業費補助金のように平成21年度に従来の平戸地区、生月地区及び田平地区のそれぞれの観光協会が合併し一本化されて、運営補助から事業補助費へと変更し運用しているものもございます。 また、平戸城下歌仙灯籠まつり補助金のように継続審査とはなったものの、従来の産業まつり補助金と統合整理された補助金もございます。 さらには、社会福祉協議会運営補助金などの運営補助金のように、本来の活動と受託事業とを混同しないように指導を行うなど、補助金の縮減に向けての検討をしているものでございます。
◆18番（松瀬清君） わかりました。先ほど言いますように、全体26件の中で22件、要するに審査以外、適用除外のような形をしてるのがありますが、一つ一つ、この中で、大綱の中で、市長の最初の答弁にございましたが、行政の公平と公正というのが一つあります。 市の補助金については、補完的な役割をするんですよという、一つございました。そして、補助金としては固定化とか長期化はあってはなりませんよというお話は、市長がされたわけですが、継続といいながら、それはある程度、きちっとした形の物の見方じゃないとおかしいじゃないかと。 あえて私は、この26件の中で４件だけ絞ってお聞きしたいことがございますので、お願いしたいと思います。 １つ目については福祉関係でございますが、福祉というのは大変重要な問題でございますが、ひとつこれを継続としながらも、社会福祉協議会の運営補助金と社会福祉のセンターの運営補助金、団体の運営補助金でございますが、指摘事項の中では大変厳しい形の文言がございますね。 本来の仕事として、大きい金額でございますので、市民の理解が得られていないのではないかというような指摘事項もございます。説明責任の明確化を必要と考えるというものもありますが、この問題について内容的に説明をお願いいたします。
◎
市民福祉部長（小川茂敏君） 社会福祉協議会への補助金についての御質問にお答えをいたします。 この補助金につきましては、平戸市社会福祉協議会運営補助金交付要綱を根拠として、社会福祉協議会が実施する事務事業の安定的な運営並びに充実を図ることにより、地域福祉の向上に資することを目的に補助金を交付をいたしております。 補助の対象となる経費につきましては、協議会運営に要する人件費、もう一つは、地域福祉事業に要する経費となっております。 これまで、社会福祉協議会運営補助金につきましては、議会でも御指摘を受けており、社会福祉協議会の本来の業務と収益事業の明確化や、職員の適正化などを、社会福祉協議会と協議を行いながら、補助金の削減を行ってきております。 社会福祉協議会は社会福祉法に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されており、本市にとりましても福祉活動において欠くことのできない重要な役割を担っております。 今後におきましても、補助金の見直しも図りながら、十分補助金の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（松瀬清君） 先ほどから言いますように、私は大変これは重要な部分だと思うんですね、社会福祉ちゅうのは。ただ大きな金額の補助がされてます。運営する中の補助金は何％を占めてますか。
◎
市民福祉部長（小川茂敏君） 社会福祉協議会全体の事業、決算からすると10％ぐらいになるわけですけども、ここにいう法人の運営事業に限っていきますと、全体の75.8％ということになります。
◆18番（松瀬清君） １回、これは十何％か減額してますよね。長期的なもの、そして運営の中で収益事業も行われておられる。ですから、収益事業を行われておられる中でも、これだけの形が、事業を一生懸命やっておられる社会福祉協議会に私は文句があるんじゃないんですが、指摘事項の中では、これだけの市民の大きな金額、税金でございますので、市民に理解ができるのかという、この文言があるということで、ちょっとひっかかったんですよ。 だから、これは説明責任の明確化というのは、ひとつきちっとしていただいて、75％という形の補助をしてるならば、行政として何らかの監査を実施するのが本来の形じゃないかと。担当部が一生懸命やられておりますが、これだけのパーセントというのは、そういうもので、皆さんと一緒に、協議会の皆さんと一緒に健全策をつくりながら、協議をしながら、端的にこれをどうこうということはできませんが、私としては、長期間の計画を立てながら、ある程度の形を進めていく。財政が本当に厳しいという形の中では、そういうものが必要じゃないかと。継続であればあるほど、きちっと精査していくべきじゃないかと思っております。 そういう思いで、収益事業を兼ねてるものもございますので、そこら辺の問題が、若干維持管理費についても応分の負担を考えるというようなものがありますので、少し検討していただきたいと思いますが、この社会福祉協議会については、最後に市長に思いをお願いしますが、これくらいにして、２番目に、これ適用除外という形になっておりますが、船員の福祉運営費の補助金、これ団体運営費です。それから10番の漁船保険事業補助金、それからまき網の関係で、これは適用除外という形でございますが、これそのときから少しは改善されてるように聞きましたが、産業部長、どうでしょうか。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 松瀬議員御指摘のとおり、水産課所管の３つの補助金につきましては適用除外となっておりますが、その後の状況についてお答えいたします。 まず、生月船員福祉会館運営費補助金でございますが、当会館は、舘浦地区はもとより、生月島全体の公民館的な要素を含み、一部を生月支所舘浦出張所として利用するとともに、避難所としても指定されるなど、公益性が高いと判断し、平成20年11月答申時と同額の年間50万円を継続して交付しております。 次に、漁船保険事業補助金でございますが、本事業は、漁協が徴収保険料の20％以上負担した場合に限り、市も20％の補助を行うとしておりました。その後、漁協との調整の結果、平成21年度及び平成22年度は15％、平成23年度以降は10％と段階的に補助率を減額して交付しております。 ３つ目のまき網漁業従業員共済組合運営費補助金ですが、本市にとって、まき網漁業が基幹産業の一つであるということ、また、平成25年３月に共済組合員やまき網３社から支援事業継続の要望書が提出され、継続の方向という趣旨で回答を行っております。 なお、補助金額につきましては、平成20年11月答申時と同額の年間108万円を継続して交付しております。
◆18番（松瀬清君） この事業については、適用除外という形でございますが、これの中で内部委員会の結果としては、独自の地域的なものだと。だから、平戸市全体のものじゃありませんよという部分の指摘が、これ漁船保険の事業のみでございますが、そうなっております。 そういう意味での特異な事業ですよというものがございますので、いろいろの検討事項ができましたら、そういうものの考え方をお願いしたいなと思っております。適用除外ですから、余り言えない状況ですので。 １つ目、もう一つは、観光協会の補助金について、これも事業の活動補助金でございますが、内容について説明お願いします。
◎文化観光部長（加藤栄一君） 松瀬議員の御質問にお答えします。 観光課所管の補助金でございますが、事業活動補助金として、観光協会事業補助金がございます。 平成20年11月に報告された平戸市補助金等個別審査結果報告に基づき、平成21年度に補助金を約30％減額し、621万6,000円としておりましたが、この年、平戸、生月平戸口観光協会の合併に伴い、看板等の改修など合併に係る新たな経費が必要となったことから、合併支援補助金を上乗せし、総額900万円を交付しております。 平成22年度からは、議員御承知のとおり、平戸大橋の無料化に伴い財政基盤を失うことから、市に対して運営補助の要望がありましたが、予算不足を赤字補填の形で一般財源で賄うことは望ましくないことから、観光協会に対し事業の見直しや収益の確保及び支出の削減に取り組むことを要望した経緯がございます。 その上で、本市観光の旗振り役である観光協会が、誘致宣伝事業やイベントの充実など、観光振興事業をさらに強化し充実させることは、本市の観光産業の発展に寄与するものであり、観光協会の果たす役割は大きく、公益上からも市の支援は必要と判断し、あらゆる観光宣伝ツールを用いた誘致宣伝事業として観光情報発信強化事業、ホテル、飲食店など観光関連産業従事者の資質向上を図る観光地形成強化事業、豊富な歴史資源などを活用した旅行商品などの造成及び振興に取り組む地域資源活用旅行商品造成強化事業の３つの強化事業に対し1,500万円の追加補助を行い、合計2,121万6,000円の補助を行っております。 平成23年度以降は、毎年度事業の内容を精査、検証を行いながら補助額の決定をしており、平成26年度決算額は2,061万6,000円となっております。今後も観光協会と市との業務の役割、すみ分けを精査しながら協議してまいりたいと考えております。
◆18番（松瀬清君） この観光業も平戸にとっては大変重要な事業でございます。しかし、この中で、当初の補助金からするとプラスになった部分があります。平成22年にスタートしたわけですけど、この事業についての問題、詳しくは私もわかりませんが、もう５年が経過してるというような状況で、法人としては公益法人という形で登録してあると思いますし、収益事業もかみ合わせて、今から先、どうしていくべきかというものもお互いに検討しながら、大きな金額で、運営費についてのこれは何％になってますか、補助金は。
◎文化観光部長（加藤栄一君） これは事業補助金ということで、事業費の全体の77％に相当する額となっております。
◆18番（松瀬清君） 1,500万円が2,000万円以上の事業をやってるというような判断でいいんですね。事業についての補助金というのは当然、私はいろいろの問題は、ぜひしていただきたいし、事業補助金というのは当然あるべきですが、単なる運営だけの補助金というのは、長期化をしないような状況でお願いしたいと思いますが、今、それともう一つございますが、この問題については終わりますが、土地改良の、生月の土地改良区連絡協議会の補助金の団体運営補助金、これについては縮小という形でなってますが、今現在、どういうふうになってますか。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 生月土地改良区連絡協議会補助金につきましては、生月３地区、生月と、それから生月中央、山田の土地改良区事務局経費の補助であり、平成27年度につきましては補助額111万8,000円となっております。事務局経費の47％を補助する予算を計上しておりまして、平成20年度の補助額158万6,000円からしますと約30％減額をしておりますが、協議会が管理する、ため池の用水を渇水時に水道用水として利用することがあることから継続して補助を行ってきたものであります。
◆18番（松瀬清君） 大きな補助金じゃありませんが、この指摘の中では、意見書としては、原則として受益者の負担でするようにという形があるんですね。ですから、そのとき、その地域の事情等もございましょうが、何らかの形で最終的にこの補助事業について、今、私が４件だけ、運営補助金について特別に質問をしましたが、市長、市長の答弁の中にも、補填的なものだということと、長期化してはならないよというものと、市民に公平で公正でなければならない部分とかみ合わせて、なかなかこういう大きな事業の、例えば観光と福祉というのはございますが、今から先、このままでいくのか、今後どういうふうな形でおられるのか、御意見をお願いしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 冒頭申しましたように、行政の補完的な事業について、そこは行政がやりにくいとか、あるいは専門性が高い部分について、補助金という形で事業をお願いしているケースが幾つかあります。 その中においても委託的なもの、そこはお願いしますというものもありますが、一方で収益事業を取り組んでおる、そういった団体については、その収益対象が幅広く、頑張れば頑張るほど観光事業はふえていって、収益が広がるものと、固定化された、例えば住民向けのサービスをやるとするならば、人口減少によってそれが制限なくふえるということはないので、それを支えるための補完的な財源手当という意味合いがあると思っております。 いずれにしても、補助金という形で交付する税金が、私としては、自転車に例えると、補助輪があって、自立するまでは後ろを支え、補助輪で運営をサポートしますけど、ひとり立ちできたら、あとはどうぞというものもあるわけですよね。そうできないものもあると思うんです。その辺はしっかりと事業性を精査し、また監査作業などを伴う形で、つまびらかにそれは公開の対象として審査していくべきものであろうと思っております。 いずれにしましても、そういった各種事業が、再度申し上げますように、地域限定であったり、あるいは時代的にどうなのかというものも、今後出てこようかと思いますし、むしろひとり立ちをして、民間感覚で、どんどん財源確保を促すような流れにしていくべきもの、あるいは補助という形じゃなくて、抜本的に委託しようという形でお願いするものも、これから見直しの対象になるんではないかと思いますので、その辺は財政当局、あるいは担当当局と綿密な協議を図りながら判断してまいりたいと思います。
◆18番（松瀬清君） 市長が今答弁していただいたとおり、地域に特定された地域の振興補助金というのもございます。ひとつ事業するための、事業のための補助金というものと、事業が終わった後の対処すると。当然いろいろの問題が絡んでまいりますが、各部署で各部長、課長の関係でいろいろ見直しちゅうのは大変難しい。市長トップ会談でもしていただいて、いろいろ検討していただいて、今後時間をかけながらも、ある程度きちっと報告ができる、そしてそういうふうな形を整えていってもらいたいなと思っておりますので、どうぞよろしく。この補助金の見直しについての問題については、終わらせていただきます。 次に、先ほど公共事業の平準化、これは大変努力していただいて、執行率も物すごくいいという形でございますが、１つ目の再質問として、今、国道、県道の補完について、これは県の事業でございましょうけど、伐採、維持管理についてでございます。 平戸も世界遺産登録が目の前で、そしてイコモスが今月の末に来るという段階でありながら、市民が結束しておもてなしをしようというさなかに、先般も決起大会がありましたが、まだ国道のあの道を通ってみますと、全然草が刈っておりません。そして、歩道が完全に消えてるような場所もございます。これどういうふうに、市の問題じゃございませんが、県にどこまでお話をして、どういう形で進めておられるのか。ひとつこれは大変、９月末にはイコモス調査が来られて、平戸は案内せにゃいかん道でございましょうけど、せっかくの問題がこういう形で出ている。 それともう一つは、平戸へ入ってまいりますと、せっかく平戸には樹木として平戸のツツジが植わっております。今現在はある程度の時期に剪定とか手入れをされておりますが、時期が悪ければ明くる年の花は咲きません。そういう形でせっかく平戸ツツジをきちっと植えておられるのに、花も咲かない平戸ツツジであってはだめだと思ってるんですね。 ですから、事業課だけじゃなくて、担当部署、そしてそういうツツジの技術屋とか、いろいろな形で、そういう形の知恵もかりながら、いつ適期に剪定すればいいのかというのもありますので、この問題について建設部長、どうお考えでしょうか。
◎建設部長（池田圭一郎君） 国県道の伐採の維持管理についての問題でございますけれども、国県道の伐採の維持管理につきましては、常に県へ要望しておりますが、入札不調などによりおくれているのが現状でございます。 今後、市といたしましては、契約方法の見直しなどについて、県に対し要望してまいりたいと思っております。 それから、イコモス調査に対する影響はということでの御懸念の質問でございますけれども、影響がないように、市のほうからも再三要請しております。 それと県の世界遺産推進課からも、県の土木部を通じまして、９月30日のイコモス調査に問題がないよう、伐採を完了するよう、出先機関であります田平土木維持管理事務所のほうに指示があっておりまして、田平土木のほうからは、春日集落や田平教会、イコモス調査に影響があるかについて、今月の19日までに完了するということの報告を受けているところです。 また、適正な時期に適正な伐採ができるよう、ツツジのことをおっしゃいましたけれども、そういったことに対しても、田平土木のほうからは適正な時期に発注できるよう、前年度までに発注準備を整えて、今後きちんと適正な時期に伐採できるようにやっていくということの報告を受けているところでございます。 以上です。
◆18番（松瀬清君） 今部長から今月の大体二十日以内に終わりますと。まさかイコモスを考えて、この時期にきちっとしたほうがいいということで、ほっぽらかしたんじゃないんですよね。それであれば本当に、逆に言うと、市民は迷惑な話なんですよ。国道を歩けるような状態じゃないちゅうのも考えて、もし大きな交通事故でも出たときには、大変問題がございますので、適期にきちっと、地域では７月、８月に集落は全部、道掃除とか下刈りとか草払いとかやってるんですよね。ですから、県がやれないちゅう部分はないと思うんです。 ですから、適期にそれをして、逆に言うと、世界遺産の問題では２回目をするよというなら、私もまだわかるんですけど、わざわざ延ばしたような形になるちゅうのは、余り関心しないと思っておりますので、ぜひ市長、県のほうにも強く要望していただきたいし、今後世界遺産になった場合、物すごくお客が参ります。そうしたときに市道はきちっとしてるんです。 でも、県道、国道について、ああいう形であれば、せっかくおいでになった観光のお客さんに対して、これは大体心のおもてなしじゃなくて、景観をきちっとしてやらないと、おもてなしは人だけでできるものでないし、環境的にもよろしくお願いしたいと思います。 公共事業については終わりますが、次に、産業振興について、私は先般、大島に行ってまいりました。農林水産物出荷に、また販売に対する、本土と離島との格差について、長崎県では平成25年の５月に離島振興計画を作成しております。地域振興計画で、離島においても本土から隔絶性と、要するに距離的に離れておると、生産物資の輸入について、生産品の輸出について関しても、海上輸送のコストが上乗せされております。 特に離島の基幹産業である農水産物について、この島外への出荷、生産資材等の本土からの購入について、海上コストが産業振興に大きくネックとなってかかっております。 特に平戸市においても、大島は葉たばこ、それから露地野菜の効率的な作業形態を構築しておりますが、機械の導入とか省力技術の体系については、あそこの地域ではなかなか難しいんじゃないか。小規模でありますが、一生懸命地域として頑張っておられる。そういうことに対して、平戸市として、どうかかわっているのか、取り組みについてお尋ねをいたします。 もう一つ、大島地区において、農畜産業の生産及び販売の状況について、平戸市の全体からすると、どういうふうなパーセントであるのかお尋ねをいたします。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 松瀬議員の御質問にお答えいたします。 大島地区における主要農畜産物である、種バレイショ及び肉用牛繁殖、それから葉たばこの平成26年度の生産量及び販売状況についてお答えいたします。 種バレイショにつきましては、大島地区の栽培農家数は９戸で、栽培面積は6.3ヘクタール、出荷量は217トン、販売額は3,724万円となっております。市全体では、栽培農家数17戸で、栽培面積は16.7ヘクタール、出荷量は553トン、販売額は１億８万円となっており、大島地区の販売額に占める割合は約４割となっております。 次に、肉用牛繁殖につきましては、飼養農家数は52戸で、飼養頭数は504頭、販売頭数は372頭、販売額は２億2,026万円となっております。市全体では、飼養農家数は398戸で、飼養頭数は2,957頭、販売頭数は2,195頭、販売額は12億8,632万円となっており、大島地区の販売額に占める割合は約２割となっております。 次に、葉たばこにつきましては、栽培農家数は16戸で、栽培面積は29.6ヘクタール、出荷量は66トン、販売額は１億4,329万円となっており、大島地区のみの栽培となっております。 これらの主要農畜産物の大島地区の販売額合計は約４億円となっており、市全体額の約３割となっております。
◆18番（松瀬清君） 今、数字的に説明がありました。皆さん、お聞きのとおり、葉たばこは100％で１億4,300万円ですね。それからまた種バレイショについても37％で3,700万円と大きな金額でございます。本当に牛については２億2,000万円という形で、この３品目だけでも４億円以上の売り上げがされてるわけでございます。 そういう形の中で、出荷販売について、いろいろの課題があると思うんですけど、本土と地区と、それから離島の格差について、現状はどういうふうになっておりましょうか。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 農畜産物を出荷販売することにおける本土地区と大島地区の格差についてですが、大島地区につきましては、離島地域であることから、農畜産物を出荷販売する場合は、本土地区を結ぶ唯一の交通手段である大島フェリーでの輸送となることから、本土地区における生産と比較した場合、輸送費及び出荷の調整が大島地区と本土地区との大きな格差になっていると認識をしております。 具体的には、種バレイショにつきましては、平成26年度においては10トン大型車で20回出荷を行っておりますが、出荷計画を立てる場合、交通船の他車両の予約状況を考慮しなければならない状況となっております。 次に、肉用牛繁殖につきましては、平戸口中央家畜市場における競り市は、奇数月及び12月の年７回開催となっておりますが、大島地区からは平均53頭が出荷されている状況であります。 大島地区から出荷する場合は、競り市当日の搬入時間も決まっていることから、１回の競り市に出荷する全頭を一度に運搬することができない状況にあります。 そのため、同じ大島地区の農家でありながら、２日間に分かれて競りにかけられている状況にあり、その日の競りの動向によっては、販売日による単価差が生じることが懸念されております。 また、天候によっては交通船が運航しない場合も想定されることから、前日もしくは前々日に前もって搬入させる必要があり、その場合には、出荷農家も牛の手入れのため、本土に渡らなければならない状況となっており、宿泊料等新たな負担も生じていると伺っております。 次に、葉たばこについてでございますが、出荷された葉たばこは、熊本県にある日本たばこ産業株式会社の施設において、品質検査などの鑑定を受け、その後、買い取る流れとなっており、現在のところ、出荷にかかる航送料などの費用については、全額日本たばこ産業株式会社が負担している状況であります。 しかし、鑑定及び買い取りについては、あらかじめ日程が決まっていることから、交通船の他の車両の予約状況によっては、数日前に出荷し、一時保管をせざるを得ない場合があり、その場合は、保管中に他産地の病害虫がうつるなどの被害が懸念されるため、品質管理に十分注意しなければならない状況にあります。
○議長（吉住威三美君） 産業振興部長、格差是正って状況を言っただけじゃない。幾ら出るか言わなきゃ答弁ならないんじゃない。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 現状をどう認識してるかという話でしたので。
◆18番（松瀬清君） 今、部長が詳しく説明しましたが、大きな問題として、今、船の便が一つになってるということで、積み残しの問題等、出したいときに、乗せたいときに乗せない便があると。天候によって相当また問題があるということで、今現状はおわかりになったと思いますが、この格差を当然市とか県とか、いろいろの問題で若干のものがあると思いますが、そういう形の中で、市としては何を支援していこうとしてるのか。どういう形で支援をされるのかということをお答えしていただきたいと思います。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 市としての現状での支援策でございますけれども、平成25年度から、国県の支援制度を活用した離島輸送コスト支援事業補助金により、大島地区から出荷される米、芋類及び魚介類の航送料のうち、実質的な輸送に当たる片道運賃を補助対象経費とし、その３分の２以内を上限として、農協及び漁協を通じて出荷者に対する支援を行っているところであります。 農産物における平成26年度の実績といたしましては、米、芋類の出荷に伴う補助対象経費60万5,000円に対しまして、補助額40万円となっております。 なお、本事業につきましては、３ヵ年事業となってることから、当面、今年度が事業最終年度となっております。
◆18番（松瀬清君） 今お聞きしましたが、100％じゃないんですね。差は今現在、ずっとあると。だから、大変厳しい中でございますが、農業の振興という形も重要な位置を占めておりますので、まだ本土との格差が物すごくある。就農についても、格差があるからちゅうちょしてるような後継者もいるというお話も聞きます。 この船が大型化になって、いつでも乗せて、いつでもやれるよというような状態になるまでは、ある程度の補助が要るんじゃないかと思いますが、市長、どうお考えなのか、最後にお願いしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 大島や度島など、区域が限定され、また本土と隔絶している離島地域においては、そこで生活を維持し、地域を支えていくための第１次産業の振興というのは、地域の重要な課題であると認識しております。 さらに、こういった部門における後継者対策、それから所得向上対策というものは、人口減少を考える意味でも重要と捉えています。 今部長が申し上げました新しい離島振興法の中でできる体制もございますが、市といたしましても、こういった離島における第１次産業従事者の皆様がそういったハンディを感じることなく、今後事業を進めるための手当が必要と思っております。 冒頭、補助金については見直せというお話もありましたが、こういったもともと不利的な条件については、それ相応の支援策が必要と考えておりまして、今議会に上程しております平戸市再生可能エネルギー活用離島活性化基金というものを今度造成したいと考えておりまして、その中からさらなる支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（松瀬清君） 本当に前向きな御意見をいただいてありがとうございました。私、補助金の見直しちゅうのも事業資金については、やれるものはやる。そして事業が終わった段階では、軌道に乗ったときにはそれなりに、いつも市長がお話になっておりますが、スタートはちょっとしてやろうと。でもこれが継続的に、永久的になるようなものじゃなくて、事業については大きく前向きにしていただく。そして今、補助金について私は、一方では削減しろと言いましたが、削減するものはきちんと財政的なものを考えて削減していかにゃいかんのじゃないかと思っておりますので、そういうふうな形で矛盾した意見を言いましたが、そういう形でよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（吉住威三美君） 以上で、松瀬清議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。午後の会議は１時より行います。 休憩 午前11時59分 再開 午後１時
○副議長（田島輝美君） 会議を再開します。 引き続き一般質問を行います。 次は、３番、松尾実議員。
◆３番（松尾実君） 登壇 皆さん、こんにちは。志士の会の松尾実でございます。 来年夏の参議院選挙から選挙年齢が18歳以上に引き下げられる公職選挙法がことし６月に成立いたしました。この法案の改正は、若い方々が政治に関心を持ち、積極的な社会参加を促すよい機会になっていただきたいと思います。 しかし、県内の投票率を見たときに、昨年２月の知事選では、二十から24歳までの投票率は全体の40.72％を大きく下回る19.94％でありました。ゆえに、若年層の投票率向上が課題であり、同時に全体の投票率向上をいかに図るかが、今後の大きな課題であると思います。 来年の参議院選挙からは、県内の高校生を含む18から19歳の約２万8,000人が新たな有権者に加わるわけですが、本市においても約800人が新たな有権者となります。よって、学校教育の中で若い世代の子供たちをいかに政治に関心を持たせるか、あわせて全体的に投票率を少しでも上げるか。 この改正に伴い、政治参加意識を育む新科目改正の「公共」を必須化することが決まり、実施に向けての啓発運動など、あと１年足らずの中で、どのような対応、対策を考えているのかお尋ねいたします。 また、これを機に人口が減少している本市の中で、選挙のあり方については、総務委員会でたびたび論議され、ポスター設置箇所や投票所の削減など、見直す必要があるのではないかと思います。 また、それが実施された場合に伴い、高齢者や体の不自由な方々に対する配慮であり、対策、対応も必要と思います。 次に、本市にはＰＭ2.5の観測所がありませんが、ほかに黄砂など健康に害するものが多様化している中で、県が先月末に公表した2014年度の大気環境調査結果では、呼吸器系への影響が懸念されるＰＭ2.5については、県内18ヵ所の測定局のうち17ヵ所で、環境基準、大気中１立方メートル当たりの１日平均35マイクログラム以下を大きく上回っております。 県環境政策課によれば、ＰＭ2.5の測定局は、13年度には県内に６ヵ所しかなかったが、14年度には県、長崎、そして佐世保市が設置したのを合わせて18ヵ所にふえ、このうち、今回の調査で環境基準以下だったのは吉井局で、１年の平均値が13.8マイクログラムでした。一方で、最も高かったのは20.1マイクログラムの大塔局で、１日平均35マイクログラムを超えた日数が27日間でありました。13年度は県内６ヵ所の測定局全てで環境基準を超えたとのことであります。 県はことしに入り、国の暫定指針の数値１立方メートル中の１日平均70マイクログラムを超えたとして、五島、壱岐、対馬、県北地区に注意喚起を出しております。このような環境の中で、安心・安全なまちづくりを推進するのであれば、本市にも測定局が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 あと残りの質問と再質問においては、自席よりいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松尾議員の御質問にお答えいたします。 大気汚染物質の一つである微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5については、中国大陸からの越境大気汚染物質の移流と黄砂の飛来が大きな要因として考えられています。 また、健康への影響として、粒子が非常に小さいため、肺の奥まで入りやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器疾患への影響や循環器系への影響も懸念されております。 県内のＰＭ2.5の観測所の設置状況は、平成27年度で、長崎を含む県央地区に９ヵ所、佐世保市、平戸市を含む県北地区に４ヵ所、島原市を含む県南地区に２ヵ所、五島、壱岐、対馬地区にそれぞれ１ヵ所、計６地区に18ヵ所と、本市を取り巻く形で設置されております。 ＰＭ2.5の測定結果の状況ですが、平成26年度においては、平成27年３月22日に五島地区、壱岐地区、対馬地区及び県北地区にそれぞれ注意喚起が発表されました。これを受け、市では防災無線及び防災メールでの周知を図っております。また、関係部署を通じ、各福祉施設、医療機関、小中学校、幼稚園、保育園へ周知を図ることとしています。 設置へ向けた取り組みといたしましては、以前の一般質問でも答弁いたしましたが、県に対して、測定監視体制の強化について、平戸市への測定局の設置を要望したところでありますが、県においては、現在設置している大気汚染物質等観測局に併設して、ＰＭ2.5の測定機器を追加設置するとのことであり、ＰＭ2.5のみの観測局を平戸に設置することは厳しいとの回答でありました。 なお、市長会から国への要望事項として、生活環境の保全・整備等の充実に関する提言項目で、平戸市から大気汚染の防止対策についての提言を行っております。 その内容として、近年はＰＭ2.5などの大気汚染物質も環境基準を超えた値で観測されている。今後、大陸からの環境汚染により、さらなる環境汚染が懸念されるため、早急に原因の究明を行うとともに、国際的な対応も視野に入れた大気汚染対策に取り組むよう強く要請したところであります。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎教育長（杉澤伸慈君） 松尾議員の御質問にお答えをいたします。 御指摘の「公共」という高等学校の新科目につきましては、次の学習指導要領に向けまして、文部科学省の諮問機関でございます中央教育審議会において、現在検討されている新科目でございます。「公共」という科目名は、まだ仮の名称でありますが、高等学校での公民の中に創設されようとするもので、主権を持った国民としての教育を行うことを目的とするものでございます。 中央教育審議会では、高等学校だけではなく、義務教育を含め、学習指導要領全体が話し合われておりますが、小中学校においては、現在のところ、公共のような新たな取り組みは予定されておりません。したがいまして、小中学校では、現在、現行の学習指導要領にのっとって学習を進めているところでございます。 御質問の本市の子供たちに政治への関心を高め、意識を持たせる本市の学校の取り組みについてですけれども、まず小学校では、６年生の社会科におきまして、我が国の政治の働きについて学ぶ単元が設けられております。その中で暮らしと政治の関連を調べることを通して、政治に積極的に参加していくことの意義を捉え、主権者としての公民的資質を育成をしていきます。政治にかかわる事柄は、子供たちにとってなじみが薄いため、具体例を扱って子供たちの意識を高めるようにしております。 中学校では、３年生の公民的分野で学習をしております。人権を学習する過程で、基本的人権を保障するための権利として参政権を学びます。そこから国の政治や地方自治を学び、あわせて選挙制度についても、再度学習をするということでございます。 さらに、平戸市独自の取り組みといたしまして、先月行われました中学生による
子ども議会があります。ほかにも、全ての中学校の３年生を対象とした市長とのふれあい給食が毎年行われておりますし、全小中学校において租税教室、あるいは税に関する作文も実施をされております。 このような取り組みの中で、市政への興味、関心が高まり、またふるさと平戸への愛着も高まっていくものと考えております。子供たちが政治に関心を持ち、主体的に社会に参加する力を育てることは非常に大切なことと思います。 学校においては、今後も関係する学習とともに、平戸市
子ども議会などの取り組みを充実させることにより、主体的に政治に参加する人間を育てることができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
◎監査・選管事務局長（松田隆也君） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 18歳への選挙権年齢引き下げ開始に伴う啓発についてでございますが、現在、国・県において、主に高校生向けの配布資料の作成を行っております。そして、県の選挙管理委員会も県教委に対し、県高校生を対象とした出前授業の希望について、各学校に現在打診をしているところでございます。 実施までの流れでございますが、各高校から県教委へ出前授業の申し込みを行い、最終的に県からの要請に基づきまして、最寄りの市町選管から出向いて実施するということになっております。 現在のところ、その打診はあっておりませんが、地元の猶興館高校、平戸高校、北松農業高校からの要請があれば、できるだけの対応はしてまいりたいと思っております。 次に、ポスターの掲示箇所、投票所の削減等についてでございますが、今おっしゃられました昨年12月議会の総務委員会での御指摘を受けまして、各投票区での調査に着手をしております。 去る９月２日に開催しました定例選挙管理委員会において、各選管委員から各地区の現状を伺い、現在、数の増減を検討しているところでございます。 また、投票所の削減と関連しますが、投票区の合併についても検討を始めておりまして、今年度に入りましてから10投票区を対象に、該当する区長さんを通じてお願いをしております。 このことに伴い、当然ポスター掲示板の数も変化してまいりますので、御指摘の設置箇所の削減と投票所の削減はセットで検討してまいりたいと考えております。 また、あわせまして有権者数の減もあっておりますので、公選法の施行令による基準による減少箇所が２ヵ所発生しておりますので、それらにあわせて適正な配置数にしてまいりたいと思っております。 さらにはもう一つ、高齢者や体の不自由な方に対する配慮のことが上げられましたが、これまでも各投票所では、可能な限り、スロープとか手すりとかつくってはまいっておりますが、先ほど申し上げましたように、今回の合併対象地区に対しましては、高齢者や体の不自由な方に対する配慮が必要であろうと判断をしておりまして、御指摘のような、いろいろ送迎とか、そういう
スクールバスを使った送迎であるとかということについても提案をし、現在協議を進めているという段階でございます。
◆３番（松尾実君） 教育長の答弁にありましたように、これまでに全く選挙、政治にかかわることのない環境のもとで生活をしていた子供たちが、いきなり政治であり選挙であり、そういうかかわりが生じてまいりますので、その辺は子供も大変でしょうけども、教育現場としても大変かとは思いますが、その辺、よろしくお願いをしたいと思っております。 そういう中に先ほど設置場所、そしてまた投票所の削減等について答弁を局長からいただきましたけども、私が提案する前に答弁をいただいたもので言いづらいんですけども、市内の
スクールバスが６台あります。その６台を有効に利用していただければというふうに私、思うんですけども、各地区の投票所を中心に、それを循環させる方法というのを提案させていただきたいなと思っているんですけども、それは高齢者や体の不自由な方への優しい配慮であり、それが投票率の維持であり、アップにつながるのではないかと私は考えているんですけども、先ほど、午前中の先輩議員の図書利用において、
スクールバスの利用はということでお尋ねして、大変厳しいというような答弁をいただいておりましたけども、私は今度は選挙にかかわる
スクールバスの利用という観点からお尋ねをしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎監査・選管事務局長（松田隆也君） 確かにそういう手段については、有効な手段だと思います。実際に他県ではそういう事例も聞いておりますし、今回見直しをすると先ほど申し上げましたが、当然ながら遠距離になってくると、そういう不利益をこうむるようなところ出てまいりますので、今回私どもが地元にお話をするに当たっては、
スクールバス、あるいはまた公用車での送迎を提案をしておりまして、それらも含めて、そういう対策を講じた上での合意というようなところでお願いできないかということでお話をしております。 市全体を眺めてみましたときに、特定の地域だけを優遇するということはまいりませんので、まずはそういう先進的なことをまずやってみて、それから徐々にどういうふうな方策が必要であるか、効果的であるかということを見きわめながら、順を追って対応していってはどうかなと思っております。
◆３番（松尾実君） 現に福岡県の鞍手町で、ことしの統一地方選挙において、町内の投票所を削減するということで、９ヵ所から５ヵ所に減らしたそうです。減らして、ただ減らしただけではなく、選管の方いわく、体の御不自由な方、高齢者の方のために配慮をするということで、投票所から1.5キロ以上の地区に限定ではありますが、スクール、送迎バスを午前と午後に１便ずつ出したということで、なぜそのような対応したかというと、高齢者に対して、これからの高齢化、過疎化に対して貴重な１票を、とうとい１票を大事にしてあげたい。高齢者の方でも体の不自由な方でも、投票ができるような配慮をしたということでありますが、そういったことをするべきじゃないかなと私は思うんですけども、その辺は前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎監査・選管事務局長（松田隆也君） 今議員から御紹介ありましたように、鞍手町の場合は９ヵ所から５ヵ所になった。当然遠くなるところも出てきたというようなことから、そういうふうなことで午前、午後、１台、２台、バスを用意をして、４路線ずつ送迎を行ったというようなことをお聞きしてます。 結果、お聞きをしましたところ、なかなか周知が難しかった。あるいは時間のそういった、１台で４路線なもんですから、15分行って、また待ってということで、８時から始めて11時半ぐらいまで、一つの４路線が運行されたということで、なかなか希望とする時間と合わなかったということもあったようでして、トータル的に２台乗った方は28人にとどまったということで、啓発が難しかったというお話を聞きました。 しかし、今おっしゃられたように、そういう遠隔地になることに対する配慮というのは必要でありますので、まずは今回対象となるところには導入いたしまして、それからどういう手だてが必要なのか。 別の視点で考えますと、きのう16番議員が取り上げ、すばらしい議論が交わされましたけども、新しいコミュニティ組織の中で考えてみるというのも一つの方法かなというようなことも、私どもとしては考えておりまして、今後そういう市民協働課とも情報交換しながら、どういうことができるかということを考えてみたいなと思っています。
◆３番（松尾実君） ある地区の市営住宅の方から言われたのでありますが、投票所に行くには、近くに仮にあっても、高齢者にとっては、体の不自由な、そしてまた車を持っていない、そういう私たちには、歩いていくには近くても支障がある。ましてや、晴れた日ならよいが、雨の日にタクシーを使ってまで投票に行くのには経済的にも厳しいと。 そういう中に
スクールバスの利用というのは、高齢者や体の不自由な方にはありがたく、今後の高齢化対策、投票率の維持であったり、アップにはこういった投票所の見直しであったり、また経費節減という観点からも、必要なことではないかと思います。 ちなみに、先ほど10ヵ所の投票所の見直しというか、検討されているということでありますが、経費の削減額はどれぐらいになるのでしょうか。 そしてまた、経費だけの問題ではなく、投票所の見直しについては、過疎化、高齢化、それに伴う立会人の確保なども容易ではないという現状があるのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎監査・選管事務局長（松田隆也君） 小規模投票所、例えば一行政区に一投票所の場合は、なかなか立会人を選抜し、またお願いするのに一苦労してる現状もございます。そういうことから、今回、統廃合についての打診をお願いをしとるわけですけども、それが仮に実現をするということになれば、仮に私どもが試算をしたところ、人件費で80万円程度削減になります。 それから、あわせまして掲示板、法定掲示板、数がございますので、25ヵ所は削減できるというようなことでありますので、そうしましたときに、大体市長選、市議選はかなりの面積を置く。ですから、１ヵ所大体２万9,000円ぐらいかかります。普通の県議とか知事選の場合は9,000円ぐらいでできていますけども、そうしたときに市議選となりますというと72、３万円ぐらい削減になりますので、100万円以上の削減効果は見込めると思っております。 以上です。
◆３番（松尾実君） もう一つ提案をしたいんですけども、高齢化という中に、ただそういうふうにバスを出していただきたい、投票所を減らしたほうがいいんじゃないかというだけではなく、新たな一つの試みとして、期日前投票所が例えば紐差でいうならふれあいセンターにございますが、その期日前投票所を市民病院の中に設置してみてはいかがでしょうかというように思うんですけども、何ゆえにそのような提案かと申しますと、高齢者の方や体の御不自由な方が病院には受診をされておりまして、待ち時間を利用して投票ができるじゃないかと。 そしてまた、新たにふれあいセンターまで行くには歩いていかなければならない。また、歩いていけない方はタクシー等を利用して、ふれあいバスを利用していかなければならない。ならば、時間的な利用、有効活用もできるじゃないかなというところで、確かに市民病院の、じゃあどこに設置するとというような話になると思いますけども、病院の中はスペース的に厳しいものがありますので、サン・ケア平戸の会議室、研修がございますよね。あそこだったら、玄関から私こう、歩幅で数えたので正確ではありませんけど、約100メートルの範囲の中にあるわけですよね。全く雨の心配もなければ、待っておる間に行ってきて、そして終わったなら診察を受けるって、これいいじゃないですか。病院局長、思いませんか。 病院局長にお尋ねしてみたいと思いますが、局長、どうでしょうかね。いやあちょっと無理ですよと言うなら、それはしょうがないかもしれませんけど、決して無理はないと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
◎病院局長（村田範保君） 確かに議員さんがおっしゃられるように、患者さん、待ち時間を利用して投票ができるということは、大変利便性につながるのではないかなというふうに思っております。私どもも考えたときに、今言われるようなサン・ケアの研修室であれば利用可能かなというふうには考えております。 以上です。
◆３番（松尾実君） と病院局長は申しておりますけど、局長はどのように今度はお考えでしょうか。
◎監査・選管事務局長（松田隆也君） おっしゃいますように、現在はふれあいセンター１ヵ所になっておりますが、それが市民病院でそういう効果が見込まれるということも、一つの大きな効果であると私ども思いますので、今後地域の皆さんの御理解さえいただければ、そういう選択肢もいいのかなと思っておりますので、まして市民病院の場合は、南部の方々も多く来られますので、ふれあいセンターには、南部の方はなかなか来づらいという部分もございますけれども、市民病院の場合は、そういう利用も拡大するのではないかという期待もありますので、そういう面ではそういう場所さえ許せれば、あとは地域の理解さえあれば、そっちのほうに持っていくということは十分可能でございます。
◆３番（松尾実君） 一方的にきょうのあしたの話ではありませんので、地域の皆様方と協議はもちろん必要とは思いますが、あわせて市民病院の話であって、じゃあ民間の病院はどうするとというような話にもなるかもしれませんので、その辺は慎重に、一番早いので来年の参議院の選挙でありますので、それまでのうちに慎重に検討していただいて、そういうふうなのが可能であれば、ぜひ前向きにそういった取り組みはしていただければ幸いではないかと思いながら、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、離島開発センターの中にありました旧
北部公民館の廃止に伴う投票所の対応、そして今後の対策については、どのようなお考えであるのかお尋ねしてみたいと思います。
◎監査・選管事務局長（松田隆也君）
北部公民館の廃止に伴う対応については、昨年からそういう話は持ち上がっておりましたけども、先日対象となる第２投票区の九つの区長さんにお集まりいただき協議を進めることになりました。 第２投票所の場合は、魚の棚、職人町、紺屋町、戸石川、杉山、西の久保、赤坂、神上、高麗町という九つの地区がございますけども、どうしても近くにそういった公共施設もないということから、意見の中では、そこの小学校への復活とか、あるいは文化センターへの集約もどうかというようなことも話も出ております。 ただ今まで市役所１階で第１投票所があっておりましたけども、今回、総合窓口制になれば、当然下がスペースがないちゅうことから、第１投票区もどこかに譲らなきゃならないということからしますと、第１投票区も含めて総合的に検討をしていかなきゃならない状況になっておりますので、あと関係区長さんたちと鋭意知恵を集めながら、どういう再編が一番いいのかということを、これから議論してまいりたいと思っております。
◆３番（松尾実君） 先ほど申しましたように、きょうのあしたの話じゃありませんけども、各地区の方々とよく協議をしていただきながら、今後の利便性を高めるというか、体の御不自由な方であったり、高齢者の方に配慮がされ、支障を来さないような取り組みとして、よく慎重審議の結論を出していただければと思いますが、今の話の全体的なところで市長、市長的に言うことありませんよと言うかもしれませんけども、私の提案として、市長はどのようなお考えか、お尋ねしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 選挙管理委員会というのは、市長部局から独立した行政委員会でもございます。したがって、私がコメントする立場にはないと思いますが、投票率向上に向けて、さまざまな御提案があれば、選挙管理委員会の中で御協議いただいて、提案を受けて、しかるべき判断を事務レベルにおいてしてもらうことにしたいと思います。
◆３番（松尾実君） そうですよね。確かに。しかし、局長、市長も慎重に取り計らっていただきたいということでありますので、決してこれは悪い提案ではなかったのではないかと自画自賛しておりますので、ぜひ建設的に前向きな検討していただきますようにお願いをしながら、次の質問に移りたいと思いますが、ＰＭ2.5の観測局でありますが、私はてっきり、市長が県に働きかけをしているということで、てっきり今まで前向きな、建設的な、議員やります、つくりますよと言っていただけるんじゃないかなと期待しておりましたら、そういうような答弁をいただけなく残念に思っておりますけども、松浦、佐世保にあって、本市にないと。確かに平戸がそこの中に取り込まれているという範囲の中で、県の情報をもとにということで、わからない部分も、理解できる部分もあるんですよ。 しかし、市民生活の安心・安全な暮らしを守る行政として、県の情報をもとにとか、予算的なことは言わなかったんじゃないかなと思いますけども、そんな何千万円、何億円の話じゃないと思うんですよね。
市民福祉部長に後ほど金額はお尋ねしてみたいと思いますが、もし建設する場合の建設費用、維持費はどれぐらいかかるか。 そういう目に見えないものでありますけど、これは設置をしないというのであれば、私だけがどうこう言うんじゃなくて、市民の皆さんもなぜなのと言うんじゃないかなと思うんですけども、その辺は
市民福祉部長、どれぐらいの経費で、どれぐらいの維持費がかかるのかお尋ねしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（小川茂敏君） 実際に設置したらどれぐらいかという御質問でございますけども、私どもが今試算しておりますのでは、機器が１台約600万円ぐらいかかるだろうということと、毎年維持管理が要りますから、それが年間100万円ぐらいはかかるんではないかというふうに思っております。
◆３番（松尾実君） 今の答弁で何千万円、何億円の話じゃなか、700万円の話でしょ。市民の健康で安心な暮らしを推進する行政が、医療的にも子育て的にも、学校教育においても、生活全般にかかわる話をしていると私は思うんですけども、それが700万円の建設費用を予算化できないというのは、私には理解できないわけですけども、行政はずっと住みたいまち条例を制定してるじゃないですか。そして、定住促進をしているじゃないですか。なおかつＣＯ２の排出ゼロ宣言もして、来年は世界遺産登録を目指しているこの平戸市が、地域住民の生活に有害で悪影響を及ぼすかもしれない、既に及ぼしていると思いますけども、そのおそれのあるものに対して、観光地平戸としても、健康面にも医療的にも、安心・安全なまちづくりの観点から見ても、独自の測定局は絶対に必要じゃないかなと思うんですけども、市長、いかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） こういった大気汚染とかＰＭ2.5は、局地的集中豪雨とは違う害ですね。かなり広域的に面的に動く、そういった被害なんですよ。 我々は、決してそういった警戒情報を受け流してるわけではなくて、きめ細やかな対応として、冒頭申しましたように、その都度、健康被害等おそれがある場合の数値に基づいた住民への連絡をしてるわけであります。 不安ですか。今の状況で天気予報でも出てますし、危険な場合はちゃんと通知してます。全部、松浦、五島の状況、風向きとあわせて対応してるんですけど、これも前の質問、17番議員の２年前の質問にあったんですが、そういった対応の中で、必ず西から来るわけでもない。また北から来るわけでもない。九州は全然数値が低くても関東が大きいという場合があって、広域的な一つの大気汚染情報なので、隣にないからうちにつくれというふうな、そういった測定体制じゃなくても対応できることだと思っております。
◆３番（松尾実君） 設置をするかしないかの論議になってしまっておりますので、今回はこれぐらいにしておきまして、次回、それに影響を及ぼす生活全般の観点から再度勉強してまいりたいと思いますので、再度もう一回質問いたしますので、そのときにはしっかり論議ができるように勉強してまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いをしながら、次の質問に移りたいと思います。 あと陳情、要望の優先順位ということでお尋ねしたいと思いますが、ここにある地区の平成26年度の総会資料がございます。先日、市長にも見ていただいたと思いますが、陳情が12件で、その成果が８件であります。ほかの地区と比較しづらいところもあると思いますが、ただ一般的に陳情を12も出すことも、常識的には、私的には疑念に感じるところでありますし、成果が７割というところも、７割というのは、多分これ返ってくると思いますけど、１件出して、それができれば10割じゃないかと、こう答弁が返ってきそうな気もするとですけども、これに対して市長のお考えを私、尋ねてみたいなと思うんですけども、これについて市長、どのようなお考えでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 要望項目に対する達成率の件だと思いますが、それは件数の多い、少ないにかかわらず、今100％で回答しているところが市内163区のうち26区、それから90％が紐差の４つの全て、90％、それから70％以上がそのほか27ぐらいあります。ですから、できるところは、そのような回答率が高いパーセンテージありますし、次年度にまでお待ちくださいというところは、当然事業の優先順位がありますから、それは達成率が低い。その年は低いけど、次の年は高い。そういったあくまで公平公正な基準に基づいて事業を推進しております。
◆３番（松尾実君） 今の市長の答弁は、要するに何％であるということで、この地区の成果について私はお尋ねしたつもりだったんですけども、よそと比較して、そうその辺は大差がないと言われることでしょうけども、12出して、そのうちの８つができているということに対して言うならば、ほかの160からの地区から、同様な数の陳情が仮に出たときに、この地区と同じような対応はできないと私は思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 地区によって分け隔てしていることは絶対ございませんし、要望の成果は、それぞれ内容によって対応が変わってまいります。ですから、何をもってそれを不思議に思うのか、こちらがわかりにくい、はかりかねるところがありまして、12が多いといいながら、地区によってはまとめてですが、23あって、あるいは29あるとこもありますし、必要に応じて、また順番を待ってるとこについては対応してます。 ちなみに、議員の御地元の迎紐差地区は、要望がなかったにもかかわらず２つの対応して、100％以上の達成があります。
◆３番（松尾実君） ありがとうございます。ただ私が申したいのは、確かにケース・バイ・ケースもあれば、そういうふうな地区によって、早急性があるところもあると思いますし、ただ私、開いて全部見たわけですけども、ここに議員さん方の名前が連なっております。確かに私たちも陳情の要望いただければ、紹介議員として名を連ねるわけですので、別に問題はないといえばないわけでございます。 ただ、ここ全てに陳情の中に特定の議員さんがおるし、県議の名前まで連ねてあるということは、何かそれなりの御配慮が行政のほうにもあるんじゃないかなって、そういうふうに疑念を持たれてもしょうがないんじゃないかなということを言ってるんですよ。
◎市長（黒田成彦君） 地域のいろんな要望を受けて、それを行政につなげるのが政治家の役割だと思っています。ここは県議は出入りは禁止とか、この議員は立ち入らないということを我々から言う立場ではございません。広くそういった要望に応えていきたいし、恐らくいろんな地区にとっては、県と市とまたがっているところがあったときには、それは県議も同行されるんじゃないかと思いますが、要望する側に対して我々が制約を与えるということはあってはならないと思っております。
◆３番（松尾実君） もちろん、そういうふうにあってはならないと思います。名を連ねているから悪いとか、全面的にそれを否定しているわけではなく、全てにおいて名を連ねているというのは、疑念に感じはしないかということと、あとこういうふうな紛らわしい陳情の中で、これだけの成果が上がるというのは、今後の陳情における取り決めというのが必要じゃないかっていう思いでお尋ねと、提案をさせていただくならば、例えば一地区で12が、20がって言うんではなくて、まず前のスタイルと申しますか、陳情の形に戻したほうが一番いいんじゃないかな。 それはどういうことかといったら、たしか市長が市長に就任されてから、市長公室を設けて、そこからの陳情の窓口としてされていると思うんですけども、以前のように事業課に任せて、窓口は事業課のほうに任せていただいて、なおかつ一地区は限定として大体３もしくは４ぐらいの中で陳情、要望を行うと。 それともっと言うなら、市長面談においても、面談をしちゃいかんとは申しませんが、その辺もするところもあれば、しないところもあるわけですので、どうせやるのであれば、そういう小さい地区に限定をするのではなく、自治振興会レベルの中で陳情、要望を受け付けて、そしてやることによって、市長も行政側も陳情する側も、時間的にも効率的にも、その辺はいいんじゃないかなと私は思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 我々のことを思いやっての御提案だと思いますが、我々はさまざまな要望に応えていきたいし、現場の声に耳を傾けていきたいと思っております。とりわけ、権力者ちゃ言葉おかしいですけど、権限を持つ者が判断をする場面を何かによって覆い隠すというのはあってはなりません。 ですから、第三者も含めて、その会合に、テーブルに着いて意見交換見届けることが大事ですし、私も要望受ける場合は、市長が言うた、言わんってならないように、ちゃんと行政職員を伴って要望受けるようにしております。 要望についても、受ける、受けないという区別をしたことはございません。ただし、その地区によって面談は必要ないと判断するものは、もちろん面談しませんが、面談希望するのは全部受け付けると。そういった形でやっていくほうが、さまざまな地域の悩みも共有でき、また私から提案させていただくことで、一つの事業がまた違う形に進化して、それならこうやろうかというような地域の知恵を導き出せるわけでございますから、そういう機会はどんどん持っていくほうが開かれた市政になると思います。
◆３番（松尾実君） これは私と市長の話じゃなくて、市民レベルの話として、確かに市長の今言う話の答弁では、決してそれが間違っているなとは思いません。ただ、今言う希望されるところと希望されないところがあるというところも、本当は希望したいんだけど、まあという流れの慣例というか、その自治区によっては、陳情、要望だけというスタイルというところも正直あると思うんですよね。 だから、そういう中で、あそこはしとって、こっちはしてえんとばいという不満の声のあるというのも正直あるわけですので、そういう中で、市長は公平にやっておりますと言うかもしれませんけども、さらにその辺の透明性、どこの地区に対しても必要に応じてはやってるんだよというのであれば、その辺の統一した公平性を保つためには、ある程度の取り決めは必要じゃないかなと思うんですけども、そこを言っても、そうだ、ああだ、こうだということで、かみ合わないところも正直あると思いますので、ただ、今後の参考にしていただければ、そういうふうな誤解を招くようなというか、実際、何でこういう話になったかというと、市長、この地区の方が、うちの地区ばっかりこがんしてもろうてよかっちゃろかいと、おかしかと思いませんかと言われて、私は、おかしかって、してもらいよるとけんおかしゃなかろうって、よかことですたいって、そういう話ばしよったとですけど、そんならね、議員、これが全部の地区に、あんたに言うてもしょうがなかばってん、行政は対応しよるとか、同じレベルで。それは無理じゃろうと。そんならね、ある程度の取り決めは必要じゃなかか。市長の言うとも正しいと思いますけど、この方の言うとも正しかと思うとですけど、市長、どうでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 要望した項目が予想以上に達成できたことを、逆にそのように捉える声は初めて聞きました。ほかにも、先ほど申しましたように、要望の100％以上を達成してる自治区が26区あって、そういったとこからそういう声聞こえないんですけども、なぜ、そういうふうな話の流れになるのか、私には理解できません。
◆３番（松尾実君） 思うに、この中にそういった特定の議員さんであったり、県議の名前が常に連なっているというのが、ちょっとこう政治的な圧力であったり、とりようによっては 行政側の特別な御配慮があっているんじゃないかなと。そういう中に、今度は逆にそれを聞いた、全くそういうことをされていない地区にとっては、何か不公平じゃないかなというような御不満の声が出てきているというのも事実であり、そうであれば、そういうことのないように配慮するべきじゃないかということで、これはお話したことであって、市長がそういった特別な配慮はないと。公平性にきちんと対応はしているということでございますので、私もその言葉を信じて、次の質問に移りたいと思いますが、地域コミュニティの推進をする上で、
防災行政無線の有効活用ということで、午前中に先輩議員もお話をしておりましたので、その質問を、かぶる面もあるかと思いますが、情報の伝達が早急になったことは、今後の過疎化であり、高齢化対策の中で安心・安全なまちづくりとコミュニティの推進において、必要不可欠と思います。 しかし、そこは先ほどの先輩議員とかぶってしまいますので、あえて同じような質問はやめようと思いますが、先輩の議員の質問の中に、夏祭りの広報に使いたいということで、中部地区のふれあいセンターに行ったらスピーカーが壊れていたと申しましたよね。南部地区に行ったら、地区外だから貸し出しはされないというような答弁の中で再質問がありませんでしたけど、私がさせていただきたいと思いますが、なぜ貸し出しができなかったんですかね。おかしいんじゃないかなと思うんですけども、その辺、いかがでしょうか。
◎教育次長（松田範夫君） 私もはっきり伺っておりませんけれども、多分ふれあいセンターに行って壊れていたと。そうなると多目的研修センターのほうの南部の公民館に行ったことが考えられます。そこら辺の事情はよくわかっておりませんけれども、原則として、そういった貸し出しについては、地区内として取り扱ってるのかどうか、その分も含めて調査させていただきたいと思います。
◆３番（松尾実君） こっち向いて言えばよかったとですけど、あえてもう一回、総務部長、そういう先輩議員も申しておりましたけど、地域コミュニティを今後推進していく上では、その辺は臨機応変な対応は必要だったんじゃないかなと思うし、今後においても、絶対に必要なことではないかなと思うんですけども、担当としては、担当というか、そういうふうなけさの答弁からするなら、どうでしょうか。
◎総務部長（岡康則君） 午前中、山田議員にお答えいたしましたけれども、コミュニティを支えていく上で、情報の伝達というのは大切な分があるかと思いますので、今回、地域限定というところでお断りしたというところがございましたけれども、そこら辺は柔軟に今後検討していかなければいけないというふうに考えております。
◆３番（松尾実君） 地域の成り立ちということですけど、地域の成り立ちが非常に厳しい。そういう中に、各自治会の回覧板などが予定日の催し日が過ぎてから回ってきていたりする現状というのもあるわけで、そういう中で先輩議員が申しましたように、
防災行政無線の利用に当たっては、細かい配慮であり、システムを変えられるのであれば、その辺を早急にシステムの変換をして、最大限の有効活用という形で対応していかなければならないんじゃないかなと思うんですけども、その辺、よろしくお願いしたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
◎総務部長（岡康則君） 午前中申し上げましたように、各自治区ごとは区長さんが電話で行う伝達ということでできるようなシステムつくっております。ただ昔ながらの獅子地区とかいう大きなまとまりでの放送が現在できないようになっておりますので、そこら辺はできるような形というのを検討していかなければいけないというふうに考えております。
◆３番（松尾実君） 区長さんが携帯で自分の地区の
防災行政無線の広報ができるって、お恥ずかしい話なんですけども、私、初めて、一般質問するちゅうことで、勉強して初めて知ったんですけども、その辺の周知徹底が、先ほどお話もあったように、高齢の区長さんもおるとは思いますけど、もうちょっと周知徹底を図って、そして有効活用しなければならないんじゃないかなと思うし、さっき高齢の区長さんという話でしたけど、別に書記が、会計が高齢であるとは限りませんし、若い方も当然おるわけです。ましてや、私も今までそういうふうに携帯でそういったことができるというのも初めて知ったぐらいですので、その辺の周知徹底というのを今後図っていかなければいけないんじゃないかなと思いますが。
◎総務部長（岡康則君） 地区の遠隔放送につきましては、平成25年に各地区を区長さん単位で回った折に説明してきたという経緯がございます。そのときは一応の納得をしていただいたのかもしれませんけれども、区長さん方も毎年変わる地区もございます。そういう中で結局引き継ぎがうまくいっていない地区などもございますので、今後、毎年地区の区長さんたちの辞令交付式もございますので、その折等につきましても御説明したいと思います。特に暗証番号等の必要性もございますので、そこら辺の説明もしていかなければいけないのかなというふうに考えております。
◆３番（松尾実君） わかりました。なかなか市長とかみ合う討論ができずに残念ですけども、次回、しっかりかみ合うような一般質問ができるように勉強してまいりたいと思います。残り時間もありますが、これで私の一般質問、終わりたいと思います。
○副議長（田島輝美君） 以上で、松尾実議員の一般質問を終了します。 10分間休憩いたします。 休憩 午後１時52分 再開 午後２時02分
○副議長（田島輝美君） 会議を再開します。引き続き一般質問を行います。 次は11番、山内政夫議員。
◆11番（山内政夫君） 登壇 政光会の山内政夫です。本議会、あと２人を残すだけになりました。しばらくおつき合いをください。 私の一般質問の第１番目は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法またはマイナンバー法と言われる制度についてであります。 マイナンバーという呼び方は、私だけかもしれませんが、言葉のニュアンスだけでは国民、市民にとって、いかにも何かすばらしい価値を持っている制度のように錯覚しますので、以下、できるだけ番号法または番号制度と言います。 御存じのとおり、番号制度は、表現が適切ではないかもしれませんが、国民一人一人に、これは外国人も含みますけれども、背番号をつけて、主に税分野と社会保障分野、または災害対策分野の３分野にわたる個人情報のファイルを作成し、インターネット上の連結利用を可能にする、あるいは可能にしようとする制度であります。 新聞、マスコミ等で報道されているように、番号制度は、私自身もそれなりの意義、価値があり、便利な制度だというふうには考えております。ただ、大きな問題を抱えているとも思っております。 一つは、全国民、市民が生涯、番号カードの管理をしなければならない。二つ目は、個人情報が他人に漏れる可能性があること。三つ目には、個人零細事業者であっても、情報漏れを防ぐための厳格な番号カード管理が定められており、情報漏れがあった場合、重過失について、刑罰の適用があると。四つ目に、制度の実施、開始が始まろうとしているにもかかわらず、これが一番問題なんですが、周知が不徹底であることから、国民、市民の大半が番号制度のことを知らず、混乱発生が予想されることや、民間事業者などでは、その大多数がいまだに必要な準備ができていないこと。加えて、将来的な個人情報の国家管理の危険性があることなど、混乱発生の可能性と、大きなリスクを掲げているというふうに考えております。 そこで、マイナンバー制度、番号制度に関してお尋ねをいたしますけれども、まず市民生活の影響について、少し詳しく申し上げますと、一つ、個人番号カードが、行政手続上必要とされる業務の範囲、種類について説明をいただきたい。２番目に、個人番号カードが、民間で必要とされる場合や種類について把握をしておれば、説明をいただきたい。三つ目に、個人番号制度が実施される主な分野別のスケジュールはどうなっているのか、把握されていれば説明をいただきたい。四つ目に、個人番号カードの発行手順について御説明をいただきたい。 次に、問題点と対策に関係することでありますが、一つ、番号制度の周知徹底が必要であるけれども、市民個人に対して、また事業者などに対して、どういうふうな説明がなされているのか。二つ目、手順として、まず番号通知カードの発送を受け取ることになっております。その場合、住所と現実に住んでいる場所、居所が違う場合、今月９月25日までに届け出ることとされております。もうすぐですが、その場合、ＤＶ支援措置者や各種施設等に入居されている方、これは現住所と住んでいるところが違います。25日までに届け出をしないと、現住所のほうに、住民票に届けられておるところに届くことになります。この対応をどうされておるのか。 それから三つ目、通知カードの封筒の中に、本来の個人番号カード交付申請書が同封されていることになります。意味がわからず、書類を書けない独居老人等に対して、その対応をどうされておるのか、あるいはどう考えておられるのか。 ２番目の質問として、財政改革についてお尋ねをいたします。 本市の過去の一般会計予算規模は、約220億円と認識しておりますが、合併後11年目となる来年度から、合併算定がえの優遇措置が逓減となり、国の交付税交付金が単年度で約17億円減らされることが予想されておりました。 その後の国の合併自治体に対する支援策として、３年間は１支所当たり２億円の計算で、12億円が補填的に交付税として来ることになります。そして、４年目から毎年６億円が交付されることになっておりますけれども、差し引き11億円が減らされることになります。 本市は、合併直後の財政危機宣言以来、交付税の優遇措置が切れることを前提として、２度にわたる議員定数削減を含めて、継続的に行政改革を進めてきたと認識をいたしております。 そこで、財政健全化の実施状況、現況について、第２次平戸市財政健全化計画、これは平成25年度から平成35年度までですけれども、これに上げられている計画の目標数値に対して、どの程度の達成状況にあるのか、お尋ねをいたします。 次に、二つ目として、財政計画の今後の見通しについて、昨年、平成28年度からの合併算定優遇措置化の終了開始を目前にして、単年度で約11億円の交付税減額について、今後10年間のスパンからその視点から考えて、どのような考えを持っておられるのか、お尋ねをします。 もう一つ、合併特例制度の５年間延長を、交付税減額に対する補填的交付税の交付措置、また昨年度からの
ふるさと納税などによる収入、この収入関係の状況が、よい方向に相当変わってきているというふうに考えております。 しかしながら、一方、４年または５年後からは、大きな歳入の減少が予想されていることから、財政計画の修正を含めて、今後10年間以上の長期財政計画のシミュレーションを作成する必要があると考えておりますが、どのようにお考えか。 もう１点、３項目に固定資産税収納確保についてであります。 財政改革は、歳出削減だけの視点ばかりではなくて、歳入確保の視点が必要であることは御存じのとおりですが、国土調査完了時についての課税が、登記完了後の翌年度から10年間は、登記前の面積で課税することになっていることを、平成24年６月議会の一般質問において、その見直しの検討をされるよう要請したところであります。 その際の市長答弁では、議会との調整が必要であれば、検討していきたいという答弁があっておりました。 その後、特段の動きもないようですが、どのような検討をなされたのか、お尋ねをいたします。 最後に、第３番目として、安全保障法案についてお尋ねをいたします。 これについては、マスコミなどで報道されているように、一つ、法案そのものの問題点と、二つ、法案提出の前提となっている憲法解釈の変更、閣議決定の問題とがセットになっており、結果、国のあり方の根本を変えることになると言われております。 このような重要な局面のときを前にして、どんなに小さな地方のまちであっても、政治に少しでもかかわる者は、自分の見解を明らかにする義務を負っていると、私は考えております。 少なくとも、市民から問われた場合に、賛否いずれにせよ、これに答えるのは、政治にかかわる者の志の問題であるというふうにも考えております。私は自分の義務を果たしたいと思います。 そもそも私は、保守系議員であることを自認いたしております。また有史以来、社会の秩序、世界の秩序を決めてきたのは、実力でありました。理想は別として、残念ながら、現在もそうであることを否めません。国内に警察の実力は必要であります。現状では、世界秩序の中で、主権国家として
必要最小限度の自衛力を持つことはやむを得ないというふうに考えています。 しかし、必要であるということと、必要に応じて何ができるかということは、明確に分けて考える必要があるというふうに考えております。必要があれば、何でもできる、してよいということにはなりません。 憲法も法律も、年月が経過し、社会情勢等が変われば、実情に合わなくなってくる部分が出てくるのは、一般社会通念です。その不都合を解消するために、法律は改正され、憲法にも改正規定が定められております。 安全保障法案が必要であるならば、国民の過半数の同意を得て、憲法解釈改正して臨むべきです。改正し、必要に応えるということが、立憲国家、法治国家の根本であり、そしてまた、それが自由主義、民主主義を守るものだというふうに考えております。 日本国民は、大変優秀です。本当に必要なら、１年、２年、３年かかっても、説得、説明を重ねていけば、過半数の理解が得られる可能性はあると思います。どうしても必要なら、そうすべきです。 必要があるということで、国民全体の意思を問う機会を奪う形で、１内閣で都合のよい憲法解釈ができるのであれば、憲法も法律も、根本的な意味をなくしてしまいます。 法的安定性が守られないのであれば、立憲主義国家、法治国家が廃れていく危険性が余りにも大き過ぎると考えております。 市長は、前議会で、他の議員からの質問に対しては、正面からの答弁がなかったように、私は思っております。そのときは、何らかの事情で、答弁が困難だったのかとも思いますが、法案に対する市長の見解なり所見なりをお尋ねいたします。市長の志を表明する意味でも、できるだけ明確な答弁を期待いたします。 以上で壇上からの質問を終わります。再質問は自席からいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山内議員の御質問にお答えいたします。 まず、財政改革についてでございますが、本市は合併直後の平成18年３月に、財政危機宣言を行いました。市町村合併による財政効果によって、財政状況が維持できるという想定の合併でございましたが、歳入の根幹である税収入の減少や、国の三位一体の改革による国庫補助負担金、地方交付税の削減が加わり、非常に厳しい状況になり、市町村合併による削減効果のみでは、収支のバランスを保つことができない状態に陥りました。 このため、財政危機宣言を行い、行政改革大綱、行政改革実施計画、財政健全化計画を策定し、市民の皆様の御理解をいただきながら、これらの計画を着実に実施することで、この危機的状況を回避することができたところでございます。 その後も市長就任後に行った部制の導入による組織改編を初めとした行政改革などの取り組みに加え、一時的な普通交付税の増額などによる効果に伴い、財政状況の改善の兆しがありました。 しかしながら、国の経済政策による景気回復に伴う税収増については、地方への影響はすぐには反映されない状況であり、今後も地方交付税などの一般財源の大きな伸びは期待できない反面、平成26年度に集中した大型の建設事業の実施に伴う合併特例事業債などの公債費の増加や、高齢化に伴う社会保障経費のほか、公共施設の老朽化による維持補修などの増加が今後も懸念されております。 一方、新たな財源の確保として、一昨年から取り組みを強化してきました
ふるさと納税については、積極的な推進の成果もあり、平成26年度においては、飛躍的な増加を見たところであります。今後も恒常的な財源となるよう、努力してまいりたいと考えているところです。 いずれにしましても、市町村合併後の財政運営上の最大の懸案事項である普通交付税の合併算定がえと一本算定の乖離は、平成26年度の見直しにより、約11億円程度に圧縮されたものの、合併算定がえの特例期間終了後における財政運営にめどをつけたとは必ずしも言い切れない状況にあり、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されます。 このようなことから、今後も定員適正化を中心とする行政改革推進計画と、財政健全化計画の着実な実行を図りながら、収支の均衡が保てるよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、安全保障関連法案についての御質問ですが、山内議員が主張しておられるように、立憲国家、法治国家としての根本を追求するのであれば、こて先の憲法解釈で安保法案を成立させるよりも、昨今の国際情勢や地球規模の環境変化に合わせた憲法改正手続が優先されるという考え方について、私も基本的に賛同する立場です。 ただし、戦後70年もの間、不磨の大典として、一言一句改正すら及ばなかった現行憲法を、この２、３年で改正できるかどうかは、私には判断できかねます。国民的議論の前提に立つメディアにしても、一部の機関は、反対デモばかりにスポットを当て、一方で、中国、韓国を除くアジア諸国を初め、欧米各国が安保法案に賛同し、指示を表明していることが私たち国民に詳しく知らされていないことなどでは、公平公正な判断がしにくいという指摘もあります。 これでは、冷静で的確に法案そのものの理解が深まることはなく、偏った思い込みや、乱暴なレッテル張りが国会レベルでも際立っている状況ですから、憲法改正のような大仕事は、何年先になるか、見通しできません。 そして、仮に３年程度で改正できるような条件が整ったとしても、その間、我が国を取り巻く周辺危機が及ばないと、だれも保障できません。実際に、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の中山義隆市長は、自衛隊と米軍が必要に応じて連携し、いかなる状況においても対応できる体制づくりが急務であると今週の７日、日本記者クラブでの会見で、安保法案への賛成を表明しているほど、近隣諸国での不安定要素は増大していると言えます。 私たち政治に携わる者は、将来の不安や負担を、子供たちに押しつけることは避けなければなりません。まして、戦後これまで平和だったじゃないかと言い切る立場の人は、拉致被害者のことや、実行支配されている我が国の固有の領土のことを、どのように思っているのか、疑問です。 国土と国民に危機が及んでいる状況は、まさに戦時下に等しいとも言える認識が欠けていると言わざるを得ません。国民の一部には、自衛隊の存在そのものも違憲だと主張してきた勢力がありました。ところが、最近の自衛隊の活躍や、国民との信頼を逆手にとって、安保法案は自衛隊のリスクを増大させるなどと主張しています。そういう人たちは、まず自衛隊に敬意を表した上で、発言してほしいと強く思います。 そもそも現行の法制度がどれほど理不尽で通常の国ではあり得ない不条理な負担を自衛隊に強いているか、私たちは知るべきです。例えば、現在派遣されているＰＫＯ活動において、派遣先の宿営地に隣接する国連事務所が襲撃されても、自衛隊は何の防護措置もできないのです。例えばその国連事務所に日本人がいたとしても、武力行使による保護が禁じられています。 過去のＰＫＯ法案の際も、自衛隊は丸腰で行けという野党議員がいましたが、それに近い理不尽な条件で、世界平和のために頑張っている自衛隊員の崇高な任務に応えるための今回の安保法案であると私は思っています。 難民や邦人の救助をするにしても、まずは自衛隊員の身を危険にさらすような現行法制であってはならず、そのための安保法案の整備は急務であると思います。 個別的自衛権は、現行憲法の解釈において、合憲であるとされています。自衛隊の存在や日米安全保障条約も、砂川判決によって合法という解釈を最高裁が下しています。 こうした過去の法律判断において、邦人救出や国際貢献の舞台が世界に広がり、ＰＫＯ関連法も成立しています。 そして、これらに続く今回の安保法案は、これまで長きにわたる国会の議論や、幾つもの国政選挙を通して、国民の多数を持って選ばれた政権の公約であり、民主的手続によるものであります。 さらに、この安保関連法案を規制する新３要件は、自民党と公明党の間で粘り強い、長時間にわたる協議の上、生み出された安全のためのブレーキであり、戦争や徴兵制度につながるものではないと理解できます。 議員御指摘のように、日本国民は優秀ですが、国会の舞台が、党利党略やパフォーマンスではなく、国益優先の政治を行い、またマスコミも中立で公平公正な報道が前提でなければ、憲法改正は極めて難しいと、私は想像します。 そして、日本国民の優秀さとは、野党勢力がかつて牛歩戦術などを駆使して、あれほど反対した法案であっても、実際に自衛隊がそれを平和的に遂行し、着実に世界に貢献し、そしてそれを国民が、日本の誇りとして正当に評価できていることだと思います。 今回の安保法案も成立後、しっかりとしたシビリアンコントロールのもと、これまでのように優秀な国民に評価される法律になると、私は信じています。 残余の質問については、担当部長より答弁いたします。
◎総務部長（岡康則君） 山内議員の御質問にお答えいたします。 番号制度に関する御質問ですが、初めに行政手続上、必要とされる業務の範囲、種類について御説明いたします。 個人番号は、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用が可能であり、社会保障関係の手続においては、年金の資格取得や確認、給付、雇用保険の資格取得や確認、給付、医療保険の給付の請求、福祉分野の給付、生活保護などにおいて利用が可能であります。 税務関係の手続においては、税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書や都道府県、市町村に提出する申告書、給与支払い報告書などに、また災害対策の分野においては、防災、災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成事務などにおいて、個人番号を利用できます。 次に、制度のスケジュールでございますけれども、平成27年10月以降、住民票の住所に12桁の個人番号が通知されます。通知された個人番号については、平成28年１月から税の手続や医療保険、雇用保険などの社会保障の手続で利用が開始されます。 また、平成29年１月から個人ごとのポータルサイトの運用が開始され、個人番号を含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、確認できるようになります。 さらに、平成29年７月からは、地方公共団体を含めた情報連携が開始されることとなっております。 民間事業者の利用についてでありますが、平成28年１月以降、税や社会保障の手続で従業員などの個人番号を記載する必要があり、具体的には源泉徴収票の作成手続、健康保険、厚生年金、雇用保険の手続、証券会社や保険会社が行う配当金や保険金等の支払い調書作成などに利用されます。 また、改正ナンバー法が去る９月３日に成立し、平成30年からは金融機関の預貯金口座にも適用されることとなっております。 次に、周知の徹底でございますが、これまで広報ひらど６月号及び９月号において周知を図るとともに、市のホームページにおいても、常時周知を行っております。 今後の予定といたしましては、個人番号の利用が始まる前月の広報ひらど12月号において、さらなる周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
市民福祉部長（小川茂敏君） 個人番号の制度について、お答えをいたします。 まず、個人番号カードの発行手順につきましては、交付時来庁方式と申請時来庁方式の２通りがございます。交付時来庁方式は、全国の自治体が業務を委託している地方公共団体情報システム機構から11月ごろ、順次通知カード及び個人番号カード交付申請書が世帯ごとに簡易書留で送られてまいります。 その申請書に記名、押印の上、写真を張り、返信用封筒で送付するか、もしくはスマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームからオンライン申請することができます。 申請された個人番号が、１月以降、機構から市に送られてきますので、市から個人番号カード交付通知書を申請者あてに送付し、本庁で交付することとなります。 この際には、必要書類として、本人確認書類、交付通知書、通知カード及び住基カードをお持ちの方は住基カードを持参していただき、通知カード、住基カードは回収し、暗証番号を入力設定後、個人番号カードを交付することとなります。 一方、申請時来庁方式は、機構から送られてきた通知カードに同封されている申請書に記名、押印の上、本庁、支所、出張所で申請受付を行います。 機構で個人番号カードを作成後、来年１月以降、市から個人番号カードを本人あて、本人限定受取郵便で送付をいたします。 次に、ＤＶ、長期入院患者等でやむを得ない理由により通知カードを住民票の住所地で受け取ることができない方につきましては、御指摘がありましたように、９月25日まで、居所情報登録申請書の手続が必要となっております。 申請に当たりましては、本人もしくは代理人、委任状が必要でございますけれども、代理人であっても受け付けております。 周知に当たりまして、県及び市から医療機関、介護施設あてに案内文書が送付されているところでございます。 ９月25日までに居所情報登録申請ができなかった方への対応でございますけれども、通知カードが郵便局からあて先不在で市に戻ってくることが想定されますので、市民課で居所情報を把握し、個別に随時対応することとなります。 それから、通知カードの意味がわからずに、書類を書けない独居老人等に対する対応はどうするのかという御質問につきましては、なかなか難しい問題ではございますけれども、地域住民に最も身近な福祉の支援者であります民生委員さんや、こういう方々は、介護サービスあたりを受けておられる方も多かろうというふうに思いますので、居宅サービスを行っている福祉施設等への制度の周知に努めてまいりたいと思います。御支援をいただきながら、進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎財務部長（吉住龍三君） 財政健全化計画の実施現況、状況等についてお答えをさせていただきます。 初めに、財政健全化計画の目標値に対する達成の状況でございますが、現在の財政健全化計画第２次計画につきましては、平戸市行政改革推進計画の策定とあわせ、平成26年２月に策定したところでございますが、計画期間の２ヵ年を経過したところで、一部では未達成の項目もありますが、おおむね順調に推移しているのではないかと考えております。 特に前期プランで設定した歳入の確保におきましては、新たな財源の確保で計上した
ふるさと納税の取り組み強化が大きな成果を上げておりますし、遊休財産等の有効活用でも、計画を上回る遊休財産の売却実績を上げております。 一方、歳出の見直しにおきましても、行政改革推進計画における人員の削減が順調に推移していることから、人件費関係等では計画を上回っております。 また、最終年の平成28年の見込みとして設定しております財政指標等につきましては、平成26年度末において、経常収支比率、将来負担比率などは、目標値を超えているところですが、年度間で増減のある指標もありますので、今後も計画達成に向けて、さらなる努力を行ってまいりたいと考えております。 次に、普通交付税の合併算定がえに対する対応の状況でございますが、市町村合併後、財政運営上の懸案事項であります普通交付税の一本算定と合併算定がえの乖離につきましては、議員も御指摘のとおり、最大で約17億5,500万円ありましたが、平成26年度に合併市町村における支所費等の見直しが行われました結果、平成28年度までに約11億円程度に圧縮される見通しとなっております。 さらに本年度の交付税の算定を７月の初めに終えたところでございますが、本年度の算定結果を踏まえますと、平成28年度の乖離額は、約８億7,000万円程度までに縮減されるのではないかなと見込んでおります。 しかしながら、平成28年度の算定におきましては、本年実施される国勢調査の速報値が算定に用いられることや、地域経済対策や
人口減少対策に要する経費が約５億円程度算入されており、今後これらの経費が継続して算入されるかにつきましては、不明確でもあり、必ずしも楽観はできない状況にあるのではないかなというふうに考えております。 次に、今後10年間以上の長期財政計画のシミュレーションを作成する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、現在の健全化計画における財政計画につきましては、計画を行政改革推進計画とリンクさせていることから、前期プランについての平成28年度までの財政計画を計上しております。 実務を行う上での財政計画につきましては、実施計画の算定時に参考として10年程度の財政の見通しにつきましては策定しておりますが、余り長期間にわたる社会経済全般の見通しを立てるには、困難があることや、行財政全般にわたる制度改正がしばしば行われることなどの要素を考慮すると、３年ないし５年程度によるローリング方式を用いるのが、実効性を有し、スムーズな運用が図られるのではないかなというふうに考えております。 いずれにしましても、今後も交付税等に依存した財政運営を強いられることから、行政改革推進計画や財政健全化計画を着実に実行することにより、合併特例期間終了後の財政基盤の構築に向けて努力してまいりたいと考えております。 最後に、固定資産税収の確保についての御質問でございますが、現在地籍調査が終了し、登記が完了した地域については、地積が減る場合は、登記の翌年度から課税地積を実際の地積に変更し、地積がふえる場合につきましては、登記完了後、10年経過後に課税地積を実際の地積に変更することとしております。 なお、地籍調査が終了し、登記完了後、10年間の間に売買、贈与などに伴った地積変更の登記があった場合は、その登記地積で課税することとしております。 御質問がありました、その後どのように検討したかということにつきましては、議員も御指摘のとおり、財源の確保は重要なことと十分に認識しておりますが、納税者の不均衡の緩和及びこれまで地籍調査を実施してきた地区におきましては、既に地積がふえる場合につきましては、10年経過後に課税をするということで説明を行っておりますので、現時点での変更は混乱を招くのではないかと判断されるので、その後、このことに関しての検討は行っていないのが現状でございます。 今後、見直しが必要になりましたら、改めて御協力をお願いすることもあるかと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
◆11番（山内政夫君） それでは、大方の答弁はいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。 最初にマイナンバー制度のほうから。少しわかりにくい点が制度ではあるんですが、恐らく国のほうもまだはっきり決めてない部分が、細部についてはあり得るんじゃなかろうかというふうに思っておりますし、具体的に現場を担う市のほうも、それに対応できない部分もあるんじゃないかと推測はいたしております。 一つ、先ほどの答弁にもありましたが、確認をいたしますけれども、通知カードにせよ、登録カードにせよ、発行とか管理というのを、東京にあると思うんですが、地方公共団体情報システム機構というのができているんですね。これと、役所のほうと、そして具体的な市民と、この三角関係のような形になっておるものですから、ダイレクトに役所と市民という関係じゃないということが少しわかりにくくなっているんじゃないかというのが一つ。 それから、また通知カードというのと、本体の最後にもらえる交付される番号カード、２種類のカードがあるということも少し話がわかりにくくなっているんじゃないかと思っておりますが、この点について、私の今の認識でよろしいでしょうか。
◎総務部長（岡康則君） 今議員さんがおっしゃいましたように、中間サーバープラットフォームというのが、全国で２ヵ所つくりまして、そこと各行政機関が情報をやりとりすると、そしてまた、他の行政機関とやりとりするときは、そこを介したような形でやるという、三角関係というところは、おっしゃるとおりでございます。
◆11番（山内政夫君） それでは、簡単なほうから一つ、カードの発行の場合、当初の場合は、一応無料だと。市のいろんなシステム等についても、ほとんど交付税あたりは、国が対応するということなんですけれども、市民については、当初は無料だと。その中で、先ほど言った独居老人等、あるいはなかなか対応が困難な方というのがおられるんですが、これに関連して、番号カードには写真を張ることになっていますね。写真の有効期間は、10年ぐらいじゃないかというふうに聞いているんですが、写真はどういうものでもいいのか。写真を撮れないお年寄りとか、入所者等に対する対応、当然これは、写真が何でもいいというなら別ですが、当然カードに張るわけですから、それなりの写真が要るだろうと思っている。これについては費用がかかりますが、これについては、どういうふうにお考えなのか、お尋ねします。
◎
市民福祉部長（小川茂敏君） 写真につきましては、今スマホで撮るとか、そういうこともできますし、それを撮ったのを、送信すると、番号を入力して送信をすると、特に必ずしも申請書に張らなくてもいいということであります。 でありますから、皆さん方には、ぜひ、市役所の窓口で撮って、無料でやりますので、そのようなことを使っていただきたいと思いますので、そういったことを周知をしたいというふうに思っております。 写真も、どれぐらい古いのならいいのかということについては、明確に承知をしてないところでございますけれども、おっしゃるように、個人番号の有効期限を言えば何となくおわかりかもしれません。 20歳以上の方であったら10年、20歳未満の方だったら５年目の誕生日のときに更新してくださいということになっておりますから、そういった認識だと思います。できるだけ近日撮った写真を使っていただくようにお願いしたいというふうに思っております。
◆11番（山内政夫君） 通知カードが機構から送ってくるんでしょうけど、なかなか必要がないと取りにいかないでしょうし、通知カードの有効期間といいますか、というのがあるのかどうかということが、ないだろうと思っているんですが、もしそれを通知カードだけで済ませるということになると、例えば何か必要な場合に、例えば役所に来た場合、本人確認の問題がありますが、従来は免許証のコピーとかで足りておりましたが、これも免許証等の写しではだめだということにはなっていないはずなんです。とすると、有効期間が定められているかいないかにもかかわりますが、通知カードのほうと免許証を持ってくれば、手続自体は番号はわかりますので、可能じゃないかというふうに思っているんですが、その辺の仕組みはどのようにお考えですか。
◎
市民福祉部長（小川茂敏君） このたびの制度では、カードを持っていないと、いろんな福祉事業とか行政手続ができないのではないかというふうに思われがちなところがあるわけですけれども、実際は、国自体も個人番号カードを有するのは、来年度いっぱいで約24％ぐらいだろうというふうに見込んでいます。私どものところも、１割ぐらいかなというふうに見込んでいるところです。 と言いますのは、番号を持たないと、申請ができないかというのは、全くそういうことはありません。今までどおり、あらゆる制度につきましては、お見えになれば、住基番号を提示しなくても、同様にサービスを行うこととなります。 それから、期限があるのかということでございますけれども、おっしゃいましたように、期限はありません。 もう一つは、これには情報が入っているんです。氏名、住所、生年月日、性別というのがあります。ただ、これは写真も何も張っているわけではありませんので、これが証明書になり得るかというと、それはなかなか難しい。だから、一般的に証明するのに、一般的に使うということについては、控えてほしいというような指導のようです。
◆11番（山内政夫君） 今の答弁を聞いて、少し安心したところもあるんですが、一番心配しているのは、通知カードなり番号カードなり、それは持ってこないとだめだという場合に、不都合が２、３あるんです。特に問題なのは、お年寄りなんかが持ってきたら落としたりする、なくしたり、どこにいったかわからんということがありますので、また救急に通常の壮年の方でも、もらおうと思って行ったら、番号カードを忘れてきたと。そうすると、対応ができない。きょう、あしたに要るというのに取れない。 そういう場合に、一番私が思った安全なのは、ノートか何かの、自分だけがわかるところに、番号を書いておけば、その番号がわかればいいですから、あと本人確認が、例えば免許証は持っているでしょうし、保険証は持っている。それで対応ができれば、最小限度、緊急の場合、間に合うわけなんです。それができるかどうかということをはっきりしたかった。そういうふうに理解していいわけですね。
◎
市民福祉部長（小川茂敏君） 公的な申請業務等については、今までどおりで一向に差し支えありません。
◆11番（山内政夫君） あとは、たくさんあったんです。少し時間がないのではしょりますが、混乱が一番考えられるのが、今までのいろんな人口の異動の統計とか話とかの中で、３月には300人ぐらいの人が異動します。通常の業務以外に、窓口では300人ぐらいの異動があると、そのときに、転出者が大半なので、そこでとっていかないといけません。その場合に、取り扱える職員の数というのは、誰もかれも取り扱えるはずじゃないので、窓口対応ができるのかどうか、その対応を考えておられるのかどうかをお尋ねします。
◎
市民福祉部長（小川茂敏君） 私ども、この制度について、各職員が十分に周知しているかということについては、少し疑問なところがありまして、専門的にどうやった対応をするか、窓口の取り扱い、お客様に対する対応というのを、これから研修を含めてしっかり取り組んでいきたいということを考えているところでございます。
◆11番（山内政夫君） それに関連してでもあるんですけど、例えば臨時をその時期に雇うとすれば、当然その方についての番号等も確認する必要があります。そういう仕事はふえてきますが、それは今後の対応だというふうに思っておるんですけど、その中で一つ、情報管理という問題が出てくるんですけど、これについて３点、１点は法によれば、情報管理規程をつくることということと、管理者を置くことということが定められているというふうに思っておりますが、それと同時に、研修をする必要があります。その研修が進まれているのかどうか。特に番号カードの手続のときに、かなり厳格な手順が決められておりますので、違法な取り扱いにならないかどうかということの事例訓練等も含めて、研修が要ると思うんですけど、その点がどの程度まで対応ができておられるのか、お尋ねします。
◎総務部長（岡康則君） 今申されました管理規程というところでございますけれども、私どものほうといたしましては、情報関係につきましては、管理のほうの規程のというものがございます。 ただ、現在、国のほうから、そこらどうしろというところじゃなくて、どちらかというと、不正利用、そこら辺の部分を的確にするようにという指導があっておりますので、その対応を現在している状況でございます。 特に言われているのが、個人情報関係のシステムと、情報系というんですけれども、インターネット関係でつないで情報を得るようなシステム、こことはパソコン、機械を切り離しなさいと言われておりますので、そこら辺の準備を始めていって、インターネットに不正アクセスされないような状況、それをつくり出そうということで、今頑張っているところでございます。 もう一つ、研修でございますけれども、研修につきましては、職員に対して周知するということで、番号法制度理解運用準備研修というテーマで、８月17日と18日、２日間、全職員を対象ということで、研修会を開催いたしました。その中で、番号法で禁止されている事項や、番号法で定める罰則規程等についても、説明があって、受講した職員につきましては、番号法制度に対する一定の理解は得られたものだというふうに理解はしているところでございます。
◆11番（山内政夫君） 再質問の冒頭に申し上げましたが、まだ今からという部分が、非常に多いような気もしておりますし、可能な限り、市民が待たせられたり、何回も来なければいけなくなったり、それから仕事上、長期の出張とかあって、受け取れない場合があるんです。簡易書留は当然、御存じのとおり、一定期間があったら戻ります。そういう場合とかなくした場合とか、十分な対応をされるように、お願いをしておきます。たくさんあるので、まだ大事なこと、２、３点聞きたかったんですけど、次回にしたいと思います。 ２番目の財政改革について、これも１、２点だけに再質問をとどめたいと思います。 答弁によれば、少なくとも来年度からいろいろ合併算定がえの優遇措置等が切れる心配がありましたが、答弁によると、５年間ぐらいは、今までのままといいますか、そう心配しなくてもやっていけるという状況ではなかろうかというふうに受け取りました。これまでの理事者の努力に対して、敬意を表したいと思います。 ただ、あくまでもこれは、国の政策等の変更がないという前提で５年ぐらいは心配しないでいいんじゃないかということだろうというふうに思っております。 ただ、長期計画については、少し詰めた話をしたかったんですけど、固定資産税のことについて、２年間ほど、私は割と辛抱強いほうなんですから、どうなのかなと思って待っておりましたが、特段の動きがないようでしたので、きょうの質問に再度上げたわけですけど、答弁だと、一つは検討してなかったというのが一つですし、それからもう一つは、10年間の後にするという説明をしておってきたということが理由のようですけれども、少し考えていただきたいというふうに思っているんです。どういうことかといいますと、財政状況は確かに５年くらいは心配しなくてもよさそうなんですが、６年目ぐらいから間違いなく減ってくるんです。 今日、財政は少し好転しているという原因というのが、私としては四つぐらい考えているんですけど、一つは当然理事者側の努力が一つ、残り三つというのは、一つは不採算地区、病院に対する国の制度、もう一つは国が緊急雇用対策とか、そういう景気対策、これをしてきたというのが一つ、それからもう一つは直近の
ふるさと納税の関係ではなかろうかというふうに思っております。 そうすると、この三つの制度は、全て健全化に対する努力以外は、短期的なものであるか、あるいは国の政策によって大きく変わる可能性があるか、または安定的な収入として計上できないものばかりなんです。 そうすると、やはり安定的な収入というのは、やはり今の時点で考えておく必要があるんじゃないかというのが基本なんです。 多分、調べておられると思いますが、全国の自治体では、固定資産税の標準税率といいますか、上限というのが1.4％なんです。1.5％、1.6％上げておられる自治体が相当数あるんです。それだけ財政健全化については、各市、自治体、努力されておるわけなんです。 そういう中で、この５年先、６年先、将来、財政が厳しくなってきたときに、そういう上げるということになると、むしろ1.4％でずっと払ってきた人たち、ありようの土地の面積で払ってきた人と、そうでない人たちとの差が逆にその時点で起きてくるんじゃないかというのが一つ心配です。 もう一つは、今の現状で国土調査といのうは、国費でやりますが、今国土調査が終わってないところを、分筆登記とか何とかしますと、40万円、50万円とかになるんです。国土調査が終わった場所は、半分で済むんです。つまり差額を考えてみても、固定資産税は仮に5,000円、１万円、年間上がったにしても、10年分、20年分に相当するんです。特別に不利益は生じないと思っているんです。必ずしも、出るものは出るんですから、それは違うと言われれば問題なんですが、だから10年を５年に短縮するとか、そういうような形で見直しができないかというのが、私の議論なんです。 当然、資産価値も上がるということを考えなくちゃいけないし、税金を投じて資産価値が上がったものを処分する場合には、その利益は全部もらえるけど、それには税金が入っているということを考えると、どうも納得いかない。 特に、今、ずっときのうからの一般質問の中でも、全市の平準化とか公平とか公正という問題を取り上げられております。 そうすると、確かに旧平戸市の範囲内で考えれば、10年ということは、ある意味では公平かもしれない。しかし、ほかの地域から比べれば、ずっと10年も20年も払ってきているんです。ありようの土地の面積で、そうすると、この10年という時期を機に、やっぱり平準化ということは考えるべきだろうと。 しかし、かといって、今まで優遇してあげますよという話は、なしということにはできない。であれば、５年間という程度の優遇措置は、５年ぐらいしますよと、短めることは可能だと思うし、もう一つは、やり方がもう一つあります。 条例を仮につくったとして、変更したとして、施行時期を３年後からとか、そうすれば、10年間で不公平が、表向き形式的な不公平というのは縮まるはずなんです。そういうことを考えて、例えば施行期間を３年後にする改正、そして、猶予期間は５年間であると、そういうソフトランニングのことを考えてやって、考えられた上で説明をされる。あるいは改正されるということについては、特段の不満とか不利益があるというふうには、私は思われないんですけど、そこまでして考えるのであれば、最終的には財政の健全化というのを考えるのが筋じゃないかというふうに私は思うんです。改めてお尋ねします。
◎財務部長（吉住龍三君） 議員が御指摘されますように、例えば分筆登記等を行うときには、確かにそういった登記手数料等が少なくて済むというようなメリットもある一方で、まだ国土調査が終わってない地区と比較しますと、自分の意思と関係ない部分で、早目に課税されるというような不均衡も生じておりますし、それからこの課税に当たりましては、総務大臣が定めます固定資産の評価の基準並びに評価の実施方法に及ぶ手続を定めて、固定資産評価基準というのを国がずっと告知してきていますが、その中におきましても、国土調査を実施している地域については、国土調査以前の調査、前のときと規模により登記された地積で課税してもいいということになっておりますので、そこら辺も考慮しながら、10年間ということで設定したというふうに思っております。 また、既に実施しております生月、田平、大島においても、全地区完了後に登記の課税変更による課税を行ってきたということもありますので、そこら辺も含めて、今のところは10年ということで設定をしております。 議員も御指摘されるように、今後の財政状況がどういうふうに推移するかということもありますので、さらに財政状況が厳しくなれば、先ほどちょっと触れられておりましたが、税率を1.7％まで以下であれば、条例を改正によって課税はできますので、そこら辺もあわせて検討していきたいなというふうに思っております。
◆11番（山内政夫君） 厳しくなる前に、さっき言った施行期間を３年後とか、猶予期間を５年後とすれば、８年ぐらい後になるわけです。ソフトランニングを考えて、私は再考されるべきじゃないかなと思います。厳しくなってから、議案議で出すというほうもないわけじゃありませんが、できれば、理事者のほうで、十分な対応を考えていただきたいというふうに要請をいたします。 それと、最後になりますが、安全保障法案については、明確な答弁をいただきました。立場は違いますが、やはり成果として賛否いずれに立つとしても、自分の市長としての御意見は公にするのが、市長の立場だろうと思っていますので、そういう意味で明確な答弁をいただきました。それに対しては、敬意を表します。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（田島輝美君） 以上で、山内政夫議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩します。 休憩 午後３時 再開 午後３時10分
○議長（吉住威三美君） 会議を再開します。 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長します。 引き続き一般質問を行います。 次は、１番、大久保堅太議員。
◆１番（大久保堅太君） 登壇 皆さん、こんにちは。今議会の一般質問最後となりました、大久保でございます。 きのう、先輩議員であります、住江議員が、こきこきの古希を迎えられたとお話されました。これまで、何はもとより地方自治に多大なる御尽力をいただきましたことを感謝申し上げながらお祝い申し上げます。今後は、健康に十分に留意されながら余生をお過ごしされますことを祈念申し上げます。あわせまして、今後とも御指導賜りますよう、よろしくお願いします。 早速でございますが、人口減少、高齢化、少子化、経済の低迷、この言葉は、今や議会においても枕言葉となっております。新聞紙面においても、この文字がない日はないと言っても過言ではありません。 今回、私は、コミュニティと産業振興についてお尋ねいたします。この２つにおいても、前段の話に大きくかかわることであります。 本市において、一番初めにスタートを切った度島コミュニティの話を聞く機会がありました。運営協議会の役割、住民の役割、市役所の役割を十分に理解されており、地域の課題をしっかりと捉え、みずから企画立案し、そしてまた、みずから活動することを実践されておられます。 その非常に高い自治意識に驚きとコミュニティとは何かを見せていただきました。 そこで、これから全市に広がるコミュニティ事業について、行政の考え方と運営についてお尋ねいたします。 まず、市長には各地域の現状をお聞きいたします。 次に、産業振興についてですが、これについても前段の話により、産業振興なくしては、地域の存続、活力はもとより、福祉、医療、教育、
子育て支援はないと思っております。 その視点に立ち、産業振興策、１次産業の農業、漁業、そして商工にさまざまな支援をしているが、これまで、どのように検証、分析し、成果をどのように考えているのかお尋ねいたしますが、これについては自席より質問いたします。 壇上の質問は以上とし、再質については自席よりいたします。議長のお取り計らいお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 大久保議員の御質問にお答えいたします。 まちづくりにおける進捗状況についてでありますが、一昨年度から、田平、生月、大島地区において、区長会、地域協議会及び各地区住民に対し、新しいコミュニティ組織設置についての説明会等を開催してまいりました。 当初、新しいコミュニティの必要性についてなかなか御理解いただけない部分もありましたが、現在のところ、生月地区の山田小学校校区と生月小学校校区及び大島小学校校区において、まちづくり協議会準備委員会が結成され、それぞれの小学校区において、まちづくり計画の策定に向けた議論がなされているところであります。 各地区の進捗状況を申し上げますと、生月地区の山田小学校区におきましては、本年２月13日に準備会が発足し、８月末までにまちづくり計画の策定のための協議が７回開催されているところであります。 次に、生月小学校区でございますが、行政区ごとに準備会設置についての住民説明会を開催し、６月12日、まちづくり計画策定委員会が発足したところであります。 大島地区についてでありますが、１月に行政区ごとに住民説明会を開催し、５月にまちづくり準備委員会が設置されたところであります。これまでに、まちづくり計画策定の協議が３回開催されております。 田平地区については、これまで新しいまちづくりに対しての御理解を得ることができておりませんでしたが、去る８月28日、区長会総会において、準備委員会の発足について御了解いただいたところであります。 続きまして、まちづくり協議会設置の見通しでございますが、山田小学校校区及び大島小学校校区については、本年12月までには計画が策定され、今年度中に協議会が設置されるのではないかと考えております。 最後に、今年度説明を開始する予定の南部地区についてでございますが、８月に志々伎小学校校区及び野子小学校校区の区長さん方への合同説明会を実施することができました。今後、志々伎小及び野子小学校の、それぞれ校区の地区住民への説明会を順次開催していくこととしております。 こうした地域の盛り上がりについては、地域に関係の深い議員の皆様方からの御支援によるものが大きいものがございます。厚く御礼を申し上げます。今後とも、新しいコミュニティの推進につきまして御支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆１番（大久保堅太君） 今、市長より、これまでの各地区の進捗状況ということで御説明いただきましたけども、このコミュニティについては、今日に至って、やっと今の計画にある地域が一歩前に進んできた状況なのかなというふうに思っております。 これまで、地域協議会であるとか、区長会であるとか、さまざまなところで説明があってたわけでございますけども、そこの中での説明では、やっぱまちづくり、またコミュニティとは何かということから始まり、やっとこれから一歩進み出すに当たって、中身の情報とかが、それぞれに落とし込んでどうなるものかということで、今から話されるところなのかなというふうに思っております。 そういった中で、交付金という大事な財源──コミュニティにとって──が分配されるわけでございますけども、その中で、まず基礎として分配される、その交付金の中で、何をコミュニティ事業としてしなければならないのか、そこをお尋ねいたします。
◎総務部長（岡康則君） 交付金について、交付金で何をしなければいけないのかということでございますけれど、交付金につきましては、事業費の中に補助金等を統合分として、敬老行事交付金と防犯灯設置整備補助金が包含されているため、各地区で行われる敬老行事や防犯灯の管理についてはやっていただきたいというふうに考えております。 それ以外につきましては、各地域の課題解決に使用していただきたいというふうに考えております。特段決まりがあるわけではございません。 なお、説明会の折に説明した事業内容を申し上げますと、昨年、区長及び地区説明会において、交付金を使って何を行っていけばよいのか、例示を上げてもらわないと何をすればいいのかわからないという御意見が多数ございました。わかりやすく事例を上げて説明させていただいたものであり、説明会でも、地域課題解決に対する事例を若干幾つか説明させていただいて、現在行っております高齢者の居場所づくりであるとか、地域イベントとか、機関紙の発行、花木の植栽とか、現在してるようなところをまずは考えながら、とにかく地域課題を解決するというような方向で交付金を使っていただきたいということを御説明してきたところではございます。
◆１番（大久保堅太君） ということは、敬老の分と防犯の分を除けば、例えば、説明でも言われてるとおり、子育て青少年育成だとか、または高齢者に対する施策、環境美化、防犯灯というようなことを、自由裁量のもとでやっていいということで捉えてよろしいですね。 その中で、冒頭に私も言いました、度島のまちづくりを見て、必要性というのは、これからの行政、または地域のあり方として大変必要なことであるというふうには思っております。 その中で、交付金の分配方式なんですけども、例えば事務費加算がありますよね、この事務費加算について、今、田平地区でも、小学校区を飛び越えて３地区でやるかもしれないっていう、今状況であります。 そうしたときに、それぞれの小学校区単位、一番最初に基礎として算出していた人件費もしくは人数で言えば、東小校区で２人、南小校区２人、北小校区が３人で合計７人です。これを、算定を一つにした場合に、今４人っていうことでお話を聞いてるんですけども、ここの配分は、私は地域に任せていいんじゃないかなっていうふうに思ってるんです。 そういったところをどのように今考えておられるのか、もう一度確認をいたします。
◎総務部長（岡康則君） 今の御質問は、結局、コミュニティの枠づくりと交付金の算定の方法だと思います。 私どもでそれを考えているのは、基本的な枠組みとして、小学校区ごとに現在試算して、説明会の折には説明させていただいております。ただ、その算定した計算は、あくまでも説明会の折、わかりやすいようにということで試算させていただいております。 あくまで、枠が決まった後、大きな枠にするのか、２つ、３つ分かれた枠にするのかによって、決まった時点で交付金の金額を計算式に当てはめまして交付金を試算いたしまして交付するというようなことで、枠組みと交付金については、２段階の考え方でやっていくというふうに考えておるところでございます。
◆１番（大久保堅太君） ちょっと私、今枠組みでって言われたんですけども、去年の地域協議会で資料をいただいた分で、交付金の仕組みということで、事務費加算については最低250万円、125万円の２人分、250万円の人件費を交付すると、そして、校区ごとの人口3,000人単位で１名分を加算というふうに書いてあるんです。 それを見ても、私が言っているような算定根拠にはなるんですけども、もう一つお尋ねが、田平以外にも、地区は言えないなら言えないでもいいんですけども、そういった校区を越えてのまちづくりコミュニティを検討してるところはあるんですか。
◎総務部長（岡康則君） やはり２つにするよりも１つのほうがいいというところで、大きな枠組みでしたいという地区もございます。
◆１番（大久保堅太君） わかりました。 そこで、部長にちょっとお尋ねなんですけども、そもそも小学校区単位で基礎としたのは、なぜ小学校でコミュニティをつくろうというふうになったんですか。
◎総務部長（岡康則君） 説明の中でも、今までもしてきたと思いますけれども、原則小学校区単位をコミュニティの単位とすると、結局、皆様にわかりやすい単位ということで、小学校区の単位をお示しいたしました。 ただし、その中でも、もっと大きな枠組みでコミュニティをつくりたいとか、もう少し小さいコミュニティをつくりたいときはどうするのかという御質問も受けた折には、それについては、皆様方の御意見を十分尊重しながらコミュニティの推進を図っていきたいというようにお答えしてきたというふうに考えております。
◆１番（大久保堅太君） 今、わかりやすく小学校区単位にしたということですけども、部長は以前、議事録にも載ってますけども、一般質問において、「ＰＴＡや健全育成会など、子供を中心とした活動が学校区単位で組織されている現状がある。その中で、地域の伝統芸能やイベント活動などの地域の力を最大限に発揮でき、そして、地域内の全住民がかかわりを持つことができるところから小学校区を基本とした。」と書いてあります。間違いないですね、今でも。そういうことで、小学校区単位を基礎としてあるというふうに捉えます。 もう一つ、事務局員は何を仕事としてするようになっておりますか。
◎総務部長（岡康則君） コミュニティの事務関係を基本的にしていただこうというふうに考えております。 それと、各地区の区長さん方の事務的な部分もできたら一緒にやっていただきたいというところで、事務職員については考えておりました。
◆１番（大久保堅太君） 事務関係と、あとは区長さんとのやり取りということですけども、先ほどから度島の事例、度島しかないんで、今走り出してるのが。そこで話を聞くに、やっぱ事務局員さんも一緒に、例えば報告書作成や書類作成だけではなく、やっぱイベントであるとか、行事、そしてまた活動、セミナー、会議、これにおける手配、そして段取り、設営等も一緒に行われております。 その認識はいかがですか、部長。
◎総務部長（岡康則君） 現在、度島の事務職員の方がやっている、それは、事務以外にも、やはりイベントがあればみんなで協力してやるというのは当然のことかと思います。私どもの業務にいたしましても、私は事務しておりますけれど、何事かイベントがあればみんな協力してやっていくと、それと同じような考えでやっていくのは問題ないと思いますし、度島の場合も、最初は１人の事務員でやっていたんですけれども、やはりそういうところで人間が足りないということで、もう一人お雇いになりまして、現在、事務員が２人、それと集落支援員を１人というような形で現在やっているというところでございます。
◆１番（大久保堅太君） 協力してやるということですけど、要は、常駐でスタッフとしているのは、今度島で言えば３人なんですよね。それはもう算出されている目いっぱいの人数を使って今充ててあるわけです。 あとの役員さん初め、住民の方々っていうのは、もちろんみんな協力しますけども、それぞれに仕事があったりしながらまちづくりをしていくわけですよね。だから、基本的に、昼とか、手配とか、または会の段取りというのは、昼から動かないかんやったりするから、やっぱそういうふうなところで、仕事としてもあるということですよね。私はそう思っております。 その中で、小学校区が中学校区になった場合に、人数または算定からすれば人数が減るんですけども、小学校区を越えて一つになった場合に、どういった業務が減るわけですか、お尋ねします。
◎総務部長（岡康則君） 私どもといたしましては、やはりコミュニティの基本的な事務というのが多分出てくるであろうというところから、その部分の同じような業務については減ってくるだろうというふうに考えております。
◆１番（大久保堅太君） 減る、同じと言われますけども、じゃ小学校区でつくったコミュニティと中学校単位でつくったコミュニティということは、組織的に小さくなるっていうことですか。役員数も少なくなるっていうふうに思われてますか。
◎総務部長（岡康則君） 私どものほうといたしましては、３つのコミュニティと１つのコミュニティでは、当然、役員数も違ってくるんではかなろうかというふうに考えております。 ただ、役員数につきましては、あくまでも地域のほうで考えていくことではございますので、何人にするとか、そういう決まりはございません。
◆１番（大久保堅太君） 今幾つか質問をしましたけども、私は、決して役員、組織的に小さくはならないと思っております。というのは、広さも変わらない、区の数も変わらない、人口も変わらない。その中で、一番最初に申し上げました、小学校区単位を基礎としてのコミュニティはなくならないわけです。 まず、これはこれでコミュニティとしてやっていかないかんと思うんです。その中で、もう一つ、３校区を例えば一つにした場合には、大きなまちづくりもしていかなければならない。この同時進行をせないかんというふうに思っております。 そういったところで、私は、決して減るものではないと思っているんです、コミュニティを３校区を一つにしたからといって。 逆に、きめ細やかな施策をコミュニティがやることによって、地域地域の課題は課題でやりながら、大きな事業もしていくということを同時並行でしなければならないというふうに思っております。 よって、事務局員をそこで減らして運営できるじゃないかっていう議論に持っていくのは、私は少しそれは違うというふうに思っております。そこあたりは、部長、いかがお考えですか。
◎総務部長（岡康則君） 事務職員ともう一つ集落支援員という人員を配置するように、私どもしておりますけれども、集落支援員について、今多分議員がおっしゃるような部分を賄うというところで、私どもは説明してきたんじゃなかろうかと思います。 結局、集落支援員につきましては、支援地域の巡回、状況把握、課題分析に関すること等、及び支援地域の実情及び課題に応じた具体的な方策の検討及び推進に関すること、地域団体、住民及び行政との連絡調整に関すること等を、集落支援員のほうに私たちはお願いしようとしております。 集落支援員につきましては、削減するという話はしておりませんので、今おっしゃる部分については、集落支援員のほうでできるのじゃなかろうかというふうに、私どもは考えているところでございます。
◆１番（大久保堅太君） そこを、私は、度島で今３人、田平で言えば7,000人です。考えたときにも、決して少なくもないし、１人当たり125万円の予算ですけども、それも高いっていうふうには思っておりません。 そういったところで、そこを裁量に任せて、一つにするんであれば、その分、まちづくりに生かすなり何なり、そこを任せるのが私は裁量権だと思うんです。 だから、各小学校区に充てた予算はそのまんま充ててあっていいんじゃないかというふうに思っております。 田平だけじゃなくて、今ほかの地区も検討してるというふうに聞きましたけども、やっぱどうしても人口規模、もしくは面積規模からしても、同等ばっかりじゃないですよね、どっちかが多かったり、どっちかが少なかったりする中で、そがんそっちとなったら吸収されるけん嫌ばいとかいう話もあったりするんです。 けど、コミュニティというのは、そこはそこのコミュニティを維持しながらも、大きな枠組みで大きなこともしようっていうコミュニティじゃないですか。 だから、やっぱそこはそこでそこの公民館とか、田平で言えば支館を十分に利用しながら、私は、コミュニティを続けていかなければならないと思っております。 だから、そこは削減するところでもないし、削減する必要がないというふうに思っておりますけど、もう一度、部長、お答えをよろしくお願いします。
◎総務部長（岡康則君） 最初に、ちょっと説明させていただいたと思うんですけれど、コミュニティの枠づくりと交付金については別で考えていただきたいと思っております。 まず、枠組みをどうするかというところは、原則として小学校区単位ということでご説明しておりますけれども、それを大きくしたり、小さくするって、余りにも小さくしたら問題があるということは申し上げておりますけれども、そこにつきましては、地域の皆様で決定していただきたいというお話はしました。 それが決まった後に、交付金というのは積算しますよということで、私たちは考えておりますので、セットで最初から田平地区には幾らですよってことで、決まった数字を上げているというふうには考えておりません。 たまたま小学校区の枠組みを出しておりましたので、わかりやすいように、その枠で試算をしているというところで、あの数字は考えていただきたいと思います。
◆１番（大久保堅太君） この算定については、私の言いたいところはそこでありまして、そこを、部長も、そこは飲めないということであれば、それはもうそれ以上は進まない話ですけども、それは、地域にまたそれぞれの合併ちゅうたらおかしいんですけど、校区を越えてまちづくりをするところっていうのは、これから人口が減っていく中で、先出てくる問題なんです。 じゃ先出てきたときに、じゃ合併するなら１人減るよっていうふうになってくるんでしょ、今から、この算出根拠で言えば。それは違うと思うんです。その先まで見越したときに、今ちゃんと仕組みづくりをしとかんと、私は不公平になると思ってます。 だから、大きな枠組みで大きくやりながら、きめ細かな施策、コミュニティもつくるっていうことを述べているわけでございます。そこら辺は、十分に私の意図を理解しながら、まだスタートしてないわけですから、今説明をしたからっていう議論ですけども、まだまだ変えれます、減らすわけじゃないから。 やっぱそういったところで、先も見越した話、仕組みづくりをしっかりしていただきたいというふうに思います。 次、まちづくり活性化交付金についてなんですけども、生月、田平、大島地区にまちづくり交付金を、お祭りとか、イベントに充てていると思うんですけども、新しいコミュニティづくりができた場合に、そこも包括されるというふうに聞いてるんですけども、イベントの経費などを負担することになって、そういった包括でまちづくり交付金を入れられるのかを、まずもってお尋ねします。
◎総務部長（岡康則君） まちづくり活性化交付金のことでございますけれども、まちづくり活性化交付金につきましては、交付金の中で入れさせていただくということで、各地区説明させていただいているところではございます。
◆１番（大久保堅太君） 現在、平戸地区においては、これがないんですけども、特に北部のイベントなどについては、市からの補助金が直接行われているわけですけども、そういったイベントに対する支援についての整合性、平戸、これからやっていくに当たってどういうふうに考えられてますか。
◎総務部長（岡康則君） まちづくり活性化事業交付金でございますけれども、これの交付対象が３つございまして、地域住民を上げて取り組む事業、地域課題の解決の住みよいまちづくりに寄与する事業、その他将来のまちづくりに効果が期待される事業というふうになっておりまして、まちづくりに利用する交付金というところから、これを入れさせていただいたところでございます。 今、平戸地区の部分の話も出ましたけれども、補助金が地域住民を対象とした地域イベントであるのか、また、市の観光イベントであるのかとか、そういうとこの住み分けが必要になってくるのではなかろうかと考えておりますので、今後は、担当主管課とも十分協議いたしまして、そこら辺の住み分けをさせていただいてやっていきたいというふうには考えております。
◆１番（大久保堅太君） 要は、地域イベントなのか、観光イベントなのかっていうことで、交付金に全部入れるのかどうかは判断するっていうことでしょうけども、実際、大島で言えば、３つの事業で346万円、生月が４つで637万円、田平は６つで425万円っていう金額が、まず交付金から、今の事業をそのまま続ければ、引かれて、あとはまちづくりに使ってちゅうことになるわけですよね。 じゃ１つ例にとれば、平戸港の夏まつりは、昨年で１万4,000人の動員です。田平港の夏まつりは１万7,000人ということで、3,000人多いんです、そこまで大きくなっているんです。 今、例に夏まつりをとりましたけども、各、生月も大島も、今平戸でも、市長が就任されてから、四季めぐりということで、わかりやすくイベンを観光客に出すということでやられてますよね。これに入ってるんで、それぞれのイベントが、やっぱやらないかんて、それは地域イベントだけじゃなくて、やっぱ観光イベントとしての位置づけもみんな感じながらそれぞれにやっておられます。 そういったことも含めて、やっぱ今後は、どこをどうしろっていう議論はきょうはせずに、これからその整合性と、または、コミュニティ事業に入れるっていうことですけども、丸々入れた中で、さらにその残りでこれから地域にいろんな高齢者だとか、または教育だったり、健全育成だったり、いろんな部分でお金を使います。 最終的に、観光イベントっていうところがそっち抜けにならないようにしてほしいと思うんです。そうしないと、お金がないから削減する、人が来なくなった、本当に地域イベントになってしまった。 せっかく観光イベントとして位置づけられるところまできてるのに、それを地域のイベントに今持っていこうとしよるです。そうなった場合に、削減するのはそっちだったら、やっぱみんな生活が先なんです、生活に困っとることにコミュニティの費用は充てようとしますよね。そうしたときに、祭りが縮小していったら観光客も来なくなります。 そんだけの位置づけがあるっていう、各旧町のイベントであるっていうことも認識いただきたいと思っております。 そういうことで、ここでは、それを負担をどうするかとかいう話は抜きにして、十分に精査をこれからしていただきたいと思いますけども、これ市長に答弁いただきたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 御指摘のとおり、市内には、年間を通じてさまざまなイベントが展開されております。 当初は、地域のにぎわいをもたらそうという趣旨で始まったものが、中には、そのまま地域のみで継続されるもの、あるいは、地域の枠を外れて幅広く不特定多数が参加し、今御指摘のような田平港夏まつりのように、まさに市を代表するイベントの一つに育ってきてるものもあります。 そういったものを、これから市の全体の行政、戦略としてどう向き合うか、また、地域のこれまでの従来の引き継いできた課題とどのようにリンクさせていくか、そういったものを突き合わせながら、それぞれのまちづくり協議会と議論を重ねながら、誰もが納得いく交付金の仕組みづくりに着地点を見出していきたいなと思います。
◆１番（大久保堅太君） ありがとうございます。ぜひ、先で大きな問題にならないようにというか、イベントが縮小にならないような仕組みづくりをしていただきたいと思っております。 続いて、先ほどちょっと出た集落支援員についてなんですけども、現在、各地域に集落支援員、全地域じゃありませんけども、配置されておりますけども──集落支援員じゃなくて協力隊ですね、協力隊が配置されてますけども、集落支援員に先々移行するようになっているのか、そこあたりの、集落支援員がどのような人材が着任されるのかをお尋ねいたします。
◎総務部長（岡康則君） 地域おこし協力隊につきましては、現行制度でいきますと、最長３年間雇用されることとなっており、３年間は地域おこし協力隊としてまちづくりの支援に努めていただくというように考えております。 ４年目以降、それを集落支援員にするのかというお話でございますけれども、それは、地域おこし協力隊員の希望であったり、配置した地域の方々の希望がマッチングした場合において、新しいコミュニティ組織において集落支援員として採用できるものというふうに、私どもは考えております。
◆１番（大久保堅太君） 今の地域おこし協力隊がうまくスライドできればというか、マッチングできれば、本人さんの希望も含めて、そのようにしていくということですけども、今、田平だけは、当初の面接をした人が都合で来れなくなって、１名不足の状態であるんです。 もともと予算もついていますし、なるべく早く入れて、次年度とか言わずに、やはり地元になれてもらいながら、次なる地域コミュニティの形成に寄与していただきたいとも思っているんですけども、そこあたりは、その募集等の、今予定とかはございませんか。
◎総務部長（岡康則君） 欠員となっている地域おこし協力隊員の件でございますけれども、当初は本当３名採用するというところで、人選も終了しておりました。しかしながら、急遽１名の方から辞退の申し入れがあって、現在２名というところでございます。 今後は、田平地区の協議会の動きに連動しながら配置するというとこで考えておりますけれども、雇用につきましても、公募等の問題もございますので、そこら辺につきまして考えていかなければいけないということでは考えております。
◆１番（大久保堅太君） そしたら、今年度中にそこはやるということで捉えてよろしいでしょうか。いいですか。よろしいですね、わかりました。 今、地域コミュニティについて、質問させていただいたんですけども、私、行政がこれからやるのは、先まで見越した仕組みづくりを今しっかりやっていただきたいというふうに思っております。そこのバランスが崩れたり、もしくはなかなかうまくいかない──スタートが肝心ですから──状況であれば、なかなか思うところにいかないっていうふうに思っております。 だからこそ、予算は十二分には要らないんですけども、応分のやっぱ予算はつけながら進めていく必要もあるのかなというふうに思っております。 だから、これから、いろんな交付金のことを重点に言いましたけども、さまざまなことを含めて検討できるところは検討いただきたいというふうに思いますけども、市長、もう一度、そこのことについていかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 当然のことながら、まちづくりについては、さまざまな角度から検証を重ねて、行政と、そして住民、あるいは民間事業者の役割をきちんと定めながら、パートナーシップを緊密にして、所期の目的を達成できるよう、前に進んでいきたいと思っております。
◆１番（大久保堅太君） 市長には、本当は、私が先ほど前段に話をしたところにも触れてほしかったんですけども、そこは前向きに、よろしくお願いいたします。 続きまして、産業振興について移らせていただきます。 冒頭に言ったように、産業振興は、これから重要な役割をなすことから、これまで、どのように検証、そしてまた分析結果を考えているのかっていうことでございますけども、今後、急激な人口減少を
抑制するためには、産業振興による雇用創出が重点の一つと思っております。 その中で、新規施策を策定するに当たって、どのような観点において立案しながら、そしてまた統計資料を参考としてるのかをお尋ねいたします。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 新規施策の策定に当たり、どのような視点で、どのような統計資料を参考にしているかについてでございますが、新規施策の策定に当たりましては、農林業、漁業、商工業など各分野において、これまで実施してきた施策の成果を分析するとともに、農林漁業の分野においては、農業者や漁業者、農協、漁協など関係機関からの意見や、農協の各部会の総会資料や、漁協が作成する業務報告書などを参考にしております。 商工業の分野におきましても、地域業種形態により、各種団体が組織されておりますので、そうした団体からの意見を伺っております。 そうした現場の意見等を踏まえ、さらに成長が期待できる分野への支援、あるいは各分野が抱える課題解決のための支援を、施策としてどのように組み立て、効果ある施策として展開していくかという視点に基づき、新規施策の策定に当たっております。 また、統計資料についてでございますが、農林水産業においては、農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源や農林業、農山村の基本構造実態等、変化を調査する農林業センサスや、漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村水産物流通、加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を調査する漁業センサスが、５年ごとに実施されております。 また、農林水産業の施策につきましては、即座に効果が立証されるとは限らず、事業効果を検証するまで相当の期間を要するものでございますので、これらのセンサスについては、農林業及び漁業の動向、及び施策の効果を大局的に把握するために参考にしております。 商工業においては、経済センサス基礎調査及び商業統計調査、工業統計調査を参考にしております。 経済センサス基礎調査は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を、全国及び地域別から明らかにする調査です。 商業統計調査は、商業を営む事業者について、産業別、従業者規模別、地域別に、従業者数、商品販売額等を把握し、商業の実態を明らかにする調査です。 工業統計調査は、工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策に活用する調査となっております。
◆１番（大久保堅太君） 今、それぞれの分野での統計、または施策の出し方を説明いただきましたけども、経済センサスであるとか、商業統計等々は、５年に１回とかのデータでございますけども、なるべく統計の精度を高めるためでもあるし、現状把握をするためにも、やはりアンケート等を、それぞれの業種に応じたアンケートを、例えばとるとかいう工夫も要るのではないかなというふうに思いますけども。 畜産で言えば、畜産部会に詳しいアンケートがあるんです。そういったことをやってはどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 今の議員から御指摘のとおり、例えば畜産等では、アンケート等をとりながら事業の意向等も把握をしています。 ただ、全般的な市民に対するアンケートにつきましては、主な手法として、広報紙もしくは郵送によるアンケートが想定されますけれども、それらのアンケートの回収率が低く、分析にも経費がかかるという問題点もあります。 一方、農林業及び漁業センサスは、５年に１度ではありますけれども、対象者を確実に調査して分析が行われておりますし、制度面や費用面から最適な調査と考えており、国や県などの各種施策や計画策定におきましても、センサスに基づく事業設計がなされております。
◆１番（大久保堅太君） 郵送によるアンケートであったら、やはり回収率はどうしても低くなってくると思うんです。 これを、先ほども言いましたように、各業種だとか各部会等に小分けして、役所がそのまんまするんじゃなくて、農協であったり、漁協、もしくは商工会・会議所にその調査をしてもらえばいいんじゃないかなというふうに思っております。 例えばセミナーであったり、総会であったり、もしくは専門部会であったり、そういったときに配ってもらって、もうその場で回収するということで、２時間、３時間のセミナーだったり、いろんな会合の中で、最後にちょっと書いてもらうと、それが結局、市の施策に生きてくるんで協力くださいということで、私はやれるんじゃないかなと御提案します。 それと、それにあわせて、後継者対策ということで、今、担い手、後継者がいないというふうに、全国どこでもですけども言われてますけども、その中で、本市において後継者っていうところでの数値把握は、いるのか、いないのかというところでですよ、されておりますか。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） まず、アンケートの件でございますけれども、今御提案のとおり、必要なものにつきましては、セミナー等を開催した折、施策に参考にできるようなアンケート等も実施等を検討してまいりたいと考えております。 次の後継者の把握についてでございますけれども、基本的には、大きな流れでは、農林業、漁業センサスの項目で、５年に１度は、後継者がいるかどうか等の調査があっております。 しかしながら、これが、毎年把握しなくちゃいけないということで、農業については、それぞれ農協、あるいは青年部等に聞き取りを行いながら、毎年後継者数を調査をしているところでございます。 また、漁業につきましても同様に、漁協、青年部等に聞き取りをしながら、後継者数等は把握をしております。 しかしながら、商業につきましては、具体的な後継者数といいますか、事業体として捉えておりますので、後継者という形での調査を行っておりません。
◆１番（大久保堅太君） 今、１次産業については把握できてるということですけども、大事な、全部大事なんですけども、商工についても、以前、ＹＥＧでアンケートをとったことが一度あると思うんです、会議所の青年部で。 これは、商店街にアンケートをとって、店主さんに後継者がいるかとか、いつまでの営業ができるのかというところまで入り込んで調査をしたことがあるんです。 その統計を見たときに、やっぱ５年後で閉めるつもりだとか、やっぱどっかで定年とかも、商売をされてる方も考えられてるんですね。 やっぱそういったことで、例えば５年後、10年後には、空き店舗が幾らになるっていうのまで出てしまうんです、そういうアンケートをとったら。 そういったことも、後継者の把握も含めて、私はアンケートで、これも、会議所だとか商工会を通じてやっていくべきじゃないかなと、そもそも行政だけじゃなくて、会議所、商工会も、把握するためにやらないかんことだと思っておりますので、そういったところでのお願いをしていったらいいのじゃないかなと思っております。 次に、私は、この施策について、大きな意味で数値目標が必要であるというふうに思っているんですけども、やらんば指数の修正も今回行われているんですけども、修正項目、そしてまた修正の理由というのは何に当たりますか、御説明お願いします。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 農林関係におけるやらんば指標の見直しについてでございますけれども、農業分野では、農業産出額及び認定農業者数、遊休農地の活用面積、繁殖雌牛頭数を設定しております。 平成26年３月のやらんば指標の中間見直しにおいて、農業産出額の目標値を54億5,000万円から50億円に、認定農業者の目標値を242人から200人に、繁殖雌牛頭数の目標値を4,231頭から3,500頭に修正を行っております。 この修正につきましては、高齢化等による
離農者の状況と新規就農者の推移を見きわめ、生産者の自然減に、生産量の減少を、新規就農者で補うことは難しいのではないかとの判断によるものでございます。 水産関係では見直しは行っておりません。 次に、商工関係では、企業立地等による新規就労者数を下方修正しております。 見直しの理由ですが、計画策定時期の平成19年当時は、世界的な好景気を背景に、企業の投資力も高く、本市においても、システム会社の誘致や新たなホテルの開業のほか、市内の企業においても、新たな取引拡大による生産倍増計画やコールセンターの立地案件などの条件が整い始めたことから、新規就業者数を700名と定めておりました。 しかしながら、平成20年秋のリーマン・ショックによる世界的な経済不況や、東日本大震災により国内経済が危機的状況に陥ったことから、企業は投資を
抑制せざるを得ない状況となり、平成24年度までの中間実績を踏まえて、10年間の目標を、700人から100人に下方修正させていただいたところであります。
◆１番（大久保堅太君） 農業が特に下方修正されたということで、このやらんば指数というのは、一番、本市においても最も基本となる総合計画の中で、数字化されたやらんば指数ということでの目標値ですけども、そこで、例えば、目標値は中間が平成24年度で、今度は平成29年が最終報告、じゃ年次年次、この目標に連動したそれぞれの、農業だったり、漁業だったり、商工だったりする中での年次計画というのは、数字で持たれてるんですか。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） やらんば指標につきましては、平成29年の最終目標、それから中間年目標しか持っておりません。
◆１番（大久保堅太君） 私は、ここが大変重要なことじゃないかなと思っております。 というのは、やっぱ目標があったら、中期だったり、長期だったり、目標を今掲げて、数値目標があるんですけども、じゃ平成29年度に100とすれば、やっぱことしは70まで行こう、来年は80まで行こうっていうことでの数値を、それぞれにやっぱ出さないと、私は、これから行政がしっかりと産業振興をする上で、その数字になっていかないというふうに思います。 今や、行政も、行政運営じゃなくて、行政マネジメントって言われるぐらい、やっぱ経営的でないといけないっていうふうに言われております。 それであれば、企業であったら、人口減少とか何とかっていう理由は誰も言いません。やっぱそれを織り込み済みでどうやるかっていうことしかないんです。そうしないと、社員も守れないし、会社も守れません。 それと一緒で、やっぱ行政も同じ気持ちで、これからマネジメントしていただきたいというふうに思っております。 その中で、民間であったら、数値が今年度厳しいってなったら、最後の追い込みかけるんです。やっぱ数値まで行かんぞって、どうやってやるかっていうことを考えるんですけども、その数値目標がないと、成果としては、産業振興に寄与しましたっていう成果分で終わってしまうんです。 そういったことも含めて、今後取り組んでいただきたい、数値目標を掲げて。 今例に上げれば、
ふるさと納税が昨年日本一になって、ことしもやっぱ日本一になるっていう目標はあると思います。やっぱそれは、１位と２位の大きさが全く違うから、やっぱそれはとらなければならないというか、とりたいという担当の方もいると思うんです。 やっぱ、そうしたときに戦略を打つ、今２位というふうに、きのうかな、おととい、言われますけども、じゃどうやって挽回するかっていうようなことも含めて、やっぱ考えていっていただきたいというふうに思うんです。 今後、しっかり戦略的に練って、産業振興には当たっていただきたいと思いますけども、部長、答弁よろしくお願いします。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 先ほど答弁いたしましたように、やらんば指標につきましては、そのルールに基づきまして、平成24年の中間と平成29年の目標ということでやっております。 ただ、例えば６月議会で御承認をいただきました、平戸式儲かる農業の事業につきましては、今から５ヵ年間、毎年の計画を持ちながら、この事業を行うことで、これだけの頭数増加等の目標を持ちながらやっております。 各事業につきましても、できる限り数値目標等を持ちながら事業を推進してまいりたいと考えています。
◆１番（大久保堅太君） 今、儲かる農業ということでありましたけども、その儲かる農業と、要は、やらんば指数の連動がなってないと思うんです。 だから、そこをあわせて、そうしないと、最終的に、平成29年度のやらんば指数の3,500頭にはならないです。そこを私は言ってるので、そこをしっかり連動させるようにお願いしていただきたいと思っております。 あとは、雇用関係のお尋ねをしたかったんですけども、ちょっと時間的に余りないので。 雇用の部分でも数値をとっていただきたいんですけども、なかなか雇用を、数字を把握するというのは難しいというふうに聞いております。 私も、ハローワークに行って、雇用が平戸市だけの分が出ないのかということで聞いたら、被保険者の分は出せるって言われたんです。だから、被保険者は月々の統計として出せるんで、そこはちょっとやってみれるんじゃないかなということだったんで、部長には、ちょっとハローワークとの連携をとって、雇用者全ては出てこないですけども、被保険者の人数だけでも把握すれば、雇用の増減というのは少しは見えてくるかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 議員御指摘のとおり、雇用の統計につきましては、流動性等もありまして、なかなか把握しにくいという部分もあります。 しかしながら、御提案いただきましたように、被保険者という形でとれるという情報もお伺いしておりますので、ぜひ参考にさせていただきたいと考えております。
◆１番（大久保堅太君） ありがとうございます。 きょうは、コミュニティと産業振興ということで、これからの新しいまちづくりの形のあり方っていうところを質問させていただきましたけども、今、各地域がやっと今から話をそれぞれに聞きながら、ちょっとやってみようかっていうところになってるんで、そこを十分に理解しながら、地域地域の声に耳を傾けていただいて、やっぱそれぞれ特色があるまちづくりになったほうが、平戸市としてもおもしろいというふうに思うんです。やっぱその土台づくり、仕組みづくりをしていただきたいというふうに思います。 また、産業振興についても、引き続きしっかりとした、これからの計画と実行とチェックをしていただきたいというふうにお願いを申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉住威三美君） 以上で、大久保堅太議員の一般質問を終了します。 これをもって、一般質問は全て終了しました。 あすの本会議は、午前10時より開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後４時10分...