南島原市議会 2019-02-27 02月27日-04号
そういった意味で、今月、去る2月15日、法務省は長崎県で外国人労働者受け入れの新制度の説明会で関係者や事業者に説明を行っております。また、それによって長崎県は全国で初めて農業分野での外国人の派遣会社を設置しております。今日の新聞にも載っておりました。
そういった意味で、今月、去る2月15日、法務省は長崎県で外国人労働者受け入れの新制度の説明会で関係者や事業者に説明を行っております。また、それによって長崎県は全国で初めて農業分野での外国人の派遣会社を設置しております。今日の新聞にも載っておりました。
また、外国人労働者の受け入れに関心がある企業に対し、関連情報の提供や各専門機関へつなぐ支援を行います。 「まちなか」の活性化につきましては、「SASEBOまち元気協議会」やまちづくり組織「一般社団法人させぼラボ」、若手事業者や地域住民の方々との協働による「万津6区」など、民間主体の活性化に向けた取り組みがさらに充実しつつあります。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の4月施行に伴い、今後、日本、長崎県、雲仙市で暮らす外国人の増加が見込まれております。その対応はどうするかでございますが、まず、市内における外国人労働者の現状はどうなっているのかから質問をいたします。 あとの質問は自席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(元村康一君) 金澤市長。 ◎市長(金澤秀三郎君) おはようございます。
ハローワーク長崎管内における平成29年度の外国人雇用状況につきましては、雇用事業主が382事業所、外国人労働者数は2,569人となっており、年々増加傾向にあるところでございます。
市内の事業者で働いている外国人は現在175名、市内の事業者の皆さんから、外国人も税金を払っている市民の一人であり、ぜひ外国人労働者と地域住民とのコミュニケーションの場を設けていただきたい。外国人労働者確保のための宿舎を確保していただきたいとの意見もあっています。
◎市長(松本政博君) ただいまの件でありますが、素麺業界のほうから、人手が足りなくて後を続けられないというふうな、人手さえあれば、確保できるならば事業の継続もできるけどというふうな状況になりつつあると、そういうふうなことで、外国人労働者を素麺業界のほうでも働いてもらえる法改正に向けて、市のほうも何とか国等にかけ合ってくれというふうなことでございました。
そうであれば、技能実習生を含む外国人労働者の受け入れ範囲拡大の対応、よりよい外国人人材が集まる自治体としての対策を考えていくべきだと思うわけであります。
国では外国人労働者の受け入れを拡大する法案も審議をされておりまして、今後、大村でも生活をされる外国の方がふえてくると思います。
また、現在、国会で最大の争点となっている外国人労働者の問題については、外国人を安価な労働力として考えることなく、労働基準法などの法令遵守のもとに、市の人手不足対策として外国人労働者の力をかりることは必要な施策だと考えます。御所見を伺います。 次に申し上げたいのは、市において、特に人手不足が著しい業界には、それぞれの状況に対応した対策が必要ではないかということです。
外国人労働者の受け入れについてでございます。 政府は今国会におきまして、出入国管理及び難民認定法改正案を提出しております。審議中でありますけども、法案が成立すれば、今後1次産業や造船業が産業基盤となっている本市におきましては、単純労働を含めた多くの外国人労働者が存在することになります。このことは、福祉や教育、地域生活など、さまざまに関係し、日本文化や地域生活との共存など課題が予想されます。
それはどういうことにつながっていくかといったら、これから先、何年か後に見に行ったら、こっちは外国人労働者ばっかりということになりかねないということですよね。私も実は外国人を2人使っております。しかし、そういう人たちをどんどんふやすということはいかがなものかなという思いも持っています。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の成立を踏まえ、共生社会の実現に向けて先進的な施策を実施する地方自治体に対し、積極的に財政支援すると明記。来週にも閣議決定する」というふうに出されております。
このような問題に対し活力ある社会、健康な個人の生活を維持するために、国においては今日の社会情勢に合った環境を検証した上で、その実情に適合した制度を模索しながら策定に向け、いろんな方策が検討されているところでありますが、まさにその一つ、これが昨日、国会で成立した外国人労働者の問題、すなわち改正入管法でありましょう。
我が国における深刻な人手不足対策については、ことし6月5日に国が取りまとめた骨太の方針において外国人労働者の就労拡大が盛り込まれるなど、雇用労働行政において大きな政策の転換が示されています。
政府は、骨太の方針2018において、外国人労働者の新在留資格を創設し、外国人労働者の積極的な受け入れを進める方針を明確にしました。あらゆる分野で蔓延している深刻な人手不足が背景であることは間違いありません。現在においても、私たちの周りの生活のあらゆる場面でさまざまな地域の外国人労働者や留学生が活躍しており、既に日常化しているといえますが、今後はさらに外国人居住者がふえることが予想されます。
また、労働者不足による外国人労働者が増加していることを受けた外国人労働者の受け入れ環境整備に関することや電気料金の負担増などの現状や課題について、企業から幅広い意見を聞くことができました。 以上、産業経済委員会の中間報告といたします。
次に、農援隊の現在の数と、そして、外国人労働者の数がどれくらいいくかということと特区がおくれておるですね、この3点を答えてください。
書記 森山博之君 書記 永吉共泰君第2回定例会議事日程 第4号 平成30年7月25日(水)午前10時開議日程第1 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ7月25日高木和惠議員1松本市長の政治姿勢について1602市民の声について3監査について隈部和久議員1雨水(豪雨)対策について1772有馬商跡地活用について3市給食センターについて4学校施設及び通学路の安全対策について5外国人労働者
従来はやはり第1次産業などの分野だけと言っていたんですけれども、今回大きくかじを切ったのは、特に、人手不足に悩む介護、農業、建設、造船、そして宿泊、これはホテル等々の従業員のことでございますが、五つの分野を対象に外国人労働者の受け入れ拡大が決定されました。
これは日本もまさにそうでありまして、政府のほうもいろんな手だてを講じて、外国人労働者の方に日本に来ていただく、そしてできるだけ長い期間滞在していただけるようにということで、いろいろこれから検討を多分進めていくことになるんだろうと思います。 それぐらいに、労働人口が逼迫をしているわけですが、この五島市においても既に水産にしても、農林にしても、介護にしてもやはり外国人を活用したいという話はあります。