西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
それで、110億円の預け金のうちに金融機関が破綻して裁判所が残りの資産を売却したりなんかで配当が幾らかは来ると思いますが、こういった状況で、しようがないね、預けた金融機関が倒産したんだから西海市の公金が110億円パアになったってしようがないよねと、一般市民が納得すると思いますか。
それで、110億円の預け金のうちに金融機関が破綻して裁判所が残りの資産を売却したりなんかで配当が幾らかは来ると思いますが、こういった状況で、しようがないね、預けた金融機関が倒産したんだから西海市の公金が110億円パアになったってしようがないよねと、一般市民が納得すると思いますか。
(2)市内の事業者で、コロナ禍の影響によるものと見られる倒産件数を把握されているのか。 (3)市内事業者の倒産や経営難をはじめ、コロナ禍が本市の人口流出に与えた影響をどのように評価しているのか。 (4)財政的かつ事務処理面での効率化の一環として、市内消防詰所の新規建設に関わる基本的な仕様や設備の統一化を図ることはできないか。
そして、市道の認定申請について、山下市長の回答によりますと、無届け開発については、開発業者が既に倒産をしているため、現在は住民の共同管理となっているが、現住民にその責任を果たすことは適当でない。道路の勾配がどうのこうのと言って却下されておるみたいです。これに対して、道路の勾配については、西海市道路認定基準に制約がないため、これを却下の理由にはできないと、このように回答している。
悲しいことではあるんですけど、その中でも何とかしてまた水産業も起こしていかないといけないと、今、日々皆で協力しながらやっているところであるんですけど、そういった店を閉めたとか、会社を閉じたとかというような、俗にいう倒産の把握はちょっと今回の答弁になかったんですけど、そこら辺は把握されているんでしょうか。 ○議長（平野直幸） 松川西海ブランド振興部長。
次に、上水道料金ですが、件数は108件で、放棄の事由は、生活困窮や無資力、死亡、所在不明等により徴収の見込みがないと認められたもの及び法人の倒産、破産によるものです。 最後のページをご覧ください。 次に、簡易水道料金ですが、件数は８件で、放棄の事由は、死亡所在不明等により徴収の見込みがないと認められたものです。計116件で、放棄額は、412万7,715円となっております。
もう1,000日たっても解決できなければ倒産ですね。 やはり、1,000日もあるのだから、その中でやっぱ解決してやると、これはやる気と情熱があればの考えですけど。 やはりもう1,000日を過ぎてるんだという気持ちでしないと、このままパールテクノ西海をずっと置いておくというのは、僕はだめだと思う。
「町は放っておくと企業倒産に相当する財政再建団体に陥る恐れが出てきた。そこで、私が給料を50％減らしたいと言うと、課長たちも30％の削減を申し出てくれた。さらに地元の老人たちもバス運賃半額の優遇措置中止を言い出し、ゲートボール協会は８万円の補助金を返上してきた。職員だけに苦労を掛けさせないという気遣いに、正直感極まりました。給料カットなんて自慢にならないし、いい手法だとも思わない。
次に、上水道料金ですが、放棄の事由は、生活困窮、所在不明、法人の倒産によるもので、債権の件数は46件、放棄額は454万5,860円となっております。 次に、下水道料金ですが、放棄の事由は、無資力により徴収の見込みがないと認められるもので、債権の件数は１件で、放棄額は4,400円となっております。 債権の年度、個別の債権額は記載のとおりです。 補足説明は以上とさせていただきます。
巨額の人件費をかけていかなければ、最後倒産すれば人件費は、夕張みたいになるんですからね、半分以下の人件費になるわけですから、そういうふうにしないためにも、やっぱり私は、夕張はですねこの下水道の問題が大きかったんです。ですからやっぱり、これはですね避けては通れません。お金はどっからも湧いてきませんのでですね。ですから、十分こう、検討をされてですね、今後やっぱり考えていただきたいと思います。
そこで100パーセント徴収しないからですね、もう会社が倒産しましたって倒産しましたっちゅうけど４年間の間一つもとれてない。だからやっぱりやるべきことを一生懸命やってですよ、だめだったから値上げをしようと。そしたら市民もちょっと理解ができると思うんですよ。僕に言わせると、これはやるべきことをやってない。
次に、上水道料金及び簡易水道料金ですが、放棄の事由は、生活困窮、所在不明、法人の倒産によるもので債権件数は18件、放棄額は548万6,400円となっております。 債権の年度、個別の債権額は記載のとおりです。補足説明は、以上でございます。 ○議長（平野直幸） 報告第22号の報告内容の説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑ありませんか。 渕瀬栄子議員。
重要課題の１つが10年以上も遅れておりましたら民間企業はとうに倒産でございます。 遅れた理由について、再度、本当に、なぜ第１次行財政集中改革プランに挙げたものがなぜ32年になったのか。ちょっとそのあたりを説明してください。 ○議長（平野直幸） 山添総務部長。 ◎総務部長（山添秀士） 岩本議員の質問にお答えします。 なぜ人事評価制度のほうが遅れているのかというふうな、具体的な内容だと思います。
答弁の中で、平成17年３月にオープンしたＣＡＳヴィレッジ倒産から始まって、以来手がかけられていないということなんですけれども、この件については合併以来からずっとＢゾーン、Ｃゾーンということであったわけですたいね。
次に２点目、事業者の指定申請にかかる審査方法についてですが、経営状況が悪い事業者が指定申請をしてきた場合、奨励金の交付を受けてすぐに倒産といった場合も考えられる。悪意がある事業者は、故意にそういったことをする場合も考えられるとの質疑がされた。
さらに、本市とホーランドビレッジ株式会社が交わした使用貸借契約の内容は、運用の仕方によっては、当該事業者がそもそも倒産をしない又は倒産しづらい構造になっていることに重要な問題があります。ポートホールン長崎は失敗していないと市長が公言することができるのもそれ故でありましょう。
そしてやはり決定的な行政、特に市長の執権の無さでですね、これが倒産でもしたという事であればですね、これは100条委員会等々もありうるかもしれません。したがいましてですね、そこら辺についてはですね、こえｒは議員の皆さん方が考える事でありますから、ぜひですね、そういう前向きの姿勢をぜひご理解賜りたいと、こう思っておる次第であります。市民交流型でしかも客単価が低いという事は冒頭分かっておりました。
客観的に見て、このことは明らかに事実上の倒産であります。市長、ご都合主義の身勝手な解釈は慎むべきではないでしょうか。 さらに、そういう報告を頂いて当初の計画どおりの実態にならなかったことについては厳しく私どもも申させて頂きましたが、改善を図っていくということでありますので、前向きに受けとめていくと市長は締めくくりました。反省するは至極当然でありましょう。
また、オランダ村、一旦自己破産したああいうテーマパークを動かすということにつきましては、キャスビレッジの倒産時の状況から非常に厳しいわけですが、これもハウステンボスを初めとする非常に将来的な見通しが明るいということ。
要はこれから先もそのような形になったら困るんで、このことをぜひ止めておきたいと、言っておきたいということで申し上げたんですが、あれほど21年９月議会にあったものから以降、Ｂゾーンであったにせよ、あそこはＣＡＳが倒産した後の再生を図るという市長の考え方でやるわけですから、これは新たな形でこれだけの金の投資をする。費用にすれば莫大な費用なんです。合併特例債はこれは市民の金ですよ。
未収金の増大に至った主な社会的要因といたしましては、2008年のリーマンショック以降の日本経済の大幅な景気後退により、本市においてもその影響は大きく、中小企業の倒産やリストラが相次ぎ、不安定な雇用情勢により市民の納付資力は大きく後退をいたしました。今なお景気の低迷が続く中で、人口減少や高い高齢化率という本市特有の地域性も加わり、未収額の解消に至っていないのというのが現状となっております。