諫早市議会 2022-12-13 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-12-13
８款経済交流費、１項商工費、中小企業等燃料費高騰対策緊急支援事業、予算額３億3,500万円について、今回の支援策は、全ての業種を対象とするということで、幅広い多くの事業者を支援できるものと考えるが、対象事業者数はどれくらいを見込んでいるのかとの質疑に対し、法人約600事業者、個人事業者約1,900事業者を合わせた約2,500事業者を対象と見込んでいる。
８款経済交流費、１項商工費、中小企業等燃料費高騰対策緊急支援事業、予算額３億3,500万円について、今回の支援策は、全ての業種を対象とするということで、幅広い多くの事業者を支援できるものと考えるが、対象事業者数はどれくらいを見込んでいるのかとの質疑に対し、法人約600事業者、個人事業者約1,900事業者を合わせた約2,500事業者を対象と見込んでいる。
また、ひとり暮らしに係る不安を窓口で相談いただいた場合は、不安を解消するものとして安否確認などを行う高齢者等見守りネットワーク推進事業の紹介や、急な病や事故によるけがなどによる不安を解消するためのＧＰＳ機能付緊急通報装置の貸与などを行っております。 災害情報の入手が困難な方や避難に際し第三者の支援を要する方については、地域の中で必要な支援を受けられるよう要援護者登録制度を紹介しております。
シルバー人材センターが、各種仕事を高齢者に紹介し、高齢者は報酬を受け取る仕組みであります。事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければシルバー人材センターが消費税の仕入税額控除ができず、多額の納税負担が発生いたします。
しかし、総務省消防庁防災情報室が示しているＮＥＴ119利用者、通報者は、原則として音声による意思疎通が困難な聴覚・言語機能障害者であって、身体障害者手帳が交付されているもののほか、音声電話による緊急通報が困難であると消防本部が認めたものとすると先ほど部長が言われました。とあって、障害者手帳を持っている方に限っていません。例えば吃音者です。
本市の被保険者数は１万8,299世帯２万8,384人、これは令和４年３月末の数であります。自営業者や非正規雇用で働く人は、コロナ禍の影響で減収、高齢者世帯では年金支給額の実質的な削減により、国保加入者の所得は極めて不安定である中で、所得に対する保険料の負担割合はほかの被用者保険や協会けんぽと比べても重いものとなっております。
市といたしましては、今後とも利用者の御意見や御要望の把握に努めるとともに、利用者の利便性向上を図ることができないか、交通事業者と協議してまいりたいと考えております。
先ほど本市の受入先を言いましたけれども、反対に先般、本市は、ウクライナからの避難者受入れについていち早く手を挙げられ、ウクライナからの受入れをされております。
法令の防火や避難に関する技術的基準は、人命や安全を守る上で、最低これだけは必要というところで定められているものです。また、階段などでは日常利用する場合も危険が生じてきます。たとえ小規模な施設であっても、極めて重要な要素であり、本来建物の管理は、その所有者・管理者が行うものであり、事故や不備があれば、その所有者・管理者が責任を問われることになります。そして、行政はそこを監督する場にあると思います。
また、資材の高騰に苦慮されている農林水産業の生産者の皆様に対し、燃料や飼料価格の高騰対策や収入保険加入のための支援を行うこととして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。 【西九州新幹線の開業】 来る９月23日、いよいよ西九州新幹線が開業を迎えます。
10款消防防災費、１項防災費、自然災害対策事務、予算額1,397万5,000円について、避難所における新型コロナウイルス感染症等の対策のために空気清浄機と非常用電源装置を各30台ずつ購入する計画としているが、市が指定する避難所に配置するのかとの質疑に対し、避難所は初期段階で開設している施設が16カ所だが、天気予報や災害の状況によって開設数を増やしており、今回は初期段階の16カ所に配置し、その後、ほかの
御家族の懸命な看護の下、強いお気持ちを持って治療に専念しておられましたが、回復を祈る御家族、多くの同僚議員、支援者の皆様の切なる願いは届かないまま、遠い旅路につかれました。 出会いには別れがあり、生ある者は必ず死に帰すことが我々生を受けた者の宿命ではありますが、人生百年とも言われる今日、71歳というあまりにも早い旅立ちは、誠に悔しく哀惜の念に堪えません。
防災マップを作成することにより、近くの避難所の位置や土砂災害の危険箇所が分かり、さらにマップを活用した避難訓練を実施することにより、事前に避難経路を確認することができ、いざというときに的確な避難行動をとることができます。 自治会における防災マップの作成につきましては、225自治会のうち194自治会、86.2％が作成されている状況でございます。
令和３年度の調査では、避難訓練において警察や保護者、地域住民、県市町の担当部局と連携した学校数は、市内42校中31校ありました。 例えば、保護者への引渡しまでを含む避難訓練や、地域住民と防災マップを作成した事例などがあり、保護者や地域住民の協力・参画した防災教育の実践が増えてきております。
当日は、防災行政無線により、高齢者等避難と避難指示の放送の後、白木峰町、大場町の住民約60名が御近所の方々と声を掛け合い、車に乗り合わせて、避難方法、避難ルートを確認し合いながら訓練に参加していただきました。
なお、聴覚障害者の方に非常事態を伝達する手段といたしましては、光警報装置のようなハード面での整備のほか、避難誘導時に火災発生を文字で知らせるカードを提示できるよう備えておくなど、ソフト面での工夫により対応できる場合もございます。
2 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│トイレの改善について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│指定管理者制度
気象情報には細心の注意を払うとともに、避難所の開設においては、新型コロナウイルス感染症対策を講ずるなど、防災対策には万全を期してまいります。
対象要件の見直しなど障害者の声を聞いて、利用促進に向けた制度の改善を求めますと共に、助成対象者に見合った増額予算にすべきではないでしょうか。 二つ目は、同じく４款２項１目の心身障害者福祉医療費支給事業３億3,000万円についてです。2020年度6,115人の対象者のうち4,422人が利用申請実績がなく、利用できていないという実態がございます。
いずれにせよ、現場到着したら、まず情報の収集と傷病者に対しての最初の処置なのです。この時間を短縮するということ、それが傷病者の命を守り、また重症者を軽症で済ますことにつながることは間違いないと思います。 情報収集に当たっては、実際、何遍も行ったのですけど、傷病者の前で家族はパニックになっているのです。
西諫早公民館につきましては、これまでも福田議員から御質問をいただいておりますが、西諫早支部の皆様からも老朽化が進行していることや当該施設が災害時の避難場所になっていること、公民館利用者数も非常に多いことなどから、部分的な補修修繕にとどまらず、根本的な見直しについての御要望をいただきました。