松浦市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第3号) 本文
こう言い続けた結果として、先ほど申し上げましたとおり、平成27年度以降、毎年、松浦だけ特別枠という形で交付をいただいています。例えば、西海市がそのような状況にあるかというと、これは今のところないと思います。
こう言い続けた結果として、先ほど申し上げましたとおり、平成27年度以降、毎年、松浦だけ特別枠という形で交付をいただいています。例えば、西海市がそのような状況にあるかというと、これは今のところないと思います。
52 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君) 過去5年の実績としまして、年度、それから利用人数、出生、妊娠数、助成額の実績の順に申し上げますと、まず、平成29年度が13組で2件の出産につながっております。助成額は138万3,696円。平成30年度は11組、3件の出産につながっております。122万3,362円。令和元年度は13組、8件の出産につながっております。
また、準中型免許制度が施行されたのは平成29年だが、その当時に今回の事業を実施しなかった理由は、との質疑に対し、制度が施行された当時において、分団に対し、今回と同様の事業に対する意向を伺った経過があるが、その当時はまだ希望者がいなかったこと、併せて対象となる団員も少なく、分団として消防車の運行に支障が生じていなかったためである、との答弁がありました。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度より県が運営主体となり、県下の市町が共に国民健康保険事業を担っていくこととなりました。これにより、国保事業の効率的な事務の実施による効率化と、地域包括ケアシステムなど保健医療サービス、福祉サービスとの連携が進められており、広域化後の諫早市の保険料については減少傾向となっております。
まず、1点目の売却の目的に公用車のリース化の用に供するためとあるが、西海クリエイティブカンパニーはリース事業を扱っているのか伺うとのことですが、議員ご承知のとおり、西海クリエイティブカンパニーは、西海市総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略に基づいて、市の課題解決のため具体的な事業を実行することを目的とし、西海市と十八銀行が出資して、平成29年12月18日に設立しております。
というのは、平成30年度は9万1,563件、令和元年度は減って8万8,408件、それから令和2年度が9万8,326件と1万件の増大、そして令和3年度見込みが13万2,516と、コロナ禍に併せてどんどん増えているような気がいたしたものですから、そうするとコロナ後だとアクセス数が減るのではないかというふうに私は見たのですが、今回アクセス数見込み15万1,000件ということで予算計上されておりますので、どういう
本市では、他市の事例等を参考に、平成24年に災害や事故に備えいさはや災害・救急時あんしんカードを作成し、広報いさはやの防災特集や市ホームページでもダウンロードできるよう掲載しているほか、総務課及び各支所、出張所の窓口にも備え付けております。
平成14年404トンでございます。平成15年は541トンでございます。これは水揚げでございます。 タイラギにつきましては、平成14年については、短期開門調査前の1月から4月、それと調査後の5月から12月までに、これは金額しか分かりませんでしたが、約320万円の水揚げがあったということです。それと平成15年1月から4月までの間に約25万円の水揚げがあっております。
この取組は、平成20年度から実施しており、平成27年度からは、学力向上につながるより効果的な取組にするため、各教科等との関連や学習のねらいなどを明確に位置づけ、児童の興味、関心に応じた学習を展開しております。
長田地区におきましては、幹線道路の整備や土地利用規制の緩和、特に、地域住民の皆様の御協力のおかげで、近年、民間事業者による宅地開発などが進んでおりまして、長田小学校の児童数が平成29年度に比べ令和3年度で21人増加しているなど、一定の成果が現れていると思います。
まず、1点目の大島地区工業団地の造成は、計画どおり進行しているのかとのご質問ですが、大島地区工業団地整備事業は当初計画では造成面積約12.3ヘクタール、総事業費36億7,000万円で平成27年度より着手しております。
長崎県の中村前知事と佐賀県の山口知事は、平成31年1月に会談され、フリーゲージトレイン導入断念の責任ある立場として、国で協議を進め方向性を明らかにしてほしいということについては意見が一致しました。
次に、2点目の農業従事者の負担軽減のため、農作業用アシストスーツ等の導入支援事業を実施する考えはないかとのご質問ですが、長崎県では平成29年度にアシストスーツ着用による運搬作業の軽労化として実証実験が行われております。 当時の試験結果では、着脱の面倒さや本体の重量の課題もあったようですが、現在では、着脱が容易なものや本体の軽量・コンパクト化など、複数のメーカーが商品化をしております。
国営諫早湾干拓事業をめぐりましては、平成22年の福岡高裁における開門確定判決の執行力の排除を求め、国が提起し最高裁から福岡高裁に審理が差し戻されていた請求異議訴訟が結審し、3月25日には判決が出される予定であります。
私は平成30年の就任以来、「市民との対話で創る新しい市政」を基本理念とし、市民皆様の意見が反映される市政運営と、公約として掲げた「ともだビジョン」の実現に取り組んでまいりました。
5 ◯ 副市長(橋口忠美君)(登壇) この福島診療所における平成25年度までのジェネリック医薬品の購入に関する一般質問がこれまでございました。
この補助金につきましては、前回、平成29年度に開かれた宮城大会の後、鹿児島大会に向けての支援としまして、平成30年度から毎年予算計上させていただいております。 また、代表牛への支援としましては、県北地域の選考会等の実施母体であります県北地域和牛改良推進協議会におきまして、飼養管理費助成として餌代の半額助成を実施されております。
次に、平成27年度の交通量でございますけども、こちらは小型車のほうが3,752台、大型車が484台、合計の4,236台となっておりまして、平成22年度から平成27年度の間で合計125台の減となっている状況でございます。
まず、平成24年度163万円、平成25年度221万円、平成26年度3,743万円、平成27年度4億1,203万円、平成28年度7億3,441万円、平成29年度9億5,697万円、平成30年度12億3,626万円、令和元年度9億5,841万円、令和2年度9億5,696万円、令和3年度につきましては、2月末現在で10億7,145万円となっております。
平成26年4月1日から就任をいただき、現在、2期目の任期満了まで残すところあと2週間ほどとなっておりますが、8年の長きにわたり本市の市政全般について多大な御尽力をいただきました。 私が平成30年2月に市長に就任した際、友広前市長から引き継ぎました進行中の大型プロジェクト、これらを完成させるためには行政の継続性が必要であるという認識の下で、引き続き2期目の副市長を要請いたしました。