長崎市議会 1998-09-04 1998-09-04 長崎市：平成10年第５回定例会（２日目） 本文
銅座川暗渠の経過といたしましては、昭和26年戦災復興都市計画街路事業の推進に支障となっていた店舗を移転させるために、やむを得ず銅座川を暗渠化し、長崎銅座市場協同組合及び長崎思案橋商店街協同組合が建築され、昭和27年から29年までは長崎市貸店舗条例により使用許可をしておりましたが、この条例が廃止された以後は、昭和29年11月から暗渠使用の契約を締結し使用料を徴収しておりました。
銅座川暗渠の経過といたしましては、昭和26年戦災復興都市計画街路事業の推進に支障となっていた店舗を移転させるために、やむを得ず銅座川を暗渠化し、長崎銅座市場協同組合及び長崎思案橋商店街協同組合が建築され、昭和27年から29年までは長崎市貸店舗条例により使用許可をしておりましたが、この条例が廃止された以後は、昭和29年11月から暗渠使用の契約を締結し使用料を徴収しておりました。
この住宅団地につきましては、昭和六十年ごろに真崎破籠井地区の住民の方々から要望が出たわけでございまして、その後、ずうっといろんな開発の研究をしてまいりました。
御承知のように、昭和三十三年に国民健康保険法を全面的に改正し、これまで公的な医療保険に加入していない方々を対象にしてつくられたのが国民健康保険であり、未加入者は、ほとんどの人たちが財政基盤の弱い立場にある方で、農民や中小零細業者、年金生活者であるために、国保の財政を支えるために、国や県の責任義務というのを明確にし、国庫負担の割合も明確にして、強制加入の医療保険として、国民皆保険制度が出発をしたわけであります
もう御承知のように、福寿園が昭和四十七年三月にできまして、大変老朽化をいたしておりまして、議会でもいつも御意見等も伺っておったわけでございます。これをまた四畳半に二人という非常に現在には似合わないといいますか、そういう状況でございましたので、何とかこれを改築しなければならないという事態に来ていたわけでございます。
また、肥育農家につきましては、昭和五十年度以降順調に増頭されておりますけれども、地域内一貫経営が拡大されているものと考えております。 二十一世紀平戸牛生産強化対策事業につきましては、平成四年度より実施いたしておりますが、そのうちに平戸牛優良牝牛導入につきましてはこれまで百五十九頭を導入してきております。
昭和五十年代前半までは民生委員の活動は生活保護等を中心とした生活相談が主なものでございましたが、生活保護もピーク時に比べますと約三分の一に減少をいたしております。過疎が進行すると同時に高齢化も進行いたしまして、老人福祉に関する業務も増大してまいっております。
昭和二年の金融恐慌の終息は、わずか五日間の国会日程でやり遂げたと言われておりますが、歴史の教訓をいま一度思い起こし、国民の悲願である経済改革に全力を挙げ、二十一世紀に向かう夜明けを期待するものでございます。 このような世相と実態の中で、我がふるさとはいかに生きるべきか、白浜丸に寄せる市民の願いは何よりも大きいものがありますが、今の姿は期待にこたえるものと断言できるでしょうか。
第一点、景観条例についてでありますが、私は昭和六十三年六月議会よりこの条例の制定及び風致保存条例の見直し等何回かの質問をさせていただいております。また、多くの議員の皆さん方もこの問題にはかなりの時間を割いておられるようでございます。今回、崎方町への移転問題もありましたし、ここらで一つの指針を市としても出していくべきではないかと思います。
第71号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」についてでございますが、今回の改正は、本市における産業の振興と雇用の促進を図るため、昭和63年10月７日に施行、平成５年９月に一部改正されました長崎市企業立地奨励条例が、その効力を失うこととされております本年９月30日をさらに５年間延長するとともに、奨励金の交付対象業者のうち、中小企業者の範囲を拡大し、雇用奨励金の交付の範囲及び額を見直そうとするものでございます
2 議員提出議案第四号 諫早市選挙公報の発行に関する条例 （趣旨） 第一条 この条例は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百七十二条の二 の規定に基づき、諫早市議会議員選挙及び諫早市長選挙における選挙公報の発 行に関し必要な事項を定めるものとする。
中でも県南地域は、昭和22年の臨時国勢調査以降、平成７年まで人口の減少が続いております。 この人口の減少の主な理由として考えられるのは、これはこの地域内に基幹産業が少ないために、つまり就業する企業が少ないために、学業終了後に地域外への就業転出が多いためと考えられます。
│ ├─────────────────────────────────────┼─────┤ │議第３号議案 北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議について │原案可決 │ │ │10・９・11│ ├─────────────────────────────────────┼─────┤ │第 41 号議案 昭和
8 市長公室長（谷口英夫君） 第41号議案 昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
ヒット） 1 議 事 日 程 （第４号） 平成１０年９月１１日午前１０時開議 第１ 市政一般質問 第２ 第 41号議案 昭和
無番地の土地の把握と管理についてでありますが、昭和32年大水害に伴う復興工事で、蛇行していた部分を直線化し、災害に強い河川を整備してきたところであります。残された旧河川敷につきましては、昭和32年ごろのことであり、当時は一刻も早く復旧をすることが最優先課題であったため、この旧河川敷が市内にどれくらいあるのか把握できていないところであります。
温泉給湯の新たな泉源の掘削についてでありますが、島原市は昭和41年、重点施策として泉都化を計画し、当時では全国でも珍しい温泉集中管理方式で、昭和42年、島原温泉給湯事業がスタートしたところであります。 以来、島原温泉として本市観光の重要な資源として、その施設の整備充実や事業の円滑な運営に努めてまいりました。
1 議 事 日 程 （第１号） 平成１０年９月７日午前１０時開議 第１ 会期決定について 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 例月現金出納検査の結果報告について 第４ 第 41号議案 昭和
のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議 事 日 程 （第５号） 平成１０年９月２８日午前１０時開議 第１ 第 41号議案 昭和
第41号議案 昭和35年３月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例は、恩給法等の一部改正に伴い、普通恩給及び扶助料の額を改定するため、この条例を改正するというものであります。 本市の恩給及び扶助料の受給状況はどうなっているのか、また、説明の中で1.19％の引き上げを行うほか、0.38％に引き上げを抑えるという説明がなされたが、どういうことか。
例えば製造業においては、過去、昭和63年度から平成５年度までの６カ年事業として、約６億円の投資をした景気対策としての鋼製魚礁設置事業が実施された実績もありますので、業界ごとの対策を立て、全体として景気対策としての効率性、波及効果が見えるような対策が必要かと思います。 ２．公共事業の考え方です。市民生活に密着した社会資本の整備を地元の中小建設業者に発注することが大事だと思います。