諫早市議会 2022-06-05
令和４年第３回（６月）定例会（第５日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（林田直記君）［ 169頁］
おはようございます。これより、議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
まず、
津田清議員。
2 ◯津田 清君［ 169頁］
皆様、おはようございます。議席番号11番、公明党の津田清でございます。本日は、休み明けで一週間のスタートの日の月曜日です。また、
市議会一般質問としては最終日となります。市民目線の立場で最後まで緊張感を持って臨んでまいりますので、当局におかれましても、真摯に受け止めていただき、より前向きな答弁を期待するところです。
また、この場をお借りしまして、市民の皆様にお願いがあります。あさって22日水曜日は、参議院選挙が公示となります。これからの我が国の平和と国民の生命と財産、安心安全な暮らしを守るためにも、とても大事な選挙となります。投票は国民の権利です。有権者の皆様が棄権をすることなく、投票に足を運んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、議長の許可をいただいておりますので、通告に従い、一問一答方式にて質問に入ります。
まず、第１項目１点目、し尿汲取り料金の見直しについて質問をさせていただきます。
政府は、働き方改革を推進するなどして、時間外労働の上限を規制し、有給休暇の消化義務、
高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金、衛生管理の強化を導入、推進しているところでありますが、地方や地域によっては、現実的に導入となるとハードルが高く厳しい状況があります。現在のように、ロシアによる
ウクライナ侵攻の影響もあり、原油価格、物価の高騰が続き、
新型コロナによる打撃も尾を引き、経済は非常に厳しい状況に置かれています。さらには、手間賃の上昇、
ガソリン価格の高騰もあり、今後も引き続き人口減少が進むことにより、さらに厳しい状況に陥ることが考えられます。
このような状況の中で、
中小企業小規模事業者が今後も継続して仕事ができるよう、後押しする意味で質問をいたします。
一般廃棄物し尿収集運搬業務の汲取り料金の見直しについて、市の考えを伺います。
3
◯地域政策部長（田川浩史君）［ 169頁］
津田議員のし尿汲取り料料金の見直しについての御質問にお答えいたします。
本市におけるし尿の
収集運搬業務は、市から
一般廃棄物のし尿の
収集運搬業の許可を受けた民間業者が行っておられます。
本市の
し尿収集量は、
下水道整備区域の拡大や人口減少などに伴い、年々減少し続け、今後もその傾向は続くものと見込んでおります。
し尿は、
廃棄物処理法により、市の責任で収集運搬から処理まで行うべきとされており、
し尿収集量は減少する見込みであるものの、今後も汲取り業務を存続させる必要があるものと認識しております。
一方で、
し尿処理手数料、いわゆる汲取り料金は、市町村合併の前の市町において、平成13年または平成14年に改定して以降、現在まで長年据え置きのままとなっております。このような中、
し尿収集運搬業者からは、現在の料金では経営が非常に厳しく、事業の存続にも関わるとして、料金の見直しの要望がなされているところでございます。
このような状況を踏まえ、社会・経済情勢、
し尿収集運搬業者の
経営状況等を考慮すると、し尿汲取り料金については見直すことが必要であると考え、現在、見直しの方向で検討を行っているところでございます。
4 ◯津田 清君［ 169頁］
汲取り料金及び県内他市の汲取り料金の現状と県内での平均単価について伺います。
5
◯地域政策部長（田川浩史君）［ 169頁］
本市の汲取り料金及び県内他市の汲取り料金についてお答えいたします。
現在の本市の汲取り料金は、18リットルまでごとに税込み143円でございます。
県内他市の汲取り料金につきましては、本市と同じ従量制を取っている例を、18リットルまでごとの税込額で見ますと、最も低い地域では119円、最も高い地域では419円となっております。最も高いのは長崎市でございますけども、これは、長崎市が家屋が傾斜地に立ち並ぶなど、収集作業が他市町に見られない困難性を有していることなどによるものと聞いております。
また、他市の汲取り料金の平均は、長崎市を除きますと155円、長崎市を含めると176円になります。
なお、この料金の比較につきましては、市により料金体系が異なったり、市の中でも地域で異なったりしている例もあるため、単純な比較は困難であると考えております。
6 ◯津田 清君［ 170頁］
先ほどの答弁にもありますように、県内他市の料金からすると本市は平均単価よりも低い単価となっています。さすがに、事業継続、採算が取れるような価格ではないことが理解できます。
時代が変わり、環境が変わっている今、約25年もの間、価格が据え置きであり、これは大変理解しがたいと思います。
参考に、事業
者の皆さんからの
アンケート調査の一部を紹介させていただきます。
車両本体価格の高騰により、２トン車積載量1,800リットルで約1,000万円、10トン車となると約3,000万円ほどかかるため、新車の購入となるとかなりハードルが高い。リース車などはほとんどないため、緊急時や
車両メンテナンスなどに備え、予備車両を保持する必要もある。また、働き方改革、
有給消化義務などに対応をするために雇用を増やしたいが、現在の料金設定ではとても難しい。人材を募集しても応募
者が少なく、事業継続が難しい。ほかには、人口減少、
下水道整備により、汲取り世帯が点在しているため、移動距離が増え、業務効率が悪化している。
意見としては、下水道、
農業集落排水により、し尿汲取り量が減少し、料金も25年以上据え置きなので新車の購入もできない状況にあるのが今の実態であるとのことです。
このような事業
者の現状に対して、今後、市としてどのような対策と支援の在り方を考えていくのか伺います。
7
◯地域政策部長（田川浩史君）［ 170頁］
し尿収集運搬業者に対しましては、今後の下水道等の整備に関する
情報提供等を行うとともに、意見交換を行っているところであります。
また、
収集運搬業者の支援につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、汲取り料金の見直しの要望がなされていることも踏まえまして、まずは料金を見直すこととして検討しているところでございます。
8 ◯津田 清君［ 170頁］
ぜひ、事業
者の現状をくみ取って、早期に打開策に向けて取り組まれることを期待いたします。
次に、大項目２点目の質問に入ります。
東京経済株式会社長崎支店は、６月９日に５月の
県内企業倒産状況（負債額1,000万円以上）を発表しました。倒産件数としては５件で、前年比１件増、負債総額は２億7,300万円、同２億700万円増だった。業種としては、長崎市の製造業２社、
サービス業１社、
諫早市サービス業１社、いずれも従業員９人以下、受注や売上げ不振が大きな要因で、比較的業歴の長い
小規模事業者の倒産が目立った形となっている。
過去10年間、５月の単月で見ると、件数は２番目に多く、負債総額は４番目に多かった。倒産件数としては低水準で推移しているが、コロナ禍で売上げが低迷している企業が多くあり、先行きは不透明と分析する。今後、
コロナ対策融資の返済が本格化し、返済負担の増加による資金繰りの悪化から、営業継続を断念し、倒産、廃業する企業が増える可能性もあると考えられます。
コロナが落ち着きをみせる中、ロシアによる
ウクライナ侵攻や中国の
コロナ感染拡大による
ロックダウン等に伴い、輸入に依存する食材や食品の価格が高騰し、家計に大きな影響を与えています。様々な値上げの影響で、原材料の高騰や原油価格、物価高騰となり、業種によっては、
危機的状況にある企業も存在します。
帝国データバンクが９日に発表した価格転嫁の動向調査によると、
仕入れコスト上昇にもかかわらず、全く値上げができていないとする企業が15.3％を占めることが分かりました。特に、競争が激しい顧客離れの懸念がある
トラック運送業など、運輸、倉庫が特に厳しい状況となっております。
大手荷主にお願いをしても、代わりの運送業者は幾らでもあると言われるといった声もあります。コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響について、
燃料費高騰で持続困難にある運輸・交通分野の事業
者に何らかの支援が必要かと思います。今後、市ができる支援策としてどのような対策が考えられるのか答弁を求めます。
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◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 170頁］
運輸・交通分野の事業
者に対する支援策についての御質問にお答えいたします。
まず、原油価格・
物価高騰等の緊急対策といたしまして、国がコロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策に基づき、
燃料油卸売価格抑制のため、
レギュラーガソリンで申しますと、
全国平均小売価格が、１リットル当たり168円を超えないようにするため、元売事業
者等へ約40円の補填が行われております。その結果、長崎県におきましても、６月８日時点での
県内平均小売価格が168円に抑えられているところでございます。
次に、運輸・交通分野への市の支援状況について御説明いたします。
本市では、これまで全業種対象の
緊急支援事業を行っており、そのうち、運輸・交通分野への支援といたしまして、69社中65社へ給付金を支給しており、94.2％の支給率となっております。
市といたしましては、今後も国の施策でございます
燃料油価格激変緩和対策事業を継続していただくよう要望するとともに、市独自の経済対策につきましても、国、県の動向を注視しながら、どのような支援が必要なのかを検討し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
10 ◯津田 清君［ 171頁］
ありがとうございます。
例えば、
経済対策事業継続の支援策として、
トラック運送業やバス事業
者に対して
地方創生臨時交付金の活用ができないか伺います。
11
◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 171頁］
トラック、バス事業
者に対する支援についての質問にお答えいたします。
ガソリンをはじめとする
エネルギー価格の高騰により、
トラック運送に係る経費が上がったにもかかわらず、適正な対価として反映されないという価格転嫁に関する問題につきましては、
公正取引委員会が荷主と物流事業
者との間で不公正な取引がないかについて調査した結果、荷主の優越的な地位を乱用し、値上げを拒否し、物流事業
者に負担を強いるケースがあり、運賃を著しく低い水準に抑える買いたたきが疑われた企業の
立ち入り調査を行っているところでございます。
また、国土交通省におきましても、
トラック運送などにおいて、燃料の
価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業に対し理解と協力を呼びかけた上で、
貨物自動車運送事業法に基づき、働きかけ、勧告、公表等の必要な対応を行っているところでございます。
原油価格、物価高騰に係る適正な価格展開がなされないなどの買いたたきの疑いがある問題につきましては、まず、商工会議所、商工会などの商工団体へ御相談いただきますとともに、必要に応じては、
公正取引委員会の
違反行為情報提供フォームなどを活用していただきたいと考えており、国においては、制度の周知徹底、適切な対応をお願いされております。
市といたしましても、
ホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、原油価格・物価高騰に伴う消費
者である市民への支援につきましては、今後とも、国・県の動向を注視しながら、
地方創生臨時交付金を活用し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
12 ◯津田 清君［ 171頁］
部長より詳しく説明をいただきました。そしてまた、しっかり市で対応をしていくということで、ありがたいと思います。
国からのあらゆる交付金をうまく活用することも、自治体の重要な仕事になります。ある意味、知恵の勝負でもあります。ぜひ、事業
者に寄り添った支援策の実現を期待するところです。
次に、大項目３点目、
子育て支援について質問をさせていただきます。
（１）諫早市に生まれてくる未来の宝である赤ちゃんに対して、
出産お祝い金を市で創設する考えはないのか伺います。
国は、出産育児一時金を大幅に拡充するとも言われています。現行の42万円を50万円に上げる計画です。私は、これまでも
少子化対策として何回となく質問、提案をさせていただきましたが、市の考えとしては、子育てを総合的に支援をさせていただいているといった答弁だったようでございます。
いまだ実績に結びついていないのが現状ではないか。人口減少に歯止めがかからない現実を根本的に見直し、いかに有効な支援の在り方を考え、実行するか。これまでは当たり前のことだった
結婚適齢期に結婚、出産をし、子育てを行い、幼児教育から義務教育、その後、高校や大学へ進学し、就職と言った道へ進んで今日に至っている状況であります。
５月５日のこどもの日を前に、総務省は人口推計から算出した子どもの人数の統計を発表しました。15歳未満の男女は2022年４月１日時点で、前年より25万人少ない1,465万人で、1982年から41年間連続して減少していて過去最少を更新、子どもの人数を３歳ごとの区分で見ると、年齢が低いほど少なくなっていて、中学生に当たる12歳から14歳は323万人、０歳から２歳は251万人となっており、全国的に少子化が進む現状が見てとれます。
この現実を考えれば、
結婚適齢期の方々が諫早市で結婚できる環境と出会いの場を提供して結婚をしていただき、子どもを産み育てられる環境を整える、その大きな手助けとなる
出産お祝い金を、できれば３人目から支援できるよう、思い切って予算化を検討され、
子育て支援に生かすことができれば、当事者の親御さんも希望が持て、家計が助かることにもなります。ぜひ、前向きに取り組んでいただければと思いますが、答弁を求めます。
13
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 172頁］
出産祝い金を新たに創設する考えはないかとの御質問でございます。
出産祝い金につきましては、出産を祝福し、子どもの健やかな成長を願って、家族間や親族間において出産祝いの金品が送られているということは広く定着しているところでございます。
本市でも
出産祝い金の創設ができないかということでございますが、諫早市まち・ひと・し
ごと総合戦略の中で、結婚・出産・子育ての希望をかなえるを基本目標の１つとして掲げ、
子育て環境の充実や若い世代の経済的安定、結婚、妊娠、出産の支援等に総合的に取り組んでいくこととしております。
これまで、こどもの城やすくすく広場など、特色ある
子育て環境を整え、多くの方々に御利用いただいており、そのような評価が
少子化対策にもつながるものと考えております。
したがいまして、小児医療の充実でありますとか、
子育て家庭の経済的・精神的負担の軽減、それから、幼児期の学校教育・保育の充実とか、こういった取組のほか、
子育て世代の
移住定住支援といいますか、住宅政策、土地政策にも関わりますので、そういった総合的な
子育て環境の整備を通じまして、
子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
14 ◯津田 清君［ 172頁］
人口減少を食い止めるためには、出生率を上げることが一番の対策ではないかと考えます。
子育て環境は非常に大事なことです。しかしながら、今、例えばですけど、子どもが２人で何とか、３人目がほしいけど２人で我慢しようとか、現実にそういった声も聞きます。あと１人、例えば３人目から５万円を諫早市は出しますとか、そういったことであれば、
子育て世代の皆さんが、諫早市はよくそういうことまで頑張ってくれているなと、そういうことが大事ではないかと思います。
環境を整備することはどこもやっていますし、また、よそが匹敵しないぐらい諫早市も取り組んでいることは私もよく分かっております。ただ、本来は１人目からでも、よく諫早市の市民の１人となっていただいたという、そういう感謝の思いでできればいいと思うのですけれども、今後、また検討いただきたいと思います。
次に、（２）本市の
子ども食堂について、現状と市の関わりについて伺います。
子どもたちの健やかな成長は、私たち大人の変わることのない願いであります。しかしながら、我が国の現状としては、７人に１人の
子どもたちが相対的貧困の状態にあります。まして、コロナ禍が続き、物価高騰を受け、ますます
経済的負担を強いられている状況にあります。早急に対策を講じるべき課題であり、社会全体の問題でもあります。
もちろん、諫早市も例外ではなく、日々満足に食事をとれない
子どもたちがたくさんおられることも事実です。このようなことで、本市の
子ども食堂についての現状と市の関わりについて答弁を求めます。
15
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 172頁］
子ども食堂の現状と市の関わりについての御質問でございます。
子ども食堂は、子どもが１人でも行ける無料または低額の食堂でございまして、子どもへの食事提供から弧食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たしており、子どもの貧困対策と地域の交流拠点という２つが活動の柱となっております。
また、現在では、
子ども食堂は子どものためだけではございませんで、子育て中の親などの居場所ともなっておりまして、子どもの貧困対策、
子育て支援、あるいは虐待予防、高齢
者ボランティアの介護予防など様々な効果が期待される場所となっております。
市内では４団体が地区公民館など６カ所で手作りの弁当配付や食事の提供などの活動を行っておられます。
本市といたしましては、必要な方へ必要な情報が届くよう、実施場所、実施日、実施時間、参加料、
問い合わせ先、活動状況などを、広報いさはや、
子育てネットに掲載するとともに、国県からの通知などを各団体に周知するなど、側面的な活動支援を行っているところでございます。
16 ◯津田 清君［ 173頁］
関連質問ですが、
新型コロナウイルス感染症が長期化しているため、
子ども食堂や生活困窮
者等へ食品を届けやすくすることが重要となっております。食品ロスの活用を図りつつ、
子ども食堂等に対して食品の提供を行う
フードバンクの役割が重要視されています。
そこで、
子ども食堂等に対して、
フードバンクや食品ロスを活用するなど、県や関係団体と連携するなど、
マッチング等の取組は現在行っているのか伺います。
17
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 173頁］
子ども食堂等に対して、
フードバンク等を活用する
マッチングなどを行っているかという御質問でございます。現在、長崎県
資源循環推進課におきまして、
食品関連業者から発生する賞味期限が近い食品や家庭から発生する未利用食品の寄附を受け付け、
フードバンク団体との
マッチングを行っておりまして、その
フードバンク団体から
子ども食堂などへ食品を提供する流れとなっております。
本市が主体となった
マッチングは行っておりませんけれども、県が行う
マッチングにおきまして、
フードバンクに集められた食品などを活用できるよう、市内の
子ども食堂への情報提供などを行っているという状況でございます。
18 ◯津田 清君［ 173頁］
このことに関しては、市もしっかり事業
者や団体と連携して有効に活用すべきと考えます。
国は、令和４年度
コロナ対策予備費、
フードバンク活動強化緊急対策事業費を１億2,300万円、事業内容としては、食品提供となる企業や
食品提供元となる
子ども食堂などとの
マッチング、
活動計画策定等に必要な
ノウハウ獲得を推進するため、
専門家派遣等によるサポートを実施するなど、このような取組は大変重要となります。
引き続き、それぞれの関係機関、関係団体と連携し、
コロナ予備費の
フードバンク活動強化緊急対策事業費をうまく活用できないか、市としての見解を伺います。
19
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 173頁］
子ども食堂を担当する立場でお答えさせていただきたいと思います。
食品ロスの削減のためには、
フードバンクの活用は効果的であると認識しております。議員御紹介の事業につきましては、
フードバンクの活用強化を目的としたものでございますけれども、間接的に
子ども食堂への支援につながるものでございまして、今後とも国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、県内の女性団体が連携協力していらっしゃいます長崎ひまわりプロジェクト、そういったものもございますが、そちらでは、８月６日に子育て世帯などを対象に食材を無料で配付する活動を計画されているほか、子育て世帯に食券を配る活動を行っている団体もございますので、市としても、場所の確保などできる範囲で御協力をしていきたいと思っています。
20 ◯津田 清君［ 173頁］
ありがとうございます。
次に、大項目４点目の質問です。
旧市営野球場跡地の今後の利活用について質問をします。
昨年までの事業計画案では、跡地利用として（仮称）文芸・音楽ホールを計画していたわけですが、昨年の市長選で接戦を勝利されて大久保市長が誕生し、その後、計画の見直しとなっているところですが、今後の野球場跡地の利活用に関して、市としてどのような考えがあるのか。旧野球場跡地の広い敷地を生かして、例えば武道館やドーム型のスポーツ施設及び合宿所を含めて検討ができないか伺います。
21
◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 173頁］
旧市営野球場の跡地についての御質問にお答えいたします。
旧市営野球場につきましては、先日の大久保議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、現在、地元自治会などの皆様から、老朽化による危険性や景観上、治安上の問題について御指摘が多く寄せられていることから、バックネット裏スタンドや屋外トイレなどの一部施設を先行して解体するための予算を本議会にお願いしているところでございます。
解体後の活用につきましては、現段階では未定でございますが、今後とも、広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
22 ◯津田 清君［ 174頁］
再質問します。スポーツのまち諫早を全国にアピールできるような、さらなる充実を図るため、九州最大級とはいかないまでも、県内初となる雨天時でも競技等の開催、対応ができるようなドーム型のスポーツ施設をぜひ前向きに計画して、具体的に協議、検討をしてみてはどうか、市長の考えを伺います。
23 ◯市長（大久保潔重君）［ 174頁］
津田議員の再質問にお答えします。
先日、大久保議員の一般質問にお答えしましたように、スポーツは、地域活性化のための大きな要素であると思っておりまして、本市が有する優れた交通アクセス、豊かな自然を生かすとともに、スポーツ施設をさらに充実させながら交流促進を図ってまいりたいと考えております。
旧市営野球場解体後の跡地利用に関しましては、議員から御提案のありましたドーム型のスポーツ施設や野球の雨天練習場、あるいは屋根つきのテニスコートなどの利活用の方法も１つかと考えております。
一方、スポーツ施設のほかにも、市民の皆さんが憩える、例えば公園施設など、様々な利活用方法があると思いますので、今後、地元自治会やスポーツ競技団体など、幅広く市民の皆様の御意見を聞きしながら、効果的な活用方法について検討してまいりたいと思います。
24 ◯津田 清君［ 174頁］
ありがとうございます。本当に市民の声をしっかり聞いて、また、スポーツ団体とか、そういった人たちの声を聞きながら、前向きに検討いただけることを望みます。
次に、大項目５点目の質問に入ります。
諫早駅自由通路１階交流広場の活用状況について質問いたします。
自由通路、交流広場のこれまでの活用状況とストリートピアノの設置目的と活用状況を伺います。
25 ◯市長（大久保潔重君）［ 174頁］
交流広場の活用状況とストリートピアノの設置目的及び活用状況について御質問にお答えします。
まず、交流広場の活用状況については、令和２年12月の供用開始後、和菓子や弁当などの物販、雑貨店、高校生による写真展、クリスマスコンサートなど多様なイベントが開催されており、令和２年度は６件、令和３年度は24件、令和４年度５月末時点では８件の利用実績がございます。いずれのイベントもお客様に楽しんでいただいており、また、利用された事業
者の皆様からも好評で、次回もぜひ利用したいと申し出をいただいているところであります。
次に、ストリートピアノを設置した目的については、諫早駅周辺のにぎわい創出を図り、市民や来訪
者の皆様が気軽に音楽を楽しんでいただきたいと考えたものであります。
このピアノは、原田楽器店の原田様から諫早を音楽で盛り上げていきたいとご寄贈いただいたもので、昨年11月に開催したｉｉｓａストリートピアノお披露目式では、小中学生のピアノの演奏に多くの方が足を止め、聞き入っていただいたことを思い出したところであります。
活用状況については、小さなお子様から高齢
者まで幅広い年代の皆様に演奏していただいており、休日などには、順番待ちをしている光景を目にすることもあります。また、御年配の方から、同世代の方がピアノを弾いている姿を見て元気をもらい、若い頃にならっていたピアノを再開しましたといううれしい声も届いているところであります。
さらには、ＳＮＳ等に演奏している動画を投稿する方などもおられ、ピアノをきっかけに人が集い、まちなかの雰囲気が盛り上がってきていると感じているところでございます。
市としましては、本年９月に西九州新幹線開業を迎え、より多くの皆様にこの広場を御利用いただきたいと考えております。今後とも、市の
ホームページ等により交流広場の利活用、ｉｉｓａストリートピアノ等についての周知を図ってまいりたいと考えております。
本市の玄関口であります諫早駅がすてきなピアノの音色が響き渡る市民の憩いの場となり、訪れる皆様方へのおもてなしの１つになるように取り組んでまいりたいと考えております。
26 ◯津田 清君［ 175頁］
市長から活用状況について詳しく説明いただきました。市民の皆様がそこを利用していただいている、多くの皆様が非常に喜んで活用できているのかなというところを実感したところです。
これまで、自由にストリートピアノの活用とマルシェの開催等をして交流広場を利用されているようでありました。非常にありがたいことであります。
そもそもマルシェとは、フランス語で市場を意味する言葉です。英語ではマーケットと同じですが、人を集める場を作るために、購買、にぎわい、交流などの要素が必要であり、これらの要素を生み出すのがマルシェでもあります。引き続き、様々な団体とか、そういった事業
者、また、市民に利用いただきながら、マルシェの強みを生かすことで交流人口を増やし、地域の活性化につなげる取組に今後も期待するものでございます。
関連質問となりますが、９月23日に西九州新幹線、長崎から武雄まで、諫早の魅力を発信し、様々なイベントを開催されることと考えますが、今後、新幹線開業記念イベント等の計画があれば伺います。
27
◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 175頁］
今後の新幹線開業関連イベントについての御質問にお答えいたします。
主な関連イベントといたしましては、９月23日の開業日直前の週末に、のんのこ諫早まつりの開催が決定しており、今回は西九州新幹線開業記念として、開業をＰＲする取組も予定されております。
開業日からの３日間には、市内の官民で構成する新幹線の実行委員会において、諫早駅や市役所周辺での開業記念イベントの開催が計画されているところであり、これに加えて、市では開業日に、スポーツのまち諫早を広くＰＲする開業記念スポーツイベントを開催することとし、今期定例会に必要な予算案を提出させていただいております。
また、10月から12月までは、全国のＪＲグループと地元が共同で実施する国内最大級の観光キャンペーンとして、佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンが実施されますので、これに合わせ、市では友好交流都市の島根県出雲市及び岡山県津山市の所蔵品を市美術・歴史館に展示する３市交流展を11月３日から12月18日まで開催し、市外、県外からの誘客を図ることとしております。
このほか、民間団体等による各種イベントも多数予定されておりますので、市といたしましては、これまで以上に連携、支援をしながら、開業をきっかけにした諫早の魅力発信につなげてまいります。
28 ◯津田 清君［ 175頁］
様々イベント等が開催されることが決まっているみたいです。
また、スポーツイベントも開催するということですけれども、Ｖ・ファーレン長崎や長崎ヴェルカなど、プロの選手たちを迎えてのイベント開催は検討されなかったのか、また、これまで交渉されたのか伺います。
29
◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 175頁］
Ｖ・ファーレン長崎などプロの選手を迎えたイベント開催についての御質問にお答えいたします。
市では、Ｖ・ファーレン長崎のホームゲームへの市民招待や選手等が小学校で特別授業を行う地域交流事業を実施しているところであり、これに加えまして、今年度からは長崎ヴェルカなどのプロスポーツ選手によるスポーツ教室の開催に取り組むこととしております。
９月23日の新幹線開業日に計画しております開業記念スポーツイベントについては、本市出身の著名なスポーツ選手をお招きし、スポーツのまち諫早を広くＰＲするとともに、スポーツの振興を図ることを目的として、今期定例会に必要な予算案を提出させていただいているところでございます。
30 ◯津田 清君［ 175頁］
様々、新幹線開業に伴うイベント、大変興味深く、また、皆さんも期待されているかと思いますので、しっかり成功に向けて取組を進めていただきたいと思います。
次に、大項目６点目、ゆうゆうランド干拓の里の入場料の無料化とリニューアル計画についての質問に入ります。
子育て世代は、常に子どもを遊ばせる場所を探しています。特に週末がそうですが、できるだけお金をかけずに遊ばせたいと考えています。当然のことながら、育児にはお金がかかります。だからこそ、無料で遊べるスポットが注目されるわけです。
今年度中に干拓の里の方向性と今後の計画を具体化するとのことですが、総合的に魅力ある施設計画を検討いただけるよう、現段階での進捗状況を伺います。
31 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 176頁］
津田議員の御質問にお答えいたします。
干拓の里は、平成６年11月に開園以来、27年が経過しております。
運営方法につきましては、平成18年度から指定管理
者制度を導入し、株式会社県央企画が管理運営を行っているところでございます。
年間の平均入場
者数は13万人程度を維持しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、令和２年度は約５万3,000人、令和３年度は約６万1,000人と減少している状況でございます。
入園料収入につきましては、コロナ禍以前の令和元年度は約1,700万円、コロナ禍であった令和２年度においても約1,100万円の収入があっており、運営上、重要な収入源となっております。
施設につきましては、老朽化による損傷や干拓地特有の地盤沈下による排水不良等もございまして、安全管理や運営面でも影響が出ております。このことから、干拓の里自体の今後の在り方を総合的に検討するため、先月、観光及び地域振興に係るノウハウや実績を有した公益財団法人ながさき地域政策研究所に業務を委託したところでございまして、その中で、入園料の無料化についても併せて調査検討をすることとしております。
今後のスケジュールといたしましては、今年度中に市の方針を決定し、来年度から、その方針に沿って進めてまいりたいと考えております。
32 ◯津田 清君［ 176頁］
関連質問をさせていただきます。
以前から提案をしていた干拓の里のリニューアルと同時に、道の駅を併用した総合的な開発を含めて検討できないかということを言ってきました。もちろん、運営主体となる候補
者が必要となることは理解できます。
現在の恵まれた環境と施設を生かし、交流人口の拡大と雇用の確保となるような具体的な計画、協議を、先ほど長崎の専門業者に委託されているということでありましたけれども、干拓の里の有効活用、利用ということと、また、道の駅をそこに一緒にできないか、その辺もしっかり訴えていただいて、案として計画をしていただければありがたいと思います。
ぜひ、専門家に成功事例を参考にしていただき、本当に今まで長い間、干拓の里を利用していただいた多くの皆様が期待されていると思います。そしてまた、今まで市民の利用が若干少なかったかと思われますので、市民が本当に利用しやすいような、そういうことを踏まえて、しっかり計画を練っていただいて、ぜひ、すばらしいものができるように、私としては期待するところであります。
市長が掲げる「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」にふさわしいにぎわいのあるまちづくりを目指し、環境を整備し、具体的に実行することが今後問われることになります。最後に、市長の決意を伺いたいと思います。
33 ◯市長（大久保潔重君）［ 176頁］
干拓の里につきましては、先ほど農林水産部長から答弁がありましたように、今現在、シンクながさきに調査業務を委託しておりますので、これから様々な調査結果を元に複数の御提案があるでしょうから、それを元に今年度中に市の方針を決めていきたいと思います。
34 ◯津田 清君［ 176頁］
本日も様々な質問と提案をさせていただきました。市民目線を考えての政策実現を前向きに検討されることを期待しまして、私の本日の質問を終わります。ありがとうございました。
35 ◯議長（林田直記君）［ 176頁］
質問
者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時47分 休憩
午前11時５分 再開
36 ◯議長（林田直記君）［ 176頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中村太郎議員。
37 ◯中村太郎君［ 176頁］
議席番号６番、爽改いさはやの中村太郎です。早速ですが、通告に従いまして、ふるさと納税の活用について、公園整備及び維持管理について、防災への取組についての大きく３つの項目について一問一答方式にて質問をさせていただきます。
既に今定例会中の同僚議員からの質問で答弁をされている部分もありますけれども、質問の都合上、多少重複することは御容赦いただきたいと思います。なお、答弁の内容によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の質問、ふるさと納税の活用について伺います。
そもそもふるさと納税制度とは何のために作られているのか。総務省のふるさと納税ポータルサイトのページには、ふるさと納税の意義として３つ掲げられております。第１に、納税
者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。第３に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこととあります。ふるさと納税制度については、今、述べました本来の意義が希薄になってきていることや構造的な問題が指摘されております。
地方自治体は、ふるさと納税制度に参画し、活用を進めなければ、市民が他自治体へのふるさと納税を行うことによって市民税の減少を招くことになります。これも１つの構造的な問題ということができるかと思いますが、現実として、ふるさと納税制度を活用しなければならない強力な動機づけとみなすべきだと思います。
大久保市長も、以前、ふるさと納税は「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現を図る上で、諫早市の魅力を十二分に発信して、市外、県外のみならず、全国の方々から応援いただくふるさと納税は大いに活用すべき制度であり、進めていきたいと答弁されております。この大いに活用すべきというのは全く同意するところでありまして、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そして、この答弁をいただいた昨年９月時点では、寄附額が２億円前後で伸び悩んでいるとのお話でしたけれども、先般の同僚議員への答弁で、寄附額が５億6,000万円と大幅に増えたということでお聞きしました。
そこで質問いたしますけれども、ポータルサイトの追加後にポータルサイトの追加以前と比較してふるさと納税の受入額と件数がどのように変わったのか、理由を含めて伺います。
38 ◯市長（大久保潔重君）［ 177頁］
ふるさと納税の寄附受入額と件数が増えた理由について、中村議員の質問にお答えします。
ふるさと納税は、自治体自らの創意工夫により様々な施策を実現するための新たな財源が確保できることから、
子育て支援制度の充実や快適で安全な住環境の整備などを進め、まさに、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現を図る上で大いに活用すべき制度であると考えております。
本市の令和３年度の寄附受入額、件数につきましては、寄附金額が５億6,000万円、件数が３万9,000件で、前年度と比較いたしますと、寄附金額が2.6倍、寄附件数が3.5倍、もちろんこの制度が始まって諫早市での最高額になりました。
増加の主な要因としましては、ふるさと納税のポータルサイトを２つ追加したこと、それから、返礼品の品目数を大幅に増やしたことなどが挙げられます。また、私自身も、今日は持ってきませんでしたけども、名刺の裏にふるさと納税をＰＲするのを印刷しまして、出張の際、県外に行った際には、その名刺で、例えば県人会とか、同窓会にＰＲをさせていただいております。
また、本市の返礼品は、名物のうなぎをはじめ、諫美豚や長崎和牛などの肉類、お米や新鮮な野菜、伊木力みかんなど、すばらしい特産品がそろっていますので、今後ともしっかり全国へアピールしてまいりたいと考えております。
39 ◯中村太郎君［ 177頁］
原因について、もう少し明確に答弁していただきたい部分がありますので質問いたしますけれども、受入額のうち、ポータルサイトの追加で増えたというのはどのくらいですか。よろしくお願いします。
40 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 177頁］
ポータルサイトを令和３年度に２つ追加しておりまして、ふるなびとＡＮＡのふるさと納税を追加しております。
追加分ですけれども、２つ合わせまして7,300万円ほど増えております。
41 ◯中村太郎君［ 177頁］
こちらで調べているところと大体同じで、ふるなびのほうが6,000万円で、ＡＮＡのほうが1,500万円、合わせて7,500万円、7,300万円ということで増えているということでお聞きいたしました。
ポータルサイトの分が7,000万円ちょっとと、金額が3.5倍になっているということで、あとの受入額でいえば３億円ぐらいは、今、市長が御答弁された長崎和牛とか、新しい返礼品が載るようになったからとか、あとは市長がトップセールスをかけているからというところで原因があるかと思います。ちょっと疑問なのですけども、長崎和牛と言われましたが、これは確か前は諫早市の返礼品としてなかったものですよね。私もちょっと聞いていて、あれと思ったのですけども、長崎和牛、諫早で肥育しているというか、育てているところってあまり聞いたことがないのですけども、これが返礼品として載っている理由というのはなぜでしょうか。
42 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 178頁］
返礼品の長崎和牛でございますけども、これは従来からあったのですけれども、今回、写真の改善等を行って魅力的な紹介をしたというところでございます。
それと、長崎和牛につきましては、県内協定を結んでおりまして、県内の分を使うのであれば、国のルール上、外れないということで、ルールにのっとって返礼品として使うことができるようになっております。
43 ◯中村太郎君［ 178頁］
分かりました。多分、諫早で育ててはないんだけども、長崎県のブランドとして諫早にも出せるというのが、多分、総務省告示の地場産品基準ということで、当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携して共通の返礼品を出すということで、多分、その協定なんだろうなというふうに思います。
ただ、協定を結ばれているということで、諫早市とほかの市町村も、多分、横並びだと思うのです。今、おっしゃったように、見せ方を工夫するということで上がりましたということで、ここから、ポータルサイトをこれ以上増やすというのは恐らく現実的ではなくて、事務コストの問題とか、そもそもこれ以上増やせる、増やしたところで受入額が増やせるところがあるのかという状況でしょうから、この点については、なかなか新しい取組というのは難しいというふうに思います。
長崎ブランドの産品が使えるということで、県内の他市町村と本当の意味で横並びになったというふうに考えますと、今後ますます新規の返礼品開発と諫早市独自のブランディングに注力せざるを得なくなるというふうな状況だと思います。ということは、諫早市のふるさと納税も今までとは違う取組を始めざるを得ない段階に入ったのではないかというふうに思われますけども、違う取組を始めざるを得ないというところはちょっとあとのほうに置いておきまして、ひとまず次の質問に移りたいと思います。
初めに、ふるさと納税の意義として３つ掲げられていると述べましたけども、第３の意義として、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことというふうにあります。この自治体間の競争というのは、今、問題になっている返礼品を豪華にするといったことではなくて、各自治体がその地域に合わせた地方創生の取組を行いまして、選んでもらえる地域になるよう切磋琢磨してくださいということで言っておられるわけです。
今、述べた意義と税金ではない、税外収入としてのふるさと納税の寄附金というのがどういうふうに使われるべきかということを合わせて考えますと、基本的には恒常的な税収では行いにくい、一般的に言えば、とがったまちづくりへの取組に使われるべきではないのかというふうに思います。
そこで質問ですけれども、この税外収入としてのふるさと納税の寄附金というのがどのように活用されるべきか、実際の活用事例も含めて伺います。
44 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 178頁］
ふるさと納税の事業への活用につきましてお答えいたします。
本市のふるさと納税では、寄附の使い道として、学びと夢を培う教育・文化推進事業からＪリーグ、Ｖ・ファーレン長崎への応援までの９つの事業に、市長お任せコースを加えまして、合わせて10のメニューを設けております。
寄附金につきましては、一旦、基金に積み立てた上で、翌年度、寄附
者が選ばれたメニューに沿った事業に活用させていただいております。制度上、このようなことに使ってほしいということで寄附をされるようになっておりますので、このようにメニューに沿った事業に活用させていただくということで運用をしております。
具体的な事業でございますが、小・中学校のＩＣＴ環境の整備ですとか、住宅のバリアフリーへのリフォームに対する助成、小中学生の医療費の助成、諫早駅周辺の再開発などの事業におきまして、財源の一部として活用しております。
45 ◯中村太郎君［ 179頁］
再質問させていただきますけども、ふるさと納税の寄附金があったから取組が可能だったという事業というものはありますか。今、おっしゃったのは、全体の事業費の中の一部にふるさと納税の寄附金を充てているというふうな話をいただきましたけども、この寄附金があったからこの事業を新しく作りましたというものがあるかという質問です。
46 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 179頁］
ふるさと納税をきっかけといたしまして取り組んだ事業というのは、これまではございませんけれども、ふるさと納税の寄附金は貴重な自主財源でございますので、様々な事業の推進のために有効に活用してまいりたいと思っているところでございます。
なお、平成29年度には、Ｖ・ファーレン長崎応援のメニューを追加しておりまして、今後も必要に応じてメニューの追加や変更等を行いたいと思っております。
47 ◯中村太郎君［ 179頁］
ありがとうございます。今、おっしゃいましたＶ・ファーレンの事業なんか、まさにそうなんだと思うのです。Ｖ・ファーレンの応援というのは、一部の人にスポットを当てるような形の事業だと思いますので、まさに寄附金の使い道として、それを目的に寄附金を募って、それについて、対象として支出をするというのは非常に適切というふうに思います。ただ、諫早市のふるさと納税特設サイトというのを見ますと、寄附金の使い道で、ふるさと納税活用事業実績というところに詳しく寄附金がどのようなものに活用されましたというのが載っております。その中に、農産物のブランド化など、ふるさと納税の活用先として、これは妥当だと納得できるものもあるのですが、中には、期間ごとに策定しなければならない計画の策定事務に充てられていたりとか、これはちょっと前から気になっていたのですけども、ふるさと納税の寄附金が投入されているのに、少なくともここ数年全く増額されていない図書資料購入事業など、使い道が適切なのだろうかと思うものもあります。
寄附金には寄附金にふさわしい使い道、活用の仕方というのがあるかと思いますし、改善すべき点であると思いますけども、当局としてはどのようにお考えでしょうか。
48 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 179頁］
事業費の一部として活用しているということで、例えば図書資料でございましたら、そこに投入していた一般財源がその分軽減されるということで、ほかの事業で活用できるということもございますので、考え方として、ふるさと納税の分、増額すべきというお考えもあるかとは思いますが、そこは全体を見ながら、財政運営上、活用を考えているところでございます。
49 ◯中村太郎君［ 179頁］
制度上、諫早市の市民税が流出してしまう側面があるということで、一定、減った分をふるさと納税の寄附金で充てるというのは別におかしなことではないと思うのです。ただ、寄附金というのは、寄附される方が善意でもって、ふるさと納税の制度上、寄附をされている方がどういう思いかというのはいろいろありますのでいいとして、寄附金の性質上、寄附金を、例えば諫早市に寄附をしたから何かがよくなったとか、そういう思いで寄附をされる方がほとんどだと思うのです。
寄附というのは、ポータルサイトにも、諫早市のサイトにも、名前と、金額と出しているところがあるのですけども、この人がどのくらい寄附をされて、どういうふうに使われましたということで載せていると思うのです。
ということで、寄附を募ってという形をとる以上は、寄附
者の顔というか目のほうを見ながら新しい事業というのを展開していく必要があるかというふうに思いますけども、もう一度、そこについてお考えを聞かせていただければというふうに思います。
50 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 179頁］
確かに、どちらかといえば財政運営上の観点が強かったかというのは、反省すべきところかと思っております。寄附
者のほうを向いて、そこに訴えかけるというのはマーケティングの考え方としても非常に的確な御意見ではないかと思いますので、もう一度、全体の組み立てを考えてみたいと思っております。
51 ◯中村太郎君［ 180頁］
よろしくお願いいたします。
庁内にもまちづくりにつながる企画を持っているアイデアマンというのは、話を聞けばまだまだおられますし、まちづくりに積極的に参画しようと活動している学生さんもいらっしゃいます。図書館に関しては、図書館に高校生のボランティアの方が来て、運営に携わったりとか、ずっと前からされているわけですけども、そこに何か寄附金を充てて新しい事業をというのも１つ手ではないかというふうに思います。そういう人の知恵も借りながら、寄附
者に対して、あなたの寄附で諫早が元気になりましたと自信を持って言える活用の仕方というのを模索していただきたいというふうに思います。
次に、受入額の増額に向けた今後の取組というところでお聞きします。
こちらは、先日も同僚議員の質問で答弁済みというふうになりますけども、ちょっと次の質問の関係上させていただきます。
ポータルサイトの追加とか、掲載写真の改善というのが既に行われておりまして、基礎的な部分での新たな改善というには難しさというのを感じます。新たな返礼品の開発を行っていくつもりということでしたけども、ここからさらなる受入額の増額に向けた取組を考えておられるか伺います。
52 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 180頁］
寄附受入額の増額に向けた取組につきましてお答えいたします。
寄附受入額の増加に向けましては、返礼品提供事業
者の新規開拓、新規返礼品の開発、返礼品画像や紹介文の改善などによるアピールの強化を継続して行ってまいりたいと思っております。返礼品画像や紹介文の改善が一部にとどまっておりますので、まだまだ改善の余地はあると思っておりますし、返礼品の開発等につきましても、まだまだ余地はあるものと思っております。
これに加えまして、今年度は季節限定返礼品の先行予約ですとか、ウェブ広告を拡大するとともに、寄附をいただいた方へのメールマガジンの配信などにも取り組んでまいりたいと思っております。
53 ◯中村太郎君［ 180頁］
まだまだ取り組めるところがありますという回答でしたけども、多分、寄附市場、ふるさと納税の市場というのもまだまだ拡大しているところでありますので、諫早市の寄附金自体はこれからも伸びていくのではないかというふうに考えております。
これまでの庁内の工夫、取組というのを進められてこられて、これからもしていきますということですけども、新たな知見とかノウハウを外から導入するために、そろそろ外部のコンサルタントを導入してもいいタイミングなのではないかというふうに思います。コンサルというと、効果があるのか疑問視されることもありますけれども、例えば諫早市の広報誌もコンサル導入後、市民の皆様からの評判も非常によくて効果が上がっているように思われます。
そこで再質問をさせていただきますけども、ふるさと納税の分野での外部コンサルタントの導入について、現在、どのようにお考えか伺います。
54 ◯企画財務部長（岩本 広君）［ 180頁］
コンサルタントの導入に関する御質問でございます。
現在、返礼品の品目数を増やすために、農林水産部や経済交流部とともに事業所を訪問いたしまして、返礼品提供事業
者の新規開拓や新規返礼品の開発に取り組んでいるところでございます。令和３年度はこのような取組で品目数を大幅に増やしておりまして、結果として、寄附受入額も大幅増となったことから、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
御提案のコンサルタントの導入につきましても、他自治体の事例なども参考にしながら研究してみたいと思っております。
55 ◯中村太郎君［ 180頁］
外部コンサルタントに限った話ではないのですけども、受入額が減っている状況よりも増えている状況のほうが次の手を打ちやすいものかというふうに思います。
前に、バーベキューコンロというのが返礼品の中にあって、これが長崎刑務所と協力して返礼品として出していたものだったのですけども、非常に人気が高くてコンスタントに出ていたということなのですが、作られていた方の刑期が満了されまして、出ていかれたのでもう作れませんということで、人気があったのにちょっと残念ですというような話を伺っております。
どういうふうなものが売れて、どういうふうなものが人気がないかというのをいろいろ分析できるかと思いますので、今のトレンドに合わせて、今、コンロが売れているというのも、アウトドアとか、キャンプのブームがあるから、多分、出ていたと思うのです。そういうところを見ながら、諫早にも金属加工の業者さんとかいらっしゃいますので、そういうところに話を持ちかけながら、安定した供給のための施策というのも強力に推し進めていただきたいというふうに思います。
次に、大項目２つ目の質問、公園整備及び維持管理についてに移ります。
まずは、上山公園、郷土資料館跡地の整備状況についてお伺いします。
上山公園内にある旧諫早市郷土資料館跡地ですけれども、現在、大きな門扉が締め切られておりまして、中に入るには門扉横の別に設けられた扉から入るようになっております。一般の方は入れることすら分からず、横のドアのところにポストがあるのですけども、こちらは回収されないチラシなどがたまっている状況になっております。
公園の中はと言いますと、諫早菖蒲の花壇がありまして、そちらはよく手入れされておりますけども、傾斜の上のところ、木製のフェンスも壊れておりまして、
子どもたちが遊ぶには危険ですし、奥に行けば、かがんで避けなければいけないほど木々が生い茂って、うっそうとした雰囲気であります。
公園として問題なく利用できるように前々から整備のお願いをしておりまして、直近でも地元より直接大久保市長に要望があった事項ですので質問をいたします。
この郷土資料館跡地の公園整備について、現在の整備状況と今後について伺います。
56 ◯建設部長（早田明生君）［ 181頁］
諫早市郷土資料館跡地の整備状況と今後の利活用についてお答えいたします。
郷土資料館は、都市公園上山公園内に教育施設として昭和57年に開館し、平成26年３月に閉館、その後、平成28年３月に建物解体を行っており、以後の跡地につきましては、旧諫早家の庭園でもありましたので、できる限り庭園としての造形を維持するためにも定期的な清掃や除草、樹木の剪定などの管理を行っているところでございます。また、令和元年度から諫早菖蒲の保存、繁殖に取り組むため、花壇を設置して、菖蒲の育成場所として管理を行っており、今年７月には市民への株分けを実施する予定としているところでございます。
一方で、この場所は高台に位置し、人目につきにくいため、小さな子どもや女性が１人で立ち入ると、防犯・安全対策上危険と判断し、門扉を閉めて管理している状況でございます。
今後の施設の利活用につきましては、市民の皆様に広く御利用いただけるよう、安全対策も含め、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
57 ◯中村太郎君［ 181頁］
検討していくという話ですけども、数年前に郷土資料館跡地の活用について一般質問でお聞きしまして、当時の建設部長より、都市公園、上山公園のことです、の中でも都市の基幹公園であり、都市住民全般の休憩、鑑賞、散歩、運動等の総合的な利用に供することを目的とする総合公園でございますので、その目的に沿う管理を行っていきたいと考えておりますと答弁をいただいております。答弁で、公園の目的に沿う管理を行っていきたいということでしたので、公園としての活用ができるようにしてくださいというふうに、そのときに申し上げました。
それから、少なくとも通常の公園として住民利用ができるようになるかというふうに思っていたのですけども、状況としては、全く長らく動いていないままになっております。門扉は閉め切られておりまして、管理の状況というのもどうするかというので足踏みをされている状態ということです。
過去の公園としての目的に沿う管理を行っていきたいという言葉どおり、住民の利用ができる公園として早急に整備していただきたいというふうに思いますけども、もう一度、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
58 ◯建設部長（早田明生君）［ 181頁］
郷土資料館跡地の今後の利活用についてお答えいたします。
先ほども申し上げたとおり、郷土資料館跡地につきましては、防犯・安全上の対策の問題など、様々な問題があると認識しておりまして、その跡地をすぐに開放することは難しいと判断し、庭園の維持を主とした管理を行いながら、新たな利活用を検討してきたわけです。その１つとして、令和元年度から貴重な在来種である諫早菖蒲の保存、普及活動のため、その育成場所として跡地を活用してまいりました。このたび、順調に諫早菖蒲の繁殖ができたことから、７月６日には市民への株分けを行なえるようになったところでございます。
このようなことから、今後の利活用につきまして、繰り返しになりますが、庭園や諫早菖蒲を活用しながら、地域の要望を踏まえ、市民の皆様が広く利用できる施設となるよう、整備計画を検討してまいりたいと考えております。
59 ◯中村太郎君［ 182頁］
諫早菖蒲の株分けをということでお話があっておりますけども、公園の利用というところについては、基幹公園の役割として、都市住民全般の休憩、観賞、散歩、運動などの総合的な利用に供するということになっておりまして、諫早菖蒲を花壇で育てて株分けをするというのが、果たして本当に公園としての適切な利用なのかというところで、非常に疑問が残ります。これ以上言っても答弁は変わらないというふうに思いますので。
ただ、今後の公園としての利用というところで、地域の方々が運動であったりとか、自由に使えるような環境にしてほしいというのが切なる願いですので、そこら辺を早急に検討していくということでありますから、早急に検討していただいて、整備につなげていただきたいというふうに思います。引き続き、対応をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
先に質問いたしました上山公園内の郷土資料館跡地のように、なかなか整備が行き届いていない公園がある中で、都市計画法に基づく公園などの市が管理すべき公園というのは増加傾向であると思われます。管理すべき公園が増加しているとするならば、コストもそれに伴い増加し、結果として、管理が行き届かなくなる問題が発生してくるかと思います。
そこで、市の公園管理の状況と民間との連携について質問いたします。
通告書の小項目２つ目のアの質問です。
まずは、管理すべき公園の増減や今後の見込みについて伺います。
60 ◯建設部長（早田明生君）［ 182頁］
本市が管理する公園数の増減と今後の見込みについてお答えいたします。
本市が管理している公園は、都市公園や市民公園、開発公園など、合わせて321カ所ございますが、公園数の増減としましては、過去３年間で都市公園及び市民公園の増減はありませんが、開発公園は18カ所増加している状況でございます。
この開発公園は、都市計画法に基づき3,000平方メートル以上の開発行為に設置が義務づけられているため、民間開発に伴い、今後も増加するものと見込んでおります。
なお、現時点で廃止を予定している公園はございません。
61 ◯中村太郎君［ 182頁］
廃止を予定している公園はないということで、お話を聞いたところによりますと、大体、年10件弱ぐらいのペースで公園の数、開発公園が主なのですけども、増えていると。10年たてば100件弱の公園が発生してくるということで、増加していく状況ならばどのような対応を行っていくのかということで、もう一度お聞かせ願います。
62 ◯建設部長（早田明生君）［ 182頁］
公園数の増加についてどのように対応していくのかという御質問にお答えします。
開発公園につきましては、民間開発において計画され、工事完了後は市へ帰属されることになりますので、今後も増加が見込まれます。そのため、市へ帰属されたあとにおける公園施設の維持管理の負担ができるだけ軽減されるよう、開発
者と公園整備の内容について事前に協議しているところでございます。
63 ◯中村太郎君［ 182頁］
ということは、なるべくコストのかからない公園にしようということに、多分、流れがいくと思うのです。というふうにしますと、せっかく緑化というか、緑地として公園を整備するということになっているのに、
子どもたちが遊ぶ遊具１つもないみたいな状況が発生してくるわけです。これが果たしていいことなのか、どうなのかと。今後を考えますと、子どもの数が減少してくる、財政的な負担というのも公園数が増えることで増えてくるということでありまして、なかなか対応は難しいというふうに思います。なるべくコストを減らしながらサービスの維持をしていくという方向で考えないといけないということで、１つの方向性として、民間に任せられるところは任せて、浮いたコストで直接管理しなければならないところに注力するというやり方というのも、今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。
その点で、民間との連携について言えば、現在、指定管理
者制度を活用した公園管理というのも行われているところですので、通告書のイの質問、公園管理における指定管理
者制度の活用状況と、それによって市民サービス向上は図られたかについて伺います。
64 ◯建設部長（早田明生君）［ 183頁］
公園管理における指定管理
者制度の活用状況と市民サービス向上が図られたかについてお答えいたします。
現在、市が管理する321カ所の公園のうち、のぞみ公園、白木峰高原、山茶花高原ピクニックパークの３カ所で指定管理
者制度を活用しております。これらの指定管理施設では、指定管理
者による適切な施設管理やイベントの実施等により、市民サービスの向上が図られているところでございます。
65 ◯中村太郎君［ 183頁］
という答弁でしたけども、こちら、指定管理
者を通じてアンケートを取られているかと思いますけども、アンケート上、サービスの向上を市民の方々が認識しているところなのでしょうか。お伺いします。
66 ◯建設部長（早田明生君）［ 183頁］
指定管理施設における利用
者の
アンケート調査の御質問でございます。
指定管理施設につきましては、毎年、施設管理
者を対象に
アンケート調査を実施しております。
アンケートの内容としましては、開園時間や職員の対応、施設設備に関することなど、全８項目について、非常に満足、満足、普通、不満、非常に不満の５段階で評価をいただくものでございます。
結果につきましては、８項目のうち、施設に対する全般的な満足度で、満足または非常に満足との回答が過去３年間の平均で74.7％となっております。
今後もアンケート結果を踏まえ、多くの来園
者にお越しいただけるように、利用
者に親しまれる満足度の高い施設を目指し、指定管理
者とともに適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
67 ◯中村太郎君［ 183頁］
満足、非常に満足と答えらえた方が74.9％と、大方の方がサービス向上、少なくともサービスの維持について納得していただいている状況というふうに思います。
この指定管理制度、民間との連携は、アンケート結果から見ても非常に効果が高いのではないかというふうに思いますが、３月に改訂されました諫早市公共施設等総合管理計画にも、以前より民間協力の下、公共サービスの提供を行うＰＰＰ手法、指定管理
者制度もそうなのですけども、この活用を検討するとうたわれております。指定管理
者制度も前々から問題になっているとおり、なかなか応募が集まらないなど問題はあるかと思いますけども、少なくともさっき申し上げたように、サービスの維持ができるのであれば、民間活用ができる規模の公園はそちらの検討をすべきではないでしょうか。
また、公園管理については、ちょっと別の制度もありますので、そちらについてちょっとお聞きしたいと思います。
公園管理についての最後の質問、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ─ＰＦＩ）の活用について伺います。
公募設置管理制度（Ｐａｒｋ─ＰＦＩ）とは、平成29年の都市公園法の改正によって新たに設けられた都市公園における民間資金を活用した新たな整備、管理手法であります。都市公園の民間資金等を活用した公園利用
者の利便性の向上、公園管理
者の財政負担の軽減を目的として、九州では既に北九州市や近隣では佐世保市が導入をしております。
制度の活用に関しては、平成30年の６月定例会で研究段階とのことでしたけども、あれから４年たちまして、周囲の状況も変化しまして、近隣の佐世保市でこの制度を活用し、本年、佐世保中央公園のリニューアルを完了したところです。
そこで、再度質問いたしますけども、本市において民間資金等を活用するＰａｒｋ─ＰＦＩ導入の可能性について伺います。
68 ◯建設部長（早田明生君）［ 183頁］
本市における公募設置管理制度導入の可能性についてお答えいたします。
公募設置管理制度は、平成29年の都市公園法改正により創設された民間資金を活用した公園の整備・管理手法でございます。国土交通省の資料によりますと、令和３年７月末現在で国内65カ所の公園に導入されております。
本制度を活用し、今年４月にオープンした佐世保中央公園を視察して状況や効果などの情報収集を行ったところではありますが、本市の公園管理の導入につきましては、引き続き、他市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えているところでございます。
69 ◯中村太郎君［ 184頁］
研究されているという言葉が言葉だけなのかというふうに思っておりましたら、きちんとそちらも見て研究されているということで、その点については、安心いたしました。ちょっと研究するということで、ただ、導入の可否も、まずは民間事業
者に聞いてみなければ始まらないというふうに考えます。
国土交通省がＰＦＩに関する情報、ノウハウの共有・習得、関係
者間の連携強化、個別案件の官民対話等を図るための産官学金、金は聞きなれないのですけど、金融とか、銀行、ファンドのことです、の協議の場として形成しておりますブロックプラットフォームにて実現の可能性を含めた事前調査、サウンディング調査を支援しております。
近いところでは、県ではこれを活用して県営住宅、西諫早団地のサウンディングを行っているようでございます。
事業の実現可能性もそうですし、市場性があるのかどうか。どうしても、うちからでは分からないこともあるかと思いますので、こういう施策を活用しながら判断すべきではないかというふうに思いますけども、ブロックプラットフォームサウンディングの利用についてはどのようにお考えでしょうか。
70 ◯建設部長（早田明生君）［ 184頁］
公募設置管理制度の活用に向けたサウンディング調査についてお答えいたします。
公募設置管理制度の導入を検討する際に、民間事業
者から意見を収集するサウンディング調査は有効な手段であると認識しております。
御質問のブロックプラットフォームサウンディングにつきましては、同様の趣旨で設立されました一般社団法人日本公園緑地協会が運営しているＰａｒｋ─ＰＦＩ推進支援ネットワークもございまして、こちらでは、自治体と民間事業
者がウェブサイト上で情報の発信・交換を行える環境を構築されております。
今後、このような手段の活用を検討しながら、公募設置管理制度の導入に向けたサウンディング調査について研究してまいりたいと考えております。
71 ◯中村太郎君［ 184頁］
周辺状況の調査というのはやっているということは、今の答弁で分かりました。研究から一歩進んで、実際の取組につながっていけばいいのではないかというふうに思います。
佐世保の場合では、今年リニューアルオープンをしましたけども、検討というのは大分前から始まっていまして、四、五年とか、そのくらい前に動き始めて、非常にスピーディーに対応されたというところであります。
佐世保の公園と諫早にある都市公園が同じ条件かというと全くそういうことではなくて、それぞれ、どのくらい人が入るかとか、調べてみないと分からない。また、民間事業
者の目から見ないと分からないところもあるかと思いますので、研究を進めていただきたいというふうに思います。
公園数全体でいけば10年で100件弱増加する見込みということで、このコストをどのように抑えていくのか、また、同時にどのように活用を図っていけばよいのか。公園管理だけではなくて、公共施設の管理全般に言えますけれども、待っていればただじりじりと追い詰められていくだけの状況ですので、他市のノウハウもどん欲に取り込めるよう、研究をしているということでありますから、職員に対して、それぞれの分野で研究の機会というのを設けていただくようにお願いいたします。
大項目３つ目の質問、防災への取組についてに移ります。
大久保市政となってから危機管理担当理事の設置、危機管理課の新設といった機構改革、
避難所可視化システムの導入など、防災、危機管理体制は着実に前に進んでいると感じております。
しかし、４月に行われました議会報告会でも、
避難所の改善、防災行政無線やフリーダイヤルを通じた防災情報の周知の問題、地域ごとに合わせた防災訓練の必要性など、防災の御意見、御要望を多くいただいているところです。
市民の皆様から御指摘いただいているように、本市の防災分野には依然として多く課題が残されているかと思いますので、質問をいたします。
まずは、先般、令和４年度諫早市総合防災訓練時に、庁内で今回初めて行われた職員参集訓練の意図及び実施状況と訓練の成果、今後の改善点について伺います。
72 ◯総務部長（関 栄治君）［ 185頁］
令和４年度諫早市総合防災訓練に合わせて行いました職員参集訓練につきまして御答弁申し上げます。
本訓練は、近年の大規模かつ頻発化する自然災害に備えるため、緊急時における職員への連絡体制の確立を図るとともに、職員一人一人の災害に対する意識を高めることを目的として実施したものでございます。
今回の訓練は、洪水警報が発表され、気象状況の悪化により、災害の発生が予測される場合並びに地震、事故等の発生により災害対策本部の設置が必要と本部長が判断した場合に設置されます災害対策本部第３号配備、総勢300人体制を想定し、各対策部の班長が職員に連絡を取る形で行いました。
訓練におきましては、対象となるほとんどの職員が防災メール発信から速やかに受信確認が取れており、最終的には、約30分で参集の確認が取れたことは一定の成果があったものと思っております。
今後、各対策班におきまして、災害時対応マニュアルを作成しておりますので、それに沿った実践的な訓練を計画し、さらなる防災意識の向上といざというときの行動がとれる体制づくりに努めていきたいと考えております。
73 ◯中村太郎君［ 185頁］
今、おっしゃったように、実際の状況を想定した訓練に近づけていくことというのが非常に重要だと思いますけども、その点、具体的にどういうふうにしていくのかというのがあればお聞かせ願いたいと思います。
74 ◯総務部長（関 栄治君）［ 185頁］
先ほど申しましたけども、今後は各対策班において対応マニュアル等を作成しております。その中で、実践的にどういった訓練ができるのか、そういうのを考えたいと思いますし、参集訓練、今年度初めて行いましたので、来年度以降、参集訓練を再度行うのか、新たな訓練を実施するのか、そのあたりは今後検討してまいりたいと思います。
75 ◯中村太郎君［ 185頁］
職員参集訓練の様子を見させていただきまして、皆さん、１つの部屋に集まって電話を取り出して確認を取られているのです。これって、実際の災害時にこういう場所で集まってできるのだろうかという不安というか、疑問を感じたところですので、ちょっと詳しくお聞かせいただきたいというふうに申しました。
何はともあれ、実際の状況を想定した訓練に近づけていくということでお話がありましたので、その点については安心しております。これは全庁的に取り組むことというのが大事ですので、引き続き、実際の状況を想定した訓練ということで、取組を継続していただければというふうに思います。
２つ目の質問、自治会を対象とした防災への取組支援について伺います。
現在、自治会を対象として防災マップの作成支援などが行われ、およそ86％が作成済みということです。この防災マップを見ますと、
避難所と比較的安全な経路が分かるようになっております。また、自治会によりますけども、マップによっては危険な場所も示されています。この防災マップの実際の利用を考えたときに、まずは発災時の
避難所の確認、
避難所に行くまでの想定訓練というのを行うのは可能かと思います。
しかしながら、ざっと現在作成されているマップを見たところ、簡便なのはよいのですけども、基本的に何かあったら危険を避けて、示されている経路で
避難所に行くようにという情報が主になっております。
こちらを見えるところに貼っていただいて活用されているというならよいのですけども、せっかくマップを作ったのに、示されている経路を覚えたから、または、既に知っているから必要ないというふうに思われて、顧みられないということになれば、防災マップの作成支援の意義がどこにあるのかということになりかねません。
そこで質問ですけども、この支援が自治会や住民のニーズに合致しているか、また、作成後の利用についてもフォローされているか伺います。
76 ◯総務部長（関 栄治君）［ 185頁］
自治会を対象とした防災の取組についての御質問にお答えいたします。
本市では、地域防災力の強化を図るため、自治会による防災マップの作成支援やマップ作成後に
避難訓練を実施または計画をされた自治会に対しまして、防災資機材の購入費に対する補助を行っており、先日の自治会連合会役員におきましても、制度の説明を行ったところでございます。
防災マップを作成することにより、近くの
避難所の位置や土砂災害の危険箇所が分かり、さらにマップを活用した
避難訓練を実施することにより、事前に
避難経路を確認することができ、いざというときに的確な
避難行動をとることができます。
自治会における防災マップの作成につきましては、225自治会のうち194自治会、86.2％が作成されている状況でございます。
激甚化する災害においては、
避難をしていただくことが重要であることから、市におきましては、防災講座の中で
避難訓練の必要性を説明し、訓練実施を呼びかけているところでございまして、本年度、既に作成された防災マップを見直して更新し、
避難訓練の実施または計画された自治会にも支援をするように補助の拡充をしたところでございます。
市といたしましては、自治会への防災支援を引き続き行い、市民の防災意識の向上と災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
77 ◯中村太郎君［ 186頁］
更新がされているということで、こちらの再質問をしようと思ったのですけども。
ちょっと提案として、今の防災マップに、例えば地域ごとの防災上の課題、液状化や崩落というところはがけ崩れとかで記載されているところもあるかと思いますけども、建物の倒壊の起こりやすさとか、地域で留意しておくべき事項とか、あと、過去に起こった災害での地域ごとの被害履歴、それぞれ数行にまとめて載せることで、自助として取り組むべきことというのをより考えてもらえるようにできるのではないかというふうに考えます。ほかの自治体では、こうした情報を防災カルテとしてまとめているところもありますので、そちらを取り込んだ形で作られてはどうかというふうに提案をいたします。
時間がありませんので、最後の質問に移らせていただきます。
最後の質問、地域防災力の向上に当たっての個人情報の取扱いについてに移ります。
災害時における要援護
者等を想定した対処で組織間の連携を図る際、個人情報保護法が障害となるケースが考えられます。個人情報保護法や災害対策基本法のたび重なる改正によって法律自体の問題というのはいまやほぼないと言ってよいかと思いますけども、運用する側の理解の不足によって起こる問題というのは、依然としてあるようです。
そこで、災害時における要援護
者等を想定した対処で組織間の連携を図る場合に、個人情報の取扱いについて、市ではどのように対応しているのか伺います。
78
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 186頁］
災害時における要援護
者等の個人情報の取扱いに関する御質問でございます。
市は、日常生活に手助けが必要な方や災害時の
避難に当たって支援が必要となる方について、生活の状況や緊急時の連絡先などの情報を登録する要援護
者台帳の整備を行っております。要援護
者台帳には、本人の同意の元、平時から、これは、毎年、出水期前でございますけれども、民生委員、自治会、消防団などの
避難支援等関係
者に提供し、災害発生時にスムーズな
避難支援が行えるよう、関係
者間での情報の共有に努めているところでございます。
個人情報の取扱いに万全を期すため、市と諫早市民生委員児童委員協議会連合会、諫早市自治会連合会などの
避難支援等関係
者との間で協定書を締結し、個人情報の適切な管理に努めております。
なお、個人情報が入った名簿につきましては、災害対策基本法及び個人情報保護条例に基づき提供しております。
79 ◯中村太郎君［ 186頁］
情報提供される先が自治会とか、消防団とかということでお答えがありました。すり合わせもできていますというふうな答えだったように聞こえましたけども、ちょっと質問させていただきます。
法律は整備されてきておりますけれども、現在、災害対応に係る現場のレベルで、外部提供された情報の共有と利用について共通認識を持てているか、ちょっと疑問なのです。実際の災害対応を念頭に置いた場合、個人情報保護法や諫早市個人情報保護条例、災害対策基本法に基づく情報の第三
者のへ提供、外部提供について十分理解されていないために対応が円滑にできないという事態が起こり得ます。
そこで、再質問いたしますけども、法律上、実際の災害を想定して、どの段階で、どこまで、どういう形で利用可能かというふうなすり合わせが、市と自治会や消防団などの間で行われているか伺います。
80
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 187頁］
すり合わせがどこまでできているかという御質問でございます。
災害対策基本法では、市町村長は、災害の発生時に備え、
避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより
避難支援等関係
者に対し、本人の同意が得られた名簿情報を提供するものとするとされております。
要援護
者リストの提供に際して、自治会に対しては見守りや声かけ等を通じ、平常時から要援護
者への支援体制を構築するため、それから、消防団各分団に対しましては、日頃の消防団活動の中で御活用いただくために提供している旨を伝えておりまして、リストの適正な活用についても周知しております。
要援護
者台帳の利用に際し、不明な点がある場合には、地域福祉課にお尋ねいただければと思っております。すり合わせが必要だと思う地域に対しては、そのような場を設けたいと考えております。
81 ◯中村太郎君［ 187頁］
消防団についてもすり合わせは行われていて、必要があれば対応して、説明というか、理解を勧めていきたいということでありましたけども、実際には一方的な情報提供をしているという段階にとどまっているのではないかというふうに思います。もし、すり合わせが行われているなら、実際の災害時にどういう対応ならできますとか、実際には対応は、消防団であれば分団の員数で不可能ですという返事が返ってきていて、市で把握されているかというふうに思います。実際すり合わせが行われているならば。
要援護
者の情報提供をされた現場側が、例えば10組織あったときに、全てが対応可能ですと返答することは、現実ではちょっとありえないかというふうに思うのです。そこの把握というのはできているのかどうか。実際、市がお願いする側ですから、お願いしたあとに、実は員数の減少もあってなかなか実際の災害時には対応できませんとか、あと、訓練でその情報は使えたのですかとか、多分、聞けばいろいろお話が返ってくるかというふうに思います。ちなみに、そういう把握というのはされていますか。
82
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 187頁］
一つ一つの案件までは、なかなか状況を把握することは難しいということでございます。
83 ◯中村太郎君［ 187頁］
ただ、実際の災害対応をする上では一つ一つ見ていかないと、実際にこの人が助けられるのかどうかというのが、多分、詰められないと思うのです。ということで、必要があがれば理解をしていただくように、説明して回るということでしたけども、できれば、それが分かるようにガイドを作成して、多分、情報を提供する際に封筒に入れて渡しているかと思いますけども、そこにガイドを１つ入れて、こういう場合ならほかの団員に情報を見せて訓練することができますとか、そういうふうな活用の仕方、また、何ができて何ができないかということを分かるように作成して配付するといった取組というのも進めていただきたいというふうに思いますけれども、どうですか。
84
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 187頁］
ありがとうございます。日頃の消防団活動の中で御活用いただきたいということでお渡しはしておりますので、そういった意味では、実際の発災時はもちろんのことですけれども、訓練時でも使えると解釈はしております。ただ、リストを年に１回お配りしていますけれども、台帳の利用に際し、具体的なお尋ねがあるということはないのですけれども、そういうことがあれば、私どもとしても個別に説明という場は設けたいと思っております。
85 ◯中村太郎君［ 187頁］
お願いいたします。
関連して、最後にちょっとお聞かせいただきたいのですけども、今年４月からの改正個人情報保護法施行で、現在、諫早市個人情報保護条例の改正手続きが進められていると思います。要援護
者情報の取扱い方というのも関わってきますので、本市の改正スケジュールがどうなっているのかお聞かせください。
86 ◯総務部長（関 栄治君）［ 187頁］
諫早市の個人情報保護条例の改正につきましてお答えいたします。
個人情報保護法の改正が行われております。昨年５月にデジタル庁設置をはじめとするデジタル改革関連法が成立し、この関連法の１つでございますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の３法が統合されて、各自治体の個人情報も全国的な統一ルールとされております。
スケジュールにつきましては、令和５年４月１日が施行日ですから、それに合わせるように準備をしたいと思っております。
87 ◯中村太郎君［ 188頁］
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
88 ◯議長（林田直記君）［ 188頁］
質問
者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時６分 休憩
午後１時10分 再開
89 ◯副議長（林田 保君）［ 188頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、福田美子議員。
90 ◯福田美子君［ 188頁］
皆さん、こんにちは。議席番号12番、新生クラブの福田美子でございます。よろしくお願いします。もう雨が今日降るということで心配になっていたのですけど、外を見ると、道路も乾燥して雨が本当に降るのかという、ちょっと安易な考え方で、そういうふうなちょっとした油断が大きな災害が来たときに、あらよ、あらよというような感じで慌てるのかなというふうにちょっと感じたところでございます。
そしたら、今日は大きく２つの質問をさせていただきます。１つは、諫早市内の公園遊具について、もう一つは、市営住宅の災害リスクについて質問をさせていただきます。
まず、一番最初の諫早市内の公園遊具について質問をさせていただきます。
市民にとって身近にある公園は、遊んだり散歩やスポーツを楽しんだりできる場所で、四季折々の景色が楽しめる公園です。健康的な生活に必要な活動が楽しめる屋外空間だと思います。
私が住んでいる周りにも自然豊かな公園があります。
街区公園であるこじんまりした公園の中に、ブランコや滑り台など、遊具があります。その場所では、
子どもたちが楽しそうに遊んでいる姿をよく見かけます。
近隣公園は広い公園で、桜やつつじなど木々が癒してくれます。春は桜の美しい公園で楽しむことができます。トイレや駐車場を整備し、環境を整えることで、全ての人が桜を見ることができています。高齢
者や障害
者、重度医療の障害の子も楽しむことができています。市民にとって身近な憩いの場所であることは間違いありません。
国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針の中に、子どもの遊びの重要性として、子どもは遊びを通して自らの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面などが成長するものであり、集団の遊びの中で自分の役割を確認するなど、遊びを通して創造性や主体性を向上させていくものと考えられていますとのコメントがあり、公園で遊ぶことは成長にとって重要であることが述べられています。
遊具についても、多様な遊びの機会を提供し、子どもの遊びを促進させる。遊具は子どもにとって魅力的であり、成長に役立つものであると述べています。遊びの重要性が伺えます。
今回の質問は、遊具で遊んでいた小さな市民からの願いで公園遊具について質問をさせていただきます。
（１）市内に遊具が設置してある公園は幾つあるか伺います。
91 ◯建設部長（早田明生君）［ 188頁］
遊具を設置している公園についてお答えいたします。
現在、本市は、都市公園55カ所、市民公園96カ所、開発公園等170カ所、合計321カ所の公園を管理しております。このうち遊具を設置している公園は、都市公園44カ所、市民公園37カ所、開発公園等17カ所、合計98カ所であり、全体の約31％の公園に遊具を設置している状況でございます。
これらは、古いもので昭和50年代に整備されるなど、年数がたっているものが多く、遊具につきましても、全般的に老朽化が見られる状況でございます。
92 ◯福田美子君［ 188頁］
全部で321カ所の中で、都市公園、市民公園、開発公園でそれぞれに遊具が置いてあるということになっていると思います。
それでは、次の質問にさせていただきますけども、今年の４月20日、佐世保市の公園でベンチの座板が跳ね上がり、座っていた高齢
者女性が打撲を負う事故が起こっています。同じ公園で、2012年度、スプリング遊具やブランコの上部のつり金具などが破損する事故が10件ほど発生し、事故後の安全管理の甘さが指摘されています。
（２）市内の遊具の管理、点検はどうしているか伺います。
93 ◯建設部長（早田明生君）［ 189頁］
公園遊具の管理や点検についてお答えいたします。
遊具の点検につきましては、都市公園法施行規則の技術基準に準じて、年に一度、有資格
者による点検を実施している状況でございます。また、日常の点検につきましては、老朽化などによる不具合や異常箇所などがないか、職員が目視による点検を毎月実施しているところでございます。
遊具の管理につきましては、点検結果や利用
者からの情報提供などで発見した不具合を随時修繕している状況でありますが、修繕に時間を要する場合は、使用禁止措置を講じた後に対応することとしております。
今後もこれらの点検結果や諫早市個別施設計画などを元に、老朽化している遊具の修繕や更新を計画的に行いながら、安心して利用していただけるよう適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
94 ◯福田美子君［ 189頁］
再質問させていただきます。
ほかの自治体では、事故があった遊具は撤去し、更新もない状況で、遊具の数が減っていると聞いています。本市における遊具撤去の現状はどのような状況かお伺いします。
95 ◯建設部長（早田明生君）［ 189頁］
公園遊具の撤去状況についてお答えいたします。
直近の10年間において、都市公園が３カ所、市民公園８カ所、合計11カ所の公園で老朽化などにより安全が確保できないと判断し、遊具を撤去しております。このうち令和２年度１カ所、本年度３カ所、合計４カ所については、遊具を再設置することとしております。残りの７カ所につきましては、衛生上の問題から地元から設置しないでほしいという要望をいただいた砂場のほか、公園面積が狭く、安全上、十分なスペースを確保できない遊具などでございまして、これらは地元と協議の上、再設置しないこととしております。
96 ◯福田美子君［ 189頁］
撤去のときには、地元の人たちの話を聞きながら撤去をしていくということでしょうけど、その中で、本当は子どもに聞いてほしいというのが一番ですけども、それはもうかなわないことなのかな。でも、自治会長たちも子どもの気持ちもやっぱり考えていただきたいというふうに思います。
そして、撤去するに当たっては、安全性や衛生面、そういうのを網羅して撤去しているという状況で伺いました。分かりました。よそでは、もう面倒だからとか、本当に簡単なことで撤去をしている。
子どもたちは本当にいろんなことをしながら遊具で遊んでいるのです。急に撤去されたりとかしたら、何で撤去すっと、何でなくなっとって、そういう形で言われるのです。
今回の遊具の話をするに当たっては、やっぱり公園で遊んでいた
子どもたちから言われたのです。遊んでいるけど、まだ遊ぶ場所が欲しか、遊具が欲しかって、いろんな遊具がなかもんね、というような感じで話が上がったので、そうねということで遊具についてのいろんなことを調べて質問をしていっている状況ですので、簡単に遊具といっても、いろんな奥深いものがあると思いますので、とにかく簡単に遊具を撤去しないように、地元の話、そして、
子どもたちの話も聞きながら対応していただきたいと思います。
それでは、次、３番、先ほども個別計画は出たと思いますけども、諫早市の個別計画で令和４年度の遊具の更新が多くの公園で計画されていますけども、どのような対応を行うか伺います。
97 ◯建設部長（早田明生君）［ 189頁］
今年度の遊具の更新についてお答えいたします。
遊具の更新につきましては、諫早市個別施設計画に基づき、老朽化などの状況に応じて優先順位を定め、年次的かつ計画的に実施しておりまして、本年度は今議会で予算を審議いただく都市公園12カ所を含む合計19カ所の遊具の更新を予定しております。
なお、各公園を取り巻く環境や利用の状況も、設置した当時と比べ変化しておりますので、遊具の集約化や複合化など、地域の実情に合わせた更新や改修を行ってまいりたいと考えております。
98 ◯福田美子君［ 189頁］
個別計画で老朽化した順からやっていくということで、地域の実情に合わせて、状況に合わせて対応してくださるということですので、よろしくお願いします。
その中で、障害を問わず使える遊具を、今、自治体で設置が広がっています。本県でも2020年９月の定例県議会一般質問で、県立公園での導入を要望し、昨年11月、県立諫早総合運動公園に回転遊具１基が設置されました。すみません、見えますでしょうか。（タブレットを示す）面白い形です。この遊具が１基、設置されました。この遊具は、最大４人が乗れる回転遊具です。総合公園に１基。少しずつ増やしていくような話でしたけれども、そういうふうに県も動いている状況です。
これはふるさと納税を活用し、設置されたという話があっています。そこで、（４）諫早市としてインクルーシブ公園の整備をどういうふうに考えているか伺います。
99 ◯市長（大久保潔重君）［ 190頁］
インクルーシブ公園の整備について福田議員の質問にお答えします。
インクルーシブとは、あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう社会全体で擁護し、包み、支え合うという政策理念を表したものであります。近年では、この理念の下、公園整備などが行われているところが増えていると聞いております。
御紹介がありましたように、昨年、県立総合運動公園に回転式のインクルーシブ遊具１基が設置されており、さらに周辺をバリアフリー化することで、より多くの方が利用しやすい公園になっているものと感じております。
これまで本市が管理する公園におきましては、インクルーシブ遊具を設置した箇所はございませんが、今後、公園の利用状況は、遊具などの更新時期を踏まえ、誰でも分け隔てなく遊べるインクルーシブの理念を導入した公園整備について検討してまいりたいと考えております。
100 ◯福田美子君［ 190頁］
計画に沿って検討して対応していきたいということでしょうけれども、実際的には、多良見ののぞみ公園であったり、飯盛の月の丘公園であったり、そういうところに障害を持った
子どもたちも遊びに行っているのです。もちろん、県立の総合運動公園も行かれていますけども、そうやって、皆さん、どうにかして
子どもたちを公園に連れていきたいなって、兄弟を連れて一緒に行かれたりとかしているわけです。
そういうこともありますので、検討、検討という言葉はいろいろな意味があると思いますけども、なるべくスピーディーに対応していただいて、この計画に沿いながら対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
子どもたちの中には、障害を持った子もいます。市内に重症心身障害児（
者）、医療的ケア児（
者）で家庭で生活している人が72人います。その
子どもたちも同じように兄弟や友だちと公園で遊びたいのです。ある程度の制限はかかるかもしれませんけども、少しでも遊べる環境を整えていただきたいというふうに思います。
昨日の日曜日に、医療的ケア児のいるお母さんが相談に来られました。どうされたのですかということで話を聞くと、公園に遊びに行きました。遊びに行って、おむつを換える場所がないのです。その子は10歳の小学生です。大きな障害用のトイレはあるのですけれども、その中にベビーベッドはあるそうです。だけど、大きい子が使えるようなベッドがないのです。大人用のベッドというのは、つけるか、つけないかというのは努力義務で自治体に任せるような感じですけれども、今、少しずつ考えられてきています。
子どもたちは障害を持って生まれてきて、少しずつ成長していくのです。成長するということは、ベビーベッドだけでは厳しいところがあります。
その中で、今現在、諫早市内の公園では残念ながら大人が横になっておむつを替えられるようなトイレはございません。みんなが同じように楽しめる公園であるように、多目的トイレに工夫をお願いしたいのです。すみません、昨日、たまたまこの話をするに当たってか分かりませんけど、来られて、そういうふうな話をされましたので、よかったらそれも考えていただきたいというふうに思います。
遊具についての取組の中で、公園遊具の正しい遊び方という注意喚起があります。県内の市や町にはありませんでした。どういうことかって、いろいろ調べてみました。公園の正しい遊び方ってどういうことと思って調べてみましたら、リスクとハザードについての説明と、保護
者や地域の皆さん、
子どもたちへ遊ぶときの見守りや約束事が書いてあります。ホームページなどでも紹介されていました。遊具事故がないよう、安心して遊べるような工夫がされています。市としても参考にされてはいかがかというふうに思いますし、これは、小学校でも活用できるのではないかというふうに思います。その資料をちょっとお見せします。（資料を示す）
これは、
子どもたちへ遊ぶときのお約束ということで、10の約束が分かりやすく書いてあります。ちょっと見にくいですが、
子どもたちにランドセルやかばんは置いて遊ぼうねとか、そういうふうな
子どもたちに呼びかける資料となっています。
そして、今度は保護
者の方とか、地域の方に、遊具の見守り、遊具で遊んでいるときの見守りとかというのも説明してあります。これはブランコなのですけど、いろんな種類によって、
子どもたちに分かりやすく注意喚起ができるような形で説明がされています。県内ではなかなかこういうような資料はなくて、県外では多くの自治体がこういうふうなことを取り組んで書かれている状況でした。
これはいいのではないか、諫早市でも対応できるのではないかというふうに思いましたので、今後、検討をしていただけないかというふうに思うのですけど、部長どうでしょうか。
101 ◯建設部長（早田明生君）［ 191頁］
遊具の正しい遊び方の周知についてお答えいたします。
近年では、多種多様な遊具が開発され、遊び方も多様化してきている状況でございます。現時点では、本市において、遊具の正しい遊び方についてのお知らせを行っておりません。他市においては、ホームページなどにより遊具の遊び方による危険性など、分かりやすい絵を用いて注意喚起されておられる事例もございますので、今後、参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
102 ◯福田美子君［ 191頁］
どうぞよろしくお願いします。なかなかこういうことをしている自治体が県内でもないので、先駆けて諫早市で対応していただけないかというふうに思います。
同様に、これって学校にも使えないかというふうに思うのですけど、教育長いかがですか。すみません。お一言。
103 ◯教育長（石部邦昭君）［ 191頁］
遊具の使い方ということで、先ほど議員がおっしゃいましたマニュアル、パンフレットを見せていただいておりますけども、全ての教職員が遊具の正しい使い方を理解し、適切に指導を行うということが児童生徒の安全につながると考えておりますので、御指摘のパンフレット等も参考にさせていただきながら、今後も遊具の安全管理、正しい遊び方の指導を徹底してまいりたいと考えております。
104 ◯福田美子君［ 191頁］
ありがとうございます。私たちも遊具の正しい遊び方なんて考えもしなかったのですけども、よそはそうやって先を見通した対応をしているということは、すばらしいことではないかというふうに思います。諫早市も子どものことにも、力を入れて頑張っていらっしゃいますので、こういう身近な公園の遊具から、いつでも遊べる公園から
子どもたちを守るということも踏まえて対応していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
今日は２つしかないので時間もそんなにかからないのかというところで、ちょっと心配はしておりますけども、よろしくお願いします。
次、２番です。市営住宅の災害リスクについての質問をさせていただきます。
本格的な梅雨の時期となり、他県では、大粒のひょうやゲリラ豪雨など、災害につながるようなことが起きています。梅雨に入り、特に今まで以上に天気予報を気がけるようになりました。
県の土木部砂防課によりますと、昨年、全国で972件の土砂災害が発生し、32人の貴い命が奪われています。そのうち本県は40件の土砂災害が発生し、都道府県では9番目に多い結果となっています。
今年の３月21日月曜日の新聞に、全国にある公営住宅の４割超が水害や土砂崩れなど災害のリスクがあると国土交通省調査の報告があっています。2018年の西日本豪雨や翌年の台風19号では、洪水浸水想定区域の団地の高齢入居
者らが犠牲となっています。65歳以上の入居
者は増加傾向で、19年度には全国で57.3％に上っています。確かにうちの近くの市営住宅も高齢
者ばかりです。そういう現状からいって、全国的に同じような状況だというふうに思っています。
高齢
者の命をどのように守っていくか、地域の課題だと思っております。そのためには、自分たちが命を守るために何をしたらよいかを考えなければならないと思いますし、自分たちがどのような場所に住んでいて、どのような危険が潜んでいるか、知らなければならないと思います。
そこで、市営住宅の災害リスクについて、洪水浸水想定区域など10種類に該当する災害リスクのある市営住宅があるか伺います。
105 ◯建設部長（早田明生君）［ 192頁］
洪水浸水想定区域などの10種類に該当する市営住宅についてお答えいたします。
国が想定している災害リスクのある区域は、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域、高潮浸水想定区域、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域、災害危険区域の10種類でございます。
現在、本市では、48住宅、306棟の市営住宅を維持管理しているところでございます。そのうち、先ほどの災害リスクのある区域に立地する市営住宅は、21住宅、52棟でございます。
なお、これらは全て建設後に区域設定されたものでございます。
106 ◯福田美子君［ 192頁］
21住宅で51棟で、建設後に区域設定ということでしたけども、これは10種類の中にどれが該当するかというのが分かりますか。もう少し細かい内容で教えていただけるかと思っていたのですが。
107 ◯建設部長（早田明生君）［ 192頁］
失礼しました。災害リスクのある区域に立地する市営住宅が該当する区域についてお答えします。
区域としましては５つございまして、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、洪水浸水想定区域、津波災害警戒区域の５種類でございまして、このうち、１つまたは２つの区域にそれぞれ該当しているところでございます。
108 ◯福田美子君［ 192頁］
分かりました。その５つの種類があって、それに複合的に危険箇所の住宅があるということですよね。それでよろしいのですか。
どの地域というのは、ちょっとここでは差し控えますけども、そういう危険区域でありますというのは住んでいる方々も分かっていらっしゃるのではないかと思いますけども、自治会長には、今、洪水浸水区域に入っているんだというのは教えていっていただきたいというふうに思います。
再質問させていただきますけども、災害リスクのある市営住宅の自治会で、ハザードマップが作成され、防災訓練が行われているか伺います。
109 ◯建設部長（早田明生君）［ 192頁］
災害リスクのある市営住宅の自治会単位でのハザードマップの作成と防災訓練についてお答えいたします。
災害リスクのある区域に立地する市営住宅単位での防災マップの作成や
避難訓練は行っておりませんが、本市におきましては、地域防災力の強化を図るために、自治会単位で防災マップの作成や
避難訓練を実施しているところでございます。
なお、災害リスクのある区域の21住宅は、19の自治会の地区に立地しております。防災マップは、19全ての自治会で作成されており、
避難訓練については、９つの自治会で行われているところでございます。
110 ◯福田美子君［ 192頁］
住宅の分ではしていないということでよろしいのですか。
それで、自治会単位で作成して、そして対応しているということでしょうけれども、自治会に入っていないのもあるせいで、そういうふうな形になっているのですか。その辺はよくわからないのですけども、やっぱり危険というところから考えたら、そういう市営住宅関係も自治会と同じように対応して、そういう訓練もしていかなければいけないし、危険度というのを自分たちも知ることが大切だと思いますので、その辺は、またいろんなことで働きかけて対応していっていただきたいというふうに思います。
そして、もう一つ、ハザードマップの作成や防災訓練ができていない場合、市としてどのような対応をしていくかというところでは考えていらっしゃるか教えていただけますか。
111 ◯総務部長（関 栄治君）［ 192頁］
防災マップの未整備や
避難訓練が未実施の自治会に対する対応についてお答えいたします。
防災マップは、市と協力して自治会自らが作成いたしますので、作成の過程において、市が保有する情報や地域の方々の御意見を集約しながら、
避難所までの
避難ルートや土砂災害等の危険箇所などをより正確に把握することができます。
また、そのマップを活用した
避難訓練を実施することにより、
避難ルートを実体験で確認することができ、いざというときに的確な行動をとることが可能になると思われます。
御質問の防災マップ未作成の自治会や
避難訓練未実施の自治会に対しましては、従前から自治会連合会などを通じて防災マップの作成支援について説明するとともに、マップ作成後に
避難訓練を実施、または計画をされた自治会に対しては、防災資機材の購入費に対する補助を行っております。
また、本年度から防災資機材購入費に対する補助制度の見直しを行い、既に作成された防災マップを更新し、
避難訓練を実施または計画された自治会に対しても防災資機材購入に対する補助を行うように拡充したところであり、さきに開催されました自治会連合会役員会において制度を説明し、改めて防災マップの作成と
避難訓練の実施についてお願いしたところでございます。
近年は災害が激甚化しており、市民の皆様が迅速に
避難をしていただくことが非常に重要でございますので、市といたしましては、自治会連合会や防災講座など、様々な機会を捉えて防災マップの作成や
避難訓練の必要性を説明し、市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
112 ◯福田美子君［ 193頁］
分かりました。あらかじめ自治会連合会に説明されたりとかして協力を得るというようなことでやっていってくださっていると思います。
私たち、地域の中で、自分たちのところは災害はなかとやけんが作らんでよかとという方もいらっしゃるのです。珍しい方もいらっしゃるなと思って。そういう方たちには、どうやって話を持っていくんだろうって、それを自治会長が言うことによって、この周辺の人たちはどうなるんだろうという心配もありましたけども、それ以上のことは、ちょっと正直言って私も言えませんでした。
意味ある防災マップというのを作っていかなければいけないのではないかというふうに思いますので、せんでもよかということがあるのかと思って、その辺はちょっと私としても課題というふうに思いますので、そういう方もいらっしゃいますので、口が酸っぱくなるほどに呼びかけていただきたいというふうに思います。
そして、命を守るための行動を起こすには、情報をいち早く知ることが判断の決め手だと思います。ＮＨＫのハザードマップや気象庁のキキクルで、洪水や浸水などの最新情報を得ることができます。ＮＨＫのハザードマップは、この場所の自然災害リスクということで、洪水とか、土砂災害、浸水想定とか、急傾斜地のこととか、土石流とか、地滑りとかという、そういう内容が入っています。キキクルは、大雨、洪水、同じです。危険度分布の状況が知らされているような状況で、今、アイパッドのほうにＮＨＫの、見えますか、ちょっと見にくいのですけど、（タブレットを示す）全国ハザードマップというのがあるのですけど、これは本当に見やすいです。ここの見るというところをポンと押すのです。そしたら地図が出ます。地図が出て、ここに検索がありますけども、ここの検索のところに自分の住所を入れるのです。住所を入れたら、すぐに地図がポンといきます。指でポンと押したら、ここに、この場所の自然災害リスクということで、洪水とか、土砂災害の内容が出るようになっています。これですぐ分かります。
こういうのを、やっぱり皆さんに、自治会の人、連合会の人にも、こういうふうな情報というのを流してほしいと思います。そして、キキクルもあるのですけど、キキクルのところをちょっとやってみたところ、私としては、こういうのに疎い人間としては、ＮＨＫのほうが簡単かなという感じでありましたので、よかったらこういうのも皆さんに教えていっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
大体、これで全部質問が終わってしまったのです。一番は、やっぱり災害のこともですけども、
子どもたちが本当に諫早市の
子どもたち、障害を持っても、障害がなくても、どこでも遊べるようなこと、まず環境を整えていただきたい。本当に環境を整えることで、いろんな人たちが公園に遊びに来れるということはすばらしいことだと思いますので、そこを市長、今、子どものことで徹底して頑張っていらっしゃいます。日の出の方からも聞きました。お見えになってくれましたとか。本当に来てくれるとかなっていったら、本当に来てくれたということで、びっくりされたりとか、いろんな話を聞いています。スピーディーに、子どものために一生懸命頑張っているねという言葉も聞いています。ですので、そういう中で、日常でできること、日常で公園で遊べること、そういうところにも目を向けて対応していっていただきたいというふうに思います。
もう一つは、２つ目の災害のことですけれども、いろんな方がいらっしゃいます。いろんな考え方があります。まじめに私たちの自治会のようにマップを作って
避難訓練をしてみたりとかする自治体もあります。ですが、そがんと作らんでもよかって、なんのために作っとねとか、そういうふうな方もいらっしゃいます。そういう中で、本当に自分の命を守るためにはどうしたらいいかというところで私たちは考えなければいけないし、自分の命は自分で守るということでやっていかなければいけない。そしたら、自分の責任ということになると、そういうふうな情報を集めて対応していくということになっていくと思いますので、その情報を集める手段として、先ほどのようなこともありますので、媒体がありますので、そういうところも皆さんに教えていっていただきたいと思いますので、諫早市民が安心安全に暮らせるように努力していっていただきたいというふうに思います。
すみません。もうこれで質問を終わります。ありがとうございました。
113 ◯副議長（林田 保君）［ 194頁］
質問
者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時46分 休憩
午後２時５分 再開
114 ◯議長（林田直記君）［ 194頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、相浦喜代子議員。
115 ◯相浦喜代子君［ 194頁］
皆さん、こんにちは。７月１日は更生保護の日であり、７月は更生保護月間として、黄色い羽根をつけます。この黄色い羽根は、長崎地区保護司会の発案で全国に広がりました。今年はピンバッジタイプの黄色い羽根を議員もそれぞれ購入し、皆さんつけています。
長崎県は2003年以降、未成年
者による殺人事件が続き、子どもも大人も心を痛め、社会や地域でできることをもう一度見詰め直し、ココロねっこ運動が広がり、先ほど古賀こども福祉部長もおっしっゃいましたが、２年前には新たに県内の23の女性団体を中心に長崎ひまわりプロジェクトが始まりました。
子どもたちに、いつもあなたを見守っているよとヒマワリの花を咲かせ、また健康応援広場として企業の御協力を頂き、食料品を中心に配布を行っています。８月には初めて諫早でもこの配布が計画されています。
慈しみと思いやりの中でお互いが関わり合い、明るい社会が続いていくのだと思います。黄色い羽根を見たとき、ヒマワリを見たとき、そう思っていただければ幸いです。
一般質問は本日最終日17人中17番目、議席番号18番、相浦喜代子です。林田直記議長の許可を頂きましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
大項目１、機構改革に伴う職員配置について。
（１）機構改革に伴い４月に大幅な人事異動や新任配置がなされました。３月議会でも申し上げましたが、これまでの一般質問で提案したものが現実化するのはうれしいことですが、こちらの思いや意図するものと同じかといえば、それは違うところもあります。前回に引き続き、配置に対する考え方をお伺いいたします。
ア、新設の地域包括ケア推進課は、宇都町の健康福祉センターに課全体を置くことになり、大人数の引っ越しになりました。移動した職種、人数、費用をお伺いいたします。
この場所は31年前、平成３年度、日本で唯一国の指定を受けた長崎県央メディティック構築事業の計画で建設されました。諫早市の健康福祉の拠点のような場所であります。また、諫早消防署が鷲崎町に移動してからは、指令室として使用していた場所は、活用がされないままとなっていました。どう活用するのか大変楽しみにしているところではありますが、どのような考えの下、課丸ごと移動したのか、移動した効果はどのくらい出ているのか伺います。
イ、すくすく広場所長に前こどもの城館長が就任されました。３月議会ではお答え頂けませんでしたが、就任に当たって、その経緯と期待することをお伺いいたします。
ウ、これまで企画政策、農林水産、駅前開発など、長崎県から出向という形で職員を受け入れられていますが、今後もこのような形を続けていくのかをお伺いいたします。
大項目２、国の福祉政策に関わる法整備等と諫早市の取組について。
（１）昨年12月、地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめが公表されました。具体的な取組内容は大きく４項目。
1)人口減少地域等における保育所の在り方。
2)多様なニーズを抱えた保護
者・子どもへの支援。
3)保育所・保育士による地域の
子育て支援。
4)保育士の確保、資質向上等です。
地域の状況を勘案しながら、良質な保育を提供し続けることが大きな課題とされていますが、同時に行政がどう関わるかということも大事です。そこで、この４つの取組内容を踏まえ、諫早市はどのように保育現場と関わり、また支援等について関係団体と意見交換などはされているのかお尋ねいたします。
（２）児童福祉法等の一部を改正する法律案には、子育て世帯に対する包括的な支援のため、体制強化及び事業の拡充など７項目があり、市町村におけるマネジメント強化が求められています。相談支援の機能を持つ機関の設置が求められていますが、現在のすくすく広場の相談体制を活用できるのか伺います。
（３）令和２年９月、厚労省が在宅医療・介護連携推進事業の手引きＶｅｒ.３を出しました。「市町村の事業推進のために」とサブタイトルがあり、手引きの活用に当たってには、「実施主体である市町村担当
者用です」と書かれていて、ここまで国が書き添えるのはなぜかと思い、今回の質問をさせていただくことといたしました。
また、１ページ目に関しましては、改定の経緯には、「事業項目を行うこと自体が目的になっているのではないか」と書かれ、「地域の実情に応じ、ＰＤＣＡサイクルに沿った取組を継続的に行い、目指す姿が現実になるため」と記載されています。これまでの実施状況が国と自治体で乖離するものがあるのかもしれないとも思い質問させていただきました。諫早市の取組や各地域での取組との整合性は取れているのかをお伺いいたします。
大項目３、市民センター（中央公民館）と旧市営野球場の今後について。
（１）今回提出された仮称の事業名と補正予算について、それぞれお伺いいたします。
ア、事業名は（仮称）市民交流センター整備事業となりました。これまでの私の質問に対し、はっきり御答弁頂いていないワードがあります。（仮称）市民交流センター整備事業は、諫早市総合計画にある生涯学習センターの建設と同等同類と考えていいのでしょうか、お尋ねいたします。
イ、前回、建設予定地は市役所前芝生広場と言われました。市民の方からは、のんのこまつりや灯りファンタジアはどうなるのかと聞かれました。こうした芝生広場を会場にした幾つかの継続した事業がありますが、これらの開催場所の移動など、諫早市としての考えはあるのかお伺いいたします。
そして、ウ、策定検討委員会設置とありますが、この委員会の構成はどのように考えているのかをお伺いいたします。
（２）旧市営野球場解体の予算が今回補正計上されましたが、解体後の活用方法はどのように考えているのかお伺いいたします。
幾つか質問がかぶってはおりますが、その後の私の提案等もございますので、あえて一度ここで質問を再度させていただきます。
以上、通告質問とし、答弁によっては、質問及び提案をさせていただきます。
116 ◯総務部長（関 栄治君）［ 195頁］
大項目１番、機構改革に伴う職員配置についての（１）ア、地域包括ケア推進課設置についての御質問に御答弁申し上げます。
健康福祉センターに設置した地域包括ケア推進課には、課長と課長補佐のほか事務職員５名、保健師４名、社会福祉士１名、主任介護支援専門員１名の合わせて13名を配置しております。また、健康福祉センターの業務を引き継いだ健康推進課のうち、本庁舎へ配置した人数は、課長、課長補佐のほか事務職員３名、保健師８名、管理栄養士２名の合わせて15名でございます。
地域包括ケア推進課の設置に係る費用につきましては、本庁舎と健康福祉センター間での書類や事務机、椅子、キャビネットなどの備品の運送費用のほか、健康福祉センター内のハウスクリーニング委託料など合わせて約120万円を支出しております。
地域包括ケア推進課を健康福祉センターに設置した理由といたしましては、機構改革により高齢介護課を介護保険課と地域包括ケア推進課に分割し、それぞれの専門性を高めた対応を可能とすること、また、地域包括ケア推進課と中央部地域包括支援センター及び諫早市在宅医療・介護連携支援センター「かけはしいさはや」が場所を同じとすることで、効果的な連携が図られることを期待したものでございます。
次に、イです。すくすく広場所長についての御質問に御答弁申し上げます。
すくすく広場の所長につきましては、昨年度までは、こども支援課長が所長を兼務しておりましたが、本年４月からは、３月をもって定年退職されました前こどもの城館長が就任いたしております。
本年４月の機構改革により、こどもの城とすくすく広場は、子どもに関する総合的な施策及び調整に関することや子育ての支援に関することを所掌するこども福祉部の所管となったことから、長年こどもの城館長として、
子育て支援、児童の健全育成に携わってこられた経験を生かし、すくすく広場所長として、子ども
子育て支援に関する連携や指導など、本市の
子育て支援施策について包括的に関わっていただいております。
また、これまでも職員研修の講師として、新規採用職員研修や採用２年目・３年目の職員の市民対応力向上を目指した実務研修などを行っていただいておりましたが、今後は、管理職を対象とした研修についても新たに取り組んでいただくなど、将来を見据えた市職員の人材育成に幅広く力を注いでいただきたいと考えているところでございます。
次に、ウ、長崎県との相互交流人事についての御質問にお答えいたします。
県との相互交流人事については、現在、県からは市の経済交流部、農林水産部、建設部にそれぞれ１名ずつ、合わせて３名を派遣していただいております。市からは、県の福祉保健部、農林部、県央振興局にそれぞれ１名ずつ、合わせて３名を派遣いたしております。
県から派遣していただいている職員には、西九州新幹線開業や駅周辺再開発に関する業務、諫早湾干拓に関する業務、都市計画に関する業務など、いずれも県との緊密な連携が必要な事業について担当していただいております。また、市から県へ派遣している職員には、職員研修の一環として、先進的な知識を習得させることにより、幅広い視野に立った政策形成能力の向上を目的に一定期間派遣し、人材育成に努めているところでございます。
今後につきましても、県と連携しながら、諸課題に取り組んでいくとともに、職員の能力向上を図る観点からも、県との相互交流人事を継続してまいりたいと考えております。
117
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 196頁］
私からは、大きな２番目、国の福祉政策に関わる法整備等と諫早市の取組についてのうち、まず（１）保育現場との関わりについての御質問に御答弁申し上げます。
厚生労働省子ども家庭局は、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏まえ、地域における今後の保育所や保育士等の在り方について、中長期的な視点に立って検討するため、昨年５月以降８回にわたり学識経験
者等で構成された地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会を開催し、検討会における一連の議論の取りまとめについて、同年12月20日に公表されたところでございます。
これまでの国の保育政策は、待機児童の解消を目的として、保育施設の整備や子どもの健やかな育ちを支える観点から、保育士の確保・質の向上などの各種施策が主軸になっておりました。また、今後の人口減少社会において、良質な保育を提供し続けることが大きな課題となっております。
そのような中、国として地域における保育の提供の在り方を検討していくため、先ほど議員から御説明がありましたとおり、「人口減少地域等における保育士の在り方」を含め、大きく４項目の具体的な取組内容が示されたものであり、この内容を踏まえ、必要な取組を進めていくものとされております。
本市はこれまで、市内保育施設の施設長などで構成されます諫早市保育会、それから諫早市地域
子育て支援センター連絡協議会などから御意見を伺いながら、目の前の課題に対しまして、連携を図り取り組んでいくことで、保育行政の推進を図ってまいりました。
例えば、かねてから要望頂いておりました案件といたしまして、保育士の業務負担の軽減や児童の園外活動時における安全管理を図ることなどを目的とした保育体制強化事業に今年度から取り組むこととしております。
今後につきましても、国の施策の動向を注視しながら、保育会などとも連携を図り、小まめに意見交換を行うことで、保育現場が必要としている支援等についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
それから、同じく（２）相談支援の機能を持つ機関、こども家庭センターの設置についての御質問でございます。
今回の法律改正は、児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援体制強化等を行うために、
子育て世代包括支援センターと子ども家庭支援総合拠点を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的なマネジメント体制を構築することで、母子保健と児童福祉双方の相談機関の連携強化を図ろうとするものでございます。
本市では、すくすく広場が保健師、助産師、栄養指導員などを配置した
子育て世代包括支援センター（母子保健の相談機関）としての機能を有しておりまして、
子育て支援課が子ども家庭支援員、虐待対応専門員などを配置した、子ども家庭支援総合拠点（児童福祉の相談機関）としての機能をそれぞれ有しております。
本年４月の機構改革によりまして、こどもの城が
子育て支援課の所管となったこともあり、従来それぞれが担ってきた児童虐待などのこどもの相談体制に関する業務、すくすく広場やこどもの城での親子交流や悩み相談、妊娠期から子育て期にかけて切れ目ない支援を提供する母子保健業務など一体的に行える体制が整っております。
国によりますと、物理的な場所の一本化等は求めず、組織が一体的で情報が確実に共有されていれば、こども家庭センターとすることを想定しているというような説明もございました。したがいまして、諫早市では、今回の改正に対する基本的な枠組みが、すくすく広場を含めた相談体制の中でほぼできているものと考えております。
そのような状況を踏まえ、今後はマネジメントですね、サポートプランの作成に必要な人員配置やワンストップ窓口などを含めた市民サービスの向上に効果的な相談支援体制の研究を進め、それぞれの機関の強みを生かした相談体制の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
118 ◯健康保険部長（村川美詠君）［ 197頁］
大項目２の（３）在宅医療・介護連携推進事業の手引きＶｅｒ.３と諫早市の取組についてお答えいたします。
在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護を必要とする状態の高齢
者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療と介護の関係
者との協働・連携を推進することを目的とするもので、本市では平成27年度に、医療・介護関係
者を委員とした諫早市在宅医療・介護連携推進会議を設置し、各委員の御意見をお聞きしながら取組を進めてまいりました。
この手引では、地域の実情に応じＰＤＣＡサイクルに沿った取組をさらに進められるよう、初めに地域の在宅医療と介護体制などの現状分析・課題抽出・施策立案を行い、そこで検討した対応策を実施するものとされています。
本市では、手引で示されている医療・介護関係
者の情報共有の支援としては、諫早市入退院支援連携ガイドブックを作成し運用しております。
また、在宅医療・介護連携に関する相談支援としては、諫早市在宅医療・介護連携支援センター「かけはしいさはや」を設置し、医療・介護関係
者の研修としては、これらの方々を対象とした多職種研修会などを実施しております。さらに令和３年度からは、人生の最終段階の医療や療養について、本人が家族や医療従事
者などと事前に繰り返し話し合うＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発にも取り組んでおります。
今後も高齢
者が住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を推進していきたいと考えております。
119 ◯市長（大久保潔重君）［ 197頁］
大項目３の（１）です。（仮称）市民交流センター整備事業についての御質問にお答えします。
懸案事業の一つでありました市民の文化交流拠点となる（仮称）文芸・音楽ホールにつきましては、昨年度、旧市営野球場跡地に整備するという従来の計画を見直し、様々な角度から検討を重ねてまいりました。
その結果、施設設備の老朽化が進む市民センターの建て替えに併せて整備することが整備費の縮減につながること、公共交通の利便性や中心市街地の活性化など総合的に判断し、本年３月議会におきまして、市役所前芝生広場を候補地とする御提案をさせていただいたところであります。したがいまして、事業名につきましては、幅広い世代や分野の市民の皆様の交流を推進するものと考え、仮称ではありますが、市民交流センター整備事業としたものであります。
また、この（仮称）市民交流センターの機能につきまして、生涯学習機能も考えられるかと思いますが、今後整備に向けて、関係
者の皆様など御意見を幅広くお聴きしながら、基本構想・基本計画を策定したいと考えており、本議会に関係予算をお願いしているところでございます。
120
◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 198頁］
（１）のイについてお答えいたします。
市役所前芝生広場で開催されているイベントの場所の移動についての御質問でございます。
現在、市役所前芝生広場では、様々なイベントが開催されておりますが、特にのんのこ諫早まつりや灯りファンタジアにつきましては、平成23年から継続して開催されており、諫早を代表するイベントとして市民に定着しているところでございます。したがいまして、これらのイベントの開催場所については、整備に向けた課題の一つと考えております。この課題につきましては、今後、基本構想・基本計画を策定する中で、芝生広場利用
者などの御意見も幅広くお聴きしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、（１）のウ、（仮称）市民交流センター整備事業の基本構想・基本計画策定に伴う策定委員会の委員構成についての御質問にお答えいたします。
（仮称）市民交流センター整備事業におきましては、整備の考え方を整理する基本構想及び具体的な基本計画を策定したいと考えております。また、策定検討委員会につきましては、まちづくりに関する有識
者など10名程度の委員で構成することを考えており、委員の構成や運営については早急に検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）市営野球場跡地の活用についての御質問にお答えいたします。
先日の大久保議員、それから本日午前中の津田議員からの御質問にお答えしましたように、現在、旧市営野球場につきましては、老朽化による危険性などの問題について、地元自治会の皆様から御指摘が寄せられているため、屋外トイレなど一部施設を先行して解体するための予算を本議会にお願いしているところでございます。
解体後の活用につきましては、今後とも広く市民の皆様の御意見もお聴きしながら慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
121 ◯相浦喜代子君［ 198頁］
それでは、もう少し質問をさせていただきます。
まず、機構改革に伴う職員配置の分の地域包括ケア推進課については、先ほどの在宅医療・介護連携推進事業の手引きＶｅｒ.３の御答弁も踏まえ、再質問を併せてさせていただきたいと思います。
先般、健康福祉センターに行きました。駐車場に車を止め、指令センターはどう変わったかなと期待して上山荘前の入り口から入りました。相変わらず暗く使用されているようではありませんでした。先ほどの総務部長の御説明でありますと、13と15だからそんなに大きな移動ではなかったわけですが。現在、この健康福祉センターには、そうすると推進課とそれから介護認定の認定員、そして地域包括支援センターで総数で何人ぐらいの方がそこに勤務をなさっていることになるのでしょうか。
というのは、50人からの人間が大移動したみたいなうわさが少し流れていたものですから、そんなに移動したのかなと思ったら、そこまで移動がなかった。金額が120万ほどかかったということではあるのですが。今の部分で私がお邪魔したところ、２階というのか１階というのか分かりませんが、今いらっしゃるところのフロアだけで物事が済んでしまうのか。この下のもともと指令センターがあったところの活用については、今後お考えになっているのか、お尋ねします。
122 ◯健康保険部長（村川美詠君）［ 198頁］
人数につきましては、先ほどの職員の分に会計年度任用職員が10名ぐらいいると思うのですが、それと認定の職員が19名おります。それで、指令室につきましては、最初そこに認定員を置こうかという案もあったのですけども、今ワクチンの用品を保管しているのと少し発送している機能もありますので。それと地域包括ケア推進課全体がワンフロアで仕事ができるほうががいいかなということで現在の配置としております。おかげでお互いの顔が見えて、フロアの移動もないので、業務の遂行がスムーズになっていると思っています。
今後、地域包括ケアシステムは拠点となる施設といいますか、そうなった中で今後どのような機能が必要なのか、建物をどう活用していくのが効果的なのかを検討しなくてはならないと考えていますので、指令センターについてもその過程で検討していきたいと考えております。
123 ◯相浦喜代子君［ 199頁］
現在、ワクチンの接種会場になっていますが、要は接種会場としての役割が終われば、その活用も考えなくてはいけないところですけれども、できるだけ早め早めで考えながら、では、こうなった場合はどういうふうにしていくかということも検討していただければいいのではないかと思っております。
今の話では、職員としては顔がお互いが見え合っていいということなのですが、これまで市役所本庁舎の２階に高齢介護課があり、市民の相談窓口にもなってきたかと思いますが、現在の場所に変わり、相談
者の状況はどのように変わっているのか、変わっていないのか、その辺りをお尋ねいたします。
124 ◯健康保険部長（村川美詠君）［ 199頁］
相談
者の状況につきましては、やはりまだ２カ月ちょっとなので、健康福祉センターに地域包括ケア推進課が移動しているということを御存じない方もいらっしゃるので、もともと同じ課でしたので、介護保険課でそういう相談があったら、地域包括ケア推進課につなぐというような連携を図っています。どうしてもお話をするような必要があるときには、お互いの窓口をオンラインで結んでおりますので、それでできるような体制を取っております。
125 ◯相浦喜代子君［ 199頁］
先ほど申したように、この間お邪魔したときに、私が行ったときに、まず地域包括ケア推進課に行こうと思ったのですが、どこかなと思いながら、介護認定員のいらっしゃる方角に行ってしまって、その後今度ふっと見たら、中央地域包括支援センターが、節電のせいか知りませんけど廊下が暗くて、えらい暗い隅に行ったような感じに受け取りました。確かに大きく看板は壁に張ってはあったのですけど。それで思ったのは、エレベーターとか玄関から床にそれぞれ矢印をつくって、地域包括支援センター、推進課、そして介護認定員のところは特に皆さんが行かれるという場所ではないのかもしれないのですが、そういった廊下にも分かりやすいような形でするのもいいのではないかというふうに思ったところでございます。
最初に申し上げたように、健康福祉センターは長崎県央メディティック構築事業として計画、建設された施設です。この計画には、既にＩＣカードによる情報管理システムの計画もあり、３代前の市長の事業計画ですが、よいものは残し進化させていく。そういう意味で、私は原点回帰を諫早市がしたのかと思った次第です。この大移動ですね、課丸ごとが移動したときにそのように思いました。
今後、高齢化社会の中で高齢
者福祉の拠点として、この場所でＩＣカードの導入に向けた専門チームをつくることは考えられないかお伺いいたします。
126 ◯健康保険部長（村川美詠君）［ 199頁］
ＩＣカードの導入につきましては、以前、この在宅介護連携推進会議にワーキンググループを設置されて、いろんな検討をされた結果、セキュリティの問題であるとか環境整備に必要な費用の確保の課題などがあって、まずは入退院時に必要なやり取りができる仕組みを優先したいという考え方から、入退院支援連携ガイドブックの作成に至ったという経過がございます。
現在、国において、マイナンバーを利用したＩＣＴ化が進められておりますので、今後、国の状況を注視しながら検討していきたいと考えております。
127 ◯相浦喜代子君［ 199頁］
国や県でも情報の一元化をすることによって、緊急で搬送される前に救急車が到着したときに、その方の病歴、既存の飲んでいる薬等とかが、１つのカードがあればそこで分かり、そして次の大きな病院、緊急病院に持っていくのか、違うところに行くのかということも早く患者さんを送ることができるという利点もございますので、ぜひ諫早市単独ででも、31年前から計画されている、諫早市のすばらしい連携的な計画ではないかと思っておりますので、御検討頂きたいと思っております。
もう一つです。職員配置についてなのですが、通常、人事異動は３年から４年、長くて６年くらいで異動があるわけですが、この地域包括ケア推進課については、専門職の方は別として、一般職にも専門的知識は必要かと私は思います。この手引の中にも、残念ながら出来事例というのが国が書いているのですね。この中に何て書いてあるかというと、せっかく慣れてきたと思ったら、異動で分かる人がいなくなった。そのことによってまたゼロから始まるというようなことが、国が書いている残念な出来事例に書いてあります。１つの課で長く一人の方がなさるというのはあまりよくないとも言いますが、諫早市の場合は、これまでも図書行政に詳しい方がずっと図書行政でしっかり活躍された事例もございますので、できるだけ地域包括ケア推進課につきましても、長いスパンで御活躍できるようにと思うのですが、これに関しましては総務部長がお答えするのがいいのか、替わられたばかりの健康保険部長がお答えするのがいいのか分かりませんが、関部長がにこりと笑っていらっしゃるので、関部長どのようにお考えでしょうか。
128 ◯総務部長（関 栄治君）［ 200頁］
人事異動についての御質問でございますけども、人事異動はおおむね５年程度を基本としております。専門的な資格や知識が必要な場合には、そういった部署におきましてはそれよりも長く勤務をするということもございます。いずれにいたしましても、人事異動につきましては、職場の活性化という利点もございますので、職場の質を落とすことがないようバランスを取りながら人事配置について考えていきたいと思っております。
129 ◯相浦喜代子君［ 200頁］
何せ私もどんどん資料が新しくなって、言葉もどんどん横文字と日本語いろいろ入ってきて分からないことがたくさんあります。特にこの分野については法律の改正ですとか、様々こうやって国も途中で手引書を出したりとか、こんなふうにやってくれと、こんなふうに地方はやってもらわないと困るよというようなことが出てきますので、相当勉強していかなくてはいけないのではないかと思っております。そういった意味では、できれば少し長いスパンを考えていただいてもいいのかと思っております。
諫早市では、先ほど御答弁もございました、在宅医療・介護連携推進会議がありますが、これまでの会議でどのようなＰＤＣＡサイクルに沿った取組がなされてきたのかというので、質問したところの御答弁も頂いたところでございますが、現在コロナ禍の中で、多分会議の委員の方は専門職でそれぞれ感染リスクへのハードルが高いのではないかと思いますが、令和４年度はどのように進められていくのかお尋ねします。
130 ◯健康保険部長（村川美詠君）［ 200頁］
推進会議の開催につきましてでございます。確かにコロナ禍の中で書面による開催で令和３年度とかやってきたところですけども、令和４年度は体制も新しくなったこともありますし、できるだけ委員の皆さんの対話が促進されるような会議にしたいと考えております。
131 ◯相浦喜代子君［ 200頁］
ところで、村川部長は今回部長になられたことですが、このＶｅｒ.３、お読みになられましたか。また、読まれての感想があればお尋ねします。
というのが、自分たちはやっているつもりなのに、実は見方が変わると、もうちょっと踏み込んでくれというようなことがこのＶｅｒ.３には書かれてあるのだなと私は思ったところでございます。率直な感想をお尋ねします。
132 ◯健康保険部長（村川美詠君）［ 200頁］
この質問を頂いて改めて読んでみましたけど、私の素直な印象ですけど、諫早市すごく頑張ってやっているなと思って、でも、それがちょっと外に伝わっていないかもしれないなと思ったので、もう少し見える化が図れるようなことができればいいなと思っております。
133 ◯相浦喜代子君［ 200頁］
まさにそこなのですよね。Ｐｌａｎ（計画）が明確であり、Ｄｏ（実行）が目に見え、そしてＣｈｅｃｋ（評価）が客観的に行われ、そしてＡｃｔｉｏｎ（改善）され、それが新たな計画となり、ＰＤＣＡサイクルは継続的発展をし目的に向かっていくと私も思います。おっしゃったように、やっているのだけど伝わっていないとか、見えていないということはあるかと思いますので、ぜひ新設された健康保険部初代部長として村川部長が就任されました。これまでの行動力から期待は大きいと思います。プレッシャーには思わず、応援を頂いていると思い、大久保市長に代わって陣頭指揮を取っていただきたいと思いますので、今後とも頑張っていただければと思います。
すくすく広場に関してなのですが、ちょうど用事があってお邪魔したときも、所長は講演か研修の講師かで不在でいらっしゃいました。文部科学省のお誘いもあったともお聞きします。２代前の市長が文部科学省の管理職であった当時の池田所長ですね、声をかけ、こどもの城建設に当たり諫早市にお入りいただいた財産で、前の市長で野田あきらさんという市長がいらっしゃいましたけど、この方は「人」と財産の「財」を使って「人財」とおっしゃいましたが、諫早にとっては宝、財産だと思いますので、いい意味で活用をしていただいて、この新たなフィールドで池田ワールドが広がり、諫早市職員の資質向上につながればと思いますので、今後とも私も楽しみに見させていただきたいと思っております。
続きまして、県の出向の分です。
それでは、部署は分かりましたが、役職級はどのようになるのかお尋ねします。
134 ◯総務部長（関 栄治君）［ 201頁］
経済交流部は参事監です。農林水産部も参事監。建設部は参事でございます。
135 ◯相浦喜代子君［ 201頁］
それでは、前は理事という役職の方もいらっしゃったと思いますが、新しい幹部職名で理事の方はもともと諫早市の職員の方ばかりということになりますか。要は総務部でいえば、理事が危機管理担当の理事、それから企画財務部では、財政計画担当の理事ですね。あとは地域政策部が、理事が県央県南広域環境組合に派遣されている方と、それから移住定住担当が理事兼次長ということでなっているところでありますが、この理事という方は、もともと市の職員でそのまま上がられた方ということで県の出向
者ではないわけですよね。
136 ◯総務部長（関 栄治君）［ 201頁］
理事につきまして、今お話あった理事に県央組合にも理事が派遣されております。理事の職員の中でいいますと、市の職員であるものがほとんどなのですけど、企画財務部の理事につきましては長崎県に勤務をされておりまして、退職後、諫早市で昨年の５月10日付で当時の財務部理事として勤務されているところでございます。
137 ◯相浦喜代子君［ 201頁］
中途で退職された県の職員の方で理事として採用されるということは、それなりにやっぱり光るものがあるということなんだろうと思うわけですが。今回の私の第１項目のキーワードは、諫早市の行政歴史です。そのときの市長が、諫早市にとって必要だと思う事業や人材の採用を行い、それが何十年にわたりその成果をしっかり出しているということを、一つのこの質問のキーワードと私はしております。
大久保市長にお尋ねします。大久保市長が、この人はこれからの諫早市に必要だと、輝く方がいらっしゃれば、市長推薦で採用されてはと思いますが、そのようなお考えはありますでしょうか。
138 ◯市長（大久保潔重君）［ 201頁］
行政体として行政を執行していく上で、やっぱり人材は、まさに宝だと思っております。諫早市政の推進に必要な人材があれば、そういうことも検討していきたいと思います。
139 ◯相浦喜代子君［ 201頁］
先ほどの企画財務部の理事は昨年の５月ということで、大久保市長が就任してからの採用かと思いますが、この方は大久保市長がというわけではなく、その方面に長けている方として県でも活躍されていたということで、県を退職されて諫早市に採用ということで私たちは考えていてよろしいのでしょうか。
140 ◯総務部長（関 栄治君）［ 201頁］
現在の企画財務部理事につきましては、財政計画担当ということでお願いしておりますので、県での経験をそういうところで生かしてもらいたいということでの採用でございます。
141 ◯相浦喜代子君［ 201頁］
ぜひそういうすばらしい方がいらっしゃれば、どんどん諫早市のために働いていただきたいと思っております。
大項目２に入ります。国の福祉政策に関わる整備等と諫早市の取組についてでございます。
保育関連のほうですが、この報告を見て今回質問に上げさせていただいたのは、保育所・保育園に関して、諫早市は待機児童がいる状況ではないのですが、保育園・保育所の先生方の環境改善はなかなか進まず、コロナ禍に入っては、ますます状況は厳しくなっています。にもかかわらず、保育園・保育所に期待されるものが多く、またその支援は市町村でとあり、どこが主導していくのかと思いこの質問を上げさせていただきました。
今後少子化の中、保育園・保育所の安定経営には経営
者の努力だけではなく、行政もしっかり関わっていくべきだと思っておりますので、今後とも情報共有をしながら、ぜひ一体となってやっていただきたい。
特にこの御説明の４つの項目の中で、これ以上仕事を増やすのかというのが、保育所・保育士による地域の
子育て支援という項目の中に、地域の身近な相談先である、かかりつけ相談機関を保育所が担うためのインセンティブ喚起とあるわけですね。最初は、地域が保育所・保育園を支えていこうよということなのかと思ったら、これは多分、保育所・保育園に要はかかりつけとして、そこに子どもが行っている、行っていないにかかわらず、何かしらかかりつけとして相談をしに行っていい場所として取り組んでくれということなのかなと思ったのですけど。そこまで踏み込んだことではない、私の考え過ぎということでよろしいでしょうかね、部長。
142
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 202頁］
保育所・保育士による地域の
子育て支援ということでございますけれども、これまでも保育所については、地域の
子育て支援の場所としての役割はあっております。そういったこともあって、これをもう少し掘り下げようということで理解をしております。
いずれにしても、今回のこの検討会の取りまとめを受けまして、国としても、具体的にどのようにしていくのか検討を進めるということですので、市としてもこれを十分注視していきたいと思っております。
143 ◯相浦喜代子君［ 202頁］
どちらにしても、先ほども申したように、環境改善というのはなかなか経営
者の努力だけではできるものではありません。保育士の皆さんもコロナ禍の中でますます仕事は増えながらも、
子どもたちの笑顔を守るために一生懸命頑張っていらっしゃいますので、どうぞ今後とも支援をお願いいたします。
一体的に相談支援を行う機能を有する機関が必要となり、市区町村の子ども家庭総合支援拠点と
子育て世代包括支援センターを見直しというふうに、この児童福祉法等の改正のところには書いてあります。
ただ、先ほど部長が御答弁頂いたように、諫早市の場合は、先行してこどもの城があり、そしてすくすく広場があり、今回の機構改革でこれが一体的に同じ所管ということになりましたので、国が出しているものを先んじてやっている。要は私はどこに行っても、諫早は先に進めてこんなやっているのですよというふうに胸を張って言えるように、行政が準備が環境が整っていると皆さんにアピールしてもいいということでよろしいでしょうか。もう一度再確認いたします。
144
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 202頁］
ありがとうございます。一応先んじてと、こういう制度が先にあるから先んじてというわけではないのですけれども。ただ、諫早市独自の取組として、すくすく広場があったり、こどもの城があったりと、そこを十分諫早らしさを出して取り組んできた。今回、機構改革と相まって体制がきちんと整ったということがありますので、一応国が目指すべき方向性を実現させるためのベースはあるものと思っております。あとは人の配置とか、先ほど申し上げたような内容について研究をして、きちんと対応していきたいと思っております。
145 ◯相浦喜代子君［ 202頁］
よろしくお願いいたします。
次に、市民センター、中央公民館と旧市営野球場の今後についての部分です。
私は今回の御答弁で、同等同意ですというお言葉を頂けるものかと思っていたところですが、若干御答弁を聞いておりますと、そうではなさそうな気もいたしたところです。
なぜそう思うかというと、市民センター、中央公民館として多くの自主グループが生涯学習を行っています。この（仮称）市民交流センターは、この中央公民館機能も引き継ぐのか。引き継がないとなると、今ここで自主グループとして活動されているグループの皆さんたちは宙に浮くというか、どうなるのだろうと、また別の不安が出てくることになるので、いま一度、この（仮称）市民交流センターは、市民センターの建て替えということになりますが、ここの中には中央公民館の機能もございますので、この機能も引き継ぐということで考えてよいのか、もう一度お尋ねします。
146
◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 202頁］
お尋ねの生涯学習センターの機能ということでございます。現段階では、主に２つの機能、いわゆる市民センターの生涯学習の機能、それから中規模ホールの機能を想定しているところでございます。
先ほどから申し上げておりますけど、今後策定を行います基本構想、それから基本計画の中で、関係
者の皆様の御意見を幅広くお伺いしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
147 ◯相浦喜代子君［ 203頁］
すみません、今コップの水をこぼしながら聞いていたので、最初の部分がですね、ここちょっと水が大変なことになっているのですが。中央公民館で年間延べでいえば何万人の方が活動されております。市民センターとしての役割もあれば、自主グループとして活動されている方もいらっしゃるので、そこのところは確実にもちろんそうですよというお答えをやっぱり私は頂きたい。だから、何度も何度も質問させていただいております。そう言っているつもりですけどとおっしゃるかもしれないですけど、何かそこがしっかり私の耳には聞こえないところもあります。
この委員の中には、当然、中央公民館の自主グループの協議会もございますので、そこの方も入られるのではないかと思っております。諫早地域福祉計画の中にも生きがいづくりの推進というところに明記されているように、生涯学習は絶対必要です。その環境づくりは行政の役割でございますので、しっかりとここのところは踏まえて取り組んでいただきたい。ここから先は生涯学習でいつも教育委員会でお答え頂いていたのですが、諫早市の一つの政策となりましたので、今後は経済交流部でお答え頂くことになるのだと思うのですが、そこはしっかり教育委員会からも生涯学習の必要性をどんどん言っていただいて、そしてよりよいものをつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、これまでの既存の事業ですね、のんのこまつりですとか灯りファンタジアがどこに移動するのかというのは、実行委員会形式でやられていますから、そちらとの話合いは当然必要だと思いますが、諫早市はどう考えているのですかということは、絶対市民の皆さんは問われることだと思います。のんのこまつりは、もともと諫早眼鏡橋の前で行われていました。灯りファンタジアもやり方によっては眼鏡橋を生かすというやり方もできるとは思いますが。ただ、それ以外にも、大きな広場で
子どもたちが走って回ったりする、職業体験の商工会の皆さんが取り組まれている行事とか、エコフェスタ等もお天気がいいときなんかは芝生広場でされていたこともありましたので、どうぞ市民の皆様がここがよかったねと、こんなふうになってよかったねと言われるような形で取り組んでいただければと思っております。
野球場についてでございます。
野球場については、今議会、先ほど部長もおっしゃったように、スポーツ関連施設にとの提案がこの一般質問で出されました。私は全くそれとは違う御提案でございます。もともとこのホールを建設するに当たって、要求の１つに文化会館の駐車場が少ないということがございました。それも踏まえまして、私は文化会館の駐車場不足問題の解消として、駐車場整備のみを行ってはどうかと思っております。それもアスファルト塗装ではなくて、宇都町の長崎県立総合運動公園陸上競技場の第２駐車場のような緑化型駐車場にしてはと提案いたします。景観、それから温暖化の抑制と複数の効果が得られるのではないかと思っております。
また、残し方によっては、あの文化会館には桜がものすごくきれいに咲きます。花見のできる駐車場があってもいいのかな。森山の桜並木いいのですが、あそこは道路沿いなので、あの時期になると、みんな路駐というか路肩に車を止めて見られますので、若干交通の妨げになるというか危険性もあります。文化会館の駐車場なのだから、それ以外に来ては駄目ということはあるかもしれませんが。ただ、少し余裕のある駐車場を緑化型の駐車場にして、花見ができるような場所が諫早市にあってもいいのではないかと思い、今回はこのような提案をさせていただきました。
今回の質問は、それぞれ諫早市が諫早市であり続けてきたこの歴史、大久保市長が歴代で何代目の諫早市長になられるか、私は調べてきませんでしたけれども、やはりそれぞれのときに、市民の皆さんが選ばれた首長が、今の諫早市に必要だと思ってつくられたものが脈々と残っているものもあります。いいものはいいものとして残し、そして、それを次の世代に活用していくということも大事かと思います。
大久保市長におかれましては、市長になられまして１年が経過したところでございますが、こうした歴代の市長がやられた様々な行事の中から、やはりこれは続けていかなくてはいけないなと思うものがあればお聞かせください。
148 ◯市長（大久保潔重君）［ 204頁］
私も諫早で生まれ育っておりますので、ずっといろんな立場で過去にも市政には関係をしてきたつもりでおります。そういう意味では、とにかく私の目指す近未来像として、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を実現するためにしっかりと、また職員の皆さんも内部の人材も育成をしながら、またあるいは幹部職員の皆さんからのこの行政経験を御指導頂きながら、しっかり盛り上げていきたいと思います。また、議会の皆様にも御理解、御協力を賜ればと思っております。
149 ◯相浦喜代子君［ 204頁］
ありがとうございます。
皆さん、こんにちは。相浦喜代子、諫早自由市民クラブ所属です。
改選後、新たに会派を結成いたしました。自由闊達に議論を交わすことを会派のモットーとしています。よろしくお願いします。
昨年改選後の定例会７月１日の一般質問の際、質問に先立ちこう申し上げました。松尾義光議員と話し合い決めた会派名でした。自由民主党党員であることを条件とし、会派名を短く言うと諫早自民クラブとなります。
年が明け、会うことがかなわぬまま６月４日享年71歳、通算20年の議員生活に幕を閉じられました。ひつぎには６月議会提案書を入れさせていただきました。葬儀の翌日には、「松尾義光議員死去のため会派構成要件に満たず解散」と解散理由を書き提出し、諫早自由市民クラブは解散いたしました。
柔道一直線をそのままに生き抜いた先輩議員でした。私は我を通す一直線ですが、そんな私を理解し、多くのことを学ばせていただきました。任期残り３年も学ぶつもりでいました。姿は見えませんが、時として花となり、時として虫となり、私の周りに現れ、御指導頂けるものと、松尾義光議員の思いを胸に一直線に残り３年の任期を全うしたいと思います。御冥福を心からお祈りし、そして、これまでありがとうございました。
本日の一般質問を終わらせていただきます。
150 ◯議長（林田直記君）［ 204頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、明日６月21日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時 散会
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