雲仙市議会 2019-09-02 09月02日－02号
◆12番（上田篤君） 今、市内にも外国人労働者もかなり多いいようですけれども、こういう人たちはやはり国保に入るのでしょうか。 ○議長（元村康一君） 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君） 国民健康保険に加入するものと考えております。 ○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 今、市内にも外国人労働者もかなり多いいようですけれども、こういう人たちはやはり国保に入るのでしょうか。 ○議長（元村康一君） 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君） 国民健康保険に加入するものと考えております。 ○議長（元村康一君） 上田篤議員。
また、現在こういった農援隊の人材不足も生じておりますことから、おっしゃいましたように外国人の雇用も一つの人材確保対策ということで、県のほうにおきましては、国の外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正に伴いまして、長崎県農林水産業担い手育成基金、また、株式会社アソウ・ヒューマニーセンター、また、長崎県農業協同組合中央会の三者が出資をいたしまして、本年２月に労働派遣事業の株式会社エヌを設立されております
委員会では、文化財の調査・保護・活用事業の針尾送信所における多言語解説システム整備に関し、「本市に宿泊した外国人客数を基準に解説する言語を選択しているが、例えば、同じように多言語対応している国の外国人労働者の相談窓口で選択しているフィリピン語（タガログ語）などが入っていない。
それから、あとは国際交流の推進といいますか、いろいろ外国人労働者の方が、当時でもかなり見えておられまして、そういった意味で、この五島市自体をある程度、グローバル化に対応できるような、そういった国際交流の推進、こういったものが機運として醸成できないかなというふうな考えもございました。
しかしながら、これらの対策を講じても問題の抜本的な解決には至っておらず、それぞれのサービスに従事する人が急激に増加していく見込みは低いものと考えており、短期的な効果にとらわれず、外国人労働者の活用等も含め、長期的な視点でさまざまな対策を講じていく必要があるものと考えております。
本市の外国人労働者数は、長崎労働局の最新の集計結果によりますと、平成30年10月末現在、長崎県内で合計5,433人、ハローワーク佐世保・江迎管轄地域の合計で1,186人となっており、県内の21.8％を占めております。
次に、２点目の外国人労働者の雇用及び就労に対する市長の見解を伺うとのご質問ですが、ハローワーク西海によると、平成31年３月末現在、西海市内では22事業所に261名の外国人労働者が就労しています。 受入れ業種としては造船関係が全体の８割強を占めており、国籍別ではベトナムからが多くなっています。
現在、島原市でさまざまな職種に数多くの外国人労働者が働き、人材不足が言われる中に雇用者の方々も大変助かっていると思っております。昨年の入管法の改正により、今後、今まで以上に数多くの外国人の方々が島原市内の各部署に働きに来て生活されるものと考えております。
また一方、外国人労働者の方であっても、介護に対する優秀な人材を安定的に受け入れるためにも、改正入管難民法が本年４月に施行されました。このため、現在、県ではベトナムの公的機関との連携に向け、協議が進んでいると聞いております。
我が国では、訪日外国人観光客や外国人労働者の受け入れ等、国際化が急速に進展をしております。我が佐世保市においても、米軍基地がずっと存在している点もありまして、米海軍関係で約6,500名、そのほかにも外国人の方を合わせますと、合計約8,400人ほどが暮らしておられます。外国文化、外国人との交流ができる、そうした環境がございます。
現在、外国人労働者を受け入れながら操業しておりますが、今の段階では人材派遣の業者を通じても人が集まらないというのが現状でありますと。今、我々が心配しているのは、西九州高速道路が開通され、松浦市まで伸びましたが、今後は地元の魅力がないと、より一層ストロー現象が加速して都会中心に人が流れるのではないか、ますます若い人を確保するのが難しくなるんではないかと考えておりますと、こういう発言がありました。
特定技能１号では、これまでの原則禁止されていた外国人の単純労働を含めた就労が認められ、特定技能２号では、熟練した技能を持つ外国人労働者に家族帯同や在留期間更新が可能となるなど、これまでの国際貢献とは異なる新しい雇用形態の外国人労働者を生み出す制度であると認識しています。
やはり今後、こういった方たちを支援するような人材の育成に、施設ともども、関係民間団体ともども、支援をしていかなければならないというふうに思いますが、ここで１つ、外国人労働者の話が今出ておりますけれども、五島市におけるそういった取り組みがどの程度進んでいるのか、わかる範囲でお答えいただければと思います。 ◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。
数多くの視点、着目点が考えられますが、今回は住宅問題と外国人労働者の２点についてお尋ねをしたいと思います。 まずは、どちらの意見交換会でも住宅の確保を強く求める意見が出されておりましたので、市営住宅の現状についてお尋ねをいたしますが、市営住宅の空室状況と補修の状況についてお示しください。
◆19番（山口弘宣君） 今、国のほうで働き方改革と称しまして、外国人労働者をたくさん受け入れるような話も進んでおりますけども、それよりも、まず、国内の働ける人、多少体に不自由があろうとも働ける方、また高齢者になっても体が丈夫で働けるという方はやっぱり積極的に働いてもらわんといかんと思うとですよ。
質問事項２、外国人労働者の受け入れについて。 平成31年４月に外国人労働者の受入れ拡大を目指した新制度が開始されるが、人手不足に悩む各種業界においては、関心がある制度だと考えます。西海市においても、業種によっては受け入れを考える事業所が増える可能性がございます。 この件に関し、今後、行政としてどう対応されていかれるのか伺います。 質問事項３、平島における漁業政策について。
また、新聞報道等によりますと、本年４月に施行される外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を踏まえ、介護や製造業分野を念頭に、優秀で信頼できる人材の確保について、ベトナムのクアンナム省と協議を進められているというところであります。
外国人労働者確保対策、これについては具体的にどうお考えなのでしょうか。民間のことは民間でやるのがいいんじゃないかというスタンスなんでしょうか。どなたかお答えいただけますでしょうか。
この事業は、市内の各事業所の実態調査を行い、福祉、介護現場への外国人労働者の受け入れを進め、ビジネスマナー研修やメンタルケア、日本語のフォローアップ研修など必要な支援を行う事業のことで、プロポーザル方式で公募し、選定された事業者が川崎市国際介護人材サポートセンターを拠点に実施されております。
その中で、外国人労働者・外国人技能実習生の確保のための受け入れ監理団体及び登録支援機関の創設や、住環境の整備問題などの意見が出されました。また、魚市場再整備に合わせた、輸出拡大のための戦略の必要性など現状や課題について、各企業から幅広い意見を聞くことができました。