南島原市議会 2020-12-02 12月02日－02号
市民の場合は、今まだ通達がないから、こういう数字になると思う。また南島原も上がっていきますよ。今から、市民の場合は17.95％になっていますが、これはもう25％、30％ぐらいになると思いますが、その辺も交えて、市長、副市長、とにかく職員を厳しくじゃない、優しく登録者数を増やすように、この次に質問したときにはもう93％でしたというぐらいの答弁ができるようにお願いしたいと思います。 次にいきます。
市民の場合は、今まだ通達がないから、こういう数字になると思う。また南島原も上がっていきますよ。今から、市民の場合は17.95％になっていますが、これはもう25％、30％ぐらいになると思いますが、その辺も交えて、市長、副市長、とにかく職員を厳しくじゃない、優しく登録者数を増やすように、この次に質問したときにはもう93％でしたというぐらいの答弁ができるようにお願いしたいと思います。 次にいきます。
◆５番（田島輝美君） まち協の在り方について、多分、前回の一般質問の折も、執行残になったものは、全て返してもらいますよという、そういうふうなまち協への通達でしたよね。そして、いろんな備品についても、机とか椅子とか、そういう備品についてもいけないということで、今700万円残っていて、700万円振り分けたというのは、全体的にイベントの分で1,400万円ぐらい残っているわけでしょう。
164 こども課長（森川正則君） 僻地保育所の規定でございますが、僻地保育所の設置ということで厚生労働省のほうから通達があった分の内容でございます。 入所児童の定員は、おおむね30名程度。入所児童については、幼児を原則とする。特に必要があるときは、その他の児童を入所させることができる。
64 ９番（馬渡光春君） 行政がデジタル化をするに当たっては、原点はやっぱりマイナンバーカード、あれが大体集約してＩＣチップでまたいろんなことに活用できるということでございますけど、以前、公務員に対しては家族共々取得しなさいという国からの通達があったようでございますけれども、島原市職員のマイナンバーカード取得率はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと
もう一点ですね、栗原心愛ちゃんの児童虐待事案において、先ほども申しましたけれども、児童相談所と教育委員会の不備が指摘されているんですけれども、この虐待事案を受けて、要保護児童等の情報の取扱い、国が新たなルールを設定して、児童相談所とか教育委員会にこういうルールをつくんなさいということで通達が多分来ているんだろうと思いますけれども、この教育委員会の新たなルールというのは、この後、何かできたのかどうか、
それと、庁舎内でほとんどの通達事項ちゅうのが、メールによって行われていると思うんですよ。メールで済むこともあるだろうけれども、この行革とかいろんな重要な問題に対しては、みんな顔を見ながらどこに向かっていくのか、そういうのはちゃんとしたほうがいいんじゃないですか。と思いますけど、総務部長、もう一回。
それを総務省通達のせいにしたり、専用ポータルサイトのせいにしたりじゃなくて、この新型コロナウイルス感染症の関係で今年はもっとしていると思うんですよ。そうすると、来年以降どうこれを伸ばすかということを真剣に考えなければ、こうして減りました、長崎市は赤字ですよ。
◎市長（野口市太郎君） 今部長が答弁しましたように、厚生労働省から県に対してインフルエンザとコロナですね、これの同時流行に備えて10月中に体制を整備しなさいという通達が来ております。この中にはいろんな検討をする際には、基礎自治体である市町村とも協議をしなさいというようなことがありますんで、我々もそういった中に入って積極的に意見を申し上げようというふうに思っております。
１項目めは、国からしきりに通達、通知があっております喫緊の課題であるコロナ禍での秋冬に向けた医療体制整備とインフルエンザ流行の備えについてです。 新型コロナウイルスの第１波は、本年の３月頃に日本全国での多数の集団感染を発生させ、５月25日には全国に緊急事態宣言が発出、私たちの生活に大きな影響を与えました。
◆１０番（松永忠次君） 早急に、それこそ今、防災無線があるんだから、手洗いをしましょうとか、そういう通達もやっていますが、インフルエンザの予防のために早く接種しましょうとか、そういうことを流していただきたいと思います。 では、最後に、特定健診の状況はということでちょっとうたっていたんですが、今、何％ぐらいこの特定健診の受診率はあるのかなと思ってお聞きしたいんです。
建設部長に質問しますけれども、市営住宅のことですが、家賃の減免についての国土交通省の通達、平戸市として対応していると思いますけれども、対応しているかどうかだけ取りあえずお答えください。 ◎建設部長（下川隆利君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。
178 ◯毎熊政直委員 県庁跡地なんだけど、要するに日付は忘れたけど、長崎市が県庁跡地に公会堂機能を建てるというものは、一旦計画を撤回して、現庁舎後に公会堂機能の建物は建てますよということを正式に県にも通達、意向を表明したと思うんだけど、そしてその後、そうなれば、県のほうからなかなか市のほうにも発掘のその後の状況とか、発掘後の判断とか、なかなか情報がもう
内閣府男女共同参画局総務課から、それぞれの都道府県の男女共同参画主管部局長宛てに通達が出されております。今般の記録的大雨での災害対応における男女共同参画の視点からの取組促進についてという依頼です。 現在諫早市では、先ほども話があっておりますが、諫早市地域防災計画書、これを策定されております。これ３月頃策定をされるのですが、この通達が来たのが令和２年７月７日になります。
果たしてこれだけで、全国の市教委に文科省が通達を出しておりますけど、果たして大丈夫かなと。常識のある大人だったら分かります。しかし、昨日、おとといか、福岡でありましたとおり、少年鑑別所を無断で飛び出していって、そして、保護願いは出ておったんでしょうけれども、ある店で６歳の女の子、その子には危害を及ぼしてないですけど、女性を殺したりとか、ぬけぬけとやっているわけです。
調達方法としては、県単位での共同通達が国から推奨されており、長崎県でも県主導により行われました。島原市を含めて、長崎市、佐世保市など12市町が参加をしております。
そのためには教職員の研修が必要ではないか、また、校長会などを通じて一定水準以上の教育ができるような通達というか、流れが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
おっしゃったように、その先につきましては、今第４期ですので、次、第５期ということで、これは令和８年度以降の計画の見直しというところに入っていきますので、今後、今おっしゃったように御厨とか今福の先のほうの整備につきましては第５期、令和８年度以降となりますが、国からの通達によりまして、この下水道計画につきましては、人口減少等の社会情勢の変化の的確な反映や、汚水量等の実測値等の最新データを用いて定期的な見直
こうした異常事態の発生時においては、法令に基づき、厚生労働省からの通達や県による方針決定に基づいて一定の統制と効果的な自治体間の連携により対応が進められるべきと考えており、本市といたしましては、これらの対応が迅速かつ円滑に進められますよう、日頃から関係各方面との間で連携体系を構築しておく必要があるものと考えており、今回につきましても、市医師会をはじめ、市内の関係医療機関及び県などにもお声がけをしまして
１日も早く減免制度の周知、広報に努めるように強く要望しておきますけれども、これが４月８日に最初に通達を出して、そして再度５月１日に通達を出して、できる限り速やかに保険料（税）の減免に係る周知広報や申請受付を開始していただきますようにと、実際に要請しているんですよ。つがる市では５月11日に同じような条例改正の中身はやられていると。何でここまで長崎市は遅いのかと。
社会福祉協議会における現在の相談体制は計７名の体制で相談支援に当たっておりますが、相談数が激増したことから、国からの通達もあって、支援プランの作成や調整会議の開催を省略するなど、事務の簡素化を図っているところでございます。 また、住居確保給付金の支給決定事務は本市職員が審査に当たっておりますが、昨年度までの担当１名から、今年度は業務量が増えたため５名で手分けをして行っている状況です。