671件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2019-09-04 令和元年第4回(9月)定例会(第4日目)  本文

2018年3月30日、国土交通省住宅局長から、第505号「公営住宅管理標準条例案の改正について」、この通達が出されました。  その中で、保証人に関する規定を削除すること、入居者の条件として例示されていた国税や地方税の滞納がないこととの例示を削除すること、家賃の減免または猶予について、民生部局との連携を追加することなどが示されました。  

長崎市議会 2019-07-05 2019-07-05 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

しかし、そうはいっても、なかなか行政のほうの立場もありますし、もうここら辺で自分たちもどうにかせんといかんという思いで、5年間時間をいただいて、その中でもう一度、環境部のほうでも、地域の状況、最高裁判決、そして環境省からの通知通達、こういったものを考慮いただければと思っております。

長崎市議会 2019-07-01 2019-07-01 長崎市:令和元年第3回定例会(4日目) 本文

集落支援員制度の活用についてですけれども、先ほどご回答いただきましたように、国勢調査において人口集中地区は、今のところ、交付金は総務省通達によって対象外とされています。しかしながら、地域コミュニティモデル地域として先行して取り組み、その運用に改善を希望されている茂木地域、式見地域は、その対象外の人口集中地区ではなく、今からでも集落支援員制度の活用が可能な地域だと思っています。

長崎市議会 2019-03-12 2019-03-12 長崎市:平成31年建設水道委員会 本文

そしてしまいには、これは国のほうからもそういう通達があったからという、うまい理由はできておりますけどね。こういうことではなくて、もっと長崎市として、やはり独自でこの発注のあり方を考えるべきじゃないかと思いますね。そうしないと、こういうことがまた2度、3度と起こってくればね、その分だけ必要以外の金を使わないといけないようになりますのでね、もう理論的にいけば、二人がおっしゃったとおりですよ。

時津町議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)

町からの大事な通達があるときにこの防災無線を使っていると思うんですけれども、そのときに聞こえなかったりとか、雨が降っていて聞こえなかったりとか、閉めとったらうちでも、何て言いよるかわからんです。わんわん言うて。そういったところが、一回一回窓をあけるともわからんけんですたい。  私はいつも思うんですけど、希望するところには受信機をつけてやったらと思うんです。

時津町議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日)

健康長寿日本一の県づくりは中村知事が重要視しており、県職員向けにヘルシー朝食会やウオーキング教室を開き、県庁発の健康づくりのノウハウを発信してきたが、本町に対し、健康長寿日本一の取り組みに向けた通知通達はあったのか、お聞かせいただきたいと思います。  ③2017年度の本町職員健康診断結果の内容は、どのようになっているのかを教えていただきたいと思います。  

長崎市議会 2019-03-04 2019-03-04 長崎市:平成31年第1回定例会(5日目) 本文

104 ◯33番(馬場尚之君) まだ、回答を聞く限りは全体に周知をされていないということですけれども、この水防法土砂災害防止法の改正については、国土交通省から各都道府県市町村の関係部局が積極的に支援を行うことということが通達されていると思います。後手にならないように対応をよろしくお願いいたします。  

時津町議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第2日12月 5日)

2点目、総務省通達で返礼品を納税額の3割以下に抑えるようになっているが、町として、今後変更・見直しを行っていくか伺います。  3点目、納税額、件数が増加すると、返礼品による町内産業地域経済の活性化に成果が出ていると思われます。今後、地元特産品などを利用した新たな商品開発など、第6次産業の推進に対する町としての取り組みを伺います。  4点目、返礼品への苦情など発生していないか。

長崎市議会 2018-10-23 2018-10-23 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

これについては、文部科学省のほうから通知が来ていて、非構造部材についてつり天井とか、まさに照明補強については実施するようにと通達平成25年度に来ております。それに基づいて計画的に行っているところでございますけれども、単独か補助かにつきましては、耐震化、非構造部材の部分ではございますけれども、金額の条件がございまして、400万円以上になる部分について補助ということです。

佐世保市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会-09月11日−03号

これまでも、連携中枢都市圏を形成する意義、中心市としての役割や責任など、各部局長へも通達し、十分浸透しているものと考えております。  議員御指摘のとおり、連携中枢都市圏の中心市には、圏域の人口を算定基礎として、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化の役割に係る取り組みに対し、交付税措置が講じられることになっております。