1268件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

時津町議会 2020-06-03 令和 2年第2回定例会(第2日 6月 3日)

毎年度、夏頃に国のほうに陳情に行かせていただいているわけでございますけれども、今回、この新型コロナウイルス感染対策として、国交省のほうの事務次官のほうからも、現在東京のほうがこのような状況で、陳情については、今のところ差し控えてくださいというふうな通達が町のほうにも来ております。  

諫早市議会 2020-06-03 令和2年第3回(6月)定例会(第3日目)  本文

内閣府と総務省から提供しなさいというようなことで、そういう情報基礎自治体にも提供しなさいというような通達は出ているのですけれども、県もそういうことは分かったと思うのですけれども、一定の部分しか情報を提供していただけなかったと、それは報道機関等と同じような情報です。  ということで長崎市、佐世保市は、自治体自体で保健所を設置をしていますから、当然ながら情報は入ってくるのです。

五島市議会 2020-03-09 03月09日-03号

最近低所得者独り親世帯とか、身寄りのない高齢者など保証人確保できず、公営住宅に入れないケースが全国的に増えていることなどを受けて、国土交通省公営住宅管理標準条例を改正して保証人を不要にし、入居条件から保証人確保は外すよう全国自治体に昨年通達を出していると聞きます。五島市の住宅管理条例には、連帯保証人の項はまだ残っています。連帯保証人の項を削除すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

大村市議会 2020-03-09 03月09日-07号

日本、九州、長崎通達しておりませんので、資料がなければいいです。長崎県だけでも結構です。今、感染者患者というんですか、いらっしゃいますでしょうか、お願いします。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  現在の状況ということで、報道されております、3月8日午後10時現在で公表されているものでお伝えをしたいと思います。 我が国、国内での感染者の合計として479人。これはクルーズ船の方は含まない数。

長崎市議会 2020-03-05 2020-03-05 長崎市:令和2年総務委員会 本文

だって休暇等のあれも原則として国の非常勤職員に準じると書いておって、国の通達職員規定の中で、一般的に保険は少なくとも3カ月以上の者をもって入ることに努力しろと各事業所には通達が回っている。だから、学童職員だって非常勤で入れている。それは認められている。これは当たり前です。

大村市議会 2020-03-05 03月05日-05号

厚労省からは、資格証明書短期保険証発行を行う際には、市町村は機械的な発行をしてはならないという趣旨の通達事務連絡があっていると思いますが、このことは把握をされていますでしょうか、実際あっているでしょうか。 また、本市での資格証明書発行手続はどのようになっていますでしょうか。 ◎福祉保健部長川下隆治君)  この通達につきましては、当然私どもも把握をいたしております。 

時津町議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会(第2日 3月 4日)

熊本県は、保証人なしでも公営住宅入居を認めるように要請した国土交通省通達を受けて、県営住宅入居条件としてきた連帯保証人確保規定を廃止することを決めました。今後は、保証人のかわりに安否確認などを行う緊急連絡先の提出を求めるということです。保証人規定を残すかどうかの判断は、自治体に委ねられています。  

諫早市議会 2020-03-03 令和2年第1回(3月)定例会(第3日目)  本文

早急な支援が求められているという状況でございますが、今般、文部科学省通達などによりますと、各教育委員会職務命令等により、学校の教員の方が学童クラブ支援員として携わることが可能になるとの記述や、文部科学大臣お話テレビ等でも話をされておったようでございますが、国会の答弁でもあったかな。  

松浦市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第3号) 本文

障害者福祉施設への対応につきましては、国のほうからの通達に基づきまして、随時通知を行い、周知に努めているという状況でございますが、現在の課題といたしまして、特別支援学校等が休業となった場合の対応といたしまして、障害児放課後等デイサービス対応がありますが、今現在、このデイサービス対応が今回の件については夏休みのデイサービス対応を参考に体制を組むようにしておりますが、時間的には9時から15時半までというふうな

平戸市議会 2020-01-16 06月04日-03号

じゃあ、このことを市民にどうやってこの収入が20%下がった人たちを、それで30%下がれば減免という、この数値をこの時期になってどうやって税を納める市民側通達できるのかなと思って、それはどういうふうに考えているのかなと。 ◎財務部長村田範保君)  周知方法につきましては、市の広報やホームページへの掲載、また役所、支所、出張所の窓口等にチラシを配布したりと、そういうふうなことでやっております。 

平戸市議会 2020-01-14 03月19日-05号

次に、議案第26号「令和2年度平戸水道事業会計予算」に関し、老朽管路更新事業管路埋設工事における埋設の深さは浅くできないのか、敷設工事において法的な縛りがあるのかとの質問に対し、国土交通省からは、国道における水道管の上部と路面との距離については、道路の舗装厚に30cmを加えた値とし、60cmを下回らないようにとの通達があっており、平戸市における国道、県道については、田平土木維持管理事務所と協議をしており

佐世保市議会 2019-12-20 12月20日-06号

河川管理者長崎県であるが、災害復旧事業の二重採択を防止するために、昭和30年8月16日及び昭和33年10月22日付での河川局長等通達により、取水堰上流側10メートル及び下流側15メートルまでの区間の取水堰元付工利水施設管理者が施行できることとされている。そのため、農林水産部長崎県の取り決めにより、今回、農林水産部災害復旧の申請を行ったものである」との答弁があっております。 

五島市議会 2019-12-10 12月10日-04号

◆16番(橋本憲治君) 今の市長考えでは、国の通達があれば、はい、わかりましたという態度だと思います。 市長は、五島市民の業者の経営を守ろうというお考えはないのか、その点についてお伺いします。 ◎市長野口市太郎君) 繰り返しになりますけども、法律でできないということになっているわけでありますから、その部分について、五島市独自のものを求められても、それはなかなか難しいということでございます。

大村市議会 2019-12-10 12月10日-06号

また、厚生労働省医薬生活衛生局は、平成29年3月13日付で生活衛生食品安全部衛生課長名で、在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの積極的な活用についての通達文書が全国関係行政機関に送付されており、その内容は、介護保険法にある保険料を財源として市町村の裁量により実施する旨の市町村特別給付制度活用を示しております。