南島原市議会 2007-06-11 06月11日－03号
膨らむ会計は、やはり下水道事業会計がその一番の要因になってくるのではないかと思いますが、そこまで含めたところで財政健全化計画は計画をしておりますので、今の想定の範囲内で繰出金が推移するのであれば、財政健全化計画のとおりに何とかやっていけるのではないかと考えております。
膨らむ会計は、やはり下水道事業会計がその一番の要因になってくるのではないかと思いますが、そこまで含めたところで財政健全化計画は計画をしておりますので、今の想定の範囲内で繰出金が推移するのであれば、財政健全化計画のとおりに何とかやっていけるのではないかと考えております。
通常は、年度内完成を目指すべきところではございますが、交付決定から年度末までの期間が一月でありまして、とても工事を完成する期間ではなく、繰り越しをしたものでございます。
時津川の河川改修の上流から大村湾の方を見ますと、右側の護岸が区画整理区域内である。ダブルパンチで時津町はとてもじゃないということでですね、一瀬町長時代ですけども断られた経緯がある。それは、やっぱり最初のスタートが間違いだったのかと、いまだに思うんですけども。 その後、補償交渉に入って、ある特定地権者が大変実は長引いたと。
町といたしまして、この件につきましては、管理職を中心にビデオ等を使いまして、警察の指導を受けながら、行政対象暴力への対応策につきましては研修を深めてきております。行政対象暴力に係る情報の共有化並びに警察、その他各種団体との連携を徹底するように、何かあったらすぐ報告を上げるように、職員には指示を出しているところであります。
伊藤一長前長崎市長の銃撃事件は、いかなる理由があろうとも、暴力によって言論を封じる行為は断じて許されません。 今後さらなる暴力追放を市民お一人お一人が訴え、行動を起こしていかなければなりません。 しかし、連日報道される理由なき殺人事件など、日本の犯罪の凶悪化はふえ続けている印象さえ持ちます。 暴力追放は訴えながらも、不審者等に対する備えも行っていかなければならないと感じております。
その中で共通して重要課題となりましたのは、前長崎市長に対する理不尽な暴力行為であります。今回の暴挙に対し、長崎県市議会議長会で声明を発表したことは議会運営委員会で報告したとおりでありますが、九州市議会議長会におきましても、あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議を行いました。
これを今後どのように進めていくかということでございますけれども、基本的には地域の独自性という部分でこの権限の範囲内で自治区で決めていただきたいと思っております。ただ、地域の独自性といいましても、やはり市全体としての施策もございますので、このことも考慮していただきたいというふうに考えております。
というのは、各中学校にはスポーツ振興会というものがございまして、それぞれの学校でそのスポーツ振興会の方で大体一万から一万五千の範囲内でそういう謝礼とかをしてるわけなんですね。ただ、私たちの調査では、生月中学校に関しては不明であるという回答で来ているわけです。
なお、景観条例につきましては、市としても今年度から計画の策定に向けて庁内の検討委員会を立ち上げて準備を進めているところであります。
この点について全国のお母さん方、御家庭が随分心配されました。それを受けて、結果として、昨年の12月21日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局の保育課運営費係名で、保育所運営費担当者あての通知文書が配付をされています。このことによって、いわゆる定率減税の廃止による保育料の値上げが、全国の皆さん方の心配によって声が上げられて、そのことによる12月21日の厚生労働省の通達で、どのような変化が出てくるのか。
この街路事業は、第２区画整理事業内への町道への接続道路として計画をされているものであります。この道路の完成は、約３カ年の予定であるとのことであります。完成を２１年度の予定にしているとのことでありました。事業費につきましては２億５００万円で、本年度９,９００万円を支出する予定であるとのことであります。
この今回の協議の内容からして、もし町長がその内容について、公表できる範囲内で結構でございますけども、もしよかったら御所見を賜り、経過を聞かせていただきたい。それと、これに伴う条件が付されてないのかどうかということであります。
これに加えまして、前年からの繰り越し日数として、１年における年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数が付与されますので、合わせて４０日ということになります。 本町職員の過去３年間の年次有給休暇取得率の平均が、２６.５％になっております。
また、納税組合の育成強化につきましては、現在、市内には526の納税組合があり、組合内における納期内納付額の2％を納税奨励金として交付することにより納税組合の育成を図るとともに、納税についてのお願いをしているところでございます。
それには、家庭、学校、地域との連携に行政がどうかかわっていくのかが重要になります。特に、保護者に対する啓発が重要でありますので、行政のかかわり方が今後の課題であります。 そのため、関係各課が縦割りではなく、横の連携で共通認識を持っていただき、何らかの解決策を見出せたらとの思いで議論いたしました。
その宣言直後に、松坂議員が私に向かって今にも殴りかかるかのような物すごい剣幕で、「わら覚えちょけよ」といった幾つかの暴力的な言動を浴びせられました。また、私と松坂議員の仲裁に入られた他の議員に対しても暴言をはき、議場内で何度も暴力的な言動を繰り返したというものであります。以上の内容が、大まかな内容であります。
いわゆるいじめ問題、校内暴力、対教師暴力等が状況としては非常に厳しいと。そういった中で、三つの柱で書いてあるわけでございます。 １点は、生徒指導の充実についてということ。これはもう学校だけではなくて、関係機関──これはもう警察等でありますけれども──も含めて対処をするようにと。２点目が、出席停止制度の活用。
その後、提言内容の具現化に向け、地域医療機関との協議や庁内での検討・調整を行い、今回、地方公営企業法の全部適用と看護体制の充実等のため、本議案を提案するものである。
しかし、このことはまさに親の問題であり、家庭の問題であると考えます。 しかしながら、今の社会を形成する大人や親のありようは、学校教育に限らず、社会教育、家庭教育、地域の教育力も含めて、これまでの教育の結果だとも考えます。そのことを前提にし、教育基本法についてお答えいたします。
そのくらい、家庭から出るごみよりも、産業廃棄物と名のつくもの、私を含めて皆さんが、国の平均値でいう倍のごみを出してると。 この産業廃棄物のごみというのは年々減るんじゃなく、これは、リサイクルになってから１回は減りましたけども、それ以下に減そうと思っても、これ、減らないんですね。