長崎市議会 2018-10-23 2018-10-23 長崎市：平成30年環境経済委員会 本文
次に、産学官によるＭＩＣＥ誘致受け入れ態勢の整備としては長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会と連携し、ＭＩＣＥ需要量調査で得られたデータなどのデータベース化を行うとともに、長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークと連携し、セミナーの開催、学会の視察、国際観光コンベンションフォーラムの誘致等を行いました。
次に、産学官によるＭＩＣＥ誘致受け入れ態勢の整備としては長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会と連携し、ＭＩＣＥ需要量調査で得られたデータなどのデータベース化を行うとともに、長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークと連携し、セミナーの開催、学会の視察、国際観光コンベンションフォーラムの誘致等を行いました。
ＭＩＣＥ誘致につきましては、右下の赤い枠囲み部分ですが、株式会社コングレを中心に進めてまいります。ご説明が前後いたしましたが、７ページ上段にイ.（仮称）長崎市交流拠点施設整備・運営事業に係る契約内容として、契約概要を記載しておりますので、ご参照ください。 ８ページをお開きください。
それでは、このＭＰＦが立ち上がって以降、どのようにＭＩＣＥ誘致に取り組んできたかというのを幾つかのフェーズに分けてご説明したいと思います。 まず、第１フェーズですけれども、自己分析「ＳＷＯＴ Ａｎａｌｙｓｉｓ」と皆様もお聞きになったことがあると思いますけれども、このようなところから始めました。
２.維持管理業務費及び運営・ＭＩＣＥ誘致業務費相当額は独立採算により実施することから、なしとの記載のとおり金額は発生いたしません。
これまで、平成26年に長崎大学と誘致に関する覚書を締結したほか、産学官が連携した具体的な誘致・受け入れ体制の整備に取り組むことを目的とした長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会や、地元事業者が相互に連携することで関係業務の受注に取り組み、地域活性化を図ることを目的とした長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークが設立されるなど、産学官の連携体制が構築されてきたところでございます。
さらに、委員会では、参考人に対し事業者公募の際、応募グループが１グループのみとなったことへの見解、交流拠点施設建設に当たり、地元企業を積極的に活用する考えの有無、九州内にＭＩＣＥ施設が複数ある中で誘致合戦となることについての見解、20年後に再契約を行う可能性の有無、株式会社コングレ単独でのＭＩＣＥ誘致の目標数などについてただしました。
新規要望事項４件についてでございますが、まず、番号１の県市一体となったＭＩＣＥ誘致・受け入れの推進についてでございます。
コンベンション協会は、現在、長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会及び長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークの事務局を担っており、今後も両団体と連携しながらＭＩＣＥの誘致に努めることとしております。今、ごらんになっています７ページには、長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会の概要を示しております。 続きまして、次の８ページでございます。長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会が行った需要量調査の概要をお示ししております。
中でもＭＩＣＥ誘致は主催 者や参加者等の消費による大きな経済効果を生 み出すだけでなく、新たな雇用やビジネスを呼 び込むことにつながるイノベーションの創出、 最先端の情報・技術等の集積などさまざまな効 果が見込まれる。
４ページに端的に記載している分がございますけれども、サービス対価の算定及び支払い方法というところで、契約書の中にもこの利用料金制というところの中にアンダーラインでお示ししているとおり、乙、事業者は利用料金等により維持管理業務及び運営・ＭＩＣＥ誘致業務の実施を実施することとし、甲、長崎市は乙が維持管理業務及び運営・ＭＩＣＥ誘致業務を実施する際に必要となる費用を一切支払わないということで、契約を締結することとしております
長崎市のＭＩＣＥ誘致は、施設の不備が大きな要因で頭打ち状態が続いております。人口減少が続く中、交流人口の拡大による地域経済の活性化は急務であり、新たな顧客を獲得し、来訪者の施設による平準化を可能とする交流拠点施設の整備にできるだけ早期に取り組むことが重要であると考え、現時点で最短となる平成33年11月開業を目指しています。
また、平成28年には、ＭＩＣＥ推進関係府省連絡会議を設置いたしまして、平成29年にはＭＩＣＥプロモーション方針を策定し、戦略的なプロモーションを展開するなど、ＭＩＣＥ誘致の推進・強化に向けて、さまざまな取り組みが行われております。次に、同じ１ページの下のグラフ(2)日本における国際会議開催件数の推移でございます。
エ.部会は、（ア）施設整備部会、（イ）ＭＩＣＥ誘致部会、（ウ）ＭＩＣＥ受入部会の３つの部会を設置します。施設整備部会では、施設の設計及び工事や長崎駅周辺とのデザイン調整、交通に関することなどを検討いたします。（イ）のＭＩＣＥ誘致部会では、みずからの職務に関係する会議等の誘致や産学官の連携に関することなどを検討します。
また、ＭＩＣＥ誘致に当たっては、既存の施設を活用することを強く求めます。 なお、今回の予算には第一次産業である農林水産業の再生や後継者対策の予算など、評価できる予算も多くあります。こういう予算は、しっかりと確保していただき、さらなる充実を求め、会派を代表しての討論とします。
また、さらに民間の専門的な能力をより効果的に導入するため、施設整備費の資金調達から施設の設計、建設、維持管理、運営、ＭＩＣＥ誘致業務を民間事業者が一括して行うＰＦＩ方式を採用しております。これを採用することで、市がみずから事業を実施する場合と比較しまして、それぞれの業務を実施する専門業者のノウハウを組み入れた性能発注が可能となりまして、全体の効率化やコスト縮減を図ることができます。
市民や市議会の皆様には、ＭＩＣＥがもたらす効果やＭＩＣＥ誘致に向けた産学官連携の必要性、今後の財政状況などを丁寧に説明していくとともに、ご意見をお聞きしながら交流人口の拡大による地域経済の活性化に向け事業を推進していきます。
ＭＩＣＥ事業は、参画企業の豊かなノウハウを生かし、施設の機能性・利便性の確保と長崎で意義があるＭＩＣＥ誘致・創出を推進するという提案でございます。 まず、ＭＩＣＥ事業の実施体制を示したのがこのスライドでございます。
今後とも、長崎市が持つ個性を磨くことで、他都市との差別化を図るとともに、さまざまな形での連携を深めながらＭＩＣＥ誘致の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
長崎市において交流拠点施設の検討を進める中、経済界ではＭＩＣＥ誘致の機運が高まり、その取り組みが具体的かつ組織的に進んできています。