大村市議会 2018-03-07 03月07日－05号
毎年11月は、児童虐待防止推進月間でありますが、子供たちを取り巻く各種の問題とその環境は、経済格差による貧困の拡大、保護者からの虐待、同級生からのいじめによる自殺、不登校など、マスコミに取り上げられる問題は、まさに氷山の一角と言っても過言ではありません。現在の日本は、子供たちが安心して暮らすことが困難な社会環境のもとにあります。
毎年11月は、児童虐待防止推進月間でありますが、子供たちを取り巻く各種の問題とその環境は、経済格差による貧困の拡大、保護者からの虐待、同級生からのいじめによる自殺、不登校など、マスコミに取り上げられる問題は、まさに氷山の一角と言っても過言ではありません。現在の日本は、子供たちが安心して暮らすことが困難な社会環境のもとにあります。
こども総合相談については、相談員を増員し、相談体制の充実を図るとともに、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るため、産後ケア事業のショートステイの利用期間を延長します。保育所における待機児童の解消に向けては、定員増を伴う増改築や認定こども園への移行を促進するとともに、放課後児童クラブの適正な量の確保並びに質の確保と向上を図ります。
ここに至るまでの市議会並びに市民皆様の御理解、御協力に深く感謝を申し上げます。 それでは、開会に当たり、前回の定例会以降の市政の重要事項と今後の取り組みにつきまして概況を御報告いたします。
そのほか、大村市史の在庫部数と事業費の総額、小中学校における大村市史を活用した授業の実施予定、空き家対策の進捗状況、防災ラジオの配布状況、他団体への職員派遣や人事交流の考え方、ボランティアセンターの活動内容及び登録件数の状況、児童虐待やＤＶ被害の相談内容と相談件数について質問するなど内容を検討した次第であります。
児童虐待についてでございます。児童相談所が全国に210カ所あります。そして、対応した件数は、2016年度で12万2,578件あったと、過去最多になっております。本県でも665件あっております。 その内容は、心理的虐待243件、保護の怠慢・拒否238件、身体的虐待163件、性的虐待21件となっております。
154９月14日９朝長英美１ 産業振興部行政について (１) 観光振興について (２) ふるさと納税について (３) 農産物の振興について (４) 耕作放棄地について ２ 財政行政について (１) 固定資産税について (２) 収納について ３ 福祉保健行政について (１) 介護認定について ４ 教育委員会行政について (１) 市民会館の建設について ５ こども政策行政について (１) 児童虐待
学童保育いわゆる放課後児童クラブの利用料につきましては、運営主体ごとに独自に定められております。 お尋ねにございましたひとり親世帯の児童の利用料金につきましては、現在、県の単独事業によります放課後児童健全育成事業費補助金を活用しまして、クラブを通じて、児童１人当たり月額5,000円を上限に助成を行い、利用料負担の軽減を行っているという状況でございます。
待機児童とは、保育所等への入所を希望しても受け入れ枠がなく、自宅での待機を余議なくされている状態の乳幼児を指します。現在、本市においても、待機児童が発生しており、また特定の保育所等への入所希望のため、順番待ちの状態となっている、いわゆる潜在的待機児童もふえております。
この発言は市長選挙に出馬され、その後、市議会議員に返り咲かれた昨年の、平成27年６月24日に市議会議の本会議において発言された内容です。 この明確な発言から市役所は、新幹線の駅前と市長の考えははっきり決まっているのではないかと私は思うのであり、また、そういう声も届いております。
次に、民生費におきましては、障害福祉センター診療所において初診までにかかる待機日数の状況、発達障害に対する保護者の理解を促す取り組み、生活困窮者自立支援事業の相談件数と事業をより周知、研究していく考え、就労移行支援や就労継続支援等のサービスを受給した実人員数、放課後児童支援委員に対する研修の実施状況、松山児童センターの代替として暫定的に開設している子ども広場の今後のあり方、民間保育所等施設型給付費において
また、放課後等における児童の安全安心な居場所の確保のため、放課後子ども教室の実施拡大に取り組んでいるところでございます。
平成27年度の取り組み概要としましては、児童虐待などの被害を未然に防止するための取り組みとして、子育てやしつけに関する実践方法を学びあう親育ち学びあい事業の講座を開催しました。また、児童虐待に関する相談について、関係機関と連携し、必要に応じて個別にケース会議を開催し役割分担を行いながら対応しました。
松山児童センターが平成23年５月３日をもって休館し、子どもが安心して過ごすことができる代替施設として川口町の西洋館３階に長崎市子ども広場が暫定的に設置されました。
この項目、最後ですけれども、児童扶養手当、それから特別児童扶養手当などは４月、８月、12月と４カ月に１回の支給になっているんですね。これを少なくとも２カ月に１回にしてほしいという声もありますが、これは可能性としてはどうなんでしょうか。 ◎こども未来部長（川下隆治君） 児童扶養手当等の支払い月に関する御質問でございます。
そういうことで、国の市町村児童家庭相談援助指針というものを踏まえまして、現在、18名の職員を配置しており、そのうち相談員は14名となっております。相談員のうちの３名は正規職員で、いずれも職種は保健師です。
その上で、児童生徒や教職員、それから保護者や地域関係者を対象とするアンケートを実施するべく、その内容や実施時期の検討を進めてまいりたいとも考えております。
大村市議会からも全議員協力のもと、40万円の義援金を出させていただいております。 梅雨の季節に入りまして、被災者の皆様の生活も大変厳しいのではないかと拝察いたしますが、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。 また、本日も早朝より議会傍聴にお出かけいただきありがとうございます。
主な取り組みにつきましては、保育所の施設整備、認定こども園移行推進及び事業所内保育の設置勧奨等による受け入れ児童数の拡大により、保育所待機児童の解消を目指すとともに、放課後児童クラブの施設整備及び運営支援や放課後子ども教室の拡充に取り組み、放課後等における児童の居場所づくりを推進することとしております。
その後、平成26年２月には、長崎市公会堂条例を廃止する条例を市議会へ提案し、継続審査を経まして、平成26年６月に附帯決議を付された上で可決されました。
市議会議員として３期８年、大村市のために役立ちたいという一念で、市政の現場にかかわってこられました姿や、このたびの市長選挙において訴えられた市民と創る新しい大村、そしてそのマニフェストの中身に、多くの市民の皆様が共感、共鳴し、期待を寄せた結果が、38歳の園田市長誕生につながったものと考えます。