南島原市議会 2024-06-21 06月21日-03号
一方で、文科省のほうから、もちろんご存じだと思いますが、通達として、すみません、令和4年6月10日に、不登校に関する調査研究協力者会議報告書の中に、6番目の項目として、フリースクール等民間団体との連携という項目の中で、教育委員会等とフリースクール等の民間団体が連携していくことが重要であるという記載であったりだとか、今もう既にやられていると思いますが、対話を通じた双方の顔が見える関係の構築を行っていただくようにお
一方で、文科省のほうから、もちろんご存じだと思いますが、通達として、すみません、令和4年6月10日に、不登校に関する調査研究協力者会議報告書の中に、6番目の項目として、フリースクール等民間団体との連携という項目の中で、教育委員会等とフリースクール等の民間団体が連携していくことが重要であるという記載であったりだとか、今もう既にやられていると思いますが、対話を通じた双方の顔が見える関係の構築を行っていただくようにお
このパンフレットについては、職員がいつでも閲覧可能な庁内ネットワークに掲載するとともに、少なくとも年1回、綱紀粛正として、全職員向けに各種ハラスメントの防止について通達を発出しているところでございます。
そういった中で、2019年10月25日、文科省からの通達と思うんですけど、学校に登校するという結果のみを目標とせず、児童生徒が社会的に自立することを目指す必要があると、不登校への支援の在り方を示して学校とフリースクールとの連携を求めているというようなところが、今、通達では出ています。
今後、このようなことを引き起こさないよう、昨日、部長会におきまして、服務規律の確保について周知徹底を図るとともに、全職員に対して綱紀粛正を通達したところであり、これから再発防止と信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 ここに心からおわびを申し上げ、御報告とさせていただきます。
また、この件については、平成30年12月定例会で森田議員の質問に対して、当時の中島企画部長より、バスの運行一体化で一定の減便が想定されること、バス停のベンチや上屋の設置推進は必要であるということ、一方で、設置が進まない要因の一つとして、平成6年の建設省通達による設置基準がある旨の答弁がなされていました。
◎建設部長(柘植善和君) 井上議員の自転車歩行者専用道路の防護柵などの設置についてでございますけども、市が整備しております自転車歩行者専用道路に設置する防護柵につきましては、設置基準としまして国土交通省道路局長の通達、これは平成16年3月31日付の通達に基づき整備を進めております。
次に、本年3月にWHOがワクチン推奨に関する声明というのを出しましたけれども、これを受けて厚労省からの各自治体への通達内容を簡単に、できれば答弁をお願いします。 ○議長(吉田幸一郎君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(栗田一政君) WHOの声明はこういったものですよというのは、厚生労働省からは実際は私ども通知を受けておりません。
◎財務部長(桝田俊介君) 用途地域になぜにしている、課税区域を用途区域に指定しているのかという点でございますが、昭和31年の5月24日付で、当時の建設省計画局長から各知事宛ての通達の中で、都市計画税については、課税対象区域は受益の範囲のいかんにかかわらず、原則都市計画区域の全部としますが、市街地から著しく離れた山林地域等は、課税対象区域から除くこともやむを得ない旨の通達があっております。
今回、私は新年度関連予算ということでざくっと上げていますが、その後、詳細は担当部局に通達、通告しておりますので、それに沿って大きく2件ですけれども、まず、新年度関連予算で、最初に自転車歩行者専用道路関連ということで、予算書が来てからちょっと中を見ながら質問を書いたんですけれども、まず、この歩行者専用道路の通行可能な種類というか、大体自転車と歩行者はもちろん大丈夫と皆さん、市民も思っておられると思いますけれども
そこで伺いますが、来年度のワクチン接種について、現在、国のほうからどのような通達が来ているのか、以上の3点についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田幸一郎君) 福祉保健部長。
それで、すみません、先ほどから総務部長のほうにばかりちょっと質問しておりますけれども、やはりDXを行うに当たっては、総務省のほうから令和4年9月2日に出された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画というのを、自治体用にということで、総務省から通達が出ているはずです。
この自治体への支援について、本市のほうに通達等が来ているのか。この点についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田幸一郎君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(栗田一政君) 通知のほうは頂いておりまして、具体的な支援について、通知の中に盛り込まれております。
市長が今正式な案内がないと分からないという立場ではなく、ここはやはり正式な通達が来たとしても、公費を使っての参加は行わないというふうに宣言していただきたいというふうに思うのですけども、もう一度御答弁をお願いできますでしょうか。
この事故を受けて、国のほうより通学路の安全点検の通達が来たと思いますけれども、学校教育課としては各学校に対してどのような指導を行ったのか、お尋ねをいたします。 27 ◯ 学校教育課長(松本政美君) 千葉県八街市の事故後、国及び県教委から通知がございました。
なお、教育委員会からも、各小・中学校には、夏季における児童・生徒のマスクの着用についてという、そういう通達文書も出して徹底指導しております。 繰り返しになりますが、熱中症予防については、校長会、教頭会など、機会あるごとに口頭でも繰り返し指導しているところです。 ○議長(吉田幸一郎君) 隈部議員。
内容については、先ほど申したとおりでございますけれど、本市については県、国からのそうした対策についての通達等はないのか、お尋ねをいたします。 ◎農林水産部長(下川隆利君) お答えいたします。
その後、国税庁が所得税基本通達の制定についての一部改正について意見を公募した結果により、災害に関する出動は1日につき8,000円、それ以外の出動は、1日につき4,000円までは課税しなくても差し支えないが、それを超えた金額については課税対象とすると決定され、これに関する通知が令和4年3月23日に消防庁長官から発出されたところであります。
国庫補助事業を活用した場合に基本的に用途を変更することはできないという旨の通達が、平成9年12月1日付で農林水産省から文書による指導があっておりますので、その状況を考えますと、市道に認定することは難しいと考えております。
もう一つは、昨日、おとといかな、アムールの前とか横断歩道を造るという話だったんですが、できるというのが警察から通達があったというお話だったんですが、市当局は警察のほうに確認されましたか。 ○議長(林田久富君) 建設部長。