長崎市議会 2017-08-25 2017-08-25 長崎市：平成29年議会運営委員会 本文
(5)につきましては、議員と議会事務局との連絡について、議会事務の効率化の観点から、希望制により、タブレット端末等による各種文書の受け取りや提出を電子メールで行うことを可能とすることが望ましいとの提案に対しまして、案としましては、項目１と同様に、タブレット端末及びスマートフォンを保有している議員を対象に、希望者に対しては情報共有や連絡が取れる体制を構築するとの案にしております。
(5)につきましては、議員と議会事務局との連絡について、議会事務の効率化の観点から、希望制により、タブレット端末等による各種文書の受け取りや提出を電子メールで行うことを可能とすることが望ましいとの提案に対しまして、案としましては、項目１と同様に、タブレット端末及びスマートフォンを保有している議員を対象に、希望者に対しては情報共有や連絡が取れる体制を構築するとの案にしております。
また、加入している方だけになりますが、学校安心メールというシステムにより、電子メールにてスピーディーに情報を発信している学校も数校あります。 また、近隣の学校や地域の区長さん、それから、学校評議員さんへも電話にて連絡するという緊急連絡体制は、全ての学校で準備をしております。
平成28年８月から11月までの間に、議長宛てに郵送もしくは電子メールで届いた要望書等２件を記載いたしております。 本件につきましては、委員会送付の取り扱いではなく、議長限りの供覧としたものでございます。要望等の詳細な内容について確認したいなどのご要望等がございましたら、議事調査課で対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
４番目の認知症高齢者等への支援につきましては、認知症について正しく理解し、認知症の人と家族の方を温かく見守る応援者である認知症サポーターや、そのサポーターのうち地域で活動できる認知症サポートリーダーの養成等に取り組むとともに、徘徊等で行方不明になった際、登録事業所へ電子メールで情報発信し、発見の協力を依頼する徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を開始しております。
検討会といたしましては、議会事務局の効率化の観点から、希望制によりタブレット端末等による各種文書の受け取りや提出を電子メールで行うことを可能とすることが望ましいと考えます。理由といたしましては、議員が外出先でも各種文書の受け取りが可能となること、議員への連絡のタイムラグがなくなることが挙げられます。
長崎市では、災害発生のおそれがある場合は、防災無線や電子メール、テレビ放送等を活用し、災害に関する情報を周知しています。さらに、特に避難が必要な高齢者等につきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携して、居住環境や避難支援の必要性を確認した上で、ショートステイ等の介護サービスの利用につなげています。
先程議員おっしゃられたとおり、児童が学校の玄関や校門を通過した時点で、児童のランドセル等につけておる電子タグを読み取り、情報と画像情報を保護者の携帯電話等に電子メールで送信することで、子どもの登下校の情報を伝えるシステムだというふうに伺っております。
◎総務課長（森林良行） 議員おっしゃいますように、選挙運動につきましては、電子メールを使ってする分につきましては、政党候補者以外はできませんので、それは禁止をされているということでございます。言われますようにＳＮＳ、ソーシャルネットワークのほうですけれども、ＬＩＮＥとかフェイスブックとかを使ってする分につきましては、違反ではないということで認識をいたしております。
そのことがあったからこそ、プロポーザルの基本指針をつくられて、そして、いろんな協議するときは、電子メールもしくは文書により照会する、そのてんまつを公文書として保存する、こういうことを基本指針の中に入れられてるんですよ。というのは、裏返せば、誤って説明があったから、これを入れられてるんじゃないですか。 副市長、伺います。
１.概要でございますが、メールシステムは、電子メール、掲示板、電子キャビネット、スケジュール管理等のいわゆるグループウエアとして職員が日々業務で使用しておりますが、現行メールシステムのリース満了に伴い、システムの再構築を行い、職員が文書や情報のやりとりを円滑に行える機能を備えたシステムを導入するものです。
２つ目に、国及び県などの許認可権限を有する機関と協議を行う場合は、当該業務の実施条件、または評価にかかわる事項については、電子メール、もしくは文書により照会するものとし、そのてんまつを公文書として保存するとした、この２項目でございます。 また、審査会の設置及び運営に関する基本的事項といたしまして、１つ、審査会は当該業務の内容に応じて、市職員以外の専門家を含めて構成すること。
市民に向けては、広報ながさきを活用いたしまして、また、経営者に向けては長崎商工会議所の情報発信用の電子メールを活用して、情報を発信してまいります。 なお、このことにより、先ほど説明した経営人材育成セミナーとの相乗効果も期待できると考えています。 続きまして、４.財源内訳でございますが、全額、長崎県市町村振興協会市町交付金、いわゆる宝くじ交付金を充当する予定にしています。
ただし、電子メールについては禁止をされております。この電子メールについては、密室性が高いということで禁止をされているところでございます。 ただ、高校生あたりに注意していただきたい部分は、17歳以下については、フェイスブック等で「いいね！」とかをクリックすること行為そのものが、その情報を拡散するということで違反に当たるおそれがありますので、そのあたりも十分注意をお願いしたいと思います。
これは、相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、いろんなそういうことをやっているわけですね。直接暴力的なことをしていないけれども、こういうようなメールを送った、何だということで、いわばつきまとうようなことですね。それでも停職または減給ということになっています。
今後は、協力事業者や警察、行政が連携をしまして、行方不明の徘徊高齢者を早期に発見するための電子メールを活用した徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークを開始する予定でございます。 以上でございます。
郵便物を一つにまとめることや、電子メールとかファックスとか電話などで御対応できるものもあるのではないかというお尋ねでございます。 郵便物を一つにまとめたり、ファックスで代用できないかということで、現在議員とか、あるいは自治会長宛てに送付している文書で、式典とか、あるいは会議の御案内、補助金関係の通知などは郵送をしております。
３点目として、ファクシミリや電子メールによる見積書の提出は認められておらず、佐世保地方総監部への原本提出のみに限られていることであります。これらの特徴により、地元中小企業が調達に参加する上で非常に有利な制度となっており、契約の競争性、透明性を確保しつつ、地元企業の受注機会の拡大に寄与することを目的とした制度であると説明をいただいております。
加えて、現在、認知症高齢者の安全の確保と家族等を支援するため、徘回のおそれのある高齢者を早期に発見できるよう、電子メールを使った関係機関との支援体制を構築する徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業の準備を行っており、今後も認知症高齢者や家族を支援する環境づくりに取り組んでまいります。
また、障害者のうち特に視覚や聴覚に障害のある方につきましては、町の防災行政無線放送の内容について聞き直しができる電話応答サービスや町の防災行政無線放送の内容を電子メールで受け取れるメール配信サービスの利用、または、避難勧告などの災害関連情報を町内で利用されている対応携帯電話に一斉配信する緊急速報メールの利用など、さまざまな方法により必要な情報を伝達できるように努めているところでございます。
教育委員会といたしましては、諫早市ＰＴＡ連合会と連携をとりまして、電子メールや、ソーシャルネットワークサービスの正しい使用法の定着に努めることを努力事項に掲げており、市内の小中学校においてテレビやゲーム、インターネットとの適切なかかわりを親子で考えるノーテレビメディアデーの推進についても取り組んでいるところでございます。