88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-09-18 2019-09-18 長崎市:令和元年周辺地区まちづくり対策特別委員会 本文

1990年代は、インターネットが一般家庭で普及し始めた時期で、電子メールの送受信、ウェブサイトの閲覧で主に利用され、接続も既存の電話回線を利用し、特定の番号に電話をかけてインターネットへ接続する、いわゆるダイヤルアップ接続で、料金も接続時間に応じた従量制となっておりました。

長崎市議会 2019-09-06 2019-09-06 長崎市:令和元年第4回定例会(3日目) 本文

このような中、長崎市におけるICTを活用した認知症高齢者の支援といたしましては、認知症高齢者行方不明になった場合にGPS発信機の情報をもとに、ご家族にご本人の位置情報を提供し早期発見につなげる徘回高齢者家族支援事業や、徘回のおそれのある高齢者情報を市で事前に登録し、実際に行方不明になられた際には、ご家族による警察への捜索願いとともに、市が地域介護事業所に電子メールを一斉送信し、捜索活動に協力

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年総務委員会 本文

また、それ以外にも、電子メール電話などで業務の進捗や相談などに努めていただくことにしております。(6)事業費は、交通費を含むアドバイザリー業務とその業務に要する経費で1,218万6,000円を想定しております。なお、鳥巣氏が所属する電通の規定によりまして、個人の兼業が禁止されているため、所属元である電通とアドバイザー業務に係る委託契約締結したいと考えております。

長崎市議会 2018-09-07 2018-09-07 長崎市:平成30年第3回定例会(3日目) 本文

長崎市においての電子メールの取り扱い、市の職員市民や業者との間でやりとりした電子メールというのがかなり今ふえてきていると思います。紙の媒体ではなくて、電子的にやりとりした文書というのがあると思いますけれども、この電子メールについては公文書としては、どのような取り扱いをしているのか。

諫早市議会 2017-09-04 平成29年第5回(9月)定例会(第4日目)  本文

計画案の閲覧方法につきましては、市ホームページ、また本庁及び各支所の窓口での閲覧とさせていただきまして、計画に対しての御意見につきましては郵送、ファックス、電子メールなどでの提出ということで実施させていただきました。  パブリックコメントの結果といたしましては、ホームページへのアクセス数が83件でございました。3名の方から8件の御意見をいただいたところでございます。

長崎市議会 2017-08-25 2017-08-25 長崎市:平成29年議会運営委員会 本文

(5)につきましては、議員議会事務局との連絡について、議会事務の効率化の観点から、希望制により、タブレット端末等による各種文書の受け取りや提出を電子メールで行うことを可能とすることが望ましいとの提案に対しまして、案としましては、項目1と同様に、タブレット端末及びスマートフォンを保有している議員を対象に、希望者に対しては情報共有や連絡が取れる体制を構築するとの案にしております。

松浦市議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2017年06月13日

また、加入している方だけになりますが、学校安心メールというシステムにより、電子メールにてスピーディーに情報を発信している学校も数校あります。  また、近隣の学校地域の区長さん、それから、学校評議員さんへも電話にて連絡するという緊急連絡体制は、全ての学校で準備をしております。  

長崎市議会 2016-11-18 2016-11-18 長崎市:平成28年議会運営委員会 本文

平成28年8月から11月までの間に、議長宛てに郵送もしくは電子メールで届いた要望書等2件を記載いたしております。  本件につきましては、委員会送付の取り扱いではなく、議長限りの供覧としたものでございます。要望等の詳細な内容について確認したいなどのご要望等がございましたら、議事調査課で対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。  

長崎市議会 2016-10-26 2016-10-26 長崎市:平成28年教育厚生委員会 本文

4番目の認知症高齢者等への支援につきましては、認知症について正しく理解し、認知症の人と家族の方を温かく見守る応援者である認知症サポーターや、そのサポーターのうち地域で活動できる認知症サポートリーダーの養成等に取り組むとともに、徘徊等で行方不明になった際、登録事業所へ電子メール情報発信し、発見の協力を依頼する徘徊高齢者等SOSネットワーク事業を開始しております。

長崎市議会 2016-09-08 2016-09-08 長崎市:平成28年議会運営委員会 本文

検討会といたしましては、議会事務局の効率化の観点から、希望制によりタブレット端末等による各種文書の受け取りや提出を電子メールで行うことを可能とすることが望ましいと考えます。理由といたしましては、議員が外出先でも各種文書の受け取りが可能となること、議員への連絡のタイムラグがなくなることが挙げられます。

長崎市議会 2016-09-06 2016-09-06 長崎市:平成28年第4回定例会(2日目) 本文

長崎市では、災害発生のおそれがある場合は、防災無線電子メールテレビ放送等を活用し、災害に関する情報を周知しています。さらに、特に避難が必要な高齢者等につきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携して、居住環境避難支援の必要性を確認した上で、ショートステイ等の介護サービスの利用につなげています。  

松浦市議会 2016-06-13 平成28年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年06月13日

そのことがあったからこそ、プロポーザルの基本指針をつくられて、そして、いろんな協議するときは、電子メールもしくは文書により照会する、そのてんまつを公文書として保存する、こういうことを基本指針の中に入れられてるんですよ。というのは、裏返せば、誤って説明があったから、これを入れられてるんじゃないですか。  副市長、伺います。

長崎市議会 2016-03-08 2016-03-08 長崎市:平成28年総務委員会 本文

1.概要でございますが、メールシステムは、電子メール、掲示板、電子キャビネット、スケジュール管理等のいわゆるグループウエアとして職員が日々業務で使用しておりますが、現行メールシステムのリース満了に伴い、システムの再構築を行い、職員文書情報のやりとりを円滑に行える機能を備えたシステムを導入するものです。  

松浦市議会 2016-03-08 平成28年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2016年03月08日

2つ目に、国及び県などの許認可権限を有する機関と協議を行う場合は、当該業務の実施条件、または評価にかかわる事項については、電子メール、もしくは文書により照会するものとし、そのてんまつを公文書として保存するとした、この2項目でございます。  また、審査会の設置及び運営に関する基本的事項といたしまして、1つ、審査会は当該業務の内容に応じて、市職員以外の専門家を含めて構成すること。

長崎市議会 2016-03-04 2016-03-04 長崎市:平成28年環境経済委員会 本文

市民に向けては、広報ながさきを活用いたしまして、また、経営者に向けては長崎商工会議所情報発信用の電子メールを活用して、情報を発信してまいります。  なお、このことにより、先ほど説明した経営人材育成セミナーとの相乗効果も期待できると考えています。  続きまして、4.財源内訳でございますが、全額、長崎県市町村振興協会市町交付金、いわゆる宝くじ交付金を充当する予定にしています。  

諫早市議会 2015-09-05 平成27年第4回(9月)定例会(第5日目)  本文

郵便物を一つにまとめることや、電子メールとかファックスとか電話などで御対応できるものもあるのではないかというお尋ねでございます。  郵便物を一つにまとめたり、ファックスで代用できないかということで、現在議員とか、あるいは自治会長宛てに送付している文書で、式典とか、あるいは会議の御案内、補助金関係の通知などは郵送をしております。  

長崎市議会 2015-06-24 2015-06-24 長崎市:平成27年第3回定例会(2日目) 本文

加えて、現在、認知症高齢者安全の確保と家族等を支援するため、徘回のおそれのある高齢者を早期に発見できるよう、電子メールを使った関係機関との支援体制を構築する徘回高齢者SOSネットワーク事業の準備を行っており、今後も認知症高齢者家族を支援する環境づくりに取り組んでまいります。  

時津町議会 2015-06-02 平成27年第2回定例会(第1日 6月 2日)

また、障害者のうち特に視覚や聴覚に障害のある方につきましては、町の防災行政無線放送の内容について聞き直しができる電話応答サービスや町の防災行政無線放送の内容を電子メールで受け取れるメール配信サービスの利用、または、避難勧告などの災害関連情報を町内で利用されている対応携帯電話に一斉配信する緊急速報メールの利用など、さまざまな方法により必要な情報を伝達できるように努めているところでございます。  

諫早市議会 2015-03-04 平成27年第1回(3月)定例会(第4日目)  本文

教育委員会といたしましては、諫早市PTA連合会と連携をとりまして、電子メールや、ソーシャルネットワークサービスの正しい使用法の定着に努めることを努力事項に掲げており、市内の小中学校においてテレビゲームインターネットとの適切なかかわりを親子で考えるノーテレビメディアデーの推進についても取り組んでいるところでございます。