西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
審査では、平成28年３月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
審査では、平成28年３月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
今回この議案第80号については、そもそも平成28年に市有財産の使用貸借の契約書及び協定書等を結んでいるわけです。そういった流れの中で、実際この議案に対して、私は今出すような議案ではないと思ってここで質疑をするわけです。 まず、平成28年に交わされた長崎オランダ村と西海市の契約書及び協定書に対し、オランダ村側が違反するようなことがあったのか、お伺いします。
大島地区のアワビ漁獲量は、平成初期は５トン程度で推移しておりましたが、平成８年には２トンを下回ったことから、県水産試験場の指導を受け、西海大崎漁協によるアワビ資源管理計画を策定し、県の確認を受け資源管理を実践しております。
このことについて、平成30年第３回定例市議会における私の一般質問で、長崎市での離島における個人所有の漁船等による救急搬送は、患者側が搬送費用を一時的に負担する必要がないシステムとなっており、本市も同様のシステムへ変更できないかと尋ねたところ、当該システムの構築については、他市町の状況を確認し、調査研究したいとの答弁がなされていました。
平成28年12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）が施行され、さらに、平成30年７月には特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）が成立いたしました。ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）候補地は、国内で３箇所と国により定められておりますが、佐世保市ハウステンボス町への認可も現実性を帯びてきております。
１点目は、平成27年第３回市議会定例会での私の一般質問で、平成27年８月１日現在で、非正規職員の全体に占める割合は36.9％、年収200万円以下の職員は9.9％である。
◆２番（渕瀬栄子） 報告いただいた分の訴状上の和解に基づく解決金ということで、平成23年度分の100万円の権利を放棄するということなんですが、これは平成23年の第３回市議会で和解についての審議がされたものだというふうに思っております。それで、100万円というのは、その和解に基づく解決金の一部なのか、全部なのか、そこについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 田中債権管理課長。
平成９年の７月に、西彼町時代、31歳で議員として上がらせていただいて、それから現在７回の選挙をやってきたんですけれども、行政と対話したときに、最初は行政側からじゃなくて、議会のほうの年配の方から、「わっかもんは黙っとけ」という指摘を受けた覚えがあります。しかし、今の若い人は結構ハイテクになっていて、ここにいるほとんどの方が昭和生まれです。
これは新潟県の長岡市が市制90周年を迎えた1996年の平成８年に制定をしたということです。 これは遠い昔－－遠い昔というのはおかしいですね、戊辰戦争で破れた長岡藩が財政が困窮して、士族－－武士ですね－－でも３度のかゆをすすることもできない状態になったと。この状況を知った支藩の三根山藩が長岡藩に100俵の米を贈ったという話です。
平成30年６月、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日に施行されました。
まず、１点目の売却の目的に公用車のリース化の用に供するためとあるが、西海クリエイティブカンパニーはリース事業を扱っているのか伺うとのことですが、議員ご承知のとおり、西海クリエイティブカンパニーは、西海市総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略に基づいて、市の課題解決のため具体的な事業を実行することを目的とし、西海市と十八銀行が出資して、平成29年12月18日に設立しております。
この取組は、平成20年度から実施しており、平成27年度からは、学力向上につながるより効果的な取組にするため、各教科等との関連や学習のねらいなどを明確に位置づけ、児童の興味、関心に応じた学習を展開しております。
まず、１点目の大島地区工業団地の造成は、計画どおり進行しているのかとのご質問ですが、大島地区工業団地整備事業は当初計画では造成面積約12.3ヘクタール、総事業費36億7,000万円で平成27年度より着手しております。
次に、２点目の農業従事者の負担軽減のため、農作業用アシストスーツ等の導入支援事業を実施する考えはないかとのご質問ですが、長崎県では平成29年度にアシストスーツ着用による運搬作業の軽労化として実証実験が行われております。 当時の試験結果では、着脱の面倒さや本体の重量の課題もあったようですが、現在では、着脱が容易なものや本体の軽量・コンパクト化など、複数のメーカーが商品化をしております。
同意第１号「西海市教育委員会委員の任命同意について」は、平成30年５月22日から教育委員を務めていただいております村山みほ委員が、本年５月21日をもって任期満了を迎えられ、かつ今期をもって退任されることに伴い、後任の委員を任命しようとするものです。
令和２年10月１日時点の県人口は131万2,317人で、前回、平成27年より６万4,870人、4.7％減少し、西海市は、令和２年が２万6,275人で平成27年度の２万8,691人より2,416人、8.4％減少しております。 この後、開催予定の全員協議会におきまして、第２次西海市総合計画後期基本計画の原案をお示しいたしますが、今回新たにＳＤＧｓによる目標を設定しております。
このような状況を考慮し、平成30年４月のときわ台小学校開校に伴い、川山分区を運行区域から除外したものでございます。 次に、条例第３条ただし書きを適用して、川山地区にスクールバスを運行できないか伺うとのご質問ですが、このただし書きは、災害発生時等、通常想定されていない事態に対応するため設けられた規定でありますので、ご理解いただくようお願いいたします。
当施設の年間入館者数は、過去最多であった平成27年度の7,870人から毎年減少しており、令和元年度は4,649人、令和２年度は3,246人と過去最低となりました。
また、予算面につきましては、旧町単位で早急に対応すべき修繕等の予算として、平成22年度から総務課と各総合支所にそれぞれ100万円であったものを、平成30年度からは各200万円、合計1,000万円としたほか、さらに令和元年度からは除草作業のための委託料を各総合支所へ100万円、計500万円とし、合計で1,500万円に大幅に増額しております。
西海市大瀬戸最終処分場は、平成７年４月から供用開始してきましたが、埋立残余容量の減少に伴い、平成28年度に容量を増大させるため、最終かさ上げを４段目までとし、うち１段目のかさ上げを行いました。その１段目の埋立容量が減少していることから、本年度に２段目のかさ上げ工事を実施し、埋立容量の確保を行うこととしております。