時津町議会 2020-06-03 令和 2年第2回定例会(第2日 6月 3日)
毎年度、夏頃に国のほうに陳情に行かせていただいているわけでございますけれども、今回、この新型コロナウイルスの感染対策として、国交省のほうの事務次官のほうからも、現在東京のほうがこのような状況で、陳情については、今のところ差し控えてくださいというふうな通達が町のほうにも来ております。
毎年度、夏頃に国のほうに陳情に行かせていただいているわけでございますけれども、今回、この新型コロナウイルスの感染対策として、国交省のほうの事務次官のほうからも、現在東京のほうがこのような状況で、陳情については、今のところ差し控えてくださいというふうな通達が町のほうにも来ております。
内閣府と総務省から提供しなさいというようなことで、そういう情報を基礎自治体にも提供しなさいというような通達は出ているのですけれども、県もそういうことは分かったと思うのですけれども、一定の部分しか情報を提供していただけなかったと、それは報道機関等と同じような情報です。 ということで長崎市、佐世保市は、自治体自体で保健所を設置をしていますから、当然ながら情報は入ってくるのです。
最近低所得者の独り親世帯とか、身寄りのない高齢者など保証人を確保できず、公営住宅に入れないケースが全国的に増えていることなどを受けて、国土交通省は公営住宅管理標準条例を改正して保証人を不要にし、入居条件から保証人確保は外すよう全国の自治体に昨年通達を出していると聞きます。五島市の住宅管理条例には、連帯保証人の項はまだ残っています。連帯保証人の項を削除すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
日本、九州、長崎、通達しておりませんので、資料がなければいいです。長崎県だけでも結構です。今、感染者患者というんですか、いらっしゃいますでしょうか、お願いします。 ◎福祉保健部長(川下隆治君) 現在の状況ということで、報道されております、3月8日午後10時現在で公表されているものでお伝えをしたいと思います。 我が国、国内での感染者の合計として479人。これはクルーズ船の方は含まない数。
このふるさと納税の寄附が大都市から地方へあまりにも寄附金として流れるんで、いろいろ規制があったと思うんですが、その返礼品の割合まで総務省から通達がありましたよね。 その後、全国的に、どのようにこのふるさと納税の推移がなっているのか、そこら辺からまずお尋ねします。
だって休暇等のあれも原則として国の非常勤職員に準じると書いておって、国の通達の職員の規定の中で、一般的に保険は少なくとも3カ月以上の者をもって入ることに努力しろと各事業所には通達が回っている。だから、学童の職員だって非常勤で入れている。それは認められている。これは当たり前です。
これはもう、県のほうからはっきり通達が来ているわけですか。 ○議長(山脇 博君) 都市整備課長。 ○都市整備課長(久保田慎一君) 事業者であります長崎振興局の河川課の方にお聞きしました。 以上です。 ○議長(山脇 博君) 12番、矢嶋君。
厚労省からは、資格証明書や短期保険証の発行を行う際には、市町村は機械的な発行をしてはならないという趣旨の通達や事務連絡があっていると思いますが、このことは把握をされていますでしょうか、実際あっているでしょうか。 また、本市での資格証明書の発行手続はどのようになっていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川下隆治君) この通達につきましては、当然私どもも把握をいたしております。
なお、届出に使用される婚姻届の種類として、まずは国の通達に基づく標準様式の婚姻届が挙げられ、本市が採用しているものでございます。
熊本県は、保証人なしでも公営住宅の入居を認めるように要請した国土交通省の通達を受けて、県営住宅の入居条件としてきた連帯保証人の確保の規定を廃止することを決めました。今後は、保証人のかわりに安否確認などを行う緊急連絡先の提出を求めるということです。保証人の規定を残すかどうかの判断は、自治体に委ねられています。
しかし、副反応を疑われる事例が多数報告されたことにより、同年6月には国は、積極的勧奨、接種を勧めることを行わないという方針を全国に通達しております。これにより、一時は70%から80%接種率があったものが1%未満にまで激減しております。
早急な支援が求められているという状況でございますが、今般、文部科学省の通達などによりますと、各教育委員会の職務命令等により、学校の教員の方が学童クラブの支援員として携わることが可能になるとの記述や、文部科学大臣のお話、テレビ等でも話をされておったようでございますが、国会の答弁でもあったかな。
障害者福祉施設への対応につきましては、国のほうからの通達に基づきまして、随時通知を行い、周知に努めているという状況でございますが、現在の課題といたしまして、特別支援学校等が休業となった場合の対応といたしまして、障害児の放課後等デイサービス対応がありますが、今現在、このデイサービス対応が今回の件については夏休みのデイサービスの対応を参考に体制を組むようにしておりますが、時間的には9時から15時半までというふうな
先ほどの市長のお話では、県からの通達を受けてそこからいろいろなことを判断をしていきたいというようなことでございましたので、きょうじゅうにはいろいろなことを踏まえた上で、きちんと市民の皆様にお示しができるものと考えていいんでしょうか。
じゃあ、このことを市民にどうやってこの収入が20%下がった人たちを、それで30%下がれば減免という、この数値をこの時期になってどうやって税を納める市民側に通達できるのかなと思って、それはどういうふうに考えているのかなと。 ◎財務部長(村田範保君) 周知方法につきましては、市の広報やホームページへの掲載、また役所、支所、出張所の窓口等にチラシを配布したりと、そういうふうなことでやっております。
次に、議案第26号「令和2年度平戸市水道事業会計予算」に関し、老朽管路更新事業の管路埋設工事における埋設の深さは浅くできないのか、敷設工事において法的な縛りがあるのかとの質問に対し、国土交通省からは、国道における水道管の上部と路面との距離については、道路の舗装厚に30cmを加えた値とし、60cmを下回らないようにとの通達があっており、平戸市における国道、県道については、田平土木維持管理事務所と協議をしており
河川管理者は長崎県であるが、災害復旧事業の二重採択を防止するために、昭和30年8月16日及び昭和33年10月22日付での河川局長等通達により、取水堰の上流側10メートル及び下流側15メートルまでの区間の取水堰元付工は利水施設管理者が施行できることとされている。そのため、農林水産部と長崎県の取り決めにより、今回、農林水産部が災害復旧の申請を行ったものである」との答弁があっております。
◆16番(橋本憲治君) 今の市長の考えでは、国の通達があれば、はい、わかりましたという態度だと思います。 市長は、五島市民の業者の経営を守ろうというお考えはないのか、その点についてお伺いします。 ◎市長(野口市太郎君) 繰り返しになりますけども、法律でできないということになっているわけでありますから、その部分について、五島市独自のものを求められても、それはなかなか難しいということでございます。
また、厚生労働省医薬・生活衛生局は、平成29年3月13日付で生活衛生・食品安全部衛生課長名で、在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの積極的な活用についての通達文書が全国の関係行政機関に送付されており、その内容は、介護保険法にある保険料を財源として市町村の裁量により実施する旨の市町村特別給付制度の活用を示しております。
設置につきましては、その設置場所の自治会等の同意と、あと市町村長の同意が必要だということでこれ通達があっております。その通達の中で、自治会等の同意といった部分については、これも海事局の方に直接お話を伺ったところ、いわゆる存在する単独の自治会のみとは限らないと。