西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
審査では、平成28年３月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
審査では、平成28年３月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
次に、４款こども福祉費、３項こども福祉費、１目こども政策費、国・県支出金精算返納事務、予算額２億9,397万円について、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業に係る精算返納金が1,103万5,000円と大きいが、これはシステム導入について29施設を計画していたところ、７施設のみの導入であったことが主な要因とのことであり、導入に至らなかった理由は何かとの質疑に対し、令和３年度予算には平成28年度に導入をしなかった
今回この議案第80号については、そもそも平成28年に市有財産の使用貸借の契約書及び協定書等を結んでいるわけです。そういった流れの中で、実際この議案に対して、私は今出すような議案ではないと思ってここで質疑をするわけです。 まず、平成28年に交わされた長崎オランダ村と西海市の契約書及び協定書に対し、オランダ村側が違反するようなことがあったのか、お伺いします。
大島地区のアワビ漁獲量は、平成初期は５トン程度で推移しておりましたが、平成８年には２トンを下回ったことから、県水産試験場の指導を受け、西海大崎漁協によるアワビ資源管理計画を策定し、県の確認を受け資源管理を実践しております。
今回の条例改正は、その根拠となる平成28年12月の都市計画法施行令の改正から６年が経過しているが、今になった理由は何かとの質疑に対し、本市では、宅地開発等の促進を図るため、平成27年４月から市街化調整区域における土地利用規制の緩和により、5,000平米未満の一団の開発行為を可能としたが、政令が改正された当時は開発行為に伴う小規模公園の設置は少ない状況にあった。
このことについて、平成30年第３回定例市議会における私の一般質問で、長崎市での離島における個人所有の漁船等による救急搬送は、患者側が搬送費用を一時的に負担する必要がないシステムとなっており、本市も同様のシステムへ変更できないかと尋ねたところ、当該システムの構築については、他市町の状況を確認し、調査研究したいとの答弁がなされていました。
本市におきましては、平成27年２月の鎮西学院大学及び長崎総合科学大学とのまちづくり協定を皮切りとしまして、まちづくり全般に係る包括連携協定を現在までに７件締結しております。
この調査は、戦時中の特設地下が全国的に多数存在していることから国土交通省により実施されているもので、平成29年度の調査では全国で8,474カ所、うち諫早市で65カ所が存在しているとの結果とお伺いしております。
以前も私は一般質問で、このＧＰＳの利用支援について取り上げましたが、そのときのＧＰＳは大きくて重たくて利用しづらいとのことで、平成30年の質問時の答弁では利用者数が平成29年では４件、平成30年では１件と非常に少ない数でした。あれから４年たちますが、ＧＰＳも随分改良されているようです。
このような開発公園に係る課題については、全国的に懸念されていたため、多くの地方自治体から課題解決に向けた要望や提案が国になされた結果、平成28年に都市計画法施行令の一部が改正され、条例により地方公共団体の判断において、公園等の設置が義務づけられる開発面積の規模を１ヘクタールまで引き上げることが可能となったところでございます。
耐用年数や更新時期を考慮し、どのような見通しを立てているのかとの質疑に対し、地域イントラネットは平成14年から15年にかけて整備したため、かなり老朽化が進んでおり、更新が必要な時期に来ている。諫早ケーブルテレビに地域イントラネット光ケーブルを有償で貸し出している部分もあり、令和７年度までの契約であることから、それまでには結論を出す必要がある。
平成28年12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）が施行され、さらに、平成30年７月には特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）が成立いたしました。ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）候補地は、国内で３箇所と国により定められておりますが、佐世保市ハウステンボス町への認可も現実性を帯びてきております。
１点目は、平成27年第３回市議会定例会での私の一般質問で、平成27年８月１日現在で、非正規職員の全体に占める割合は36.9％、年収200万円以下の職員は9.9％である。
しかしながら、国保加入者全体における１人当たりの診療費は、平成30年度では37万6,476円、令和元年度では37万9,102円、令和２年度では38万4,185円と年々増加しています。 国民健康保険の減額を補填するために、一般会計より繰入れを行っています。
それから、効果は出ているのかという御質問でございますが、事業の効果につきましては、本事業を開始しました平成26年度の市内の保育園の５歳児の１人平均う歯数は3.29本でございましたが、令和２年度は2.23本ということで約32％減少しているという状況でございます。 それから次に、同じく母子保健費、産後ケア事業でございます。
主な質疑として、県内他市町においては、既に数年前から学校給食費の公会計化に移行している自治体もある中、本市ではなぜ令和５年度からの導入となったのか、との質疑に対し、平成31年１月の中央教育審議会の文部科学省への答申において、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされ、令和元年８月に県を通じて学校給食費の公会計化に関する通知があった。
次に、過去５年間の生活保護受給者数の推移でございますが、平成29年度が2,101人、平成30度が2,077人、令和元年度が2,022人、令和２年度が1,947人、令和３年度が1,958人、過去５年間のスパンで申しますと減少の傾向ということでございます。
議員御指摘のとおり、平成20年度に実施された同様の事業におきましては、申請に際しての提出書類や条件も多く、また内容も複雑で、手続が煩雑だったとの声があったことは承知しております。
本市の他市等からの被災者の受入態勢につきましては、平成23年３月の東日本大震災の際には129世帯分の避難者受入住宅を確保し、最大で３世帯10人の避難者の受入れを行っており、現在でも１世帯３人の避難者の方が本市で避難生活を送られております。
あと、先ほど言いました相談件数ですけども、件数的なことは申し上げられませんけども、平成29年、平成30年、令和４年度と少ない件数でありますけども、相談室へ来庁や電話による相談があっておりますので、その方には直接お会いして御相談に応じている状況でございます。