佐世保市議会 2005-09-16 09月16日－02号
保育所、幼稚園、認可外保育施設は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その大半を過ごすところであることは皆様御承知のとおりでありますが、そのために提供される保育サービスの質というものは、確保されるとともに、向上していくことが必要であると考えておりまして、この保育の質の向上に関する研修というものは極めて大切であるということは議員御指摘のとおりと認識しております。
保育所、幼稚園、認可外保育施設は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その大半を過ごすところであることは皆様御承知のとおりでありますが、そのために提供される保育サービスの質というものは、確保されるとともに、向上していくことが必要であると考えておりまして、この保育の質の向上に関する研修というものは極めて大切であるということは議員御指摘のとおりと認識しております。
当保育園は平成５年から認可外保育施設として運営を行っておりましたが、平成11年に現園舎を建設され、平成14年10月から社会福祉法人が設置する定員46人の認可保育所として運営をしておられます。その後、平成15年度に定員を60人とし現在に至っておりまして、本年９月１日現在85人の児童が入所をしております。
次に、非常通報装置の設置についてでございますが、児童福祉施設等での安全体制の確保を図るため、児童クラブや保育所等の施設から非常時に直接、警察への非常通報が可能な装置を設置していただくよう本年度の新規事業として取り組んでいるものであり、公立、私立を問わず、小中学校、幼稚園、保育所を初め児童クラブや認可外保育施設等に設置しようとするものでございます。
次に、認可外保育施設の入所児童数でございますが、平成16年４月で事業所内及び認可外保育施設合わせて850人でございます。それと、５カ園の応募幼稚園でございますが、さくら、みのりが丘を除きまして、大浜町が１カ園、ダイヤランド３丁目１カ園、緑町１カ園の３カ園でございます。
次に、59ページ、17.認可外保育施設運営費補助金でございます。平成15年度は、事業所内保育施設14カ所を合わせて37カ所で828人の児童を受け入れており、認可保育所の機能を補完する役割を果たす認可外保育施設の保育内容の充実を図るため、事業所内保育施設を除いて、８時間以上の開設で10人以上の保育をしている18施設を対象に補助を行いました。
次に、３点目の認可外保育施設でございますが、認可外保育施設につきましては、いわゆる事業所内保育施設が三和町に２カ所ございます。 以上でございます。 17 古賀福祉部長 補足して説明させていただきます。
また、このほかに市内には20施設、約600人程度が認可外保育施設に預けられておりますが、この数は待機児童数にはカウントされておりません。認可外保育施設に預けるニーズもさまざまで、これを全部、待機児童と見るべきかどうかという見方もあるようですが、本来、所定の保育所が定員枠、保育時間帯、所在地などの要件が満たされれば、その多くがわざわざ高い保育料を払って認可外保育施設へ預ける必要はないわけです。
児童福祉法に基づいて運営される認可保育所の保育料には消費税の課税はないのに、同じく児童福祉法に基づきながら認可を受けていないという理由で、認可外保育施設の保育料に課税されることは納得ができません。認可外保育施設保育料への消費税課税について見解を求めます。さらに対応についてはどうか、答弁を求めます。 第２は、老人交通費助成事業についてです。 先日、私の手元に１通のはがきが届きました。
平成16年６月10日（木）］ １ 行政改革について (1) 現行革の進捗状況と次期行革の目指すもの (2) 市立病院の地方公営企業法全部適用の効果 (3) 職員の退職時特別昇給制度 (4) 職員の休息時間 (5) 水道事業の行革の進捗状況と今後の考え方 ２ 浦上地区複合施設の検討状況について ○ 堀江ひとみ議員［平成16年６月10日（木）］ １ 認可外保育施設
それから、20.認可外保育施設運営費補助金から145ページの25.長崎市保育会研修費補助金まで。27.事務費の一部、28.社会福祉施設等整備費補助金、29.児童クラブ施設整備事業費、31.私立幼稚園活用施設整備事業費補助金、合わせまして10億4,300万3,000円でございます。 では、主な事業並びに増の要因についてご説明いたします。
安全対策・防犯体制強化関連施策以外の主なものといたしましては、こども課に新たに心理士を配置することによる相談体制の充実、民間保育所の増改築、幼稚園施設の有効活用などによる待機児童の解消策の推進、認可外保育施設の保健衛生の補助の充実、地域親子のふれあい支援事業におけるお遊び教室開催回数の増、次世代育成支援対策行動計画の策定などが掲げられているところでございます。
学校等への不審者の侵入事件に速やかに対応するため、市内の小中学校、幼稚園、保育所、認可外保育施設、児童クラブ及び児童館などの施設に、警察直通の非常通報装置の設置を行うとともに、緊急時対応の事例を示しながら、現在、マニュアルが整備されていない各施設におけるマニュアルの作成を促します。
この富の原地区の認可外保育所の廃園につきましては、ことしの４月中旬に、当該園長さんから４月末で廃園をしますという報告を受けまして、急遽保育園園長会を開催いたしまして、廃園される認可外保育施設の園児の中で、保育に欠ける園児さんの優先的な受け入れについて協力をお願いしたところでございます。 その時点では、まだ現在の枠の中で十分受け入れが可能であると考えておりました。
もちろん、認可外保育施設の廃止や、また、不況により母親の就労がふえ、認可保育所への入所児童がふえて、廃止するにも廃止できなくなったということもわかります。それであるなら、なぜ民間委託を考えにならなかったのか、民間委譲を考えにならなかったのかをお尋ねいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。（降壇） ◎市長（松本崇君） 登壇 おはようございます。
次に、歳入では認可外保育施設ほのぼの育成事業費補助金にかかわって、本市の認可外保育施設の現状についての質疑には、本市の認可外保育施設は３カ所で、児童数は10月１日現在、津町の育成保育所が定員26名で現員14名、弁天町の島原幼稚園付属保育会が定員25名で現員15名、事業所内保育所として柴田長康堂病院が定員15名で現員12名であるとの答弁。
民間保育所の職員の研修費や、一部国庫補助の対象外となっております保育所の運営事業費に係る経費について、市単独で補助し、民間保育所の保育の向上を目的としたものでございますが、昨年10月に、認可保育所の基準を満たす３つの認可外保育施設を認可し、補助対象が、それまでの54カ所から57カ所にふえたことや、入所児童の安全確保を目的とした傷害保険への加入を促進するための保険料を一部助成したこともあり、13年度と
保育所待機児童解消の取り組みといたしましては、平成14年度に、既存保育所の増築１カ所、新築１カ所、定員の見直し４カ所、認可基準を満たす認可外保育施設を３カ所認可することなどにより326名の定員増を図るなど積極的な対策を講じてまいりました。
次に、認可外保育施設助成事業で、今回七施設が新たに補助対象要件に該当するとのことだが、対象にならない園は何施設あるのかとの質疑に対し、二施設あり、今回の補助制度の改正を契機として、今後、補助対象基準施設運営となるよう市としても助言していきたいとの答弁がありました。
このような中、認可外保育施設に対しましては、市の単独事業であります大村市認可外保育施設補助金としまして、大村市の乳幼児の健康を確保するため、開設して３年以上で、市内に住所を有する乳幼児を10人以上保育している等の条件に該当する場合は１施設当たり 397千円と、県の事業であります認可外保育施設のほのぼの育成事業といたしまして、１施設当たり 103千円と合わせまして、 500千円を補助しているという現状
次に、第３款民生費についてでありますが、第１項社会福祉費において、知的障害者の小規模作業所に対する運営費補助金990万円などが計上され、第２項児童福祉費において、老朽化した保育施設の整備に係る補助金1,104万円、乳幼児の安全で衛生的な保育環境を確保するための認可外保育施設に対する補助金833万円、教育訓練給付金の支給など母子家庭等自立支援事業費160万円などが計上されております。