雲仙市議会 2020-03-02 03月02日-02号
被災地では、住民の安否確認や避難誘導で消防団が活躍し、初期対応のかなめとなっております。消防団員は、多くが他に仕事を持つ市民で、非常勤特別職の地方公務員です。 総務省消防庁によると、1955年、全国の団員は200万人近くいたのですが、2017年時点では85万人まで落ち込んでいます。
被災地では、住民の安否確認や避難誘導で消防団が活躍し、初期対応のかなめとなっております。消防団員は、多くが他に仕事を持つ市民で、非常勤特別職の地方公務員です。 総務省消防庁によると、1955年、全国の団員は200万人近くいたのですが、2017年時点では85万人まで落ち込んでいます。
避難者が体育館を埋め尽くすような状況が数日間続けば、何が起こり、何が必要になるのか、ライフラインの多くが破壊されればどうなるのか、被災地において災害応急業務がどのように行われたかなど、実際に被災した自治体から学ぶべきことは多岐にわたってあるものと認識をいたしております。
ただ、先ほどから繰り返しになりますけれども、拠点避難所に置く発電機は5.5キロボルトアンペアありまして、ちょっとした事務所レベルの電力は賄えるようなものでして、これを32台導入しますので、拠点的にはその被災地のほうにその発電機を集約して使うという考え方もできるものと考えております。
全国の被災地では多くの方が避難され、また一方で避難せず被災された方も多数おられます。市町村が避難勧告や避難指示を出したことを知っても避難しない方が多くおられ、自分は避難することが必要かどうかの判断ができず、避難するタイミングを逃して被災してしまうという状況が続いております。
これも被災地のテレビを見ていて、もう何日も停電というようなので、それが一番困るというようなことを皆さんやっぱり言っておられるので。特に、夏はまだ食料がちょっともたないぐらいかもしれんですけど、冬は今度は寒くて自分の命がもたないというようなことも出てきます。もう協定が結んであるということだったので、よかったです。それと、3市での協定も結んであるということなので、安心をしました。
最後になりますけど、大きな災害にもし遭った場合、避難期間が長引く、そのようなときによその被災地では、各地から支援物資が結構届いているみたいなんです。時津町においては、そういう物資が届いたときに被害者に対してどのようにして配布するのか、そういうネットワークといいますか、それはできているのでしょうか。 ○議長(山脇 博君) 総務課長。
また、被災地で支援活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 10月22日、皇居宮殿において、即位礼正殿の儀が執り行われました。これは、天皇陛下が即位を宣言するために行われたもので、当日は国内外から2,000人を超える方々が参列しました。
今なお多くの方が避難生活を余儀なくされているところであり、本町では、現在、時津町役場とB&G海洋センターで義援金を募集しているところでございますが、被災地の一日も早い復興を願い、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、自治功労者の御逝去について御報告いたします。 元浜田5地区の駐在員で、自治功労者の森智様が10月6日に御永眠されました。
以来、その実績は着実に伸びており、ふるさと納税を通じて寄せられた寄附は、子育てや教育、まちづくりなどに活用され、地域の活性化に資するとともに、災害時における被災地への支援としても役立っております。 寄附者にとりましては、ふるさとや応援したい地域に貢献するとともに、その地域の特産品などの返礼品を受け取ることができ、また一定の制限はありますが、税の控除も受けることができます。
なお、本市といたしましては、本年8月に発生した豪雨及び台風19号の被災地復興の一助とさせていただくため、市役所本庁のほか各支所・出張所に義援金の募金箱を設置いたしておりますので、市民の皆様の御協力をお願いしたいと思っております。
中にはトレーラー型、トレーラー型は、近郊で大きな災害、例えば、熊本地震のようなことがあったときには、そのトイレカー自体を被災地に持っていって、それを使っていただくことで、災害時の相互支援協定を結んでいる自治体もあり、実はうちの担当課長にはそういったことを現地に行って見させてきました。ただ、経費の問題はいろいろあります。
被災地住民のまたかというお気持ちは、平成3年に長崎地方を襲った台風17号、19号とも重なる台風災害であったかと思います。国においては、災害廃棄物の処理や農業支援など、必要に応じて今年度の補正予算案の編成を検討する考えを示しましたが、地域における何とかしてほしいとの声は非常に切実であり、急を要するものばかりです。
本市におきましても、被災地の1日も早い復興を支援するため、市役所本庁及び福祉事務所、各総合支所において募金箱を10月17日に設置したところでございます。 続きまして、市民の皆様の活躍につきまして、報告させていただきます。 健康福祉の部における活躍について。
今後におきましても、防災・減災に向けた市民皆様の安全・安心の確保に努めるとともに、長崎県や関係機関と連携し、全国被災地の災害・復興支援に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、議員皆様方の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 諫早湾干拓事業を巡る動きについて。
まず、被災地の皆様にお悔やみを申し上げます。 私は一問一答式で行います。 大きく言ったら、市長の施政方針ですけども、その中で三つに分けて行いたいと思います。 まず、第1は、議会と--議会というのは本会議と考えてください--全員協議会の違いについて、質問したいと思います。 地方自治法第89条には「普通地方公共団体に議会を置く。」と書いてあります。これによって、議会は法に定められた会議であると。
今般の豪雨、台風被害の犠牲になられました方の御冥福と被災地の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。 通告に従い、質問させていただきます。 まず、財政行政について、市庁舎建設についてお尋ねいたします。新人議員にとりまして新市庁舎建設を質問するというのは非常にハードルが高うございました。
私たち公明党会派としても、翌日、早速、被災地に赴くとともに、その際拾い集めた被災者の生の声を即日のうちに要望書という形で、朝長市長を初め各所管部長へ届けさせていただきました。 市長におかれましては、速やかな指示と配慮をいただき、大変にありがとうございました。
平成30年度は、7月の広島県での豪雨災害による被災地などへ多くの職員を派遣し、給水支援活動を実施しました。また、7月からの少雨により、8月に萱瀬ダムの貯水率が70%を切ったため、市民の皆様に節水の御協力をお願いするとともに、9月20日に貯水率が回復するまでの間、必要水量を地下水で確保し、安定給水に努めました。
被災地の1日も早い復興を心より願っております。 また、9月の台風17号は、県内で約7万6,600戸、本市でも2万7,300戸が停電し、一部の地域では翌日まで停電が続くという状況をもたらしました。幸いなことに、本市では大規模な人的、物的被害は避けられましたが、自然の猛威を改めて実感したところであります。
実を言いますと、私、武雄市の被災地に行ってまいりました。その中で思ったのが、家電などごみとか産廃を置く場所、すごい量がありまして、これは大切だなということを思いました。 また、きょうの長崎新聞でも記事になっておりましたが、昨日16日、小泉環境相が千葉県南房総市を視察し、災害廃棄物の仮置き場で石井市長と面会されております。