島原市議会 2014-12-01 平成26年12月定例会（第２号） 本文
そして現在、空き家になっております。そういう状態になりますと、不審火とか、そういう部分の危険もありますので、できれば早目に解体したいというふうに考えておりますが、土地の問題も含めまして、現在、裁判が行われておりますので、裁判の状況を見ながら判断をしていきたいと思っております。
そして現在、空き家になっております。そういう状態になりますと、不審火とか、そういう部分の危険もありますので、できれば早目に解体したいというふうに考えておりますが、土地の問題も含めまして、現在、裁判が行われておりますので、裁判の状況を見ながら判断をしていきたいと思っております。
固定資産税と空き家の関係について、住宅用地の場合、固定資産税の減免措置が適用されていれば、更地よりも税金が安い空き家に固定資産税の未収があれば早急な対応が必要だと思うがどうかとの質疑には、通常の空き家であれば住宅用地の取り扱いをしないといけないが、廃屋で屋根が抜けたり壁がないといった場合には、外から遮断された空間という家屋の要件を満たさなくなる。
また、ターゲットとする年齢層を若者に限定せず、中高年まで幅広く設定したり、自然に囲まれた生活を望まれている方々への対応をどうするのかという課題もありますので、事業化に当たっては、地元でも古民家や空き家を活用しながら交流人口の拡大に努めておられるＮＰＯ等とも相談をしながら総合的に検討を進める必要があると考えております。
空き家が64件で、その空き家の内訳は、老朽化に伴う新規入居の停止や被災者対策による政策的な空き家が43件、入居準備・手続中のための空き家が11件となっており、実際今、入居可能な空き家につきましては10件であり、募集を行っている状況であります。 維持管理経費は、平成25年度の決算で、約9,495万円であります。
料金の助成について ２ 進展する少子高齢化に対応するための今任期４年間の目標と具体策について ３ 中心市街地の活性化について (１) 11月にオープンした市民交流プラザの当初懸念された駐車場問題も含めた状況について (２) 「こどもセンター」を旧大村浜屋の複合ビルへ移転統合することの可能性について10612月４日８北村貴寿１ 大村湾を活かしたまちづくりについて ２ 新たな財源確保策について ３ 空き家
池田章子議員［平成26年12月２日（火）］ １ ＭＩＣＥ事業について ２ 高度安全実験（ＢＳＬ－４）施設について ３ 被爆地域の是正・拡大の取り組みについて ４ 子育て支援施策について (1) 放課後児童クラブの充実 ○ 山本信幸議員［平成26年12月３日（水）］ １ 防災・減災について (1) 急傾斜地崩壊対策事業の課題 (2) 条例制定後の老朽危険空き家
そこで、雇用の場の確保と雇用環境の充実が重要であると考えられ、地場産業の振興や新たな企業の誘致を推進し、雇用拡大、所得向上を図るための良質な雇用の場の確保、地元への就職の促進と定着を図るための就業の支援と雇用のミスマッチの解消、大学入学者の増加や卒業後の地元就職の促進を図るための大学の魅力発信と学生の活動の支援などの施策を強化するとともに、空き家等を活用した移住の促進などの施策につきましても取り組む
そういったことから、今後は空き家・空き地バンク、そういったソフト事業のほうへ、転換を図りまして、広く情報をこちらから発信すると、そういった事業のほうに力を入れていこうと今考えておるところでございます。
１.都市開発推進費の(3)老朽危険空き家対策費は、既成市街地において、長年にわたって使用されず、また適正に管理されていない老朽危険空き家のうち、所有者から土地や建物の寄附がなされ、かつ、その土地を地域住民が適切に維持管理することなどを条件に建物を除却したもので、平成25年度は相談件数53件のうち２件の解体工事を行っております。 次に、３.
老朽危険建築物の除却につきましては、平成25年７月１日に長崎市空き家等の適正管理に関する条例、以下、空き家条例と申します。これを施行しまして、助成制度の活用も促しながら除却へ向けた指導を行っております。 また、高齢者が入所するグループホーム等の介護施設の防災・安全対策につきまして、福祉、消防の関連部局で連携し、合同調査を行っております。
次に、番号の12、佐賀市の空き家改修費助成制度事業は、空き家バンクに登録された物件の改修を行う場合に助成を行っているものでございます。 次は高齢化対策の事例でございますが、番号の13、宮崎市の生き生きセカンドライフ応援事業は、定年後の第２の人生における生きがいづくりに向け、さまざまな活動を支援するものでございます。 恐れ入りますが、15ページをお開きください。
理事者によりますと、平成20年度までは入居者がいたが、地盤沈下が見られたことから退去していただき、それ以降は募集を行わず空き家となっているとの説明がありました。 これに対し委員から、今回の住宅については解体されることになっているが、今後は柱など建物本体部分が再利用可能であれば、利用可能な部分の売却も含めて検討していただきたいとの要望が述べられました。
そして、特にこの斜面地のような状況の中では、斜面地の人口は空き家がふえて、家はあったり明かりはあるけれども、そこに人はどうかというと、斜面地の定住人口は実際これは非常に減っているというような現状があって、手を振る人間がどこで手を振るかというようなことは、まちづくりというところで非常に懸念をしておるところでございます。
そのために、空き家の活用や子供の医療費助成など、これまで市議会で提案いただいた項目についても俎上に乗せて検討してまいりたいと考えております。 先般、国の平成27年度予算の概算要求が発表されましたが、各省庁とも人口減少対策を打ち出しており、市といたしましても、これらの政策をしっかりと認識し、市で取り組める施策については、いち早く検討するよう、関係課長には既に指示をしたところであります。
(3)空き家の利活用促進について。 私は、２月定例会の一般質問において、空き家の再生を核として大学生と自治会との共同事業を提案いたしました。今、人口減少対策として空き家を利活用した新しい住民を獲得するための移住促進の取り組みに注目が集まっています。
結婚、妊娠、出産の支援、子育て支援の充実についても、出生率の向上だけでなく、ＵＩターンなどの動機となりますので、三浦議員、宗議員、片峰議員から提案のあった空き家の有効活用や、江川議員、橋本議員から提案のあった子供の医療費助成など、これまで市議会で提案いただいた項目についても、改めて俎上にのせて、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
坪が３万円とか、すごく安く掲げてあるとか、空き家に対してもすごく安く借りられるような対策をされておられました。そこにも、空き家の改修があれば補助金を出す、また若者定住にも奨励金を出す、子育て世帯リフォーム支援事業等々、田舎暮らしに魅力を感じさせるような定住促進化対策を展開されておられます。
募集停止をされている住宅は、空き家が目立ち、明かりが消えた部屋は寂しげに古びていくばかりです。当然のことながらこうした住宅は、建てかえの計画もなく、かといって廃止の時期のめども立てられていません。 そこで、幾つか提案を含めて質問をさせていただきたいと思っております。
その結果、待機児童を解消するため民間の空き家を利用するケースも生まれております。 こういった状況を見ますと、既存の施設活用をさらに促すためには、従来の対応に見直すべき点があるのではないかと思うところでありますが、当局としてのお考えをお聞かせください。 ◎教育長（永元太郎君） （登壇） 学校施設を含めた既存の教育施設の活用に関するお尋ねがございました。
最初に、本市の現状に対する私の認識、まちづくりのビジョン、新規施策・事業についてのお尋ねでありますが、本市における課題は多岐にわたりますが、今回の選挙期間中、市内全域をくまなく回る中で、特に空き家やお年寄りが多いということを改めて実感いたしました。