佐世保市議会 2021-03-01 03月01日－02号
まず、コロナ禍による市内事業者の廃業・倒産の状況とその対応についてお伺いをいたします。 最近、まちの通りを見ますと、自粛期間中に店舗を閉鎖されたのか、テナント募集の貼り紙をよく見かけるようになりました。また、知り合いの方から「お店を閉められたらしいですね」との話を聞くことがあります。 市内事業者が今後も引き続き事業を営むことができるよう、行政による支援が期待されるところであります。
まず、コロナ禍による市内事業者の廃業・倒産の状況とその対応についてお伺いをいたします。 最近、まちの通りを見ますと、自粛期間中に店舗を閉鎖されたのか、テナント募集の貼り紙をよく見かけるようになりました。また、知り合いの方から「お店を閉められたらしいですね」との話を聞くことがあります。 市内事業者が今後も引き続き事業を営むことができるよう、行政による支援が期待されるところであります。
賢明な佐世保市民に正しい判断をしていただけるように正確な情報発信をし、経済が落ち込むことによる倒産、廃業、失業者、うつなどの心の病気、自殺という不安リスクを取り除かなければなりません。
最後に、請願第16号国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書に関しましては、結論に際し、「新型コロナウイルスの感染症の影響による所得の減少や企業の倒産など、国民生活や経済が深刻な危機にさらされており、消費税率の引下げは、新型コロナウイルス対策として、現金給付と同じような効果を持ち、有効な経済支援策であることから、本請願には賛成である」とする賛成討論、一方、「新型コロナウイルス
民間は、このリスクヘッジに失敗すると、倒産の憂き目を見ます。昨年９月定例会で故浦議員も御指摘された、私たち佐世保市民が悔しい思いをした昭和53年の原子力船むつ受入れのときに、佐世保市にも新幹線が来るという申合せがあったのに、結果的にほごにされたという同じ轍を踏まないように学習すべきであると考えます。
本市地域経済の動向につきましては、地場企業の景況値、企業倒産の状況、市内事業者の資金調達の動向、有効求人倍率の推移などを勘案して判断しております。 地場企業の景況値につきましては、短期的には施政方針作成段階における当時、最新の令和元年10月調査と平成30年10月調査との比較で、景況感で3.4ポイント、売上げ動向で3.7ポイント、採算動向で2.5ポイントの改善をしております。
さらに、愛知県や北海道では新型コロナウイルスの影響を受けて旅館などが倒産するなど、様々な場面で影響が出ております。 また、中国国内の企業活動が制限されているあおりを受け、中国からの部品調達が困難になったことにより、日産自動車九州工場の操業が一時停止するといった報道がありました。
大きな投資の失敗で倒産の憂き目に遭う企業もあります。 以前、ある企業は、クライアントであるお客様から、「設備投資をすれば、今以上の発注を期待してもらって構わない」という旨の話を受けて設備投資を決断されました。しかし、設備が整ったところ、そのクライアントが他社の買収に遭い、発注話は白紙になり、とうとう倒産されたと聞きました。投資については、企業は命がけで判断をし、その責任を負います。
十数年前、バブル崩壊後には多くの会社が倒産しています。不動産の価値も大きかった時代です。会社名義のまま倒産したケースは少なくはありません。会社が存続していれば問題はありませんが、倒産した会社の所有となれば、法的な縛りが強く、現在の法律の中では、所有者変更などは、まずできません。 佐世保市でも、先月、豪雨のために多くの災害を出しています。
その背景には、その当時の企業倒産件数が非常に多かったということがございます。昭和61年度、選挙の前の年でございますが、何と51件、66億円の倒産での負債額がございました。それが、平成29年度では７件、６億円ということでございまして、10分の１に減ってきているということでございます。 また、有効求人倍率といたしましても、昭和61年度では0.44でございました。
また、長崎県内の倒産件数につきましては、2016年36件、2017年27件となっておりますが、休業・解散の件数につきましては、2016年は283件、2017年は245件ということで、倒産の件数よりも休業・解散のほうが一桁多い状況でございます。
委員会では、水道事業の執行状況等に係る議論の中で、平成29年度末の水道料金滞納状況について、「一般的に企業における水道料金滞納額は、個人の場合と比較し、高額となることから、企業が倒産した場合等のリスクも想定した対応策を検討するべきではないか」との質疑があり、当局から、「水道料金の滞納整理については、平成22年度から給水停止に重点を置いた取り組みを行ってきており、滞納額の減少に成果を上げているところであるが
ハローワーク佐世保の調べによれば、同所管内である佐世保市の大半と北松浦郡２町全体の平成元年度から平成28年度までの雇用保険適用事業所の数並びに被保険者数は、期間中に大手企業の倒産や佐世保工場の閉鎖などにより、それぞれ減少した時期はあるものの、平成元年度に雇用保険適用事業所が3,872件、被保険者が５万3,701人であったものが、平成28年度には雇用保険適用事業所が4,929件、被保険者が７万2,718
中小企業者が、倒産や廃業の危機にさらされます。全国中小企業団体中央会の調査では、多くの中小企業が、現状でも原材料高や燃料高を販売価格に転嫁できないと訴えています。この上、消費税増税となれば、いよいよ転嫁できず身銭を切って納税する苦境に追い込まれます。大不況の中で、必死に頑張ってきた中小企業を廃業や倒産へ追いつめる、こんな冷たい政治はストップさせなくてはなりません。
先ほど富士市の例も引き合いに出されながら、佐世保が一生懸命やっていらっしゃるのは評価するところでありますが、やはりまだまだ十分ではないということの中で、これまでも私は、今埋もれている人材があるのではないかという形の中で、そういう人材配置を各専門分野の中で……、この前もちょっと申し上げましたけれども、600人ぐらい雇用をしている会社が事情により倒産したと。
倒産、廃業に追い込まれているなどというものであります。 こんなときに10％増税など、もはや暮らしも経済も壊してしまうのは明白です。だからこそ、実施断行を宣言していた安倍首相も、新しい判断という言葉を用いて２年半先送りを表明せざるを得なくなりました。 「先送り」は、やがて実施です。増税政策がもたらしたのが現在の不況です。
委員会では、港湾管理使用料の収入未済額1,032万円の原因及びその収納対策についてただしましたところ、当局から、「主な未納額である鯨瀬ターミナルに係る分708万円、荷捌き地分321万円のいずれも、使用者の業績悪化に伴う倒産等により生じたもので、古いものは平成13年度に発生したものである。
中小企業の中では円安倒産が起こりました。格差拡大、中小企業や商店街に深刻な打撃を与えました。消費税増税はやめてもらいたい、これが市民の圧倒的多数の声ではないでしょうか。この市民の声を代弁するのが市議会の役割ではないでしょうか。増税中止の意見書を政府に上げるべきです。請願採択に賛成であります。
また、精いっぱいの努力にもかかわらず、会社が倒産し、生活に困窮される姿も見てまいりました。 私自身も労働組合の代議員会議長という立場で、850名の希望退職実施の受け入れ裁決や、その後に週休２日制の廃止、昇給一時金の３年間廃止、給与15％の切り下げの受け入れ裁決を余儀なくされた苦い経験もしてまいりました。
この方が事情によって会社倒産の憂き目といいましょうか、そういう状況にならざるを得なかった。しかし、その経験を生かすということで、今その方が理事長さんをしていらっしゃる。こういうところだってあるんです。倒産させたからだめではなくて、その経験をまたどう生かしていくか、やっぱりそういうところも含めて、ワンストップの産業支援センターを体制も含めてもっともっと強化していただきたい。
月平均の倒産件数は２割減少し、24年ぶりの低水準、民間設備投資額は着実に増加、本年の四半期平均額は約72兆円となっており、６年ぶりに70兆円台に回復、本年度の投資計画は前年度プラス4.2％と引き続き設備投資意欲は高くなっております。