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  1. 諫早市議会 2022-09-09
    令和4年第4回(9月)定例会(第9日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開議 ◯議長林田直記君)[ 229頁]  皆さん、おはようございます。これより、議事日程第9号により本日の会議を開きます。  日程第1、議案第58号「令和4年度諫早市一般会計補正予算(第4号)」を議題とし、提案理由の説明を求めます。 2 ◯企画財務部長(岩本 広君)[ 229頁]  議案第58号「令和4年度諫早市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、御説明いたします。  本案による歳入歳出予算補正は、第1条に記載しておりますとおり、歳入歳出それぞれ9億8,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ685億2,500万円にしようとするものでございます。  歳入歳出の概要につきまして御説明いたしますので、お手元に別に配付しております資料3、令和4年度10月補正予算説明資料を御覧頂きたいと存じます。  1ページをお開きください。  補正予算の概要でございます。  補正予算(第4号)は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業について計上しております。  補正後の予算総額を前年度同期と比較いたしますと26億3,419万6,000円、率にして4%の増となっております。今回の補正予算の財源といたしましては、全額国庫支出金としているところでございます。  次に、2ページを御覧ください。  これは、補正後の予算額を前年度同期と款別に比較した資料でございます。  次に、3ページをお開きください。  これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業説明資料でございます。  以上で、議案第58号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。 3 ◯議長林田直記君)[ 229頁]  これより議案第58号に対する質疑に入りますが、質疑は歳入歳出に区分して行い、それぞれ3回までとなっておりますので、御了承願います。  なお、質疑の際には予算書または資料のページをお示しください。
     まず、歳入全般に対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。      (「なし」と言うあり) 4 ◯議長林田直記君)[ 229頁]  なければ、次に歳出全般に対する質疑に入ります。      (「なし」と言うあり) 5 ◯議長林田直記君)[ 229頁]  なければ、これをもって議案第58号に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第58号につきましては、お手元に配付しております委員会日程表のとおり予算決算委員会に審査を付託いたします。  委員会開催のため、しばらく休憩いたします。                 午前10時3分 休憩                 午後3時5分 再開 6 ◯議長林田直記君)[ 229頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2「議案第49号から議案第58号」までの議案10件を一括議題とし、これより委員長の報告を求めます。 7 ◯予算決算委員長(津田 清君)登壇[ 229頁]  予算決算委員会に審査を付託されました各案件につきまして、審査の結果を報告いたします。  本委員会は、議長を除く議員全員が委員でありますので、審査の経過を省略し、結果のみ御報告いたします。  議案第49号「令和3年度諫早市一般会計歳入歳出決算認定について」、議案第50号「令和3年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第51号「令和3年度諫早市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第52号「令和3年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第53号「令和3年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第54号「令和3年度諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第55号「令和3年度諫早市水道事業会計決算認定について」、議案第56号「令和3年度諫早市工業用水道事業会計決算認定について」、議案第57号「令和3年度諫早市下水道事業会計決算認定について」、及び議案第58号「令和4年度諫早市一般会計補正予算(第4号)」につきましては、各分科会で審査を分担し、先ほど開催いたしました全体会において各分科会長の報告を受け、報告に対する質疑を行いました。その後の採決において、議案第49号、議案第50号、議案第51号及び議案第52号につきましては、異議があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決定し、議案第53号、議案第54号、議案第55号、議案第56号及び議案第57号につきましては、全会一致により原案どおり認定すべきものと決定いたしました。議案第58号につきましては、全会一致により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、予算決算委員長報告を終わります。(降壇) 8 ◯議長林田直記君)[ 230頁]  これより、委員長の報告に対し質疑に入ります。      (「なし」と言うあり) 9 ◯議長林田直記君)[ 230頁]  なければ、これをもって質疑を終結いたします。  討論受付のため、しばらくこの場で休憩いたします。                 午後3時9分 休憩                 午後3時12分 再開 10 ◯議長林田直記君)[ 230頁]  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより、議案ごとに順次、討論、採決いたします。  なお、討論反対討論賛成討論の順に行います。  まず、議案第49号「令和3年度諫早市一般会計歳入歳出決算認定について」に対する討論に入ります。  まず、反対討論から。 11 ◯中野太陽君 登壇[ 230頁]  議案第49号「令和3年度諫早市一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論をさせていただきます。  反対の理由について、3点述べさせていただきます。  1つ目は、3款1項1目政策振興費企画費新幹線推進費8,269万96円についてです。  9月23日に約6,200億円を投じ、西九州新幹線が開業しました。JR九州によると、開業からの3日間の利用数は、23日に上下の合計1万4,300人、24日は9,000人、25日は8,900人、コロナ禍前の2018年に比べ特急の利用数と比べると140%となり、上々に見えます。  しかし、北海道新幹線では開業3日間と在来線特急・急行とを比べると249%の増、北陸新幹線金沢延伸時の3日間では306%の増となり、コロナ禍とはいえ、ほかの新幹線開業と比べ明らかに伸びが少ないと言えます。  また、長崎線江北、旧肥前山口から諫早までの約60キロメートルは、23年間上下分離方式でJRが運営を担うことになります。財政負担の増加を理由に利便性の低下につながり、新幹線在来線の将来を奪う、地域の衰退を招くことがあってはなりません。残念ながら在来線の明確な将来ビジョンが示されていない中、市民の不安は大きくなるばかりではないでしょうか。  新幹線開業から1週間がたった状況では、高速バスは昨年の3連休に比べ2.7倍の乗車数となりました。なぜ新幹線を選ばなかったのかを利用に問うと、料金が安い、天神まで乗換えがないとの報道がありました。  さらには、マイカーによる移動が広がる中、日本一短い新幹線である西九州新幹線の開業だけで、明るい未来が来るとは限りません。  既に開業されたとはいえ、地域の衰退と負担増のおそれが大きい新幹線推進費決算認定について、市民の納得は得られないと考えます。  2つ目は、7款3項2目市民生活環境費住民登録費個人番号カード普及事務の7,557万3,317円。いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。  今回、不用額が約2,578万円生じており、これは市民が必要と考えていない実態を示していると考えます。  国は、2021年度までに75%、今年度末までに100%のカード交付率を目指しています。諫早市は、2021年度の交付率の目標を45%にしておりましたが、交付率は35.49%と10ポイント届いておりません。国の交付率は43.30%、長崎県の交付率は42.02%となっております。  ちなみに、本年8月末の交付率は、国が47.11%、県が45.70%、諫早市は40.92%、最新では9月30日時点で43.03%となっています。  交付先であるJ─LISは天下り先ともいわれ、マイナンバーカード事業はまさに既得権益事業と考えます。本来、マイナンバーカードが便利で取得希望が発行してもらいたい魅力ある取組を先に行うべきではないのか、マイナポイントの給付による税金のばらまき交付率を増やそうとする浅はかな事業に成り果てていると、何度も反対討論の場で申し上げてきました。カードを普及させる方法と税金の使い方が間違っていると言わざるを得ません。  河野太郎デジタル相は、9月20日に、マイナポイントについてカードが便利だから取るというのが本来だが、そこまでサービスが提供できていない。若干邪道というより邪道ですねと明言されました。  国は、今後2023年に創設予定デジタル田園都市国家構想交付金交付率の低い自治体には申請すらさせない方針や、地方交付税の算定の際、カード交付率を反映させる考えも示しています。これは、まさしく恫喝ではないでしょうか。  メリットを感じないカードの普及に向け、マイナポイントによる税金のばらまき地方自治体負担をさせ、普及が進まなければ交付金削減理由にする。これでは、市の負担も職員の負担も増す一方です。マイナポイントの説明を受けに窓口に来られる市民も多く、支障を来さないか心配な一面も委員会で報告がありました。  このような邪道で恫喝まがい事業地方自治体に押しつけることは許されません。よって、多くの批判を考えても分かるように、適正な予算の執行とは私は認められません。  3つ目は、5款1項1目健康費健康福祉管理費国民健康保険事業特別会計繰出金13億5,737万4,165円です。  国保加入の多くが、国保料があまりにも高いと苦しんでおります。少しでもこの負担を減らすためにも、国保会計への繰出しをもっと増やすべきだと考えておりますので、以上の3点を述べさせていただき、市民の納得が得られないと考えておりますので、議案第49号に反対討論とさせていただきます。(降壇) 12 ◯議長林田直記君)[ 231頁]  次に、賛成討論。 13 ◯岩竹洋一君 登壇[ 231頁]  議案第49号「令和3年度諫早市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論をいたします。  まず、令和3年度諫早市一般会計を総括すると、歳入決算額が817億5,677万2,233円、歳出決算額が738億3,428万3,770円、歳入歳出差引額は79億2,248万8,463円となっております。  また、57億4,524万7,138円を翌年度へ繰り越し、実質の収支は15億6,437万1,867円の昨年以上の黒字決算となっております。  また、普通会計財政状況は、財政力指数が前年度に比べ0.008ポイントの上昇、実質公債費についても0.3ポイント上昇と少しずつ改善されており、基金の残高も合計で9.2%増加しているなど、財政運営については未来を見据えた諫早市として的確な運営がなされていることを御報告いたします。  まず、順不同ですけど、御指摘のマイナンバーカード制度でありますが、交付率も、中野議員がおっしゃったように前年度は35%台でしたが、先月、9月末の最新データでは43.03%とかなりの増加があっております。  マスコミ報道等では、マイナポイントの部分のみが強調されている節がありますが、マイナンバーカード先進都市等で行われている本来の事業や今後の取組を例として挙げますと、パソコンやスマートフォンからオンラインでナンバーを入力することによる行政や民間サービスの手続の簡素化、2番目にコンビニでの住民票の写しなどの公的な証明書などの取得への活用、3番目として2024年をめどに運転免許証との一体化による優良ドライバー免許更新など様々な活用が可能となります。  さらに、マイナンバーカードを活用した救急業務迅速化円滑化を図るための実証実験も、今年度、九州では熊本市、都城市等の都市を指定して始まり、今後の国民の救命率向上に役立てることが期待されるなど、今後も様々な機能が活用され、便利な暮らしとなるようマイナンバーカードは生かされていきます。  次に、西九州新幹線におきましては、コロナ禍後を見据え、都市部からこれから相当数交流人口が拡大され、諫早市の経済が活性化されることが大きく期待されます。  以上のことから、議案第49号「令和3年度諫早市一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場での討論といたします。議員の皆様、賛同をよろしくお願いいたします。(降壇) 14 ◯議長林田直記君)[ 231頁]  以上をもって討論を終結し、採決いたします。異議がありますので、起立により採決いたします。  議案第49号に対する委員長報告認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成起立) 15 ◯議長林田直記君)[ 232頁]  起立多数。よって、議案第49号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第50号「令和3年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」に対する討論に入ります。  まず、反対討論から。 16 ◯西田京子君 登壇[ 232頁]  議案第50号「令和3年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論をいたします。  国が国保財政の責任を負う国保都道府県化が2018年4月から実施され、国保都道府県化と一体に保険努力支援制度という仕組みもスタートいたしました。  この制度は、都道府県、市、町、村の国保行政の在り方を国が採点し、成績がよいとされた自治体に国の予算1,000億円を配分する仕組みです。  重要な採点項目には、市、町、村が国保赤字削減を進めるよう都道府県が指導をしているか、市、町、村が収納対策の強化を行っているか、都道府県病床削減など医療費抑制の取組を行っているかなどがあり、このことは国保加入負担増となる仕組みが形づくられることにつながりかねません。  令和3年度決算では、収納率95.5%という実績などによる保険努力支援分5,880万6,000円の歳入があります。諫早市として収納率を上げる努力をされたことは評価するところではありますが、滞納への徴収強化などが行われなかったのか危惧するところであります。  現年度分保険料滞納世帯は1,476世帯滞納繰越分を加えると2,551世帯あり、短期保険証資格証明書が発行されております。全国的に手遅れ死亡事例の中でも無保険資格証明書医療機関にかかることを諦め、手遅れになったということが多く報告されております。いつでも安心して医療が受けられるように、資格証明書の発行はやめ、短期保険証は期日が切れる前に手元に届くように改善を求めるものです。もちろん、滞納されている方には面談による納付相談も行う必要があるとは思っております。  本市の被保険数は1万8,299世帯2万8,384人、これは令和4年3月末の数であります。自営業や非正規雇用で働く人は、コロナ禍の影響で減収、高齢世帯では年金支給額の実質的な削減により、国保加入の所得は極めて不安定である中で、所得に対する保険料負担割合はほかの被用者保険協会けんぽと比べても重いものとなっております。  特に、保険料の算定に均等割平等割があり、世帯の人数を算定基礎とする均等割は収入がない子どもにまで保険料がかかり、子育て世代に大きな負担となっております。  所得に応じて保険料の2割、5割、7割の軽減があります。2割軽減2,343世帯、5割軽減3,069世帯、7割軽減6,565世帯国保加入世帯の63.5%が軽減世帯というのが本市の実態であり、それでも払いたくても払えない状況が生まれております。  高過ぎる国民健康保険料は、住民の命と健康を脅かすことになります。国民健康保険の安定的な運営のためには、抜本的に国庫負担金を増やす必要があると考えますが、本市においては一般会計からの繰入れで国民健康保険料の引下げを求めるものであります。  誰もが保険証を持ち、誰もが払える保険料にすることを基本に、国保は助け合い制度ではなく社会保障であるとの立場を貫き国保運営が行われることを求めます。  以上を述べまして、議案第50号「令和3年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定」に反対討論といたします。(降壇) 17 ◯議長林田直記君)[ 232頁]  次に、賛成討論。 18 ◯福田美子君 登壇[ 232頁]  議案第50号「令和3年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場から討論いたします。  本決算認定につきましては、歳入歳出並びに事業ともに適切に施行されていることを確認できております。  本事業特別会計決算状況につきましては、令和3年度の歳入額約169億3,372万円、歳出額約168億9,968万円に対し、令和2年度の歳入額が約172億5,541万円、歳出額約171億7,710万円であり、歳入歳出ともに減額となっています。  その背景には、被保険数の減少が大きく影響を与えています。しかしながら、国保加入全体における1人当たりの診療費は、平成30年度では37万6,476円、令和元年度では37万9,102円、令和2年度では38万4,185円と年々増加しています。  国民健康保険の減額を補填するために、一般会計より繰入れを行っています。  また、医療費の増加の要因としては、医療の進歩や医療機関重複受診生活習慣病患者の増大、少子高齢化で医療を必要とする高齢の割合が増えたことなどが挙げられます。  保険料を少しでも軽減するためには、健康であることはもちろん、データヘルス計画に基づいて特定健診及び特定保健指導が重要となってきます。  令和3年度の特定保健指導の成果として、コロナ禍においても特定保健指導の増加が報告されています。また、特定健診受診の約7割の方がミニ人間ドックを利用されていることなど、市民の皆様の健康の保持増進医療費適正化について一定の評価がうかがえますが、まだまだ今後への努力は必要と考えます。  今後、少子高齢化の進展によりますます被保険年齢構成が高くなります。給付は高齢中心、負担現役世代中心というこれまでの社会保障の構築を見直し、全ての世代で広く安心を支えていくため、国保運営は平成30年度から県と市、町による共同運営へと移行し、財政運営の責任は県が負うこととなり、市としての役割は資格管理保険料率の決定、賦課、徴収、保険給付保健事業となっています。  市は、地域住民と身近な関係の中、個々の事情に応じた窓口対応と被保険証等の発行を行い、また保険料収納率の向上に努めていることは一定の成果を確認することができています。
     以上の観点より、議案第50号「令和3年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定すべきと考えます。議員皆様の賛同をよろしくお願いいたします。(降壇) 19 ◯議長林田直記君)[ 233頁]  以上をもって討論を終結し、採決いたします。異議がありますので、起立により採決いたします。  議案第50号に対する委員長報告認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成起立) 20 ◯議長林田直記君)[ 233頁]  起立多数。よって、議案第50号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第51号「令和3年度諫早市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算認定について」に対する討論に入ります。  まず、反対討論から。 21 ◯西田京子君 登壇[ 233頁]  議案第51号「令和3年度諫早市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論をいたします。  後期高齢医療制度は、2006年の医療保険法改悪で創設、2008年から導入されました。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険被用者保険から後期高齢医療保険に移動します。高齢だけの医療保険にして負担増と差別医療を強いる医療制度です。被保険は2万415人、年々増加している状況であります。  保険料は、年金月額1万5,000円以上の高齢から年金から引き落とす特別徴収が1万6,570人、年金から引き落としができない年金月額1万5,000円未満の高齢は3,845人、納付書などで支払いをいたします。滞納せざるを得ない高齢もあり、令和3年度においては135人の滞納があったということであります。  また、保険料の軽減特例が数年かけて縮小され、令和3年度には軽減特例が全て廃止されました。特例措置がなくなったことで約1,700万円の保険料増収になっております。このことは、すなわち保険料負担が増加したということで、4,927人の高齢に影響をしております。  高齢の暮らしの糧である年金は減額、医療や介護の負担増で、国民の命や暮らしを守るはずの医療保険制度が高齢を苦しめております。  さらに、令和4年10月1日から医療費の窓口2割負担が導入されました。本市の対象は3,775人ということでありますが、受診控えが健康悪化を招き、逆に医療費の増大につながる悪循環を引き起こすことになりかねません。高齢の人口と医療費が増加すればするほど保険料の値上げは避けられません。  日本共産党は、年齢で区切った医療制度の考え方そのものに反対の立場であります。後期高齢医療保険制度を廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきであるということを述べて、議案第51号「令和3年度諫早市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算認定について」、反対討論といたします。(降壇) 22 ◯議長林田直記君)[ 234頁]  次に、賛成討論。 23 ◯森 和明君 登壇[ 234頁]  議案第51号「令和3年度諫早市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場から討論いたします。  人口減少の進む中で増え続ける高齢人口により高齢化率が急速に上昇している現代社会で、国民皆保険を維持し、いかに持続可能なものとしていくかは極めて重要な課題であります。  後期高齢医療制度は、旧老人保健制度において若者と高齢の費用負担関係が不明確といった背景を踏まえ、高齢が1割、現役世代が4割、残る5割を公費で賄うとして世代間の負担の明確化を図り、高齢と若い世代が公平に医療費負担しつつ、高齢に対する医療、介護、サービス等の質を維持し向上させる制度であり、膨らみ続ける高齢医療費を75歳以上の高齢にも負担能力に応じてその一部を負担してもらい、若い世代への過度な負担増加を避け、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を目指し取り組まれております。  保険料については、所得に応じた7割、5割、2割の軽減措置が行われております。令和2年度までの特例措置はなくなったものの、低所得負担軽減強化策として介護保険料の軽減の拡充や年金生活支援給付金の支給などの支援も併せて行われ、制度を持続可能にするため計画的に進められたものであります。  制度の運営については、都道府県ごとの後期高齢医療広域連合が組織され、本市においても長崎県後期高齢医療広域連合と一体となり連携を図りながら業務が行われているところです。  提出された令和3年度諫早市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算書については、少子高齢化がさらに進む現代社会の中で、医療保険制度を維持し持続可能な制度にするには、互いの能力に応じた一定の負担はやむを得ないところであり、医療広域連合と連携し、制度に従い、適切に処理され、安定的な運営に努められたものであります。  以上により、議案第51号「令和3年度諫早市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算認定について」賛成をするものです。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(降壇) 24 ◯議長林田直記君)[ 234頁]  以上をもって討論を終結し、採決いたします。異議がありますので、起立により採決いたします。  議案第51号に対する委員長報告認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成起立) 25 ◯議長林田直記君)[ 234頁]  起立多数。よって、議案第51号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第52号「令和3年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」に対する討論に入ります。  まず、反対討論から。 26 ◯西田京子君 登壇[ 234頁]  議案第52号「令和3年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論をいたします。  介護を社会全体で支えることを目的として、平成12年4月からスタートした介護保険制度であります。以前は、介護の費用は公費で賄われておりましたが、介護保険制度では公費の負担を5割に減らし、残りの5割を介護保険料として40歳以上の国民に負担させることになりました。65歳以上の高齢第1号被保険保険料は3年ごとに見直され、見直しごとに引き上げられてきましたが、第8期となる令和3年度からの3年間の保険料は第7期の保険料を据え置きとされました。このことは評価するものでありますが、これまで上がり続けた保険料の引下げを検討すべきであったと思います。  現在の介護保険制度は、サービスの利用が増えると保険料や利用料の負担増につながるという根本的な矛盾を抱えております。年金の引下げ、消費税増税など高齢の暮らしはますます厳しくなり、保険料が高齢負担能力を超えた額になってしまっております。その解決方法は、公費部分を拡大し、保険料に依存する仕組み、抜本的な制度の見直しが必要であると考えます。  保険料は、年金月額1万5,000円以上の高齢からは年金から引き落とす特別徴収と、年金月額1万5,000円未満の高齢は納付書などで支払う普通徴収があります。令和3年度において、第1号被保険は各月平均して4万1,058人でありました。そのうち普通徴収が3,599人で、うち滞納は現年分で489人、滞納繰越分を加えると1,138人、滞納の中には介護が必要な高齢もあり、9人の高齢が給付制限を受けているという説明がありました。  給付制限の中身は、介護サービスを受けた場合の負担が通常1割のところが2割あるいは3割の負担が発生するということであります。介護を受けようとする高齢が介護サービスを断念するという問題も発生しかねません。  保険料の引下げで高齢負担軽減、滞納に対する給付制限の見直しが必要であるということを述べまして、議案第52号「令和3年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定」に反対討論といたします。(降壇) 27 ◯議長林田直記君)[ 235頁]  次に、賛成討論。 28 ◯北島守幸君 登壇[ 235頁]  議案第52号「令和3年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論させていただきます。  平成12年度から始まった本制度は、長寿社会を迎え要介護状態になった方などが自立した日常生活を営めるようにみんなで支えていこうという国民の共同連帯の理念の下始まりました。2025年を目前にしたいわゆる超高齢化社会において、内容ある充実こそが我々に課せられた最重要課題であります。事業を行う中での多少の矛盾、あつれきは世の習いであります。  保険料については、3年ごとの介護報酬改定や介護保険事業計画の随時見直しにより算定しており年々上昇傾向にありますが、計画に基づき適切に事業を遂行していることが認められます。  よって、本議案には賛成であります。議員各位の御賛同を何卒よろしくお願い申し上げます。(降壇) 29 ◯議長林田直記君)[ 235頁]  以上をもって討論を終結し、採決いたします。異議がありますので、起立により採決いたします。  議案第52号に対する委員長報告認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成起立) 30 ◯議長林田直記君)[ 235頁]  起立多数。よって、議案第52号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第53号「令和3年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。  議案第53号に対する委員長報告認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言うあり) 31 ◯議長林田直記君)[ 235頁]  異議ありませんので、議案第53号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第54号「令和3年度諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について」に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。  議案第54号に対する委員長報告認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言うあり) 32 ◯議長林田直記君)[ 235頁]  異議ありませんので、議案第54号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第55号「令和3年度諫早市水道事業会計決算認定について」に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。  議案第55号に対する委員長報告認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言うあり) 33 ◯議長林田直記君)[ 235頁]  異議ありませんので、議案第55号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第56号「令和3年度諫早市工業用水道事業会計決算認定について」に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。  議案第56号に対する委員長報告認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言うあり) 34 ◯議長林田直記君)[ 236頁]  異議ありませんので、議案第56号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第57号「令和3年度諫早市下水道事業会計決算認定について」に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。  議案第57号に対する委員長報告認定すべきとするものであります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言うあり) 35 ◯議長林田直記君)[ 236頁]  異議ありませんので、議案第57号は認定することに決定いたしました。  次に、議案第58号「令和4年度諫早市一般会計補正予算(第4号)」に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結し、採決いたします。  議案第58号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言うあり) 36 ◯議長林田直記君)[ 236頁]  異議ありませんので、議案第58号は原案どおり可決されました。  以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。  お諮りいたします。今期定例会において議決されました案件につきましては、その条項、字句、数字、その他整理を要するものがありました場合、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言うあり) 37 ◯議長林田直記君)[ 236頁]  異議ありませんので、これら整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。  ここで、市長から発言の申出があっておりますので、発言を求めます。 38 ◯市長(大久保潔重君)登壇[ 236頁]  閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  今期定例会は、9月2日から本日までの36日間にわたり開催されましたが、議員の皆様におかれましては、各案件につきまして慎重かつ熱心な御審議を賜りますとともに、それぞれ御承認、御決定を頂き、誠にありがとうございました。  決算に関する議案につきましては会期を延長して御審議頂き、また本日追加議案として上程しました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る補正予算につきましても特段の御配慮を賜り、深く感謝を申し上げます。  今期定例会における一般質問並びに議案審議で頂戴しました御意見につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと思います。  今会期中、2つの台風が諫早市に接近し、特に9月18日から19日にかけ九州を縦断した台風14号は、事前の予報では過去に類を見ない大型の台風として発表されており、本市におきましても災害対策本部を設置し、25カ所の避難所を開設するとともに、避難指示を発令し、厳重な警戒に当たったところであります。  また、自治会等各地域の皆様にも多くの避難所を自主的に開設・運営するなど御協力を頂いており、深く感謝申し上げますとともに、このような自助・共助の広がりが市民の安全・安心をより強固にしていくものと考えております。  新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンについて、本市では県内自治体のトップを切って9月22日から接種を開始したところであります。オミクロン株対応ワクチンは、従来型ワクチンと比べ重症化予防、感染予防、発症予防のより高い効果が期待されています。今後も、接種を希望される皆様にできるだけ早く接種していただける体制づくりに努めてまいります。  今月1日から、かねてより子育て世代の皆様から御要望が強かった小中学生に係る福祉医療費の現物給付を開始いたしました。市から新たに送付しております福祉医療費受給証を提示することで、医療機関窓口でのお支払いは1日800円、1カ月当たり1,600円までとなります。これからも引き続き子育て支援の充実を図ってまいります。
     南諫早産業団地につきましては、第一工区が完成し分譲しておりましたが、9月30日に土地所有である諫早市土地開発公社が、福岡市に本社を置き、配電盤や電力制御装置の製造を営む西日本オートメーション株式会社と売買契約を締結し、第1号となる進出企業が決定いたしました。分譲面積は約1万2,000平方メートルで、令和5年8月に操業開始の予定となっております。この契約を弾みとしまして、雇用の拡大、定住人口の増大に向けさらなる企業誘致に努めてまいりたいと考えております。  3年ぶりの開催となりましたのんのこ諫早まつりにつきましては、台風14号の影響によりまして残念ながら日程を短縮しての開催となりましたが、2万人に上る踊り手と観衆が一体となり、笑顔あふれる秋の一日となりました。  その翌週、9月23日には待ちに待った西九州新幹線が開業しました。内村航平さんが一日駅長を務める諫早駅に、本市出身の運転士、西尾麻衣子さんがハンドルを握る一番列車が乗り入れて、新時代の幕が開かれました。  午後には、諫早市中央体育館で開催した内村航平スペシャル体操イベントin諫早において、満員となった観客の皆様を前に体操の演技やトークを披露していただき、終盤には同郷で長崎県広報大使の長濱ねるさんにも駆けつけていただきました。内村さんからは、体操を通じて諫早のよさをいろんなところで伝えていきたいとの心強い御発言を頂き、本市としてもぜひ諫早の魅力発信にお力添えを賜りたいと考えております。  また、9月23日からの3連休には、市内各所で官民一体となった様々な記念イベントが開催され、家族連れなど累計12万人の人出でにぎわいました。私も各会場を回る中で、本市の飛躍に向けた大きなパワーを感じたところであります。市民の皆様とともに、このオール諫早のパワーで新幹線を生かした新たなまちづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。  本市では、令和2年9月から地域おこし協力隊を任用しているところですが、今般新たに3名の隊員を任用し、空き家の利活用や小長井地域の活性化など地域おこしの取組をさらに強化してまいります。個性豊かな4名の隊員には、それぞれの分野で存分に力を発揮していただきたいと期待しております。  10月3日に執り行いました諫早市表彰式におきましては、市政の振興に御貢献頂いた53名の皆様と8つの団体を表彰させていただきました。受賞されました皆様のこれまでの御努力と御労苦に対し、改めまして敬意と感謝の意を表します。  今会期中に補正予算の議決を頂きましたプレミアム率30%のいさはや地域振興商品券でありますが、来週から順次、購入申込書を各御家庭に送付させていただきます。申込期間は、今月18日から31日までとしており、地元諫早の経済を元気にするため、ぜひとも多くの御家庭に商品券を御購入していただきたいと思います。  県内の新型コロナウイルス感染段階レベルは、本日からレベル1の注意報に引き下げられましたが、冬に向けインフルエンザとの同時流行が懸念されるなど、まだまだ油断は禁物です。議員各位におかれましては、体調管理に十分御留意され、御健勝にて御活躍頂きますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(降壇) 39 ◯議長林田直記君)[ 237頁]  閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  9月2日に開会いたしました令和4年第4回定例会は、当初上程された条例及び予算関係の議案に加え、追加された令和3年度歳入歳出決算の各議案及び原油価格・物価高騰対策に係る補正予算につきまして、慎重な審議の上、いずれも適切なる御決定を頂き、ここに全ての日程を終了し、本日閉会の運びとなりました。  市長をはじめ執行機関の各位におかれましては、常に真摯な態度をもって審議に協力されましたことに、深く敬意と感謝の意を表する次第であります。  なお、委員会分科会の審査において述べられました意見や提言等につきましては、その趣旨を踏まえ、新年度の予算編成に生かしていただきたいと思います。  さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、爆発的な勢いで全国的に猛威を振るっておりました第7波も8月下旬をピークに新規感染数が減少傾向となり、県内の感染レベルも本日10月7日、感染レベル1の注意報に引き下げられました。今後は人の流れも活発になるものと期待されるところでありますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う原油価格や物価高騰などにより市民の消費活動や社会経済活動には依然として深刻な影響が及んでおります。  今議会においては、その対策として、農林水産事業への支援や家計の負担軽減策としてのいさはや地域振興商品券事業、また低所得を対象とした緊急支援給付事業に係る補正予算案が上程され、全会一致で可決いたしました。  これら支援事業は、限られた財源の中で最大の効果を狙って行われるべきものであり、真に困窮する市民や事業を見極め、実効性のあるものとして実施していく必要があります。  当局におかれては、その支援策を実施する根拠のみならず成果目標を明確にし、また事業実施後の効果の検証、次の政策への反映までをセットにした事業を組み立て、今後も議会及び市民が納得のいく政策を展開されるよう求めるものであります。  また、今定例会においては、総務委員会から議員提出議案として地方財政の充実強化を求める意見書が提出され、全会一致で可決しました。これは、市が行う人口減少を踏まえた地方創生への積極的な取組や地域経済の活性化対策など地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスが着実に推進されるためには、国がしっかりとした後支えする財政措置が必要であり、政府及び国の関係機関に対し2023年度の政府予算における地方財政の充実強化を強く訴えたものであります。  また、本年は諫早市議会の最高規範であり議会活動の理念、原則、制度などの議会運営における規範的事項を定めた議会基本条例の制定から10年目を迎えます。この条例の規定に基づき毎年実施している議会自らによる検証の中で、今年は広聴活動の充実、委員会の所管事務調査の充実、議員間討議の積極的実施の3項目をさらに積極的に推進すべき課題として整理したところであり、これらは議会が有する行政監視機能や政策立案・提言機能を十分に果たすために欠かすことのできない重要な取組であります。条例制定の趣旨にのっとり、これからも市民の皆様の負託に応えるべく努力してまいります。  さて、先月9月23日、市民待望の西九州新幹線が整備計画から約半世紀の歳月を経て開業いたしました。官民を挙げて取り組まれた開業記念イベントの会場には市内外から多くの人々が集い、祝賀ムード一色となりました。この西九州新幹線の開業は、2年半に及ぶ新型コロナウイルス感染症により疲弊した地域経済を回復する大きな起爆剤となるものであり、本市の魅力をさらに高め、人を呼び込む機運の醸成を図りながら、大きく飛躍していかなければなりません。  私たち市議会といたしましても、この変化の時代にあって、決して立ち止まることなく、市民の皆様と心を一つにして活気に満ちあふれる魅力あるまちづくりに貢献してまいりたいと考えております。  さて、これからは日を追うごとに朝晩の冷え込みも厳しくなっていまいります。スポーツの秋、芸術の秋、実りの秋、食欲の秋などと申しますが、議員各位並びに市長をはじめ執行機関の皆様におかれましては、ますます多忙になる時期と存じます。くれぐれも体調管理には御留意頂き、市民福祉の増進と市勢発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。  これをもって、令和4年第4回諫早市議会定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。                 午後4時9分 閉会  上記、会議録を調製し署名する。      諫早市議会議長   林 田 直 記      会議録署名議員   松 本 正 則      会議録署名議員   南 条   博 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...