267件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大村市議会 2010-03-24 03月24日-08号

認可外保育施設の適切な保育の確保という項目では、平成21年度現在179名の入所児童数平成26年度には215名に増員するという目標値があります。これには待機児童発生の抑制と認可保育園にはできない柔軟な対応やサービスを提供する役割を担うとあります。 さらに、保育園における保育環境充実という項目においては、保育園平均入所率平成21年度が114%でした。

長崎市議会 2010-03-12 2010-03-12 長崎市:平成22年総務委員会 本文

これは、第1項負担金第1目民生費負担金第2節児童福祉費負担金のうち、説明欄1の(1)民間保育所運営費保育料でございますが、市立保育所民間移譲認可外保育施設から認可保育所への移行などによりまして、民間保育所の定員が増加したことに伴い7,353万9,000円の増、及び予算説明書26ページから27ページでございますが、第4目消防費負担金第1節消防費負担金説明欄1.常備消防費負担金におきまして、時津

佐世保市議会 2009-12-07 12月07日-05号

認可外保育施設は、県への届け出の義務はございますが、任意に設置でき、施設基準認可保育所と比較すると大変緩やかで、各施設が独自の保育料保育時間を設定できるため、保護者からのニーズがあるものと思われます。 御質問の認可外保育施設に対する立ち入り調査につきましては、厚生労働省からの通知に基づき、県において年に1回実施されております。

佐世保市議会 2009-12-04 12月04日-04号

この機会に、新たな支援制度も含めた認可外保育施設に対する助成の拡大を図る時期が来ているのではと思いますので、お尋ねをいたします。 3点目に、認可保育園保育料について、保護者の方の一番の関心事であることですので、お尋ねいたします。 国においては政権が変わり、既存の予算を精査する事業仕分けが行われています。

長崎市議会 2009-03-10 2009-03-10 長崎市:平成21年厚生委員会 本文

2.事業内容につきましては、市内市立、私立の幼稚園保育所認可外保育施設合計169施設に配付を予定しております。事業費年間450万円を予定いたしておりまして、3カ年の事業として行う予定でございます。これによりまして、各施設児童数などにより、配付する冊数に差は生じますが、平均をいたしますと、年間30冊程度の図書を配付することができるのではないかと考えております。  

松浦市議会 2008-03-26 平成20年第1回定例会(第6号) 本文 開催日:2008年03月26日

31 ◯ 1番(下久保直人君)  議案書の106ページ、青島地域認可外保育所入所奨励費補助金並び青島地域認可外保育施設ほのぼの育成事業費補助金についてお尋ねしますが、さきに行われました議案第19号の条例の変更に伴って、青島へき地保育所が廃止になっていくわけですが、この奨励補助金の内訳といいますか、詳しい内容と、それから、今後について何か委員会のほうでどういった審議がなされたのか

佐世保市議会 2008-03-07 03月07日-03号

次に、未就学児童環境については、家庭内での保育のほか、幼稚園保育園認可外保育施設があり、さらに、平成18年10月から新たな制度として認定こども園がスタートしました。 佐世保市では、現在までに2カ所が認定されており、現在も4園から幼稚園型の認定こども園として、申請相談を受けております。 この認定こども園のメリットは、保護者が働いている、いないにかかわらず利用可能であること。

長崎市議会 2007-03-13 2007-03-13 長崎市:平成19年厚生委員会 本文

次に、幼稚園型でございますが、幼稚園保育に欠ける子どものための保育時間を確保し、または認可外保育施設を設置することなど、保育所的な機能を果たすというものでございまして、これが3種類ございます。  次に、保育所型でございますが、保育所保育に欠けない子ども保育をし、幼稚園的な機能を果たすというもので、保育所型でございます。  

諫早市議会 2007-03-02 平成19年第1回(3月)定例会(第2日目)  本文

そのうち3,300名が認可保育所、それから、1,900名が認可外保育施設及び幼稚園を利用されております。残りおよそ2,800名が家庭保育されている状況でございます。  児童福祉法第48条の2は、地域の住民に対し保育に関する相談及び助言することを保育所努力義務と規定をし、およそ2,800名の家庭で養育されている児童保護者に対し子育て支援を行う施設子育て支援センターでございます。

大村市議会 2006-12-08 12月08日-03号

認定こども園は、就学前の教育と保育を一体的に提供する施設であり、母体となる施設には、幼稚園保育所のほか、国の認定基準を満たしていない認可外保育施設も想定されています。認定こども園認定基準は、都道府県がそれぞれの地域状況待機児童過疎化などを踏まえて制定することになっており、長崎県では現在開会中の県議会で条例案が提案されています。 

長崎市議会 2006-10-30 2006-10-30 長崎市:平成18年厚生委員会 本文

16番の認可外保育施設運営費補助金につきましては、認可保育所機能を補完する役割を果たしております認可外保育施設保育内容充実を図るため、事業所内保育施設を除く8時間以上の開設で、10人以上の保育を1年以上実施されておられる施設対象助成を行っているものでございまして、平成17年度は17カ所の施設対象に、合計1,154万571円を支給いたしております。  

長崎市議会 2006-03-17 2006-03-17 長崎市:平成18年厚生委員会 本文

第3款第2項第1目児童福祉総務費18億5,038万6,000円のうち、保育課所管分は10億8,632万円で、予算説明書備考欄で申し上げますと、10番民間保育所運営費補助金、13.乳幼児健康支援一時預かり事業費、14番放課後児童健全育成事業費、17番認可外保育施設運営費補助金、18番延長保育促進事業費補助金、19番一時保育促進事業費補助金、20番障害児保育事業費、21番保育所地域活動事業費補助金、22

長崎市議会 2005-12-09 2005-12-09 長崎市:平成17年第5回定例会(5日目) 本文

また、学校等への不審者侵入事件に速やかに対応するため、市内の小中学校、幼稚園保育所認可外保育施設、児童クラブ及び児童館などの施設に、警察直通非常通報装置の設置を行うとともに、緊急時対応の事例を示しながらマニュアルの整備を行ったところでございます。  このほかに、7月1日には市内一斉に「こどもを守る100人パトロール」を中学校区ごとに実施をいたしました。

長崎市議会 2005-10-31 2005-10-31 長崎市:平成17年厚生委員会 本文

また、ウ.非常通報装置整備費補助金につきましては、民間施設に対する助成といたしまして、民間保育所54カ所、児童クラブ33クラブ認可外保育施設4カ所、児童養護施設2カ所の設備整備に対して707万900円の助成を行い、(ア)の公立保育所等保守点検委託料も合わせまして、非常通報装置整備費として、840万4,400円の支出を行ったところでございます。