長崎市議会 2019-12-13 2019-12-13 長崎市：令和元年第５回定例会（６日目） 本文
委員会におきましては、出島メッセ長崎の津波対策、長崎駅周辺の浸水対策、今後の長期的な管理運営に係る市の考え方について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、年間来訪者数や会議の開催回数から見込まれる経済波及効果、ＭＩＣＥ誘致が計画どおりに進められるのかが不確定であること、過去、当施設の建設の是非をめぐる住民投票を求める声が起こったことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
委員会におきましては、出島メッセ長崎の津波対策、長崎駅周辺の浸水対策、今後の長期的な管理運営に係る市の考え方について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、年間来訪者数や会議の開催回数から見込まれる経済波及効果、ＭＩＣＥ誘致が計画どおりに進められるのかが不確定であること、過去、当施設の建設の是非をめぐる住民投票を求める声が起こったことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
この考え方のもと目標の１つ目として、特定目標、交流の産業化による長崎創生という目標を掲げ、(1)顧客創造プロジェクトとして、外国人観光客の誘致・受入の推進、ＭＩＣＥ誘致・受入の推進等に取り組みます。次に、(2)価値創造プロジェクトとして、宿泊滞在型観光、世界遺産などの資源の磨き上げ、サービスの向上と創出に取り組むこととしています。
(1)施設の運営・維持管理等でございますが、出島メッセ長崎整備後は株式会社ながさきＭＩＣＥが施設の維持管理業務及びＭＩＣＥ誘致業務を行っていくこととなりますが、指定管理者が公の施設の設置目的を理解し、適正な管理運営、良好なサービスの提供を行っているかを監視・監督し、次年度以降の業務内容等に反映させていくためのモニタリングを実施いたします。
(5)主な事業でございますが、本事業におけるＭＩＣＥ施設の設計業務、建設業務、維持管理業務及び運営・ＭＩＣＥ誘致業務を行う会社でございます。次に、(6)構成員としまして、出資事業を受注する企業は、ア.代表企業である株式会社九電工から、４ページのケまでの９社で、各企業の法人の目的としての主な事業などを記載しておりますのでご参照ください。 続きまして、４ページの３.指定の期間でございます。
すべきであること、農林水産業の後継者対策や新規参入者を応援する事業に不用額が生じていることを踏まえ、受給要件の緩和などを含めて事業の充実を図るべきであること、比較的大きな企業でなければ適用されない企業立地推進費に予算を費やすよりも中小企業対策費を抜本的に拡充すべきであること、供用開始が迫っている交流拠点施設について、市民との議論が不足したまま進められてきたことに加え、経済効果等も不確定要素が強いこと、ＭＩＣＥ誘致
におきまして、他都市と連携したプロモーションやマレーシアで開催された夜景サミットでのＰＲやセールスを行ったこと、また、外国人観光客誘致につきまして、現地旅行会社へのセールスや海外メディアへの露出などプロモーション活動を行ったこと、また、ＭＩＣＥの誘致・受け入れにおきまして、コンベンション協会や交流拠点施設運営者と連携し、商談会への出展、ＭＩＣＥ主催者やキーパーソンへのセールスを行うとともに、長崎ＭＩＣＥ誘致
状況、令和３年11月の開業に向け周辺の交通混雑を緩和するための周辺環境整備における関係者との協議状況、開業年度における催事予約の状況、市民を対象とした利用料金の割引制度を創設する考えの有無や市民が施設を利用した際の駐車場料金の考え方について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、長崎市が年間来訪者数やイベント等の開催回数から試算する雇用創出や所得向上等の効果が未知数であること、さらに全国各地でＭＩＣＥ誘致
次に、(3)制定時期でございますが、令和３年11月の開業に向けて、ＭＩＣＥ誘致を進めるに当たり利用料金等を定め、積極的な誘致活動を行っていくとともに、利用予約を受け付ける必要があることから、今議会に条例案を提案しております。今後の流れでございますが、11月に指定管理者の指定議案の提出を、来年１月に指定管理者による管理・運営開始を予定しております。(4)施設の概要でございます。
そのうちＭＩＣＥ事業につきましては、令和３年11月の（仮称）長崎市交流拠点施設の開業に向けて、ＭＩＣＥ誘致に取り組むとともに、国内外からのＭＩＣＥ参加者をまち全体で受け入れ、滞在や周遊を促進し、消費拡大や満足度向上につなげる「まちＭＩＣＥ」の取り組みを進めることとしております。
その後、昨年８月からは政策監１名を配置するとともに、施設整備を担当する交流拠点施設整備室とＭＩＣＥ誘致を担当するＭＩＣＥ推進室を設置し、それぞれ係長以下３名と２名を配置し、計５名体制としております。その中で交流拡大推進室、交流拠点施設整備室が１人当たり月平均時間での時間外勤務数で平成30年度最も多い所属となっております。
本年度は、ＭＩＣＥ誘致受け入れの強化や、市が実施してきました海外誘客プロモーション・セールスなどのインバウンド業務の委託事業を行うとともに、過去３カ年のＤＭＯ事業の検証を行い、観光事業者を初め、多様な関係者の意見等を取り入れながら、来年度以降のＤＭＯの戦略や運営計画の策定等に取り組むこととしております。
長崎市が発表している計画表では、昨年平成30年後半より運営・ＭＩＣＥ誘致を始めるとなっていますが、現在、誘致はどのぐらいの規模で進んでいるのでしょうか。 想定する年間のＭＩＣＥ需要では、学会等で24件、一般会議で698件、展示、イベントで53件と目標を発表しています。また、年間61万人の来場を見込んでいます。
まちＭＩＣＥプロジェクトでは、民間と連携したＭＩＣＥ誘致の取り組みをさらに推進するとともに、市民や企業などがＭＩＣＥに触れ、学び、楽しむことができる機会を創出します。また、長崎らしさが感じられる海や港、歴史的建造物等をレセプション会場として活用するなど、国内外からの来訪者が周遊や滞在を楽しめる環境を整えることで、広くまち全体でＭＩＣＥを受け入れ、経済効果を高めるための取り組みを進めます。
今、委員ご指摘ございましたＭＩＣＥ誘致等に係る経費も、いよいよこの11月には開業２年前ということにございますので、そういう誘致に関する経費も盛り込んで計上をさせていただいております。 以上でございます。
２.事業内容でございますが、長崎市版ＤＭＯが実施するマーケティング事業及びＭＩＣＥ誘致事業に係る経費への補助金の交付や、市が主体となり実施していたインバウンド向けプロモーション・セールス事業についての業務委託を行います。
世界全体の国際会議の開催件数が増加傾向にある中、日本は、アジア・大洋州地域において、５年連続で首位を保っており、政府においては、2030年には訪日外国人旅行者を6,000万人とする目標のもと、ＭＩＣＥ誘致の推進・強化の取り組みが進められております。
以上を踏まえ、既存施設の活用では、新規誘致や拡大は困難であり、ＭＩＣＥ誘致を推進するためには、新たな拠点施設を整備する必要がございます。
３点目ですが、平成30年９月に長崎県知事及び長崎県議会議長に対し、県市一体となったＭＩＣＥ誘致・受け入れの推進についての要望を行った際も、ＭＩＣＥ誘致に県、市が連携して取り組んでいくことを確認しております。 次に、オ.請求本文の６段目でございますが、７ページの上段にわたっての記載となります。
あわせて、平成30年９月に長崎県知事及び長崎県議会議長に対し、県市一体となったＭＩＣＥ誘致・受け入れの推進についての要望を行った際も、ＭＩＣＥ誘致に県市が連携して取り組んでいくことを確認しています。 次に、「このマイス事業における市民財源での投資額は300億円から400億円と想定されるが、中身は「黒い霧」に覆われ、その事業の「詳細な概要や企画」は市民に周知されていない。
１つ目のア.長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会については、企業や組合、大学など、あらゆる分野の団体・組織等が連携し、ＭＩＣＥの誘致推進や受け入れ体制の確立を行うことを目的に設置されました。60団体で構成され、長崎県及び長崎市もオブザーバーとして参加しており、１団体１コンベンションの誘致に取り組むこととしております。 資料４ページをお開きください。