平成２６年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第４号 平成26年９月16日（火曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 湊 浩二郎君 ２番 永安健次君 ３番 山口裕二君 ４番 久野秀敏君 ５番 永田秀人君 ６番 古家 勉君 ７番 亀山春光君 ８番
山下廣大君 ９番 林 健二君 10番 崎山信幸君 11番 12番 大岩博文君 13番 森田 浩君 14番 川内敏明君 15番 柴山賢一君 16番 小野原 茂君 17番 眞木朝夫君 18番
大村哲史君 19番 野村博文君 20番 田中 稔君 21番 22番
草津俊比古君 23番 大塚克史君 24番 明石 功君 25番 早稲田矩子君 26番 27番
久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 浦 日出男君 30番 長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 山下隆良君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君
基地政策局長 佐々木謙一君
行財政改革推進局長 松本和彦君
企業立地推進局長 豊原 稔君
観光物産振興局長 森永博昭君
防災危機管理局長 高増俊介君 総務部長
西本眞也君 財務部長 山口智久君 企画部長 中島勝利君
契約監理室長 久保田日出美君
農水商工部長 野中博行君
市民生活部長 岩田譲二君
保健福祉部長 赤瀬隆彦君
子ども未来部長 蓮田 尚君
都市整備部長 田中英隆君 土木部長 鯨臥 豊君 港湾部長 神崎良平君 環境部長 中村雅彦君 教育長
永元太郎君
総合病院長 江口勝美君
総合病院事務局長 田中良孝君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 伊東次雄君
教育委員会委員長 久田和之君
農業委員会副会長 松永信義君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員 安井 浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松尾幸弘君
事務局次長兼
議会運営課長 北村義治君
議会運営課係長 吉永賢史君 午前10時00分 開議
○議長（長野孝道君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（長野孝道君） 日程第１
一般質問を行います。 順次質問を許します。18番
大村哲史議員。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） おはようございます。 早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 去る７月26日に本市内の県立高校１年生の
女子生徒が殺害され、27日に同級生の
女子生徒が逮捕されるという事件が発生いたしました。お亡くなりになられました
女子生徒の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意をあらわします。 さて、高１
女子生徒の殺害事件から約１カ月半が経過し、
加害生徒の
精神鑑定期間中は追跡的な報道をしているメディアはほとんどなく、この事件に関しては、ただただ閉塞感が漂っているような感がいたします。 最初に、今議会での
一般質問の通告をいたしましたが、当局に対し取材を行い感じたのは、本来、情報というのは透明化されたものが人のためにあるべきものだとの思いであります。当然、法律の壁はあるのですが、何かにコントロールされて情報保護の名のもとに情報統制をされているのではないかと思う節もありました。肝心な事実認定のための
裏づけ資料等が提出不可能なために、
独自関係者への取材を行い、新たなことも判明いたしましたが、非常に取材は難しかったと申し上げておきます。 ここで、少年法とはその加害者、その子の更生のための法律であります。取材で感じたのは、ここまで個人情報、守秘義務と言われれば関係している大人のための法律ではないかと思いました。 例えば、取材でいろいろな部署に聞き取りを行う過程で返ってきたのが「知りません」、「わかりません」とか、本当は知っているのですよ。誰がどこに座っていたか、誰が何だとわかっているのですよ。それでも守秘義務の壁があって、せめて「知っているけれども、お話をできません」ぐらい言えないのかと。 ところが、これは同じ役所にいて役所特有の他人事なのです。自分の部署が関係していなければ全く関係ない。
完全縦割り行政の役人たちなのです。このような感じであるからいつも不信感を抱かれる。市民に対して恥ずかしいのではないかと私は思います。みんな知っているのです、今回の件は。 さて、今回の当事者は、加害者、被害者の２人だけでしょうか。果たしてそうでしょうか。いや、私はもう一つの当事者があると思っております。その当事者は、事件を未然に防げなかった小学校、中学校、高校、
児童相談所、この行政方、
皆さんたちなのです。特にこれは
教育行政にあったのではないかと私は思うのです。 今回の事件で幾つかのキーワードがありました。私なりに思ったのは、まず「当たり前」という言葉が浮かびました。それはどういうことかと、後ほどお尋ねいたしますが、
大久保小学校の事件から10年間、命を大切にする教育、また心の教育の中で人を殺めたり傷つけたりしてはだめだとずっと教えてこられた。これはごく当たり前のことなのです。人を殺してはいけないという当たり前のことを、現場の先生方は一生懸命教え続けられたのです。 ところが今回の事件が起きて、当たり前ではなかったのは
教育委員会、行政です。これははっきり言います。佐世保市の恥ですよ。同じことを２回やったのです。今回のこの事件は、生徒、先生、保護者、ここにいる全ての者が一生背負っていくことなのです。 さて、ここで申し上げておきますが、これから、今回の事件の加害者が小学校６年生当時のことは
加害児童として表現して質問させていただきます。 まず最初に、今回の事件で社会に大きな影響を与えた、県・市は反省なき
教育委員会と言われても仕方がない。本市の
教育行政についてお尋ねをいたします。 10年前の
大久保小学校の事件からこれまで、心の教育をどのように行われてきたのかお尋ねいたします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） おはようございます。 答弁に入ります前に、改めまして、亡くなられました被害者に対しまして、謹んで哀悼の意をあらわしますとともに、御遺族に対し心からお悔やみを申し上げます。 10年前の事件からこれまで取り組んでまいりました心の教育についてお答えいたします。 平成16年に発生いたしました大変痛ましい事件を二度と繰り返してはならないという強い決意で、学校、家庭、地域、そして行政が一体となって取り組みを進め、
子どもたちの健やかな成長の成果があらわれてきたと思っていた矢先に、このたびの事件が発生したことは痛恨のきわみでございます。 本市における心の教育につきましては、平成16年６月に起きました事件を受け、毎年６月１日を「いのちを見つめる日」、６月の１カ月間を「いのちを見つめる強調月間」として命の重みを心から感じ取り、思いやり深く人とかかわることのできる心豊かな
児童生徒の育成を目指して、この10年間、学校、家庭、地域が一体となり、各学校や地域の実態に応じてさまざまな形で取り組んでまいりました。 具体的には、各学校では校長による命の講話、道徳の時間での命の大切さをテーマにした授業や保護者、地域も参加した
意見交換会、また
体験学習等を実施しているところでございます。
教育委員会では、平成17年度からいのちを見つめる講演会を開催し、教職員を初め
児童生徒、保護者、そして市民の方々も一体となって、ともに命の大切さを考える機会を設けております。 また、年間を通しての心の教育につきましても、２年間の調査研究を経て平成20年４月に
コミュニケーション能力を育むための冊子を作成し、
コミュニケーション能力を育てるための
授業づくりや日常での指導の方針を示し、各学校の実態に応じて相手を尊重して
コミュニケーションを行う思いやりの心を育む指導に活用されております。 加えて、各学校におきましては、かなめとなる週１時間の道徳の時間を中心として、心の教育のさらなる充実を図るよう指導してまいりました。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） わかりました。 では、２回目の質問ですが、
教育委員の職務内容というのはどういうものかお尋ねします。
◎
教育委員会委員長（
久田和之君） （登壇） おはようございます。
教育委員の職務についてお答えいたします。
教育委員の職務等については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められており、任期は４年間で、本市には５人の
教育委員会教育委員が市議会の同意を得て市長の任命をいただき、その職についております。 構成については、同条４項に年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないと定められています。
教育委員の職務としては、私を初めとする５名の
教育委員の合議体である
教育委員会において、
教育行政をつかさどる
意思決定機関であるとの認識のもと、教育の機会均等、
教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、
学校教育、
社会教育、スポーツの振興など、幅広い分野に関する問題や課題の解決に向けて取り組んでおります。 現在、こうした課題解決のため、定例会議を月１回開催しており、これ以外にも
教育委員の資質向上のための勉強会を月１回開催しております。また、緊急を要する案件に対応する
臨時教育委員会も随時開催しております。さらに
教育環境の実態把握を目的として、学校等の
教育施設を計画的に訪問しております。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） では、お尋ねしますけれども、
児童生徒の問題行動があった場合、
教育委員会で協議はなさるのですか、お尋ねします。
◎
教育委員会委員長（
久田和之君） （登壇）
先ほど答弁いたしましたとおり、
児童生徒の
問題行動等を含む
教育課題について、
定例教育委員会において協議を行い、情報の共有、対応についての協議を行っております。さらに緊急を要する案件につきましては、臨時に委員会を開催し、協議を行っております。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） 協議なさっているのですね、今おっしゃいましたけれども。例えばこれは一般的にあると思うのですが、現場の担任の先生、教諭たちではどうにもならないときがある。そのときいつでも専門家に相談できるようなシステムをつくらないと、継続的に
子どもたちを見守ることはできないと思うのであります。このシステムの窓口こそが
教育委員の役目ではないかというふうに思うのであります。 では、この児童が小学校６年生のときの
異物混入事件の概要及びこの事件発生後の
スクールカウンセラーの対応はどうなっていたのかをお尋ねいたします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） 事件の概要及び事件発生後の
スクールカウンセラーの対応についてお答えいたします。 給食への
異物混入につきましては、
市内小学校第６学年で平成22年12月上旬から10日までの間に５回発生し、被害女児１人が４回、被害男児１人が１回、
異物混入の被害に遭いました。混入物については、１回目は水微量の混入、２回目は
ベンジン微量の混入、３回目は
漂白剤微量を水で薄めたものの微量の混入、４回目は
粉末洗剤微量を水で薄めたものの微量の混入、５回目は
粉末洗剤微量を水で薄めたものの微量の混入があっております。
教育委員会は、
当該小学校での事案把握直後、校長からの報告を受け、
関係児童等の心のケアのため、
県教育委員会と連携して
臨床心理士を２名派遣し、
加害児童に２回、
被害児童を含めた学級の児童、保護者及び教職員に合わせて21回の
カウンセリングを実施いたしました。 小学校はこの事件を重大なものと受けとめ、全職員で情報を共有し、事実関係の確認、指導を行うとともに
関係保護者への説明、謝罪を行いました。さらに
学級保護者会を開催し、事件の概要及び対応、今後の方針について説明を行い、交友関係の正常化と学級生活の安定に保護者の理解と協力を求めました。 その後、学級に落ちつきが出たことと、
関係児童の保護者間で和解に向けた話し合いが行われていることなどをもって、
当該小学校は事案は一定の解決がなされたものと判断し、
教育委員会に対する報告書が提出されましたので、
教育委員会としましても、平成23年２月17日にそれまでのまとめとして
県教育委員会へ報告を行っております。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） それでは、10年前の事件もそうでありましたが、今回のこの事件でも
スクールカウンセラーの方々は大変重要な役割を担われたというふうに考えます。 そこで、その
スクールカウンセラーはどういった役割なのか、業務なのか、また、認定資格等々についてお尋ねをいたします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇）
スクールカウンセラーの認定資格とその業務内容についてお答えいたします。
スクールカウンセラーは、
県教育委員会が
財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定を受けた
臨床心理士、精神科医、大学教授など、
児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識、経験を有する方々を
スクールカウンセラーとして委嘱します。また、
臨床心理士の受験資格を有する方や
学校心理士の方などを
スクールカウンセラーに準ずる方々として委嘱いたします。 現在、本市には17名の
スクールカウンセラーが小学校８校、中学校20校に配置されており、
児童生徒、保護者や教職員に対する相談、助言を中心に業務に当たっていただいております。そのほか本市独自の配置であります心の
教室相談員を中学校20校に、スクールソーシャルワーカー３名を
青少年教育センターに配置し、各学校での
カウンセリングの充実及び関係機関との連携を図るとともに、複数の目で子どもを見ていく体制をとっているところでございます。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） 取材の中でひっかかる点が一つありました。この事件後、
スクールカウンセラーの方々がすぐに
当該児童、つまり
加害児童、被害に遭われた
児童たちに
スクールカウンセリングをなさっている。ここで、
加害児童への
カウンセリングがなぜ２回で終わったのかをお尋ねいたします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） 本事案で、
加害児童に対する
カウンセリングがなぜ２回で終了したかについてのお尋ねですが、その後も働きかけを行いましたが、保護者がそれ以上を望まれなかったことで終了いたしております。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） 保護者がおっしゃったのですね。 では、小学校から中学校に進学をこの
加害児童はなさった。この件について小学校から中学校への
引き継ぎはあったのでしょうか。また、
引き継ぎをしているのであればどのようにされたのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） 本事件、本事案についての小学校から中学校への
引き継ぎについてお答えいたします。
当該小学校長は、事件、
事案そのものについては一定解決したと判断しましたが、
加害児童については引き続きの見守りが必要であると判断し、入学前に直接中学校長と面談し、詳細に
引き継ぎを行いました。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） 私もここの事実確認をいたしました。ほかの学校の先生方にもお話を聞きました。
校長先生にもお話を聞きました。まず、書類以外で出向いていって中学校に
引き継ぎをすることはまずあり得ませんとおっしゃいました。しかし、今回、この小学校の
校長先生はわざわざ出向いていかれて直接
引き継ぎをなさっているのです。これは大変異例なことだそうであります。 私がなぜここを申し上げるかというと、当初、県教委の発表でそういう
引き継ぎがなかったような旨の発言があっておりました。気になってしようがなく、ここは確認をいたしました。今、教育長が答弁なさったとおり私も確認をいたしました。 であれば、なぜわざわざ行かれたのか、そこが気になりました。調査書を見れば、中身が何と長所しか書く欄がないのです。短所を書く欄がない。実際に拝見いたしました。ここに短所を記入する欄がない、それどころか長所を無理に見つけて書くような旨のことも書いてあります。これはまさにこの中学校、
進学率アップの偏重の入学検査ですよ。こういうシステムなのです。問題がある、短所がない、書いてはいけないのです。このようなばかなことがありますか。この
校長先生は本当によく行かれたなと私は思います。 次の質問でありますが、２項目め、今回の質問の中で一番ひっかかったところであります。守秘義務、当初申し上げました。
地方公務員法、少年法、人権を保護されていることで
教育委員会は守られているのではないかというふうに思います。まさに私が先ほど申しました、大人に都合がいい法律ではないかなというふうに思ってしまったのです。 小学校で給食に異物を混入した事件は傷害事件ととられても仕方がないのです。中にはありました、「いや少量だから」と。少量でもたくさん毎日毎日入れたら毒になるのではないですか。しかし、ここでは
異物混入という扱いになっています。 そこで、なぜ市長や我々議会、そしてましてや
教育委員長、
児童相談所に報告しなかったのかお尋ねします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇）
先ほど答弁いたしましたとおり、
当該小学校長及び
教育委員会事務局は、
関係児童及び保護者に対する指導や
カウンセリング等の実施、さらに周辺児童に対する
カウンセリングの実施により学級に落ちつきがあったことと、
関係児童の保護者間で和解がなされたことなどをもって事案は一定解決したと判断いたしました。 また、
被害児童保護者から警察へ被害届が提出されず、
保護者同士も事を大きくすることを望んでいなかったため、市長、議会、
教育委員長、
児童相談所への報告はいたしておりません。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） 先ほどの
教育委員長の答弁では、月に１回協議をしている、情報は共有しているのだと。そして定例会も開催している、勉強会も開催していると。緊急性を要する案件に
臨時教育委員会を開催しているとおっしゃったのです。ここで
教育委員長が知らなかったとは私は言えないと思うのですよ。
教育委員の
皆さんたちはそれぞれ幅広く学校の方から、先ほど申し上げたいろいろな諸問題を拾い上げる、物すごく幅は広いと思う、それを一つ一つ解決なさっていると思っているのです。そのためには、先ほど申されたように、現場での情報は共有しているとおっしゃった。 ここで私がまた不思議に思ったことは、今回の事件直後、先月です。
臨時小中学校長会の研修会が開かれたのです。その中で、三つのお願いとして指導されているのですよね。一つ目は
児童生徒の状況を把握しなさいと。二つ目は生徒が出すサインを見逃さないように組織的な再点検をしなさいと。この
異物混入事件でこのとき既にサインは出ているのですよ。しかし、これを見逃したのは
教育委員会なのです。 私は、この書類を見てよくこのようなことが言えるなというふうに思いました。ましてやこのとき
教育委員には知らせていない。和解が済んでいればと
先ほど答弁がありました。和解が済んでいれば、民事的に解決すれば、我々議会にも報告しなくていいのですか。では、被害者が後遺症をこうむっていても、それでも議会に報告しませんか。示談が済んでいれば報告しない、これはおかしいですよ。今後同じような案件が出たら報告しないというふうになるのではないですか。では、いじめられた子が後々自殺したケースがあるではないですか。それでも報告をしないのですか。 今回、私が請求をした資料で拒否をされた資料を全部読み上げます。
スクールカウンセラーによる２回の調査結果の内容を出してくれと、だめでした。小学校から中学校への調査書、担任教師・
学年主任等による事件直後の本人からの聞き取り内容の報告書、
異物混入事件後に
被害児童、保護者に対して
加害児童と保護者が謝罪をしている、この時点での
教育委員会の報告書。
異物混入発覚後、
加害児童の保護者が
当該小学校の校長へ提出した質問書というのがあったと、新たにわかりました。この内容と回答書、以上５点を出してくれと、全て却下です。拒否されました。それは先ほど申していた少年法です。本当に関係者の大人のための法律ではないかと思う。 ここで
教育委員会は行政の上からの命令系統よりも県の
教育委員会の指示だけを受けているのではないかと思う節がある。私はそれはないと思いますけれども、では、この問題を報告しないと決定したのはどこなのか。そして、この事件内容の軽重を判断したのはどこなのか、お尋ねします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） 本事案につきましては、発覚後、学校及び関係者の努力により学級が落ちついてきたことや
関係児童の指導及び支援が継続されていたこと、保護者間で和解の話が進み、一定の解決に向かっていたことから報告が必要であるとの判断に至りませんでした。このことにつきましては、私どもの判断が甘かったと反省いたしております。 今後、
教育委員会事務局といたしまして、学校から上がってくる問題事案についてはしっかりと内容を把握し、確実に対応してまいりたいと思っております。
◆18番（
大村哲史君） （登壇）
教育委員長、当時
教育委員でいらっしゃったのですが、今の教育長の答弁を聞いて、報告がなかったということについて、どう思われますか。
◎
教育委員会委員長（
久田和之君） （登壇） ただいま教育長から、一定の状況があったとはいえ判断が甘かったとの反省がございました。私といたしましても、今後そのようなことがないよう、しっかり事務局と連携をとってまいります。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） 判断が甘いとおっしゃった。人が亡くなったのです。亡くなったのですよ。 では、再発防止にはこの事件のことを明らかにすべきだと考えるのです。なぜここまで私が思うかというと、10年前の
大久保小学校事件のときの
第三者委員会の内容の書類提出を願いましたが、
第三者委員会は設置していませんでした。では、10年間の命を大切にする教育、心の教育の
子どもたちからのアンケートを全部提出してくれと言いました。とっていないということでした。これは検証しないとわからないと思う。今後、
教育委員会が所有する、先ほど申し上げました未公開資料はこの
検証委員会、
第三者委員会等から請求されたときは全て提出するのかお尋ねいたします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） 今後、
検証委員会－－３月議会で通していただきました
いじめ等対策推進委員会に当たるということになりますが、事務局が提示する資料についてお答えいたします。
教育委員会では、
市内小学校給食異物混入事案の
加害児童が今回の事件の
加害生徒であると
県教育委員会から報告を受けましたので、
異物混入事案への対応について私どもが知り得たこと、報告を受けたことは
県教育委員会及び本
市教育委員会における
検証委員会へ全てを提出し、私どもが反省すべき点や改善すべき点を真摯に求めていく所存でございます。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） 全て提出をしてください。 それでは、次に、学校におけるソーシャルネットワークサービス、つまり携帯、スマートフォン、タブレット、パソコン等についてお尋ねいたします。 児童がどれか一つでも所持しているとなると所持率は100％といってもいいと思う。その内容を把握なさっているのか、お尋ねいたします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） 本市では、毎年実施しております携帯電話の利用状況調査において、スマートフォンを含め自分用の携帯電話所持率は、平成25年度では小学生で29.9％、中学生で36.8％であります。 議員お尋ねのタブレット、パソコンの所持率につきましては、市独自でその実態を把握しておりませんが、総務省の平成25年度情報通信白書によりますと、平成24年度情報通信端末の世帯保有率は、パソコンが75.8％、タブレット型端末が15.3％となっていることから類推して、保護者の情報機器を使用している
児童生徒の割合を考えますと、小学校高学年から中学校の子どもは、非常に高い割合で情報機器に接していると考えております。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） 今の合計で91％、非常に高い割合であります。もう御承知のとおりであります。私は最初から何回も申し上げているのです。みんな知っているのだという言葉を使っています。知っているのですよね。今回の事件で被害者はさらされているのです。10年前はこういうことはありませんでした。インターネットが普及して事件の直後から加害者、被害者の顔写真がばんばん出ている。表現の自由はあります。言論の自由もあります。しかし、インターネット上で重大ないじめの事案も起こっているのです。 ここで、情報モラルの指導は徹底されているのかどうかお尋ねをいたします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） 情報モラル指導の徹底についてお答えいたします。 まず、今回の事件につきまして、議員が御指摘のとおりインターネット上での情報が錯綜して何が本当か、何が偽りなのかということがわからない状況が生じたということは十分認識いたしております。
教育委員会といたしまして、現在行われております学校での指導の徹底とＰＴＡとの連携での保護者啓発をさらに進めていくよう指導、支援してまいります。 また、インターネット上の不適切な書き込み等には、長崎県が設置するネットパトロールとの連携で、該当者に速やかに削除することや個人情報の書き込みは人権を侵害すること、いじめにつながる原因になることなどを指導し、マナーやルールに対する指導に努めております。 今後もさらに
県教育委員会及び関係機関との連携を強めてまいる所存であります。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） 今申されたのはすぐにやらないと消せないのです。インターネットに載ったものを広告収入を得るバナーのところに誰かが転写をする、そしたらまたそこに載る、ずっと載っていくのです。ある意味、停電しない限りずっと未来永劫に残ってしまうのです。なぜここまで言うかというと、加害者、被害者の情報が甚だしく報道されている。特に被害者がさらされているのです。これは本当に教育の中で、パソコンの利用についてはモラル教育を徹底していただきたいというふうに思います。 では、再発防止のため、県の
教育委員会のもとで
第三者委員会を立ち上げるのか、それとも
教育委員会は独自で全く外部の人による、第三者による
検証委員会を設置するのか、これをお尋ねいたします。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） 本市といたしまして、議員御指摘のとおり、平成25年９月に施行されましたいじめ防止対策推進法を受け、本年３月議会で議決いただきました佐世保市いじめ等対策連絡協議会等設置条例に基づき設置しております佐世保市いじめ等対策連絡協議会及び佐世保市いじめ防止対策推進委員会において、
教育委員会がこれまで取り組んでまいりました命を大切にする教育の取り組み、小学校
異物混入事案に対する対応、事件後の
児童生徒の心のケア等を報告し、御意見をいただきながら振り返りを行っております。 既に９月４日に連絡協議会を開催しており、９月下旬には推進委員会を予定しておりますので、その中での専門的な知識やノウハウを持った方々に御意見をいただきながら、今後の対応のあり方を真摯に検討してまいります。 検証結果につきましては、まずは連絡協議会、推進委員会において吟味され、課題や反省点が一定見えてくるものと思います。
県教育委員会のもとで設置される
第三者委員会での調査等も進められることと聞いておりますので、この検証結果も待つことになります。これらをあわせて適切な時期を捉えながら、皆様に命の教育のさらなる充実のための方策等を報告してまいります。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） まず、情報とは誰のものか、これは本来、人のためにあるものだと思うのです。市民に正しい情報を提供できない、これは最大限の努力をすべきではないかと思うのであります。市民やほとんどの保護者は、今回の事件の真相を知りたがっているのです。なぜ知りたいか、こういうことが起こらないためにです。
第三者委員会の中でも、要請があれば事実を知っている人間は的確に答えなければ、これを語らなかったら不作為としか言いようがないのですよ。 きょうの質問の中で、私がなぜ県の
教育委員会ではなく独自と申し上げたかというと、先ほどの答弁の中から肝心なところは県の
教育委員会と協議してという答弁が多いのです。現在、県内の
教育委員会では、いじめにより亡くなられた児童や生徒の保護者から
第三者委員会の設置を要請されているところがある。まず新上五島町は議会において全会一致で設置が決まりました。今、長崎市もいじめによる自殺で取り沙汰されている。 今回のこの事件で県は
第三者委員会をつくると言っている。そして今、教育長の答弁にあったように、既に佐世保市は
第三者委員会を持っている。長崎県は異常ではないかと思うのです。そして今月４日には、県が設置する
第三者委員会へ市民団体が参画したい旨の要望書まで提出されている。信用されていないということなのです。 まだあります。本市の
教育委員会からの情報は、当然、県の
教育委員会に行くわけであります。しかし、その逆の県からの情報は全く入ってこないそうです。ただ我々の方から、下の方が火の手が上がりそうになると慌てて指導をしている様子であります。それ以外は何の情報も県からおりてこない。これは完全に上から目線なのです。これで県は真相に迫った検証結果を出せるのですか。 まだ理由があります。これはあきれました。事件直後の８月９日、市内の小中学校校長会が研修を行っているのです。この研修というのが先ほど私が申した三つのお願いというものです。このとき県立中学校しか呼んでいないのです。市立の中学校は呼んでいない。これは県の
教育委員会も一緒なのですよ。市立の子どもはどうでもいいのですか。これは典型的な縦割り行政ですよ。県がやったから市も、私はそう思ったのです。 また、精神科の先生が事件の前の６月10日、当該生徒の件を
児童相談所へ連絡をしていましたと勇気を持っておっしゃっている。生徒名匿名のため、
児童相談所は手持ちにしていたのですね。ここで思うのは、職務範囲でなく命をできるだけ守る緊急対応の特別措置の法律でもあれば、この先生は職務規定よりも命を優先していればと、柔軟的に対応連携がとれていればと悔やまれたのではないかというふうに思います。 はっきり言います。このような
教育委員会を我々は全く信用していないのです。今回の対応も県の対応から始まって、役人の方針ではないかと思う。そうとしか思えない。だから私は今回、県と協議をしてということではなくて、佐世保市独自の検証結果を出していただきたいと申しているのです。今回のこのような事態になったのも、私は行政の体質もあるのではないかと思うのであります。 それは以前にもここで申し上げました。理事クラスの職員が退職なさる。退職後の再任用制度で外部組織の方へ行かれる。俗に言うと天下っていかれる。そして、部下的な立場になられるのですよね。その部下的な立場になられた方に対して、前の月まで上司だった方に指導や発言ができるのですかと私は言いました。あるところの施設では、それができずに組織が問題になった。同じように今回の
教育委員会、組織の中の人間に物が言えなかったのではないかと。 また、今月４日の文教厚生委員会では、「
教育委員会に何かしらの圧力がかかっていないのか」と問いがありました。教育長は「そういうものは全くありません」と回答されております。これまでの質疑でいくと、
教育委員会がみずから保護者の職業、そして役職に配慮したのではないですかと疑われても仕方がないのです。私は取材の中でこれを感じました。
スクールカウンセラー、小学校、中学校、高校もこれがあったのではないかと思うのです。全ての人たちが何かしらかかわったのです。しかし、結論はかかわったけれども、かかわり切れなかった。これが本当ではないですか。 おそらく本当に不幸にも亡くなられた被害者の生徒は、自分に何が起こったかわからずにお亡くなりになったと思うのです。御遺族と被害に遭われた生徒の墓前に真相を報告しなくてはいけないのではないですか。そして市民にも報告しなくてはいけないと思う。今回の事件はみんな知っているのです。中には真相の近くまでわかっていらっしゃる方もいらっしゃるのです。 ここで
教育行政を立て直すために、
第三者委員会へ
教育委員会から検証結果の誘導、コントロールされることがなく、誠実な回答がなければ、また反省なき
教育委員会と言われるだけではなくて、今度は長崎県の
教育委員会は最低のレベルと言われます。これ以上、全国に向かって佐世保市民に恥をかかせないでほしいと思うのです。 これまでの
教育委員会の答弁を聞いて、市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 まず、議会冒頭でも申し上げましたが、亡くなられた少女の御冥福を心からお祈りするとともに、深い愛情を持ってこれまで育ててこられた、いとおしい我が子を突然亡くされた御遺族に改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。 先ほど教育長から
県教育委員会との連携のもと、命を大切にする教育のこれまでの取り組み、小学校給食
異物混入事案に対する対応、事件後の
児童生徒の心の対応等について振り返り、課題や反省点を明らかにし、今後に生かしていくとの答弁がなされました。 市といたしましては、まずは
教育委員会の振り返りに対し、できる限り協力をしてまいりたいと思っております。山下廣大議員の質問にも答弁をいたしましたが、徳育推進のまちづくりを宣言した本市といたしましては、このようなときこそ大人が自分自身を見直し、自覚と責任を持つことで
子どもたちの豊かな心の育成につなげていかなければならないと考えております。 以上でございます。
◆18番（
大村哲史君） （登壇） 最後に申し上げますが、ここにいる人間全て裸で生まれて泣きながら生まれてきたのです。そしていつかは渡るだろう、戻ってきた人間がいない橋を渡るのです。そのときにこの人生は本当に楽しかったと。生まれるときは泣きながら生まれたけれども、渡るときにはこの人生は本当にすばらしい人生だったと笑いながら渡りたいというふうに思うわけであります。その渡った先でみんなに自答されるかもしれません。御先祖様、あのときの行動は正しかったのか、そして本当のことを話したのかと。そこをしっかりと正しいことをやってまいりましたと言えるようにしたいと思う。 少々時間も余りましたが、最後に二度とこういうことが起こらないようにお願いをして質問を終わります。この件が検証結果によってはまだまだ先のこともあるかと思いますが、本日はこれで質問を終了いたします。
○議長（長野孝道君） 12番大岩博文議員。
◆12番（大岩博文君） （登壇） おはようございます。 自民党市民会議の大岩です。自民党市民会議では最後の
一般質問となります。 通告に従い質問に入る前に、１番目の通学の交通費等の小項目２番目の通学路の街灯については対処していただきましたので取り下げさせていただきます。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、１項目めの通学の交通費等についてお伺いします。 宇久町は過疎化が急激に進む中で、特に若年層の島内からの流出が続き、近年は子どもが年に生まれるか生まれないかの状況が続く中で、来年度の島全体の小学校に入学する生徒の予定数は約13名の見込みであります。現在、佐世保市立宇久小学校の生徒数44名、神浦小学校13名に減少し、
子どもたちのこれからの教育、クラブ活動や将来を考えるとき統合しかなく、平成25年５月21日より佐世保市立宇久小学校と神浦小学校の統合の
意見交換会の話し合いが行われています。しかし、地域性のこともあり、これまでも旧町時代の平成17年に宇久町立宇久小学校、神浦小学校の統合の折にも何回か小学校の統合の問題が上がりましたが、話し合いの結果、両校の統合ができない結果となり、現在に至っておるわけでございます。 そうした中で、神浦地区住民としては、行政施設が神浦地域からなくなってしまうことから、神浦小学校施設は地元の最後のとりでであります。このようなことから、神浦地区住民としては、今回断腸の思いで決断をしなければなりません。これまで地域住民を交えて運動会等を地域全体で支えて神浦小学校を守って今日まで頑張ってきております。 佐世保市立宇久小学校と神浦小学校の統合の話が行われていますが、この中で宇久地区小学校の今後の教育のあり方に関する説明会の議事録によると、「バス通学については統合の方針が出てから話し合っていくことになる」となっておりますが、保護者の方からは通学手段の確保が大きなネックとなっていると聞いています。保護者としては統合に起因することから通学費の全額補助を望んでおりますが、全額補助できないかお伺いします。 次に、２項目めの宇久地区の観光道路についてお伺いします。 小項目の１番目の「長崎鼻の道路については市道になっていないことから市道認定できないか」、小項目の２番目の「長崎鼻道路を観光道路として整備できないか」は関連しておりますので、一緒に質問させていただきます。 宇久島は人口減少や高齢化の進展、畜産業や水産業などの各種産業の担い手不足など、解決すべき問題を多く抱えております。地域活力やコミュニティーの低下が危惧されています。こうした地域課題を共有し、その解決策について住民みずから話し合い、行動していくために、本年６月には15団体の代表からなる宇久島離島活性化協議会が立ち上げられております。 一方で、宇久島には歴史や文化、自然、食材などの観光資源、地域ならではの資源が数多く備わっており、観光振興による地域の維持、活性化については大きなポテンシャルを秘めているのではないかと考えております。 今後、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏事業によりこうした地域資源を十分に活用しながら、海を舞台とした魅力的な滞在プログラムや島旅を楽しむコンテンツが造成され、住民が深いかかわりを持ちながら来島者をお迎えすることで、観光客と地域住民との触れ合いを通じ、コミュニティーの再生、観光、消費活動により島内経済の活性化につながるよう、大きな期待をするものであります。 こうした中、長崎鼻は過去には飛行場の計画場所として取り上げられ、小値賀空港と競って負けた経緯や文化財が埋設していることや、宇久町を代表する海水浴場の大浜海水浴場、スゲ浜海水浴場の中核に位置し、また、放牧場、牧草地、原野等の景観がすばらしい島内の観光名所の一つとなっており、１年を通し多くの観光客が訪れ、海岸線に沿った道路は観光客や島民のジョギング、サイクリング、ドライブ等のコースとなっているほか、トライアスロン大会のマラソンコースとしても利用されるなど、公共性が高い道路となっています。 その状況の中で、現在、十川地区内の市道としては長崎鼻線だけが市道として認定されているのみで、その先の海岸沿線を通る循環線道路は市道として認定されていない状況にあることから、市道認定を行い整備できないかお尋ねします。 次に、小項目の３番目の観光道路の草、木の伐採についてお伺いします。 宇久島内の道路については、過去、平成23年度に道路環境の整備を目的に道路沿線の雑木の伐採が行われ、一定の効果があったようであります。その後、再び雑草や雑木が道路際まで繁茂している状況であります。市道としては年に１回か、年に何回か雑草等の伐採は予算を投じて作業していただいておりますが、作業としては、人の高さまでは伐採するものの、作業員の手が届かない高い雑木もあります。地区の方々も手が届く範囲はできるだけ伐採を行っておりますが、高いところは危険事故が生じるために伐採ができない状況となっております。 御存じのように、宇久町は高齢のために自分の土地も伐採作業が難しい状況となる一方であります。特に城ヶ岳線、野方梅ノ木線、行政センター前を往来する路線では雑木が繁茂しており、このまま放置すると観光道路としてのイメージも悪く、また、車両や歩行者の通行に支障を来すものと考えています。今後、定期的な草木の伐採ができないものかお尋ねします。 次に、大項目の３番目の敬老交通交付金について質問させていただきます。 この質問においては、平成23年６月定例会においても宇久地区高齢者通院助成事業等について質問させていただきましたが、再度お伺いします。 宇久地区の対象者、75歳以上の方は、平成26年９月１日において75歳から79歳までの方で237人、80歳から89歳までで397人、90歳から99歳まで71人、残念ながら100歳以上が宇久には今いらっしゃいません。合計で705人、ちなみに黒島で75歳以上の対象者の方が177人であることから、528人ほど宇久町が多いことがわかります。 宇久地区高齢者通院事業の対象者は、平成23年度746人で、申請者263人のうち１回以上の利用者151人、延べ請求者で903人、助成金93万円、平成24年度で対象者数751人、申請者295人、利用者160人、延べ請求者908人、助成金98万円、平成25年度の対象者727人、申請者318人、利用者169人、延べ請求者926人、助成金92万6,000円の状況であり、実質３年間ほとんど変わりがあっておりません。 平成25年度を見たときに、対象者727人のうち利用者169人と利用が少ないことがわかります。この数字を見たときに75歳以上の方々が健康と言えるのか、また、利用しようとしていないことが特にうかがえます。宇久敬老特別乗車証の平成25年度の取得数は237人で、約３人に１人ぐらいしか利用していない状況であります。 このような中で平成18年３月の合併から５年が経過し、この間にこの敬老特別乗車証については、平成20年６月から市営バスに加えて西肥バスも利用できるようになりました。また、宇久地域において敬老特別乗車証とあわせて宇久観光バスに乗車できる宇久敬老特別乗車証も交付していただいております。 今後、市全体の敬老特別乗車証事業の見直しの検討も進められていくと思いますが、宇久島内での平等性等を考慮したときに、黒島、高島で実施している交通交付金を宇久においても適用できないかお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） 神浦小学校と宇久小学校の統合について、まず経緯を説明させていただきます。 平成22年、
教育委員会は少子高齢化や核家族化等、社会構造の急激な変化が進展する中で、
児童生徒の学びの場である学校の
教育環境整備の重要性はますます高まっており、確かな学力と豊かな人間性を培い、生きる力を育むことのできる良好な
教育環境を実現するため、長期的な視野に立った全市的な通学区域のあり方について通学区域審議会に諮問を行い、平成24年１月に同審議会から答申を得たところでございます。 答申の中で、神浦小学校と宇久小学校については、速やかに統合の検討が必要とされ、これを受け、両校のＰＴＡ及び地区の皆様の御理解を得るべく、両地区で延べ６回にわたり説明会、
意見交換会を行ってまいりました。その結果、去る８月14日に宇久小学校ＰＴＡから承諾書を得るとともに、翌15日には神浦小学校ＰＴＡから、平成28年度から統合に加え、通学費の補助を中心とする要望を付した承諾書を受けたところであります。 議員のお話にもございましたが、そうした
意見交換会の中で統廃合に伴い学校が遠くなることから、児童の安全・安心な通学環境の確保に関する不安と経済的負担の軽減に関する意見が出されております。
教育委員会といたしましては、従前から遠距離通学に対しまして、小学校は片道４キロメートル以上、中学校は片道６キロメートル以上の
児童生徒を対象にバス等の公共交通機関利用について交通費の４分の３の額を補助しております。 今回の統合に関しましては、遠距離通学補助の制度のみならず、スクールバスの導入や既存公共交通機関の増便等についても検討してまいりましたが、スクールバスを導入するとした場合の路線がほぼ既存の路線バスと重複した経路及び運行時間となること、既に神浦地区の中学生が当該路線バスを利用して通学をしていることなどを勘案し、路線バスでの通学を提案させていただくとともに、負担の軽減に関しましても、今回の神浦小学校の児童のように学校の統合によって遠距離の学校に通学せざるを得なくなる場合には、学校の設置者である
教育委員会としても特別な配慮が必要であると判断したところであります。 以上のことから、今回、神浦小学校、宇久小学校へ統合するに当たり、現在の神浦小学校区内から宇久小学校へ通学する児童に対しましては、既存の路線バスによる通学とし、また、その交通費に関しましては、議員の御提案にありましたように、通常の遠距離通学補助制度の適用ではなく、全額補助をすることで通学時の安全確保と経済的負担の解消を図りたいと考えております。 神浦小学校区の児童及び保護者の皆様には、通学が遠距離となることで何かと御不便をおかけすることとなりますが、学習環境の向上のためにはやむを得ないところであり、御理解を賜りたいと考えております。
◎土木部長（鯨臥豊君） （登壇） おはようございます。 ２項目めの宇久地区の観光道路につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、宇久地区の道路網につきましては、島内の幹線道路となります県道宇久島循環線とそれを補完する市道により形成をされておりまして、主に生活道路や観光道路として利用されております。 現在の宇久地区の市道認定状況につきましては、合併時に旧町道を市道として認定し、その後、平成24年度に全体的な見直しを行っておりまして、現在233路線、延長約103キロメートルとなっております。 今回、観光名所の長崎鼻があります十川地区についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり当地区では長崎鼻へ至る長崎鼻線が市道認定されておりますが、今回御要望の海岸線を通る循環道路などは合併前から認定されず、現在に至っておるところでございます。 循環道路の市道認定と整備についての御質問でございますが、まず、当該道路が現況幅員約3.5メートルで、市道認定基準となります道路幅員４メートル以上を満たしていないこと、また、計画道路としての拡幅整備につきましても、現在の利用状況や既に長崎鼻線として市道が存在していることなどから、現時点におきましては市道としての循環道路の整備は困難な状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、観光道路の草、木の伐採についての御質問でございますが、例年、道路沿線に雑草や樹木などが繁茂し、交通安全や景観上支障を来している状況が見受けられていることから、市内一円において除草や樹木の伐採を実施しているところでございます。宇久地区におきましても、道路路肩などへの除草につきまして、地元の御協力による草刈り除草奨励金制度の活用や業者への委託業務などにより年間二、三回程度実施をいたしております。 また、樹木の伐採につきましては、一般的に民有地が多いことから、要望に応じてその都度所有者の確認など、地域の御協力をいただきながら実施しているところでございます。今回、特に御指摘がありました城ヶ岳線など３路線の伐採につきましては、平成23年度に緊急雇用対策事業により実施したところでございますが、改めて御要望がありましたので、再度現地調査の上、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 質問項目の３項目め、敬老交通交付金の中で宇久地区においても黒島、高島のように交付金が支給できないかというような御質問にお答えいたします。 現在、宇久地域の75歳以上の高齢者の方には、心身の健康保持と社会参加の促進を図ることを目的に、市営バスと西肥バスが市内に限り無料で乗車できます敬老特別乗車証と宇久観光バスに乗車できる宇久敬老特別乗車証を交付いたしております。さらに、寺島地区の方には、寺島と宇久島間を結びます市営の交通船を無料で利用できる宇久敬老特別乗船証をあわせて交付いたしております。 この宇久敬老特別乗車証と乗船証につきましては、70歳以上の高齢者を対象に合併前の宇久町時代から実施されていた制度でございまして、経過措置を設け引き継いだものであります。 平成25年度におきます宇久敬老特別乗車証の所持者数は237名、利用回数は延べ１万300件で、市は公費負担として約290万円を第三セクターであります宇久観光バス株式会社に支払っている状況でございます。 また、この外出支援制度とは別に、高齢者通院助成を目的として島外の医療機関を受診する際に、年度内10回を上限に通院渡航１往復につき1,000円を助成します宇久地区高齢者通院助成事業を実施いたしております。 議員が先ほど御提案されました宇久での敬老交通交付金の適用についてでございますが、敬老交通交付金は敬老特別乗車証交付規則に基づきまして、島内にバスの運行がない黒島、高島にお住まいの高齢者の方の外出支援策としてお一人につき年額１万円を交付しているものでございます。 この制度を宇久地区に適用することにつきましては、同地区内には島内バスの運行があり、同地区の高齢者の外出支援策として島内バスの乗車運賃の一部－－先ほど言いました290万円でございます、これを負担していることから、市内の三つの離島を含みます全体における制度のバランスが確保できるかの課題がございます。 なお、従来から検討いたしておりました宇久地区の敬老特別乗車証の交付と宇久敬老特別乗車証の１回乗車当たりの100円の負担を無料化することのどちらかを選んでいただく選択制の導入につきましては、地元の老人クラブの方との協議の結果、見送るとした経緯もございます。 いずれにいたしましても、敬老交通交付金を含めました敬老特別乗車証等交付事業につきましては、この制度の高齢者の社会参加の促進という趣旨を尊重しつつ、市内各地域の地理的特性や実情を踏まえまして、今後の制度のあり方について継続的に検討を行った上で判断する必要があると考えております。
◆12番（大岩博文君） （登壇） それぞれ答弁ありがとうございました。 １番目の通学交通費等についてですが、既存の路線バスによる通学とし、その交通費に関しては通常の遠距離通学制度の適用でなく全額補助することで通学時の安全確保と経済的負担の解消を図っていくとのことでしたので、このことが神浦地区の保護者、ＰＴＡ関係も一番ネックであるし、また、今度からいろいろな方面で話し合いがスムーズに進んでいくものと私は思っておるわけでございます。 また、こうした中で統合というのは本土も同じだと思いますが、問題は、統合した学校はいいですが、廃校になる場合の施設、特に神浦地区の場合は、神浦小学校が廃校になった場合は体育館等がここに１カ所しか存在しないわけです。やはりこうした施設の使い勝手とかいろいろな部分等々は、先ほど教育長が答弁なされたＰＴＡ会長等から要望書が上がっていることだと思っております。そういったことでこういったことを重視して、ＰＴＡ、保護者、地域の皆様といろいろな話をして、うまく統合できるようにお願いしたいと思っております。 次に、宇久地区の観光道路について再質問させていただきます。 先ほど土木部長から長崎鼻の循環線の市道認定はできないとの御答弁をいただきましたが、道路の現状としては、ガードパイプ等の腐食が目立つほか、舗装もところどころに亀裂が生じ、路面の凹凸により車両や歩行者の通行に支障を来している状況にあります。このようなことから、十川地区、宇久地域の観光のお客さんたちにしてみれば何とかこれを整備できる方法はないか、再度お尋ねいたします。
◎土木部長（鯨臥豊君） （登壇） 市道としての整備につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、そのほかに里道や公衆用道路につきまして現道の舗装や防護柵などの改修を目的とした里道及び公衆用道路事業交付金制度などがございます。今回の要望路線周辺を字図等により調査をいたしましたところ、里道が存在していることが確認できておりますので、今後、位置関係などを精査し、交付金制度の適用ができないか検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、地域の皆様の観光振興や地域の活性化への思いは十分認識をいたしておりますので、現道の環境改善が図れるよう進めてまいりたいと考えております。今後とも地域の皆様の御理解と御協力のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆12番（大岩博文君） （登壇） 御答弁、どうもありがとうございます。 これまでも土木関係に行政センターからいろいろな維持管理をお願いしたところ、市道になっていない等々の理由を上げられて維持管理ができないと言われた部分で、今回、質問を取り上げたわけでございます。今回はできるだけ対応するということでありますので、できるだけ市として維持管理ができるようお願いしたいわけでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、小項目３番目の観光道路の草、木伐採についてですが、部長答弁では現地の調査を行い、緊急性がある区間から対応していくとのことですので、この件も私が島内を車で回ったときに「あんまりだな」と思うところを今回質問に上げて質問したわけでございますが、できるだけ調査をして対応するということですので、これ以上のことは言えませんのでよろしくお願いいたします。 続いて、３項目めの敬老交通交付金についてですが、当局の説明については私も一定理解する面もあるわけでございます。これまでいろいろな部分で当局にもお願いしてきたわけでございますが、私が一番お願いする面は、黒島、高島のようにバスの運行していない地区が存在することから、同じ島内で不公平、平等性が欠ける部分があるわけです。 知ってのとおり、宇久も島半分はバスが巡回しておりません。通っておりません。こういった方面の地区の方々もよく考えていただきたいということで、今回、また私が質問に取り上げたわけでございます。やはり当局のいろいろな部分は私もよく理解しているわけでございます。本土の方でもいろいろな不公平が生じている部分は私もわかっております。こういった部分を市長として政治の手腕を発揮していただきたいなと私は思うわけでございます。不公平というのがなくなるということは、確かに私は難しい部分があろうかと思います。 今回も平成25年度の市営バスの決算等が行われたわけでございますが、そういった中でも交通局の下請の運転士等々は嘱託、アルバイト等で生活ができないぐらい給料が安い中で、75歳以上の方は無料で堂々とバスに乗れる。どっちが平等、公正かなという部分も私は考えているわけでございます。 そういった中で、この敬老特別乗車証も見直し、検討するということであるわけでございますが、こういった部分を検討していただきたいなと思うわけでございます。 時間をいっぱい残して質問が終わるわけでございますが、これで
一般質問を終了させていただきます。
○議長（長野孝道君） 暫時休憩いたします。 午前11時33分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（眞木朝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。６番古家勉議員。
◆６番（古家勉君） （登壇） ６番の古家勉でございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず１項目め、浦頭引揚記念資料館の施設整備についてであります。 御承知のとおり、針尾、浦頭の地は、第２次世界大戦が終結しました昭和20年から昭和25年にかけて、主に中国大陸や南方諸島など海外からの引揚船により、約140万人の引揚者の方々を迎えた地であります。引き揚げ当時の過酷な運命に耐えながら、夢にまで見た祖国への第一歩を踏みしめられた引揚者の感激や、また、その引揚者の方々を温かく迎え入れた佐世保市民の記憶は、今なお胸に刻み込まれているのではないかと思います。 さて、浦頭引揚記念資料館でありますが、この地に引き揚げの歴史を残したいという願いから、引揚経験者やその家族、あるいは平和を希求された市民の思いが後押しとなって、昭和61年５月に浦頭引揚記念資料館が整備され、同年５月３日にこの資料館が開館をしたわけでございます。開館して間もなく30年という節目の年を迎えようとしておりますが、これまで資料館が拡大するような大きな改修工事は行われていないのではないかと記憶いたしております。築後30年を迎えようとする中、そろそろ施設や設備の老朽化が目立ち始めているのではないかと心配をいたしております。 また、この資料館には展示室が一部屋しかなく非常に手狭に感じられますし、資料の展示ケースや室内の照明器具といった設備も十分な状態で展示されていないように感じられます。 ここで１点目のお尋ねですが、資料館の再整備ということに対しまして、佐世保市としてどういった考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。 また、この資料館は、引揚者の足跡を郷土の歴史、遺産として後世に伝えていく、あるいは戦争という悲惨な記憶を呼び起こし、平和の大切さを学ぶことができるといった重要な使命を担っている施設であると思います。施設や設備といった資料館の老朽化が目立ち始める中、来年の戦後70周年、あるいは再来年の開館30周年という一つの節目を迎える機会に、ぜひとも施設の建てかえ整備に取り組む必要があると考えておりますが、当局の考え方をお伺いいたします。 ２点目でございます。市街化区域におけます住宅緩和策につきましてのお尋ねでございます。 私が住んでおります江上地区は、皆さんも御存じのとおり風光明媚な早岐瀬戸と隣接し、南部にはにぎわいのある観光拠点のハウステンボス、北部には有福地区の新興住宅が建ち並び、また、交通アクセスについても国道202号の幹線道路が横断をしております。市中心部や隣接町にも比較的容易に移動できる地区であると思います。 また、自然環境につきましても、緑あふれる田園と飯盛山を初めとする小高い山々がありまして、豊かな水脈にも恵まれ、ホタルやメダカなど水辺の生き物も多く生息いたしております。安心して生活できるまちであると自負をいたしております。 しかし、大きな悩みも抱えております。資源に恵まれ、住みやすいまちでありますが、人口の伸び悩み、平和でまとまった土地でありながらも、農地が多く土地利用の規制がかかっており、住宅が思うように建築できないという地区でもあります。都市計画としての用途としては、有福の一部とハウステンボスは市街化区域になっておりますが、大部分が市街化調整区域であり、この地域区分が大きな要因ではないかと考えます。 また、先ほど農地が多いと申しましたが、江上地区においては農業従事者の高齢化が目立ち、後継者も少なくなってきており、耕作放棄地や荒れた農地も多くなってきている状況でございます。これは、国策によりまして減反が進められたことにより、農業従事者の意欲を損なってきたことも原因の一つであると思います。 また、地区内の小中学校の行事にも参加させてもらっておりますが、生徒数は毎年少なくなってきております。少子化が深刻化しており寂しい状況であります。このように少子化が進みますと、小中学校の存続は危ぶまれ、地域から子育て世帯が流出をし、活気がないまちになるのではないかと非常に危惧をいたしているところでございます。 このような問題は、市街化調整区域となっていることが大きな要因の一つであり、住宅の建築が厳しく制限されたことにより人口が減少し、地域の活力が薄れ、コミュニティーの低下を生じさせました。このような状況は江上地区だけではなく、針尾、三川内、宮地区も同様ではないかと考えます。 そこで、課題を解消するための方策として、佐世保市におきましても平成16年度に市街化調整区域への住宅緩和策を講じられているわけでございますが、この規制緩和の効果が顕著に進んでいる状況がうかがえるのは東部地区の特に広田地区であると思います。これは住宅緩和策の一定の効果があったものと理解をいたします。 しかし、同じ東部地区である、先ほど申した三川内、宮、江上、針尾地区においては住宅建築が年にわずかで、住宅開発によるある一定の規模のまとまった土地の利用はなされず、先ほどから申していますように人口減少や地域コミュニティーの衰退が懸念され、特に今後、町内活動にも支障を来すのではないかと非常に心配をしているところでございます。 そこで質問ですが、市街化調整区域における住宅緩和策につきましてはことしで10年を経過しましたが、ある一定の検証が必要と考えます。もともとどのような考えを持って緩和策をお考えになったのか、また、東部４地区における住宅緩和策の導入後の状況などと、なぜ広田地区に集中しているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
◎
市民生活部長（岩田譲二君） （登壇） 古家議員の１項目めの御質問、浦頭引揚記念資料館の施設整備についてお答えいたします。 ２点お尋ねがございました。 まず１点目の、浦頭引揚記念資料館の再整備に対して市としてどのように考えているのかということでございますが、議員御案内のとおり、本資料館は昭和61年５月に開館し、平成28年度で開館から30年を迎えます。これまで、本資料館の内装改修工事やバリアフリー化工事、トイレ改修工事など必要となった比較的小規模な改修工事を実施し、施設の維持管理を行ってまいりました。昨年実施した施設の定期点検の結果では、大規模な改修工事を要する修繕箇所は特に見当たりませんでしたが、犬走りコンクリートの亀裂や床タイルの劣化など、施設や設備の一部にふぐあいがあることを確認いたしております。 また、本資料館の展示スペースに限りがあり、引揚者や市民の皆様から寄贈していただいた資料を十分に展示できていないことも認識をいたしております。 さらに、市民の皆様や地元町内公民館連合会から、資料館開館後30年という節目を一つの契機とし、施設の充実を求める声も高まってきております。 そうしたことから、浦頭引揚記念資料館の施設再整備については、施設の老朽化、長寿命化対策とともに、施設の充実も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 次に、施設の建てかえについてでございますが、この施設は鉄筋コンクリートづくりの建物であり、法定耐用年数となる50年が経過しておりませんし、利用ができないほど老朽化が進んでいるわけではございません。したがいまして、本市といたしましては、施設の建てかえというよりも、施設や設備の充実も含め施設リニューアルという考え方で検討を進めてまいりたいと考えております。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） ２項目めの市街化調整区域の住宅緩和策についてお答えいたします。 市街化調整区域は、都市計画法に基づき、新たな住宅建築は厳しく制限されている区域となっておりまして、以前は農業従事者や農家等の分家住宅など限られた人だけしか建築することができない状況でしたが、平成12年の都市計画法の改正を契機に本市では、住宅緩和策としまして地区計画制度、優良田園制度、住宅緩和条例の三つの制度により展開を図っているところでございます。 これらの住宅緩和策導入の目的でありますが、１点目が市外への流出人口の抑制を図ること、２点目が既存集落への定住促進など地域の活性化を図ること、３点目が既存集落などの未利用地等の有効活用を図ること、４点目として旧合併町と旧市の市街化調整区域間における土地利用の自由度の格差を縮小することなどでございます。 住宅緩和策の活用状況につきましては、平成25年度末現在におきまして、これらの住宅緩和策により市街化調整区域全体で戸建て住宅が745戸、共同住宅が838戸で、合計1,583戸の住宅建築が行われており、約3,800人の定住促進につながっておりますことから、導入当初に期待をしておりました郊外地域の活力やコミュニティーの維持に一定の効果があったものと判断をしております。 その中で、お尋ねの東部４地区の緩和策による住宅の立地状況ですが、江上地区につきましては165戸、針尾地区は53戸、宮地区で19戸、三川内地区が95戸、合計332戸の住宅建築が行われており、市街化調整区域全体の約21％という状況でございます。 一方、広田地区の住宅立地状況は751戸で、これは市街化調整区域全体の約47％、約５割が広田地区に集中している状況となっております。広田地区に多くの住宅が建築されている理由としましては、近傍に駅や学校、病院、大型商業施設などが立地をしており、日常生活において利便性が高い地区であることから、住宅建築の需要が多くなっていることなどが挙げられます。 また、土地利用につきましても、農業振興地域や農用地区域から外れておりまして、平坦でまとまった用地が多くあることから、民間事業者の参入によります小規模開発が続いておりまして、約半数となる360戸が開発造成地への立地となっている状況でございます。 以上でございます。
◆６番（古家勉君） （登壇） それぞれ答弁をありがとうございました。再質問をさせていただきます。 浦頭引揚記念資料館の施設整備について再質問ですが、先ほど資料館のリニューアル整備について検討されているという答弁をいただきました。施設の建てかえが必要なまでに老朽化が進んでいないという状況でございました。施設の老朽化や展示スペースの狭さ、再整備の必要性については当局としても十分に認識されていると理解をいたしました。 そこで再質問をいたしますが、この施設は今でも県内外から多くの訪問者がお見えになっていると思います。その中には、周辺にあります針尾無線塔や西海橋周辺観光の一つとして訪問される方も相当いらっしゃるのではないかと思っております。
先ほど答弁された資料館のリニューアルという考え方をお持ちであれば、設備面での充実だけではなく、施設の増築など施設規模そのものを広くするといった考えはないのかお尋ねをしたいと思います。 また、この資料館は、風光明媚な少し高台にございます。大変見晴らしのよい場所に建っております。その反面、交通機関が限られており、訪問者のほとんどは自家用車か、あるいはバスを利用され、団体利用者が特に多いのではないかと考えます。現在、資料館の玄関前には乗用車など小型車の駐車は可能となっておりますが、バスなど大型車両は資料館から少し離れた下側の広場に駐車されております。訪問者の方は階段を上がって資料館に入らなければなりません。また、小さな子どもさんを連れたお母さん、あるいは高齢者の皆さんにとっては、階段の上り下り、不便さも感じられるのではないかと思っております。施設の整備計画をお考えであれば、資料館前の広場に大型バスを駐車できるように整備できないか、一緒に考えることはできないのかお尋ねをしたいと思います。 それから、市街化調整区域の緩和についての再質問ですが、導入の考え方、導入後の状況については一定理解をいたしました。 ただ、答弁を聞く中で、増加が著しい地区とそれ以外の地区との、それぞれ課題も生じているのではないかと思っております。広田地区の住宅増加は、コミュニティーの維持に一定の効果があり喜ばしいことでございますが、まとまった規模の住宅を供給する民間開発については、
教育施設を初めとする公共施設の状況や道路、河川、水道といったライフラインなどもしっかりと対応できているのかといった心配もあるわけでございますので、今後のあり方について一定の検証が必要ではないかと思っているところでございます。 一方で、ほかのエリアにおいては、緩和策の導入効果は一定あったものの、やはり今後も人口は減少傾向にあり、地域コミュニティーの維持に一抹の不安を抱いておる状況です。コミュニティーの衰退の要因となるものは、さまざまあるものと思います。中心市街地から離れた集落においては、やはり人口の流出や少子高齢化の進行による地域の担い手の減少などが大きな要因になると感じております。地域への定住促進のためには、市街化調整区域の住宅緩和策の活用を促していくことも重要ではないかと思っておるわけでございます。 また、住民の方々の中には、こうした制度を知らない人もたくさんいらっしゃいますので、より一層周知すべきと考えますが、当局の考え方をお伺いしたいと思います。 再質問を終わります。
◎
市民生活部長（岩田譲二君） （登壇） 浦頭引揚記念資料館の施設整備に関する再質問にお答えいたします。 まず、施設のリニューアルに際し、施設を増築し、規模を拡大する考えはないのかということでございますが、議員の御指摘にもございましたように、本施設には展示室が一部屋しかなく、また、資料を保管しておくための収蔵庫も完備されていない状況でございます。本施設は、浦頭引揚記念平和公園内に建てられており、都市公園法上の建築面積の制限や増築するスペースの確保といった課題もございますが、来館者の方がもう少しゆとりを持ってごらんいただけるような視点での検討も必要ではないかと考えております。 また、２点目の、資料館前広場への大型バス駐車場整備については、資料館前のスペースに限りがあり、大型バスの駐車スペースの確保は困難と考えておりますが、当然安全性を確保した上でのことになりますけれども、例えば資料館の入口前までバスを乗り入れ、そこでの乗りおりができれば、来館者の利便性の向上にもつながるのではないかと考えられます。 いずれにいたしましても、施設のリニューアルに向けて検討を行っていく中で、施設の規模拡大の必要性や大型バスでお見えになる来館者への対応策についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） 市街化調整区域の緩和策の今後のあり方についての再質問にお答えいたします。 民間事業者による宅地開発についての御心配の御意見がございました。市街化調整区域での開発事業は、優良な農地の保全や自然環境との調和のほか、行政による新たな公共施設整備を伴わないことを基本としております。開発事業の許可条件としては、周辺道路は円滑な交通を維持することができるのか、水路や河川は十分な流下能力があるのか、水道は十分な供給能力があるのかなど、既存の社会基盤が新たな開発に対応できることが大変重要となります。 また、広田地区における小規模開発の連鎖によります不連続な町並みの広がりは、まちづくりの新たな課題ともなっております。広田地区においては、こうした地域の状況をいま一度十分に検証しまして、各公共施設の管理者とも調整を図りながら、今後とも開発事業者に対してはしっかりと指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、一般の住民の方々に対しての周知でございますが、昨年から緩和制度の概要をホームページに掲載をし、各支所にも掲示等を行い広報に努めてまいりましたが、御指摘をいただきましたように、まだ制度自体を御存じでない方々も多くいらっしゃることから、今後、広報させぼや自治会などを通じ、さらなる広報に努め、既存集落地の定住促進の一翼となるよう努めてまいります。 また、人口減少時代を迎えた中、議員も御心配をされている地域コミュニティーの維持は、今後のまちづくりの重要課題であると認識をしております。さきに述べました緩和策のほかに、都市計画マスタープランでも地域の個性を伸ばし続けることができる地域づくりを基本目標の一つとしており、地域資源を守り生かす住民の方々のまちづくりの取り組みに対しましては、市としましても可能な限り支援をしてまいる所存でございますので、今後とも御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
◆６番（古家勉君） （登壇） 答弁をいただきました。ありがとうございました。 再々質問ですが、浦頭引揚記念資料館に関してでございます。今の資料館の現状を考えてみますと、抜本的な施設の再整備が必要な時期ではないかと考えておりますし、また、地元の皆様も施設の充実を望んでいらっしゃいます。戦後70周年、あるいは資料館開館30周年といった大きな節目を一つの契機としまして、私としては、できれば建てかえという気持ちはありますが、少なくとも今以上の充実が図られるような施設の再整備をぜひとも考えていただきたいと思っておるところでございます。最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 古家議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 浦頭引揚記念資料館の建てかえ再整備に対する質問でございましたが、議員御案内のとおり浦頭引揚記念資料館は、引揚者の足跡を郷土の歴史遺産として後世に伝えていく大切な施設であることはもちろん、県外からの来館者も多く、観光施設の一つとしても活用されていると考えております。 施設の建てかえということに関しては、まだ法定耐用年数も経過しておらず、また、施設が使用できないという状況ではございませんので、建てかえはもう少し将来的な検討課題ではないかと考えております。 施設の老朽化対策、あるいは設備の充実といった観点から整備の必要性は感じておりますので、展示方法の見直しや照明器具の効果的な配置、視聴覚コーナーの設置や内装改修など、今ある施設を有効活用した施設のリニューアル整備について前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（眞木朝夫君） 25番早稲田矩子議員。
◆25番（早稲田矩子君） （登壇） 社会民主党の早稲田矩子でございます。通告に従いまして質問をしてまいります。 再び子どもに関する悲惨な事件が起こり、今、現場の教職員自身が戸惑い、自信を失ってきているのではないかと感じています。教職員が教育者という自負と使命感を持ち、自信を持って子どもと向き合うようになることを願って、１番目の質問をいたします。 10年前に起こった
大久保小学校事件をきっかけとして、子どもに命のとうとさをわからせるために、市全体で家庭、学校、地域社会が一緒になって総がかりで子どもの教育に取り組む方針が定められ、保護者、地域の人たちが朝夕子どもに声をかけ、
子どもたちを見守ってきました。学校も、二度とあのような悲しい事件が起こらないように、命の教育を継続してきました。 しかし再び、今度は高校生による同級生の殺害事件が起こりました。学校を初め地域でも、一生懸命取り組んできた者には、「これまで何をやってきていたのか」、「なぜ」、「どうしたらいいんだ」、「何をやればいいのか」という、むなしさや疑問を感じている人たちがほとんどであろうと思います。 しかし、
子どもたちは日々育っています。私たち大人が一日も早く自信を取り戻し、
子どもたちが安心して育つ
教育環境を取り戻さなければならないと思います。 そこでお尋ねしますが、今回の事件を受けた今、この10年間のいのちを見つめる強調月間について振り返り、今後の取り扱いについてどのように考えているのかお答えください。 次に、
子どもたちに直接かかわってきた教育現場の教職員の生の声を聞くと、「10年前の事件のときからもっと子どもの心に寄り添いたいと思っていたが、逆に多忙になり、この10年間、行事の計画、準備、実践、後始末等に追われ、子どもに寄り添う時間がとれなかった」、また、「教職員同士も時間がなく、事件のことを初め自分の思いや考えを語り合ったりする時間もとれず、職場でも研究会議等でも十分な論議を深めたりすることはなかった」という声を多く聞きました。今回の事件の後も各職場では、教職員同士で特段話し合うこともしなかったというところが多かったようです。 そこでお尋ねしますが、
子どもたちに直接かかわってきた現場の教職員の意見、要望、提案等の声が、10年前の
大久保小学校事件のときからも反映されているとは言いがたいと思っています。教職員が子どもの心に寄り添い、自信を持って子どもと向き合うためには、教職員の心のゆとり、時間のゆとりが絶対必要です。しかし、現実は、ゆとりどころか、日本の教職員はＯＥＣＤ34カ国の調査によると、世界で一番勤務時間が長いという報告がなされている状況です。このような中、心のゆとり、時間のゆとりを保障するための手だてとして、どのような取り組みを考えていらっしゃるのかお答えください。 次に、２番目の節水型のまちづくりについてお尋ねします。 慢性的水不足の佐世保市という名称を返上するために、今、市は石木ダムが抜本的対策ということで進めています。先日の議案提案後の報告の中で市長から、「私ども佐世保市は水で助けてもらう立場でございますので」という言葉がありました。このような謙虚な心でお願いをする姿勢を持っているのなら、まず水資源の少ない佐世保市が取り組んでおかなければならなかったのは、節水型のまちづくりではなかったのですか。平成19年３月定例会で、橋本議員の質問に対し当時の企画調整部長が、「節水型のまちづくり条例をつくることも前向きに研究していきたい」と答弁をされました。私はそれを聞いて、佐世保市の水問題が、水道局に限らず市長部局の企画調整部でまちづくりの基盤として具体的な節水対策が企画されると期待していました。しかし、その期待は外れました。 そこでお尋ねしますが、第６次佐世保市総合計画で節水型のまちづくりに関する担当部署が環境部になっていますが、まちづくりの基盤的構想と捉えると、企画部で担当し、全庁を動かしていくべきではなかったのでしょうか。なぜ環境部担当になったのか、その経緯をお尋ねします。 次に、佐世保市は、地形的にも急斜面地が多く、川も短く、せっかく降った雨も山間部の源流地点から短時間で海に流れ込んでしまいます。最近、異常気象の影響もあって、先日の豪雨では700ミリを超す降雨がありました。この雨水をためておく手はないか、佐世保市にとっては雨は天からの贈り物だと思いますが、残念ながらそのような手だてがなされてきていません。 今回、水資源確保に努力している自治体のために、国は法律をつくり支援体制をとることになっています。ことしの４月２日に国から、雨水の利用の推進に関する法律と水循環基本法の法律が公布されました。地方自治体も、これからの水資源確保に向けて、市民の意識を高めるために条例等の設置を進められています。佐世保市もこの方針を受けて、節水型のまちづくり条例－－仮称ですが、この制定をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、３番目の質問です。 米海軍原子力艦船入港時における市長の対応についてお尋ねします。 これまで米海軍は、原子力空母の事故など発生しない、安全だと言っていますが、これは違います。これまで佐世保港に寄港した原子力艦船で起きた事故は結構起こっています。主なものを挙げると、1965年、キティーホークの第３エンジン爆発事故による火災、1974年、エンタープライズの電気機械室の火災事故、そして1983年と1985年に座礁事故を起こしています。1979年は原子力空母ニミッツの航海中における原子炉からの一時冷却水漏れ事故が起こっています。1989年は原子力空母リンカーンの停泊中の冷却水漏れ事故が起こっています。1999年は原子力空母ジョンステニスの座礁事故による冷却水吸入パイプに砂が目詰まりして原子炉の冷却がとまり、原子炉２基を緊急停止させた事故があっています。これはちなみに停止まで45分を要したとのことです。2008年には先日来た原子力空母のジョージ・ワシントンが火災事故を起こしています。これらは米国が公開している事故情報からピックアップしたものですが、重大な事故につながりかねない事故が発生していることがわかります。 米海軍は、艦船の事故はあり得ない、安全だと言って、本市における原子力防災訓練にまだ一度も参加していません。こういう米海軍の態度、その件について何も指摘しない国の態度に対する危機感を感じています。 さきの８月１日に原子力艦船のジョージ・ワシントンが入港し、４日まで佐世保港に停泊しました。 そこで市長にお尋ねしますが、入港の際、同盟国に対する歓迎の態度、表敬訪問した艦長に対しては、歓迎の笑顔と言葉を述べるのは当然です。しかし反面、市民の命と安全を守るべき立場の市長として、笑顔だけでなく厳しい顔も見せるべきだと思います。市長が、原子力艦船の万が一の事故発生という事態に対する危機管理意識はどれぐらい持っておられるのかお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 早稲田議員の米海軍原子力艦船入港時における市長の対応についてということで御質問がございました。 米原子力艦船の寄港については、日本政府として安全性に確信を得たとして同意された経緯がありますが、寄港地を預かる市長としましては、何事にも100％の安全はあり得ないとの認識を持っておりますので、毎年、原子力艦に関する防災訓練も実施しているところでございます。 万一、原子力艦で原子力災害が発生した場合には、地域防災計画の原子力艦の原子力災害対策編において、市長を本部長、副市長を副本部長とする災害対策本部を設置し、職員の非常参集、情報収集体制の確立など必要な体制をとるとともに、国・県及び関係機関との間で緊密に連携をしながら、住民への情報伝達や避難誘導、医療救護など、必要な対策について総力を挙げて対応することといたしております。 次に、原子力艦寄港中の放射能調査結果については、国により速やかに公表されておりますが、この調査結果につきましては報道機関にお知らせをするとともに、佐世保市のホームページにも掲載をいたしておりますので、市民の皆様にも御認識をいただければと、そのように思っております。 米海軍の訓練への参加ということにつきましては、私といたしましては再三再四、事あるごとに日本政府に対して参加するようにという依頼をいたしております。 以上でございます。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） この10年のいのちの見つめる強調月間に取り組んできた本市の教育についてお答えします。 議員御案内のとおり、
市教育委員会としましては、命を大切にする教育に力を注いできたやさき、このような事件が発生しましたことは、午前中も答弁申し上げましたが、まことに痛恨のきわみであります。 本市では、平成16年６月に起きました痛ましい事件を受け、毎年６月１日をいのちを見つめる日、６月の１カ月間をいのちを見つめる強調月間として、命の重みを心から感じ取り、思いやり深く人とかかわることのできる心豊かな
児童生徒の育成を目指して、この10年間、学校・家庭・地域が一体となり、各学校や地域の実態に応じてさまざまな形で取り組んでまいったところでございます。その結果、全国学力学習状況調査における本市
児童生徒の自尊感情や思いやり意識などの数値は、全国及び長崎県の数値よりも高くなっております。このようなことから、種々の取り組みにつきましては、一定の成果が上がっているものと認識しております。 しかしながら、先日開催いたしました、いじめ等対策連絡協議会において、生徒指導における組織的な体制が機能しているか、
児童生徒理解支援システムの整備は充実してきているが、それが効果的かつ有効に使用されているか、６月は
児童生徒が大きく変容する時期でもあり、
子どもたちの目線で触れ合う時間をとることが必要ではないか等の御意見をいただき、振り返りの視点としなければならないと考えているところでございます。 このことにつきましては、今後も命を大切にする教育を継続する中で、学校現場や外部の有識者を交えた各種委員会、会議等におきまして、各方面の方々の御意見を伺いながら取り組みを振り返り、さらなる改善充実を図っていきたいと考えております。 次に、教職員が多忙で、子どもと向き合う心のゆとり、時間のゆとりを確保することが難しい状況の中で、どのような取り組みを行うのかの御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、日本の教職員は非常に多忙であるという新聞報道がなされておりました。教職員の心のゆとり、時間のゆとりを確保する必要性につきましては、本市の学校現場においても同様の課題であると認識しております。このことにつきましては、本市では改善に向けて、平成23年度に本市独自の校務支援システムを開発し、指導要録の記入などを電子化するなど、毎年、機能改善を行いながら教職員の事務負担の軽減を図り、時間のゆとり確保に努めております。 あわせて、働きやすい職場環境づくりに向けて、
県教育委員会と一体となったプラスワン推進運動の取り組みを進め、ノー残業デーやノー部活動デーの実施など、各学校の実態に応じた取り組みを促すことで、校務負担の軽減や子どもと向き合う環境の整備についても努力しているところでございます。 また、教職員がゆっくりと
子どもたちと触れ合い、十分に向き合うことのできる時間を確保するために、例えば放課後や校内研修の時間を利用して教職員が指導上の悩みや課題を共有できる時間を設定する、それから、いのちを見つめる強調月間にはできる限り会議等を設定しないなどの工夫をすることも考えられます。 いずれにいたしましても、今後とも教職員が心と時間に少しでもゆとりを持ち、
児童生徒としっかりと向き合いながら教育活動を行うことができるよう、努力してまいりたいと考えております。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ２項目めの節水型のまちづくりに関する所管の妥当性についてのお尋ねでした。 そこでまず、環境部が所管することとなった経緯から御説明いたします。 本市における節水を切り口とした取り組みとしては、かねてより公共施設建設時の雨水タンクの設置導入や再生水事業を通じその推進を図っておりましたが、議員御指摘の平成19年当時の企画調整部長答弁以降、節水を含む水行政全般に対する考え方を整理する必要があると判断し、特命的に企画調整部と水道局が中心となり庁内横断的なワーキンググループを組織し、検討を行ってきたという流れがございます。 その議論を踏まえ、本市の最上位計画である第６次総合計画策定時においては、水行政を大きく新規水源の確保と既存水源の保全活用という二つの視点で整理し、節水については限りある資源を有効活用するという環境保全の観点から後者に属すると判断し、基本目標「人と自然が共生するまち」を実現するための手段と位置づけたところでございます。 この考え方にのっとり、水道料金改定をきっかけに、市長部局と水道局とにまたがる水行政全般に関し、その実施体制の再整理を行ったいわゆる水のすみ分け協議の中でも、議会から御指摘をいただいておりました節水対策と雨水利用については、その検討主体を環境部と改めて整理したところでございます。 次に、まちづくりの基礎的構想としての節水型まちづくりを企画部が担うべきではなかったかとの御指摘でございますが、政策調整担当課を発足させ、施設内分権が進んだ現在、今回のケースのように、その事務分掌と政策目的が一致した部局が、その施策に主体的に取り組むことができる場合においては、当該部局が所管することで、一層効果的・効率的な事業展開が図れるものと判断しておるところでございます。 以上でございます。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 雨水の利用の推進に関する法律と水循環基本法は、資源としての水を保全し、有効利用を進めることを目的としておりまして、その中で地方公共団体の責務として必要な施策の推進を求められています。 先ほどの企画部長答弁の検討結果に基づいて、現在、環境部で担っております節水という視点から申し上げますと、これまで行ってまいりました環境教育の場を通じての節水意識の啓発、それから、過去の大渇水の経験から市民の皆様の節水に対する意識は非常に高いものとなっております。そのため、水資源の重要性を十分に認識していただいている現時点においては、改めて理念条例をつくることよりも、よりその理念を具体化する施策が求められているものと判断しております。 以上を踏まえまして、本市といたしましては、今後も節水の啓発に努めるとともに、雨水タンク設置への補助制度導入等の検討を進めるなど、節水型のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。
◆25番（早稲田矩子君） （登壇） 今、御答弁いただきました。 教育長の御答弁を聞かせていただいて、教職員にゆとりをつくる取り組みというのも幾つか紹介をしていただきました。私の方からも少し提案をしながら質問をいたしますが、いのちを見つめる強調月間の考え方を、今回の事件を受けた今、大きく見直していくべきだと思います。特に子どもとゆっくり、しっかり向き合うための月間にするのが強調月間になっていくのではないかと思っています。例えば対外的に学校を開放するこれまでの一月間、毎日びっしりと詰まった計画をやめて、めり張りのある計画を立て、教職員と子どもがゆったり向き合える日課にして、命のことを考えたり、生き物との触れ合い体験を行ったりする週単位の取り組みなども考えられますが、この件についてはどうお考えでしょうか。 それと、
県教育委員会と一体となってプラスワンの推進運動と言われましたけれども、プラスワンというのは逆に時間をふやすような感じがしますから、できたら名称をマイナスワンと変えた方が私はいいのではないかと思って聞いておりました。 それから次に、企画部長、環境部長の方からもお答えいただきました節水型のまちづくりのことですけれども、御答弁を聞きながら思いましたが、佐世保市民は何か日本一節水意識が高いと言われましたが、それはあの渇水を経験したからで、それは本当に当然のことです。 しかし、行政として、全市民に対してそのような考え方を普及するということはまだなされていないわけですね。それが条例なのですね。だから、本当に全国どこでも水資源の乏しい自治体は、まずまちづくりの基盤に節水型のまちづくりを据えて政策を進めています。それが当然だからです。しかし、本市は、第６次総合計画ではその施策を横に置き、石木ダムによる水源確保のみに突き進むまちづくりに計画を変えてしまったことがわかりました。佐世保市は、よその自治体の土地に水源確保を求めるなら、その前にみずからできる水源確保の方法を市民を挙げて取り組ませることが行政の責任ではありませんか。 そこで再質問をいたしますが、日ごろから市長も必死で水を水をと言われているのに、まずみずからの努力がなされていません。市がまず取りかからなければならないことは、節水型のまちづくりを進めることではないでしょうか。これからでもおそくはありません。３年後に始まるまちづくりの第７次総合計画には真っ先に節水型のまちづくりを上げて、諸政策を進めてほしいと思います。この件についての意気込みを見せてほしいと思いますが、どうでしょうか。 それからもう一つ、３番目の原子力艦船入港時における市長の対応についてですけれども、先ほど御答弁いただきました。これは確かに市長も100％安全ではないということで防災訓練にも要請をされております。それはよくわかっておりますが、これは言っていなかったのでお答えしてもらわなくてもいいと思いますが、原子力艦船の停泊のとき、重大事故の際の避難区域、これは原発事故のときの教訓に倣って今全国あちこちでとにかく避難区域を定めておくようにということになっていますが、市民の避難訓練もそういう避難区域を定めて行っていただきたい。赤崎地区だけではなく、市内全地区で行うのが私は当たり前と思っております。 それとまた先ほど、ホームページにも停泊中のいろいろな原子力艦船の情報は出していますとおっしゃっていますけれども、ホームページを見る方はどれくらいいるのでしょうか。ですから、停泊中の間は、市民への情報として、やっぱり市民によく視聴されているケーブルテレビ等にも協力してもらい、佐世保港内の放射線量を市民に広報することも私は始めてほしいと思います。これは要望でございます。 以上、２回目の質問を終わります。
◎教育長（
永元太郎君） （登壇） いのちを見つめる強調月間における取り組みを、めり張りのある計画で行うことも必要ではないかという御質問がございました。現在も、いのちを見つめる強調月間の取り組み内容につきましては、各学校及び地域の状況に応じて計画し、実施しているところでございます。めり張りある計画という議員御指摘の点につきましても、今後の振り返りの中で検討してまいりたいと考えております。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 第７次総合計画において、節水型のまちづくりを重要施策として位置づけることに関する御提案でした。総合計画策定とその進捗管理を担う視点から答弁させていただきます。 現在、節水に関しては、これまでの答弁どおり、第６次総合計画上の位置づけに基づき施策を展開しているところでございます。その上で、今後取り組む第７次総合計画策定作業において、現行の６次総合計画の検証の結果、政策体系の再編が必要と判断されるような場合、あるいは社会情勢の変化等により既存の政策の性格が大きく変容する場合においては、当然、企画部といたしましても、所管部局と協議の上、計画上の適切な見直しは必要になるものと認識しております。 以上でございます。
◆25番（早稲田矩子君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 最後に一つだけ、これはお願いですが、教育長、教職員のためのいろいろな取り組みは、ぜひしっかりこれまでの取り組みを振り返り、見直して、教職員の声がまず十分に反映された内容となっていくことを本当に心から願っています。 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（眞木朝夫君） ２番永安健次議員。
◆２番（永安健次君） （登壇） 皆さん、こんにちは。緑政クラブの永安健次でございます。通告に従いまして、今回は二つの項目について質問をさせていただきます。 まず初めに、公共施設の再編計画についてお尋ねいたします。 先週の
一般質問でも取り上げられておりましたが、厳しい財政見通しの中、公共施設の見直しも急がれているところでございます。当局におかれましても、公共施設の適正配置並びに保全に係る方針に従い、施設の適正な管理及び再編の計画が進められていると伺っております。 そこでお尋ねしますが、公共施設の再編について現在どのように進められているのか、その状況と今後の手順、方法についてお聞かせください。 また、再編計画が一定整った後は、施設の集約化が進み、不要になった施設は遊休資産として財産整理が進むものと考えられます。 そこであわせてお聞きいたしますが、遊休資産となった施設を整理する際の進め方についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。 次に、公共住宅の更新、管理計画についてお尋ねします。 公共住宅の更新、いわゆる建てかえや管理計画については、先ほどの公共施設再編計画とは別に、佐世保市営住宅長寿命化計画の中で進められていると伺っております。この計画の中では、住宅ごとに今後の計画方針が示されており、一つに建てかえを行うもの、次に修繕を施し管理を継続するもの、三つ目に用途を廃止するものと仕分けされています。特に合併地区の公営住宅は、用途廃止をするものに仕分けされている割合が非常に高くなっているように思われます。 そこでお尋ねしますが、公共住宅の建てかえや管理は今後どのように行っていかれるのか、旧市内や合併町ではそれぞれやり方も変わってくるものと思います。その点を踏まえ、今後の計画についてお考えをお示しください。 次に、消防行政についてお尋ねします。 まず、消防施設の更新計画についてお聞きいたしますが、この質問は昨年の３月にも同じ質問をさせていただきました。西消防署管内の署所においては施設の老朽化が進み、耐震診断も不適合という結果が出ているにもかかわらず、いまだ具体的計画案も示されておりません。高度化する消防機材の充実に、施設が追いついていない状況にあり、整備のおくれは否めないものとなっております。消防機能を維持する施設としては既に限界にあるのではないでしょうか。 また、一方で、署所の建設計画についても先ほどの施設再編と関連するところがあり、今後再編を進める公共施設の有効活用が求められてくると考えます。以前にも質問をいたしましたが、業務の縮小により余裕が出てくる小佐々支所など、施設も新しく、周辺の敷地にも余裕があるため、機能的な改善も容易であると思われますが、こうした既存の公共施設を活用することは、むだな財政の出動も抑えることができ、整備期間の短縮も図れると考えられます。 そこで質問いたします。 西消防署管内の署所の建設計画は現在どのようになっているのか、計画が進んでいるようでしたらその進捗状況についてもお答え願います。 次に、消防活動に向けた取り組みについてお尋ねします。 ことしはたび重なる集中豪雨が相次ぎ、全国各地で大災害も発生しています。本市においても例外ではない状況にあったのではないでしょうか。災害が起きるたびに消防職員、団員は、警戒活動や災害出動、場合によっては市民の救出や誘導に当たっていただいており、その活動に敬意を表するところでございます。 また、こうした災害に対する備えとして、日々厳しい訓練にも励まれていることと思っております。 私も先般、消防局において開催されました消防職員の救助技術訓練を拝見させていただきました。機敏な動きの中に正確性を兼ね備えた訓練の様子に、隊員の技術力の高さを改めて認識させていただきました。聞くところによると、全国大会レベルの方もおられたそうです。 また、消防団員の方々にも、それぞれが仕事を持ちながら、日々消防団活動の充実のため、機材器具の点検や防火訓練、防災予防の啓発運動など活動される一方、訓練にも励まれているところです。特にことしは２年に一度開催されます長崎県消防ポンプ操法大会が開催された年であり、出場されました選手の皆様並びに支援されました関係者の皆様におかれましては、並々ならぬ御苦労があったものと拝察しております。 このように平素から、消防職員、消防団員の皆様には、さまざまな立場で消防活動の充実及び高度化を図り、ひいては地域住民の安全確保に貢献するため、強固な士気をもって業務に当たられているところです。 そのような中にあって、先般開催されました第32回長崎県消防ポンプ操法大会において、長崎県下の多数の消防団員から大会運営及び大会競技結果等に関して疑問と不信的な意見が数多く上がる状況がありました。消防活動は市民の安心・安全に直結する行為であり、今回のような事案については、佐世保市消防団のみならず県下消防団員の士気の低下につながるものだと懸念しているところです。 そこで質問いたしますが、今回の混乱を招いた消防ポンプ操法大会の状況についてお聞きするとともに、その経緯及びその後の対応についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎財務部長（山口智久君） （登壇） １点目の公共施設の再編計画の進め方等についてお答えをいたします。 さきに策定いたしました資産活用基本方針及び施設白書に基づき、平成25年度より施設再編検討事業として、公共施設の適正配置と保全における方針及び計画の策定作業を進めているところでございます。現在、方針を固めつつありまして、その後、議会、市民の皆様の御意見を伺いながら計画策定に進む予定といたしており、目標としては平成28年度を実質的なスタートとして再編に取り組んでいくこととしております。 適正配置につきましては、昨年度実施した各施設における稼働率調査や利用者意見調査等により、用途別と地域別の詳細な現状の把握を行い、施設の集約と複合を含めた適正な施設の配置と規模の適正化に向けた具体的な計画策定に取り組んでおります。 適正配置計画の策定における配置基準の設定につきましては、１点目に、利用状況をもとにした用途並びに機能における配置基準を検討します。２点目に、地域核、生活核の中心施設である公民館を、集約元、複合元施設である核施設と設定し、集約化・複合化を検討いたします。３点目に、市全域において必要とされる用途の場合、今後も継続して使用していく拠点施設を設定し、適正配置を行います。公共施設再編計画の期間としましては、今後20年を見据え、５年を一つの期間として第１次から第４次までの計画を策定する予定でございます。 なお、計画による実施段階においては、継続的な見直しを行いながら取り組んでいく必要がありますので、期間ごとに実行内容に関する点検と改善を行うＰＤＣＡサイクルを取り入れ、その結果を次の計画に反映させ、さらなる実効性の向上に努めてまいります。 以上のように、公共施設再編に関しましては、資産活用基本方針に掲げている資産の効果的・効率的な利活用及び資産総量の縮減を目的とする適正配置計画と計画的な保全による施設の長寿命化を目的とする保全計画を策定していきますので、相互に方針及び計画との連携を図りながら並行的に取り組んでまいります。 次に、市有財産の整理の進め方について御質問をいただきました。 適正配置計画において廃止と決定された施設と敷地、いわゆる遊休資産と判断された資産につきましては、資産活用基本方針の資産の効果的・効率的な活用に該当する資産として取り扱い、賃貸や売却が可能な市場性や収益性による資産の類型化を行い、その資産の状況に応じた最も効果的な活用方法を進めることで、有効な利活用及び新たな財源の確保につなげていきます。 また、地元自治会等からの利活用の要望がある場合には、積極的に対応し、その資源の状況に応じた効果的な方法による利活用を進めてまいります。 現在、方針に基づき計画を策定しておりますが、平成27年度以降におきましては、市民の皆様に再編整備の必要性を御理解いただくことが肝要でありますので、計画等の決定に当たりましては地元説明会を開催し、有識者や利用者、地域の皆様の御意見をお聞きし、あわせて利用実態や地域の特性などを考慮しつつ、施設の配置と規模の適正化に向け取り組んでいくものでございます。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） １点目の佐世保市公共施設の再編計画の中で、公営住宅の更新、管理計画についてお尋ねがございました。 本市では、市営住宅としまして90住宅、5,566戸を管理しております。このうち耐用年数の２分の１を経過している住宅は2,246戸、40.4％を占めており、既に耐用年数を経過したものは552戸、9.9％となっておりまして、建てかえ、用途廃止等の対応が急務となっている現状でございます。 このような中、先ほど議員の方からもお話がありましたが、今後の老朽住宅の対応方針となります佐世保市営住宅長寿命化計画を平成25年度に策定をいたしました。その基本方針としましては、市営住宅の需要に的確に応えられるよう、住宅の建てかえに際しましては、定期募集における応募状況による市民ニーズを勘案して、公共交通機関でのアクセスのしやすさ、学校や病院が近く、生活を支える環境が整っているなど、利便性が高い地域への集約化を図る方向で検討をするようにしております。 本計画におきましては、基本方針に基づく適正な管理戸数を将来の人口推計と住宅の応募状況から予測をしておりまして、旧合併町で申しますと、人口、世帯数の減少や応募倍率の平均も１倍に達していない現状から、当面は現在の管理戸数を維持するものの、20年後から30年後にかけましては1,000戸程度の削減が必要との予測結果が出ております。この1,000戸の中には、現在募集を停止している住宅、空き部屋の住宅の戸数も含まれております。 今後、旧合併町の市営住宅の建てかえ計画等につきましても、さきに申しました長寿命化計画の基本方針に基づき、立地条件を考慮の上、市民ニーズを勘案しながら利便性の高い地域へ集約を図りつつ、管理戸数の適正化を図る必要があると考えているところでございます。 なお、市営住宅長寿命化計画は、本市の社会経済状況等を的確に反映させるため、５年ごとに検証して更新する予定としておりますので、その都度、計画の見直しを行い、市営住宅の適正な運営管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎消防局長（伊東次雄君） （登壇） ２番目の消防行政について、まず１点目ですけれども、西消防署管内の本署、出張所の建設計画についてどのように進められているのか、その進捗状況についてお答えいたします。 御存じのとおり消防局が管理する常備の消防施設は、消防局庁舎を初め17の施設があり、そのうち西消防署管内には一つの本署、五つの出張所、一つの分署の合計７施設が配置されております。このうち６施設においては建築後40年以上を経過しているのが現状で、中でも佐々出張所と江迎、鹿町出張所は耐震診断でも基準値を下回っております。 このような状況を踏まえ、建設計画を作成するに当たっては、合併により管轄範囲が拡大したこともあり、現在の本署、出張所が適切な場所であるかを含め、まず最適な配置場所を検討するため、昨年10月に管内の消防署、出張所の最適配置に関する調査業務を一般財団法人消防科学総合センターへ委託し、その調査結果について本年３月に報告を受けたところであります。この調査では、西消防署管内における人口、世帯数、過去の火災出動や救急出動件数、さらには主要道路の状況などを勘案して分析されており、西消防署管内における消防施設の配置の考え方を八つのパターンに整理し、提示されております。それぞれのパターンにおいて、西消防署管内の各地域で現状と比べ、消防車両の到着時間が向上したり、または現状と比べ格差が大きくなることも示されており、このデータをもとに局内において協議し、今年度中には最適な消防施設の配置について方針を定めることとしております。 今後は、この方針をもとに、西消防署管内の本署、出張所の移転候補地として議員御指摘の活用できる市有財産も考慮に入れ、関係部局と協議しながら更新計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、先月開催されました長崎県消防ポンプ操法大会に関する質問についてですが、長崎県消防ポンプ操法大会は長崎県、長崎県消防協会が共催して、県下21市町消防団の消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防団の活性化に資することを目的に２年に１回開催されており、本年は第32回大会としてポンプ車操法の部に13チーム、小型ポンプ操法の部に12チームが参加し、佐世保市消防団からもそれぞれの部門に各１チームが出場したところであります。 議員御指摘の今大会の件につきましては、ポンプ車操法の部において競技のやり直しがあったチームが上位入賞した結果に対し、大会自体の競技のあり方や審査の方法等についてさまざまな意見が寄せられたことから、改めて各市町の消防団長に対し、事実経過と審査の結果についての説明と意見を聞く機会が設けられることとなったものです。 これを受けて、長崎県、消防協会においては、大会当日の競技進行のあり方や審査採点方法、さらにはこれらの内容を踏まえた入賞順位の判断について説明するとともに、長崎県消防協会の役員であります県下消防団長による審査内容の検証を実施した上で、最終的には消防協会の臨時の理事会において、大会当日の結果発表どおりとする結論に至った旨を長崎県及び長崎県消防協会から伺っているところであります。 以上でございます。
◆２番（永安健次君） （登壇） それぞれ御答弁いただきありがとうございます。 まず、施設の再編計画についてですけれども、財務部長から先ほど御答弁いただいて、随時計画が進められ、平成28年度から実質的なスタートを図られるということでした。今からまだあと１年ほどあるのかもしれませんけれども、今後１年ほどかけて具体的な計画を詰められるというようなところでしょうが、十分議論、討論されて進めていただきたいと思っております。 ただ、懸念するところが１点ありまして、先ほどの答弁の中でもお触れになられましたけれども、利用者数であったり、それから収益性という部分を余りにも重視するばかりに、そういった形で集約が図られてしまうことがないように、しっかりと関係団体であったり、先ほど自治会のお話も出ましたけれども、そういったことの協議を進めていただきたいなと思っております。それぞれの地域でそれぞれ市民の生活エリアが存在します。偏った都市型への集約化は市民生活へ過度の負担を強いることになり、混乱の原因になります。また、公平性を阻害することにもつながると考えておりますので、地域性に合った施設の活用方法もあることから、単なる施設の統廃合ではなく、収益性が高められるような多機能施設としての活用であったり、そういったものを模索していってもらうのも一つの手ではないかなと思っております。 また、遊休資産の整理をされる場合も、これも重複しますけれども、地元自治会等の利活用の要望などをよく精査をされ、過度の施設整理にならないよう適正化に取り組んでいただきたいと思っております。 この件につきましては、今後計画を随時進められていくということですので、意見のみとさせていただいて、これからの推移を見守らせていただきたいと思っております。 では次に、公共住宅について御質問をいたします。 これも先ほどの答弁の中にもありましたけれども、適正管理を進めるという中で応募の状況を勘案し、利便性の高い地域へ集約化を図るとのことでした。しかしそれだけでいいのかというのが私の疑問点で、今回取り上げたところなのですけれども、公営住宅の役割は単なる利便性を追求した住宅物件の提供が目的ではないと思っております。例えば利便性の高い地域やニーズの高い地域は、民間のアパートやマンションなど民間不動産の提供も広がる可能性があります。 しかし、そうでない地域では民間の開発が進むことは少なく、賃貸住宅を求める住民にとって公営住宅は必要不可欠なものになっているのです。実際に、最近では若い世代が住宅を希望しても近場に適当な物件が見当たらず、隣接する自治体に流れているケースも数多く見受けられます。今後、新工業団地への企業誘致や自衛隊部隊の増設など、人口の増加が見込める要因があるにもかかわらず、住宅政策については全く進んでおらず、おくれを取っているように感じております。ぜひ早急の対応を図っていただきますよう、これは強く指摘させていただきます。 特に合併町ではこれまで、人口流出を抑えるため定住促進策として住宅事業を進めてこられました。田舎では、子どもが結婚し、世帯分離しても親元の近くで住まわせることでコミュニティーを維持したいという思いがあり、公営住宅も世帯や人口確保の一翼を担ってきたのです。 また、合併地域の古い住宅は、用途廃止の方針が示されており、募集も
先ほど答弁されましたように停止されている状況にあります。募集停止をされている住宅は、
空き家が目立ち、明かりが消えた部屋は寂しげに古びていくばかりです。当然のことながらこうした住宅は、建てかえの計画もなく、かといって廃止の時期のめども立てられていません。 そこで、幾つか提案を含めて質問をさせていただきたいと思っております。 用途廃止の方針を立てられ、募集も停止されている住宅については、今の住宅の規模を縮小しても建てかえを検討することができないのか、また、まばらに入居されている住宅を一部に集約し、
空き家の早期解決を図るとともに、開けた敷地については公園や多目的広場に活用したり、または子育て世帯が取得しやすいように公売にするとか、そのほか、あいている住宅を何らかの用途で貸し出すといったように、さまざまな手だてが考えられないのかお伺いいたします。 さらに、こうした点を踏まえた上で、合併町における住宅施策についてのお考えをお示し願います。 次に、消防行政について再質問いたします。 西消防署管内における消防施設の建設計画についてはお答えがあり、随時計画が進められているものと理解しました。今年度中には一定の方針を定められるとのことで、その推移を見守りたいと思いますが、先ほど述べたように活用できる市有財産の有効活用を十分に検討していただいて、早期の完成を期待しております。 それから、消防ポンプ操法の件についてですが、これもお答えをいただきましたけれども、大会主催者の方で一定の説明、協議が行われたということです。 ただ、出場された団員の方々には、しこりの残る大会になったことは事実です。この大会の参加者は、どこの消防団員も長期にわたる訓練を重ねられ、各自治体の代表という責任を背負い出場されており、高まる緊張感の中、一発勝負にかけた消防ポンプ操法が繰り広げられている大会です。出場団員は、競技が終了すると同時に極度の緊張感から解放され、やり終えた満足感に涙する操作員やわずかなミスに悔やむ隊員など、それぞれの消防活動にかける団員の姿が見受けられる大会でもあります。そうした大会であるからこそ、消防団員のモチベーションが低下するようなことは断じてあるべきではないと思います。大会については、それぞれの主催者より運営のあり方、また審査のあり方等を十分考慮される必要があると思いますが、消防団員皆様が士気の高揚につながるような大会にすることが当然であろうと思います。 そこで質問いたしますけれども、今回の操法大会については一定の結論、整理がなされたということですが、二度とこのような影響が生じないための対策を図っていただく必要があります。そこで、その対策、対応について消防局のお考えをお聞かせ願います。 さらに、今後の消防職員及び消防団員皆様の消防活動への士気の高揚に向けた取り組みについてもあわせてお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） 人口減少対策としての市営住宅のあり方についての再質問にお答えいたします。 旧合併町におきましては、議員からお話がありましたように、公営住宅が定住促進策として建設されてきた経緯もあることから、旧合併町に限りいろいろな緩和策を設定しています。まず１点目が、単身入居者の年齢要件の撤廃、二つ目が、単身で入居できる住宅の規格の緩和、３点目が、高齢者や障がい者世帯などの収入要件の上限額緩和などでございます。 また、一方で、旧合併町にあります市営住宅は、耐用年数を超えた老朽住宅が多いことから、それらを募集停止としておりまして、また、砂防法に基づく地すべり危険区域内に所在する住宅などは、建てかえも難しいと判断しているものもございます。 このような状況の中、住宅を募集停止しているため、人口が減少し、過疎化に拍車がかかっているという地域課題を受けまして、今年度からモデル的取り組みとしまして、低額な改修費で居住可能と判断した一部の募集停止住宅につきまして、一時的に募集停止を解除し、応募を再開した住宅もございます。 今後は、募集再開をしました住宅の応募状況などニーズ調査を進めるとともに、限られた財源の中で建てかえや
空き家管理をどのように効率的に行っていくのか、実際にお住まいの方や市営住宅が必要な方はどのように考えておられるのか、今後とも利用者ニーズを的確に把握するように努め、先ほど議員から具体的な提案もございましたことも含めまして研究を深めてまいりたいというふうに考えております。 なお、過疎化対策や地域コミュニティーの維持という課題は、雇用や子育て環境などさまざまな要因にもよることから、市営住宅のみで解決できるものではなく、市民の住生活の安定確保やその向上など、大所高所からの検討が必要となってまいります。議員御指摘の住宅政策の重要性は大いに認識をしておりまして、市全体におけます住宅政策をどのように行っていくのかという研究を始めたばかりでございますので、いましばらくお時間を頂戴したいというふうに思っております。
◎消防局長（伊東次雄君） （登壇） 今回のポンプ操法大会を踏まえた対策と消防職員、消防団員の個々の士気を高める取り組みについての質問でございました。 まず、今回のポンプ操法大会について、県下消防団員を初めさまざまな関係者が、競技運営のあり方、審査要領等についてさまざまな意見やその解釈の相違など疑念を抱いたのは事実であり、そのこと自体、訓練を重ねてきた消防団員の士気に一時的な影響があったものと感じているところであります。 長崎県消防ポンプ操法大会は、県下消防団の一大イベントとして定着しており、技術習得、士気の高揚、組織の活性化のためには重要な大会であることから、次期大会のあり方につきましては、長崎県下10消防本部の消防長で構成する長崎県消防長会に対し、私自身、見直し事項の提言を行い、本市の消防団長とも協力の上、適切な大会運営について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、消防職員、消防団員の消防活動の士気の高揚に向けた今後の取り組みについてですが、まず、消防職員につきましては、常に先進都市における近代的かつ高度な消防活動手法を導入するとともに、警防や予防分野における専門的知識習得の研修参加を積極的に行うことで、新たな意識改革の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、消防団につきましては、さまざまな災害種別に対応できるよう、個人の安全装備と活動上必要な装備の充実を図っているところであり、火災対応のほか風水害、地震など幅広い消防活動を可能とするため、消防団による新たな災害対応力の強化策を講じているところであります。 さらには、消防団施設の環境整備や年間を通しての新たな訓練メニューの検討を行うなど、消防団員の士気の高揚と消防団組織の活性化に向けて取り組んでいるところであります。 いずれにしましても、災害対応の第一線部隊として活動すべき消防職員、消防団員は、常にみずからの士気を高め、何事にも諦めない精神で取り組むことが市民の期待に応える基本的部分であることから、これからもさまざまな検討を加えながら取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２番（永安健次君） （登壇） ありがとうございました。 残りの時間も少のうございますので、幾つか意見をつけさせていただいて終わりたいと思っております。 まず、公営住宅の件については、一定お話はわかりました、理解しました。合併町の公営住宅の件で、一部規制の緩和であったり、モデル的取り組みということについては評価できるところもございます。今後さらに検討を進めていただいて、より柔軟に住宅の政策を進めていただければなと思っております。 ただ、入居者を募集しない空き部屋の取り扱いについて、１点意見を述べさせてもらいます。これは繰り返しになりますけれども、先ほど申したとおり、明かりが消えた部屋は見た目にも本当寂しく感じるところは当然なのですけれども、
空き家対策でよく言われている周辺の病害虫の温床になったり、また不審火や不審者の心配もあります。こういったことから早急に対応をしていただければなというふうに感じていますので、それぞれの状況も違うかと思いますけれども、空き部屋、入居の募集をかけてらっしゃらない部分での管理の仕方というのは、個別にしっかりと把握をしていただきたいと思っております。 また、これも先ほど住宅政策ということでの御認識をいただいたので、それをお願いしたいところなのですけれども、人口の流出を抑えるためには、市長が進められています雇用の創出と、またあわせて住宅の施策というものも表裏一体のものと考えております。答弁にもありましたけれども、周辺地区は今のままでは人口の減少が進み、過疎化に拍車がかかってしまう状況でございます。合併地区のように利便性の低い地域であってもその必要性をよく理解されて、積極的な住宅政策を進めていただきますことをひとつ願っております。 そして、佐世保市全体の住宅政策についても今後研究を深められるということですが、周辺自治体におくれをとらないように早急に取り組まれることを再度指摘させていただきます。 それから、消防に関することについて意見させていただきます。操法大会のことは、局長からかなり一大イベントとなっているというような答弁もありましたけれども、消防団員にとっては並々ならぬ思いがあって出場しております。局長の答弁にございましたけれども、この大会がむだになることがないように、所期の目的が達成できるような大会になるよう強く働きかけをしていただきたいなと思っております。このことが消防関係者の信頼の回復、また、先ほど来出ております士気の高揚にもつながっていくものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に消防団、それから消防職員、消防団員の皆様の御苦労におねぎらいを表しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（眞木朝夫君） 以上で本日の日程は終了をいたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会をいたします。 午後３時04分 散会...