島原市議会 1993-09-01 平成５年９月定例会（第５号） 本文
復興計画は被災地も拡大しており、方法論も含めて見直しをすべきだと考えているとの答弁がなされております。 県からの要請により、用地係から５名の職員が派遣されているが、市は人員増までして災害に対応しようとしている中で、市の実情を無視した行為ではないか、県に対して強く要請すべきであるとの意見。
復興計画は被災地も拡大しており、方法論も含めて見直しをすべきだと考えているとの答弁がなされております。 県からの要請により、用地係から５名の職員が派遣されているが、市は人員増までして災害に対応しようとしている中で、市の実情を無視した行為ではないか、県に対して強く要請すべきであるとの意見。
あるいは被災地、未災地の問題はどうするのかと、いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、それはやはり特別立法を進めていくということになってくると、そこら辺が問題はたくさん出てくると思いますけれども、しかし、現時点でどのことをどういうふうな形で特別立法をしていくかということについては、私もまだ整理はできていないところでございます。
確かに、被災者を初め関係当局の努力により、21分野98項目の施策によってこれまでの災害対策からの一定の前進はありますが、被災地や被災者の実態とは余りにも大きなギャップがあり、極めて不十分と言わざるを得ません。全国各地での大災害の多発する中で、きついけれども、本当に苦しいけれども、長期化する雲仙・普賢岳災害の被災地の役割は改めて大きなものがあることを認識しなければならないと思います。
就任当初から被災者の生活再建と復興に没頭しているところでありますが、被災者団体や町内会連絡協議会、町内会等との会合、陳情を初めシンポジウムヘの出席、被災地視察時での会話、あるいは島原市復興計画策定委員会等への市民の参画など、常に市民と接触し、対話を続けておりまして、いろいろな各層の方々の意見や要望、提言をお聞きするとともに、市政に反映しているところであり、今後は市長を囲む懇談会等も開催し、意見、要望
そして、むしろ島原の被災地の復興については、極めて困難な意向を示しているやに受け取れざるを得ないような発言がそれぞれのところでなされているわけなんですね。この点については現地のこういう具体的な内容、積極的に国に働きかけて、国の意向も十分聴取をして住民にも説明をしていく。
………… 134 商工観光課長答弁 ……………………………………………………………………………………… 135 総務課長答弁 …………………………………………………………………………………………… 138 休憩・再開 ……………………………………………………………………………………………… 138 中川忠則議員質問 ……………………………………………………………………………………… 138 １ 被災地
228 市長答弁 ………………………………………………………………………………………………… 228 休憩・再開 ……………………………………………………………………………………………… 239 元島和男議員質問 ……………………………………………………………………………………… 239 １ 施政方針について ……………………………………………………………………………… 239 (1) 被災地
天皇、皇后両陛下におかれましては、雲仙・普賢岳の噴火災害について現地お見舞いを賜るなど、かねて被災地の様子をお気にかけていただいておりますが、今月22日には秋篠宮、同妃両殿下が被災地をお見舞いになられることとなりました。大変心強い励ましになるものであり、感謝にたえないところであります。
当市も積極的に安中被災地の方に近いところに安中支所等を設けて、建設省の事業がしやすいような方法で進められることは考えてないのか。 以上の点についてお尋ねをいたします。よろしく答弁のほどをお願いいたします。
また、火山資料館等に展示する資料の収集につきましては、まず、被災地内外で散逸するおそれのある資料は速やかに収集しなければならないと考えております。さらに、市民の皆様が所有しておられる資料や研究機関、行政機関及び報道機関で保管しておられる写真など、各種資料につきましても御協力をいただき、ぜひ将来の火山資料館等の展示物として収集してまいりたいと考えております。
この点で被災地の地元自治体の市長として、どのようにお考えなのか。その必要性の認識はないのかどうかお尋ねをいたします。 次に、この際、災害担当の下田助役をもお尋ねをいたします。 あなたは、雲仙・普賢岳災害の被災地支援ということで、県からおいでいただき、本市職員と一体となって、今日まで大変な御苦労をいただいているわけですが、どのような感慨をお持ちなのか。
以上のようなことから、台風被災地につきましては、現在ある県の補助事業等を活用して、私たちも精いっぱいの努力をしながら、復旧対策を進めていきたいと考えております。 以上です。
御質問になりました被害木搬出のための作業道の建設についてですが、県の小規模被災地造林事業の制度を取り入れて、平成三年度は一路線の開設を予定いたしております。 なお、この事業は平成三年度から平成五年度までですので、この間に該当地を調査し、推進を図っていきたいと思っております。
六月三日の火砕流による災害が発生して以来、全国各地から被災地であります島原市及び深江町、それに被災者の方々に対する支援の手が差し伸べられておりますけれども、当市におきましても対策本部を設置され、物心両面の支援をされてきたところでございます。
被災地につきましても、島原市を初め、深江町、小浜町へと拡大しております。 私が気がかりに思うのは、島原市以外の周辺住民の一部から、島原市のみが大きな被害をこうむっているかのごとく取り扱われているという懸念の声を聞くからであります。これは決して諫早市に対しての懸念ではなく、全国の世論に対しての懸念であります。
また、市民の方々には、今回の被災地の状況は想像以上な状況でありますし、先般、日曜日には街頭募金等も行われたわけでございますけれども、一般市民の方々が市役所初め、あるいは各出張所、あるいは文化会館等においでになる場合には、そういった意味で、何か見舞い金でもというようなお気持ちの方もいらっしゃるでしょうし、募金箱を常設しておるような状況でございます。
6月8日、（Ｐ152で発言訂正あり）郷土の食文化の普及を初め、地域の観光業、飲食業、農林水産業の振興へつながる活動や、被災地への支援活動などにも取り組まれる小浜ちゃんぽん愛好会の皆様が、第34回長崎県地域文化章を受章されました。 ジュニアスポーツの部における活躍について。