島原市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第5号) 本文
をという形で取り組みを、また、それぞれ政策として今されておるようでございますけど、その辺について、今、島原市自体は外国人労働者、こういう方の島原で働いていらっしゃる実態というものは担当課としてはどういうふうに把握されておりますか。
をという形で取り組みを、また、それぞれ政策として今されておるようでございますけど、その辺について、今、島原市自体は外国人労働者、こういう方の島原で働いていらっしゃる実態というものは担当課としてはどういうふうに把握されておりますか。
2項目めの外国人労働者雇用に対する考え方ということでございます。 先ほども第1次産業の生産性ということでのやりとりがあっておりました。本当に少子高齢化、人口減少というのは、大きな問題になってきています。
また、それと同時に、都市部では、コンビニだとか、レストランに行けば、外国人労働者の方々が非常に目につくのは都会だなと思っておったら、最近は私たち地方においても外国人労働者の方がサービス業界のほうまで働いておられることを見れば、地方で何か企業誘致をしたいときに、本当に企業が来るという意思があったときにでも、そこで働く人たちを確保できるのかなという、人口減少の中で新たな課題が見つかりつつあるというふうに
政府は、経済財政諮問会議を開き、深刻化する人手不足に対応するため、外国人労働者の就労を広げる検討を総理が指示したというふうに出ておりました。 厚生労働省によりますと、10年前の2008年の平成20年、48万人だった外国人労働者は、2017年の平成29年までの9年間で128万人、約3倍に増えております。過去最高を更新したというふうに出ておりました。前年より19万5千人、18%の大幅増であります。
「船」における人財確保としては、新卒者の採用増加、中途採用者の受け入れ支援 や外国人労働者の活用を図るとともに、業界の魅力のPRを図ることとし、人財育成 としては、指導者の確保や階層別・体系的な研修カリキュラムの実施、恒常的に使用 可能な研修場所の確保・構築を挙げている。
また、ミスマッチの解消のためには、職業訓練セミナーを開催しまして、事業者が求める人材を育成するとともに、ことしの雇用機会拡充事業で採択された事業者の中に、外国人労働者の方を受け入れて、そして、実習生を必要とする事業者へ配属する事業、こういった事業をする方が含まれておりますんで、この事業の進捗状況も把握をしながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
だから、外国人労働者や技能研修生は、あまり理解できない。そのことがトラブルに発生していくんじゃないかと、私は要因の一つじゃないかなと考えて今提案をしているんですが。 国も来年度から外国人労働者、または技能研修に関する施策を導入するそうです。
だから、変な話、宿泊施設のオーナーがみんな集まって、例えば、行政機関に要望書を出すとしたら何を出すかというと、外国人労働者を雇い入れるような法整備に力を入れてくださいみたいなのが出てくるわけですよ。それは別に外国人を雇うことは問題ないと思うんですけど、多分その真意の中に、安く使おうみたいなのがあると極めて問題になってくるということですね。
部門別で見ますと、船でございますが、ア.人財の確保として、新卒者の採用増加、中途採用者の受け入れ支援、外国人労働者の活用を図るとともに、業界の魅力をPRすることが必要であると考えています。イ.人財育成としましては、人材の育成を効果的なものとするために、指導者の確保や階層別・体系的な研修カリキュラムの実施、恒常的に使用可能な研修場所の確保・構築を挙げています。
その中で、光回線の整備は、企業が経済活動を続ける上で、また企業がさらに発展するために、必須条件になっているという意見のほか、雇用人材の不足に関すること、住居等の施設整備など市内定住策に関すること、外国人労働者の受け入れ体制づくりに関することなど本市の現状や課題について、企業から幅広い意見を聞くことができました。 以上、企業対策特別委員会の中間報告といたします。
28 14番(本田順也君) 本当に耕作放棄地から荒廃地になっていくのは本当にすぐになってしまうということが見受けられますので、ぜひともならないように、整備を進めることは必要と思いますけど、そこで働く人たちがいなければ何もできないというふうになりますので、その点について、ほかの市で聞いた話ですけど、外国人労働者を移住前提で指導する団体も出てきておるそうです
最後に3点目、新規雇用者とできる対象者についてですが、期間限定で雇用する場合、外国人労働者を雇用する場合などについて質疑がありましたが、いずれの場合においても、定住・定職奨励金については、その目的から鑑み対象とならないとの答弁がなされたが施設整備奨励金については、交付要件に定められている新規雇用従業員とみなすとの答弁でございました。以上、当委員会の報告とさせて頂きます。
そして、それを受けて、オリンピックのこともありますが、日本は既に外国人労働者が100万人を超えた、108万人、五島市も前回議会でお聞きしたように、もう50人余りが既に働いておられる。
それから、外国人労働者のお話がございました。現在、市が把握している外国人技能実習生を受け入れている市内の事業者は8事業者ございまして、44名の研修生がおられるということでございます。
産業によっては外国人労働者を確保していくと、こういうことも県を挙げて今いろいろ研究もやっておる段階でもございますので、そういうことも含めてこれから検討していかにゃならんと。
オリンピックでもハーフやクオーターが活躍されて、近年の農家や製造業でも外国人労働者を受け入れております。今後ますます加速されると思います。しかし、現状は活躍されている方々は、ほとんどが日本人の教育をちゃんとした形で受けていますが、田舎で労働されている外国人は母国の日本教育を受けて、ちょっとした教育を受けただけでなかなか本当の日本でのマナーや言葉遣いがなかなかうまく伝わらない部分がある。
長崎労働局の発表によれば、県内の外国人労働者数は過去最多の4,210人となっていて、そのうち在留資格の一番多いのが1,964人で、技能実習生という人たちであります。佐世保・江迎公共職業安定所管内でも840人の外国人労働者がいて、うち311人が技能実習生となっております。これから生産年齢人口というのがどんどん縮小し、労働不足というのが深刻な問題になっていきます。
そこで、この市内に外国人労働者というのはどの程度おるんですか。
今議員が御指摘のように、外国人技能実習制度を活用して就労している外国人労働者の皆さんは、国内の労働基準関係法令が適用されます。事前に労働局にお尋ねをしました。厚生労働省が、日本国内で就労する外国人を対象として、労働条件や相談窓口を記した7カ国語版のパンフレットを作成しておりました。本市におきましても、市民課で外国人労働者の方たちが転入手続を行う際に配布するよう、すぐ手配をしております。
◆18番(岩本利雄) 先ほどの市長の答弁の中で、この外国人居住者に対する特別な支援はしていないと言いましたけれども、やはり外国人労働者、あるいは永住者、これはやっぱり納税対象ですので、住民税、所得税、納めておりますので、それなりの、日本人と同等の行政サービスをせいと私は言いませんけど、どういうふうなことを外国人がやっているのかなということで、時々考えてみてもらいたいと。