大村市議会 2020-09-10 09月10日－05号
その前に言ってしまったけれども、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、実は、当日、何本も電話が入りまして、これは多くの議員がそうだったと思いますが、あの雨の中、いろんなところを見て回り、当災害日から約３、４日はほとんど我々も被災地を回ったんじゃないかと思っております。
その前に言ってしまったけれども、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、実は、当日、何本も電話が入りまして、これは多くの議員がそうだったと思いますが、あの雨の中、いろんなところを見て回り、当災害日から約３、４日はほとんど我々も被災地を回ったんじゃないかと思っております。
3款、4項、1目、災害救助費では、令和2年7月の豪雨災害の被災地であります熊本県球磨郡球磨村へ職員の中長期災害派遣を行うための経費として101万2千円増額するものでございます。 4款、1項、5目、母子保健事業費では、子育てに係る生活支援として、令和2年4月28日以降に生まれた新生児を対象に特別給付金10万円を支給するため、新生児子育て応援特別給付金を2,500万円増額するものでございます。
７月豪雨の災害後、10日に設置された災害ボランティアセンターには、26日までに延べ356名の方が参加し、16件の被災地への派遣、被災した家屋の清掃や堆積土の撤去等、被災者の生活復旧に大きく貢献をしていただきました。他者のために無償で労を惜しまないその精神に心より感謝と尊敬の意を表したいと思います。
2009年に発生をしましたイタリア中部地震のときには、被災地に当日のうちに仮設トイレが届き、翌日にはテントや簡易ベッドと枕のセットが設置をされたとのことでした。
なお、被災地への支援といたしましては、記録的な豪雨と河川の氾濫等により甚大な被害が発生しました熊本県球磨村に、罹災証明に係る災害調査や避難所運営支援のため、延べ８名の職員を派遣したところでございます。
現在の活動状況でございますけれども、主に被災地の後片づけで、ボランティアが活動している区域でボランティアスタッフ専用のトイレとして活用されているとお聞きしております。 毎日のように支援住宅が変わり拠点が移動している現場におきまして、簡単に移動できるトイレカーにつきましては、ボランティアの皆様からとても重宝されているということでお聞きをしております。
107 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） 復旧・復興技術支援職員確保システムに関する要綱に基づきます技術職員の増員ということでございますが、冒頭に議員が述べられましたとおり、市町村分に対しましては特別交付税措置の対象となっておりまして、また、万が一の事態に備えた本市における体制の強化に加え、県内、県外の被災地支援に寄与できるということから、有効な手段ではないかというふうには思っております
また、7月24日から8月29日までの間、被災地災害支援のため、本市職員4名を交替で熊本県球磨村へ派遣し、現地では、避難所の運営や罹災証明書発行のための災害調査などに従事しております。
まだなお多くの方が避難生活を余儀なくされており、本町といたしましては、被災地への支援として、７月２４日から８月１日までの間、本町の職員１名を熊本県球磨村へ派遣し、避難所の運営などを行ったところでございます。 被災された皆様が、一日も早く安心して日常生活を過ごせることを願っておるところでございます。 長崎県でも７月６日に大雨特別警報が発表されました。
それぞれの被災地が一日も早く復旧、復興されますことを心よりお祈り申し上げます。 なお、このたびの７月豪雨による本市における被災状況については、昨年８月末のような大規模な災害とはならなかったものの、７月22日現在、市道９か所、河川７か所、農地15か所、農業用施設８か所が被災しました。
また、海上自衛隊による運用が想定されることから、陸・海自衛隊、自衛隊病院などが立地している本市はまさに適地であると考えられ、アジア・太平洋地域に近く、海外の被災地派遣を通して国際貢献分野での佐世保港の多様化も図れるのではないでしょうか。
なお、貴重な現場経験の一つに他都市災害被災地での支援活動がございます。現在、本市の技術職員は４名が広島県呉市及び熊本県益城町へ派遣され、災害復旧に携わっております。復旧支援後は、そこで得られた経験を他の職員へ伝えていただきたいと考えているところです。
なお、国土地理院は、大きな災害が発生したときは、速やかに被災地の空中写真を撮影するなど、被災状況を地図に表示し、公開しております。特に、被災後の空中写真や推定浸水図などは、地域の被害状況を容易に確認することができますので、罹災証明書の正確かつ迅速な発行に活用できると考えているところでございます。 次に、２問目の消防団活動についてお答えいたします。
選定の理由といたしましては、フルマラソン競技でバルセロナとアトランタの２大会連続のメダリストとして著名であるとともに、スポーツを通じて被災地や紛争地及び開発途上国の子どもたちや障害者、貧困者等を支援するＮＰＯ法人ハート・オブ・ゴールドの代表理事を務められるなど、国際貢献、社会貢献活動に尽力されております。
20.東日本大震災支援費のうち、２.被災地職員派遣費と、その下の21.熊本地震災害支援費、それから、22.事務費の一部でございます。合わせまして総額２億9,105万6,000円で、昨年度の当初予算額と比較して1,974万1,000円の増となっております。
国土強靭化地域計画、こちらは大規模自然災害を対象としておりますが、そのリスクシナリオ、２－６の医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺で災害時の医療体制の確保、そして、リスクシナリオ２－７.被災地における疫病・感染症等の大規模な発生で関連部局や関係団体との連携、連絡体制の確保ということを推進方針としております。
市社会福祉協議会では、諫早市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに基づき、災害発生時のスムーズな立ち上げや運営を行うこととしておりますが、近年多発している地震や水害などによる大規模災害に備え、災害ボランティアセンターの運営等に携わることができる担い手を育成することを目的として、日本防災士会の指導による実践的な設置・運営訓練や実際に被災地でボランティア活動をされた方々の講演会を開催されており、
本市に備蓄をしていたものは、東日本大震災のときに被災地に送りまして、その後、備蓄をしていなかった。これが問題であるということで、早急に備蓄をすることを同時に指示をいたしました。つまりは、その時点では、要請があった時点で、本市に備蓄しているマスクはゼロだったわけです。
多くの自治体が予算やノウハウの面から不足があっても、すぐにはこの段ボールベッドを買いますよとか、段ボールベッドも保存期間というのがあるみたいで、一定の期間で更新をしないといけないということもあるようでございますので、多くの自治体が望んでいますのは、国が拠点を設けて保管をしていただいて、プッシュ方式で被災地に送付をしていただくというのが、どこの自治体も希望しているところだと思います。
また、一昨年発生した豪雨災害により厳しい状況の中で頑張っておられる被災地も、いまだ復興途上であります。 そのような中、この日本列島に二陣三陣と押し寄せる大自然の猛威には、時に愕然たる思いを抱かせます。まさに、近年の災害は大型化、頻発化、そして重複化してきている状況にあり、それは国や自治体の財政を圧迫するのみならず、災害対応に当たる人員の確保、労務投下という面でも大きな人的負担となってまいります。