松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
71 ◯ 学校教育課長（松本政美君） 新型コロナウイルス感染症に係る学校教育課の業務につきましては、市内小中学校から陽性者及び濃厚接触者の感染経路や待機期間、学校での行動履歴等の電話報告を受け整理する業務や、各校からの報告文書を取りまとめた後に国及び県へ電子メールやウェブ入力による報告業務がございます。
71 ◯ 学校教育課長（松本政美君） 新型コロナウイルス感染症に係る学校教育課の業務につきましては、市内小中学校から陽性者及び濃厚接触者の感染経路や待機期間、学校での行動履歴等の電話報告を受け整理する業務や、各校からの報告文書を取りまとめた後に国及び県へ電子メールやウェブ入力による報告業務がございます。
これが16時５分から16時15分、電子メールですね。そして、ウェブの発表が16時20分から２月10日木曜日までの、次の日の16時までという前期合格発表日程になっております。この日は中学校は授業日です。各学校の掲示発表、16時に各高校に見に行かなければ前期で合格したかどうかは分かりません。なぜなら、中学校に番号が来るのが４時５分だからです。
また、パソコンと接続することで、機器内の文字データを音声で読み上げることができるほか、電子メールの送受信もできるようになります。 持ち運びが簡単で、メモ機能も搭載しておりますので、いつでもどこでも点字でメモを取ったり、カレンダー機能で予定を書き込んだりすることが可能となっております。
左側の真ん中ほどに、1)モバイルワーク用ノートパソコンですが、外勤先や出張先からインターネットを経由せずに安全に自席のパソコンへ接続しリモート操作をすることで、職場のファイルサーバーにある資料の確認や職場の電子メールの送受信などに利用できるもので、４月以降は出張先での電子決裁も可能になります。
主な質疑として、防災対策システム整備事業の繰越明許費補正について、令和3年11月ごろ完成予定ということであるが、工期が遅れた理由は何かとの質疑には、新型コロナウイルス感染症の影響により、参考見積書の徴取や事前のヒアリングなどができず、電子メールや電話を通してヒアリングを行ってきたが、システムの現地確認や面談が困難であり、仕様書などの整備に時間を要したためであるとの答弁がありました。
このような中、サテライトオフィス開設に向けました取組といたしまして、開設に伴う様々な経費を支援いたしますサテライトオフィス等開設支援補助金の制度を設けておりまして、市のホームページへの掲載をはじめ、本市にゆかりのある方々や補助の対象となるような企業への電子メール、あるいはウェブミーティングなど、様々な手法により営業活動を行っております。
また、企業への直接訪問ができない中、サテライトオフィス開設に伴います様々な費用を支援するサテライトオフィス等開設支援事業の制度を、市ホームページや企業へ電子メールを送信いたしまして周知を図りますとともに、ウェブミーティング等を活用しながら積極的な誘致活動に努めているところでございます。
そのような連絡や報告を、今は電子メールでできる人は電子メールを送る、ファクスがある人にはファクスで送る、どっちもない場合は郵送する、そういったケースもあるわけで、いろんな方法でこの人だったらこれ、この人だったらこれというふうに、意思決定してから判断してから送らなきゃいけない。そういういろんなやり方があることが、非常にこう業務を煩瑣にしている一面があるんではないかというふうに思っております。
次に、医療関係者や長崎みなとメディカルセンターなどへ呼びかけて感染防止対策に係る意見聴取をする考えはないかとのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症については、長崎大学病院や長崎みなとメディカルセンターの専門医の先生方、また、長崎市医師会の先生方とも緊密に連携を図り、市の担当者が直接お会いさせていただくことに加え、電話や電子メールなどを活用しながら情報共有を行うとともに、これまでも状況の変化に応じてご
◎企画政策部長（山下健一郎君） 手段としましては、電話や電子メール、郵便、ファクス、そのほか市役所本庁や各出張所などに市民提言箱を15カ所に設置しております。 あと、市の公式ホームページでのお問い合わせや直接お話を伺う地区別ミーティング、市長と市民が意見交換をするマチノコトークなどで御意見、御要望などをお聞きしております。
1990年代は、インターネットが一般家庭で普及し始めた時期で、電子メールの送受信、ウェブサイトの閲覧で主に利用され、接続も既存の電話回線を利用し、特定の番号に電話をかけてインターネットへ接続する、いわゆるダイヤルアップ接続で、料金も接続時間に応じた従量制となっておりました。
電子自治体が推進されれば、市民や利用者がこれまで紙や印鑑で行ってきた各種行政手続をウエブ上の情報交換のみでできるようになるため、利便性が上がり、自治体の業務面でも、情報のペーパーレス化による効率化やコスト削減、また、双方向のコミュニケーションを可能にする電子メールやウエブサイトを活用した業務の拡充が見込まれます。
このような中、長崎市におけるＩＣＴを活用した認知症高齢者の支援といたしましては、認知症の高齢者が行方不明になった場合にＧＰＳ発信機の情報をもとに、ご家族にご本人の位置情報を提供し早期発見につなげる徘回高齢者等家族支援事業や、徘回のおそれのある高齢者の情報を市で事前に登録し、実際に行方不明になられた際には、ご家族による警察への捜索願いとともに、市が地域の介護事業所に電子メールを一斉送信し、捜索活動に協力
また、それ以外にも、電子メールや電話などで業務の進捗や相談などに努めていただくことにしております。(6)事業費は、交通費を含むアドバイザリー業務とその業務に要する経費で1,218万6,000円を想定しております。なお、鳥巣氏が所属する電通の規定によりまして、個人の兼業が禁止されているため、所属元である電通とアドバイザー業務に係る委託契約を締結したいと考えております。
長崎市においての電子メールの取り扱い、市の職員と市民や業者との間でやりとりした電子メールというのがかなり今ふえてきていると思います。紙の媒体ではなくて、電子的にやりとりした文書というのがあると思いますけれども、この電子メールについては公文書としては、どのような取り扱いをしているのか。
60 教育次長（伊藤太一君） 本市では平成19年度から、市内全小学校１、２年生を対象に、登下校したことを保護者に電子メールで知らせる児童見守りシステムを導入しております。
形式的に答礼という意味でお礼状を出していますが、もし、その辺がよければ議長を初め議会の皆様方と協議の上で、例えば何らかの形でファクスで済むものだったらファクスで、あるいは電子メール等でできるものだったら電子メールで、やっぱりそういう時代でありますので、コストのかからない方法が、どういうものがあるか、協議をさせていただければありがたいです。
また、昨年度からは、従来の捕獲方法に加え、遠隔操作が可能な仕掛けや、捕獲された撮影を電子メールで通知するといったＩＣＴ機器も併用しながら、捕獲活動の強化を行っております。 次に、野生鳥獣の食肉処理施設の設置についてお答えします。
そして、電話や電子メールによる相談を受け付けております。 さらに、今年度から出前教育相談を江迎、相浦、早岐地区公民館で延べ６日間実施し、相談活動の充実に努めているところでございます。 昨年度の年間相談件数は272件で、年々増加の傾向にありますが、その中で児童生徒みずからが相談したケースは23件で、全体の１割以下にとどまっており、児童生徒みずからが相談を行うことは比較的少ない現状があります。
計画案の閲覧方法につきましては、市ホームページ、また本庁及び各支所の窓口での閲覧とさせていただきまして、計画に対しての御意見につきましては郵送、ファックス、電子メールなどでの提出ということで実施させていただきました。 パブリックコメントの結果といたしましては、ホームページへのアクセス数が83件でございました。３名の方から８件の御意見をいただいたところでございます。