大村市議会 2020-12-16 12月16日－07号
私も実はお世話になっておるわけですけれども、我が市立病院が危機的な状況、まさに倒産寸前のときに、亡き松本市長が英断を奮って、もう恥も外聞もないという形で、全国にカバーをしてくださる団体がないかと、そのときに手を挙げていただいたのがこの地域医療振興協会、自治医大の関係です。
私も実はお世話になっておるわけですけれども、我が市立病院が危機的な状況、まさに倒産寸前のときに、亡き松本市長が英断を奮って、もう恥も外聞もないという形で、全国にカバーをしてくださる団体がないかと、そのときに手を挙げていただいたのがこの地域医療振興協会、自治医大の関係です。
賢明な佐世保市民に正しい判断をしていただけるように正確な情報発信をし、経済が落ち込むことによる倒産、廃業、失業者、うつなどの心の病気、自殺という不安リスクを取り除かなければなりません。
最後に、請願第16号国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書に関しましては、結論に際し、「新型コロナウイルスの感染症の影響による所得の減少や企業の倒産など、国民生活や経済が深刻な危機にさらされており、消費税率の引下げは、新型コロナウイルス対策として、現金給付と同じような効果を持ち、有効な経済支援策であることから、本請願には賛成である」とする賛成討論、一方、「新型コロナウイルス
大量の倒産や失業が起きれば、コロナ収束後の経済体制の基盤も失われてしまいかねません。 今一番に急ぐべきは、営業と雇用、暮らしを守り、一人も取り残すことなく年を越せるように総力を挙げることだと思います。 今後の経済対策についてどのように考えているのか、具体的な対策はあるのか答弁を求めます。 次に、地方創生臨時交付金について質問いたします。
平均で50％弱の減収になっているというふうなことで、全国的には７万人以上の方が倒産とか雇い止めとか解雇とかということになってしまっているというような報道もあっていますが、それを踏まえながら大村市の倒産、雇い止め、解雇というんですか、この辺の状況について把握できているのでしょうか。
悲しいことではあるんですけど、その中でも何とかしてまた水産業も起こしていかないといけないと、今、日々皆で協力しながらやっているところであるんですけど、そういった店を閉めたとか、会社を閉じたとかというような、俗にいう倒産の把握はちょっと今回の答弁になかったんですけど、そこら辺は把握されているんでしょうか。 ○議長（平野直幸） 松川西海ブランド振興部長。
今現在、私どもの中で把握している中では、倒産等や大きな解雇等の情報は得ておりませんので、何とか皆様厳しい中で非常に頑張っていただいているというふうな感触を持っております。 以上です。 ◆10番（松本正治君） 今部長のほうから効果は上がっているということで、それなりの手応えを感じているのかなと思います。令和２年度いろんな施策に取り組んでそれなりの効果が上がっている。
地域密着型サービスの現状及び今後の計画について ⑤介護保険料基準月額について ア 介護保険料基準月額の増額抑制の要望について ⑥2025年サービス給付費見込みについて ⑦市民への説明について ア 動画配信による市民への説明について109７城 幸太郎１ 産業振興行政・こども未来行政について (１) 新型コロナウイルス感染症経済対策について ①新型コロナウイルス感染症の影響による倒産
下の表は参考に、長崎県の休廃業・解散、倒産の件数を記載しています。リーマンショック以降、倒産件数は景気回復に合わせて減少傾向にある一方で、休廃業・解散は一定規模の件数が生じておりまして、通常の景気対策では解決に結びつかないことがうかがえます。 続いて７ページをご覧ください。３.内容でございますが、(1)対象は市内に本社を置き、自社の事業承継またはＭ＆Ａを実施しようとする中小企業者としています。
コロナ禍にして、こういう企業は経営体制変えて早く動かないといけない時期にきて、ご存じのとおり、企業自体が倒産というだけじゃなくて、もう廃業のほうにもう動いているところが多いんですよ。
水道料金は倒産・破産などにより1,471万1,972円を不納欠損処分いたしております。今後とも不納欠損処分額を減少させるため、未収金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 次に、27ページをご覧ください。参考として、経営分析と財務分析を記載いたしております。
続いて16ページには、イ.長崎県の休廃業・解散、倒産として、事業所数の減少よって生じる休廃業・解散、倒産について、民間の調査による県内の状況を記載しておりますのでご参照ください。 17ページからはウ.主要産業の状況として、主要基幹産業の造船、観光、水産の現状を記載しております。
これは、1つの企業の倒産案件であり、平成21年度から平成29年度までの9年間で約9,910万円の滞納分であるとの説明を受けた。苦しい生活の中でもきちんと納税をしている市民のことを考えると、滞納を繰り越してきた9年の間の早い時期に、滞納処分を実行すべきではなかったのかとの質疑には、市としては、これまで徴収に努めてきたが、結果的に収納へ結びつけることができなかった。
◎収納推進課長（田中幸則君） 地方税法第15条の7の第5項の即時欠損の部分ですけども、主なものが、今回含まれておるのですけども、会社の倒産であるとか、明らかにもう取れないという案件です。それとか、相続放棄が全員されて回収の見込みがない、そういうケース。あと、外国人が出国してもう再入国の予定がなく、これも取れないと。
今、倒産状況が、ずっと新聞とか、来ていますけども、これから秋口、ここがポイントだと思うんです。 だから、春のような直接的な援助をお願いしたいなという声を飲食業の方から聞くんですけど、どうでしょう。
総務省の発表では、完全失業者数は197万人で、６か月連続増、これから年末に向けてさらに倒産も失業も増えるという予想です。 暮らしが大変だという声をたくさん聞きます。売上げが落ち込んだ商店の皆さん、少ない年金で暮らしている人など、本当に大変だと思います。 残念ながら、安倍政権は生活保護の制度も壊してきました。政権に復帰した直後の2013年に、生活保護の給付水準を引き下げました。
127 ◯中西敦信委員 事業持続化支援金でその取組状況の報告がありましたけれども、実際、持続化ということで取り組まれていますけど、倒産とか廃業とか、あるいは全国的には失業というのも４万人でしたかありましたけれど、市内ではそういった失業者の状況等も含めてどんなふうになっているのかというのは分かっておられるんでしょうか。