79件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

佐世保市議会 2020-03-04 03月04日-04号

全国的に家庭における子ども虐待事件が後を絶ちません。日本小児科学会子ども死亡登録検証委員会の発表では、虐待で殺されている子どもの数は、年間で推計350人、約1日に1人に上ると言います。このような家庭における虐待は、外部からは気づきにくいことが問題です。 そこで、まずは、本市における子ども虐待に関する相談件数がどのように推移しているかお尋ねをいたします。 

佐世保市議会 2019-12-10 12月10日-03号

その相談内容は、住宅敷地にあらわれる、天井裏に侵入し物音がするなどといったものでございました。 市街地や住宅地域にアライグマが出没する要因としましては、議員御指摘のとおり空き家などに侵入し、そこを住みかとしていることや、家庭菜園や庭先などの野菜、果実、生ごみ、また、飼い猫などに与えた餌の残りを目当てに敷地に侵入していることなどが考えられます。 

佐世保市議会 2018-12-10 12月10日-04号

利用者の内訳を見ると、小学生は5万6,472名で、そのうち留守家庭児童は9,890名で、率にして17%であり、留守家庭児童利用者が前年度比で1万6,445名、実に62%も減少しています。 利用者延べ総数が減少した主な理由は、留守家庭児童利用が極端に減少したことによるものと思われます。 そこで、平成29年度に児童センター利用した留守家庭児童が極端に減少した理由をお聞かせください。

佐世保市議会 2016-06-20 06月20日-04号

このほかの11名は嘱託職員ですが、児童福祉相談員心理相談員児童家庭相談員教育相談員などを職務とし、精神保健福祉士保健師臨床心理士、教員などの資格を持つ経験豊かな相談員が対応をしております。 相談内容子どもに関することで、児童虐待、いじめ、不登校、非行などの相談母子・父子家庭の自立に関する相談、育児や家庭暴力などの家庭全般に関する相談など多岐にわたっております。

佐世保市議会 2014-09-12 09月12日-03号

厚生労働省は5年に一度、母子家庭になった時期という項目での調査を行っており、その結果、最も多いのがゼロ歳から2歳の時期の離婚ということがわかっております。確実にふえ続ける産後クライシスによる家庭崩壊、このような状況を防ぐにはどのようにするべきなのでしょうか。 22年間で2万件以上の夫婦相談を受けた岡野先生は、産後クライシスについてこう説明なされています。

佐世保市議会 2014-03-04 03月04日-02号

第5号議案佐世保基金条例の一部改正の件についてでありますが、当局から、「本市の暴力追放推進を目的として、市民団体からの寄附金、約2,000万円を財源として、暴力追放推進基金を創設するものであり、暴力団事務所撤去のための市民運動を支援する場合、及び本市が実施する暴力追放のための経費として支出する必要が生じた場合の財源とする」との説明があっております。 

佐世保市議会 2013-12-02 12月02日-01号

また、委員から、「介護保険に係る認定調査事業不用額理由として、認定調査員に長期間にわたり2名の欠員が生じたためとの説明があったが、認定調査業務に支障はなかったのか」との質疑があり、当局から、「認定調査員介護認定申請があった際、その家庭訪問し、現状を把握するための要員であるが、申請件数の増減のほか、申請内容によっては複数回の訪問が必要となるため、訪問回数にばらつきが出てくる。

佐世保市議会 2013-03-12 03月12日-07号

大体小学校で未納の家庭が、一般的には中学校まで持ち上がっていくというのが主流な考えですよ。そうなると、さらに3年間特別優遇を与えるようなものになってきますからね、これは絶対防がないとだめですよ。私はそう思っています。 

佐世保市議会 2013-03-06 03月06日-03号

大きな5項目め学校教育の充実についてでありますが、先般の大阪市立高校の教師暴力事件によりまして、当該生徒が自殺し、犠牲となられたことに心から哀悼の意を表するとともに、御親族にお悔やみ申し上げたいと思います。権威をかざし、感情に任せた行為は、決して体罰ではなく、まさに暴力であります。ときとして言葉による暴力もありますけれども、決して許されることではありません。

佐世保市議会 2012-09-18 09月18日-04号

この件につきましては、出庫時の自動収受機導入平成22年7月に導入するに際し、24時間出し入れ可能な状況での営業形態を検討いたしましたけれども、駐車場がほとんど壁に囲まれている建物であることから、防犯など警備上、駐車場監視カメラを新たに設置することや管理人を配置する必要があるなどの問題から、24時間車両が出し入れ可能な営業形態としておりません。