五島市議会 2020-06-16 06月16日－04号
簡易テント1,000世帯分を備蓄する計画ですが、簡易テントというのは、プライバシーを守るためのものなんでしょうか。それと何人用のテントなんでしょうか。 それから、使用する場所ですが、指定避難所53施設とあります。これまで指定避難所が危険箇所に隣接しているところもありました。そういった危険箇所に隣接している指定避難所は解消されたのかどうか、見直しされたのかどうか、その点について説明を求めます。
簡易テント1,000世帯分を備蓄する計画ですが、簡易テントというのは、プライバシーを守るためのものなんでしょうか。それと何人用のテントなんでしょうか。 それから、使用する場所ですが、指定避難所53施設とあります。これまで指定避難所が危険箇所に隣接しているところもありました。そういった危険箇所に隣接している指定避難所は解消されたのかどうか、見直しされたのかどうか、その点について説明を求めます。
この協定では、大規模災害により生活の本拠を失った者が応急仮設住宅への入居、または自宅、その他の居住施設の確保ができるまでの間、ホテル、旅館の宿泊施設を一時的に使用することによって、被災者のプライバシーの確保や円滑な生活再建に資することを目的としておりますので、通常の災害時には活用できないと思っておりますが、大規模な災害時にはこれらの協力を得られると考えております。
ですから、そういった内容を見ながら、書いた子のプライバシーを守りながら学校としては対応していくことになります。
プライバシーや人権を無視した監視社会につながるマイナンバー制度を普及するような予算には賛成できません。 第３は、国保財政が不足する中で、本年度に続き、来年度の国保税が大幅に引き上げられようとしていますが、一般会計からの国保会計への繰り入れがなされていないということです。 高過ぎる国保税の引き下げは、加入者の切実な要求であり、来年度こそ一般会計からの繰り入れが求められます。
繰り返し申し上げますが、マイナンバーカードは情報漏えいの危険や、それに伴う深刻なプライバシーの侵害、犯罪への懸念があります。各地で自治体による文書の誤送付も以前起こっておりました。大村市の今後も、起こらないとは限りません。 大村市のカードの普及率は約22％です。普及率からいっても、市民にとってメリットのある必要なカードとは言えません。
遠隔の会議のみならず、ウェブ飲み会とか、そういったプライバシーの中でもいろいろと活用されている動きが世の中で広がっているみたいです。 遠隔会議には、メリットもあればデメリットもあるというふうに思っておりますが、本市の業務や各種民間委員を交えた会合に、今後、遠隔会議をどのように活用しようと考えておられるのか、その考えを教えてください。
日本共産党は、個人番号カードについては、個人のプライバシーを侵害する制度であり、これまで廃止を求め反対をしてきました。この立場から、認めるわけにはいきません。 以上、討論といたします。
これまでこのシステムについては個人のプライバシーを侵害するものであり、制度の廃止を主張してきた立場から認めるわけにいきません。 続いて、第３款民生費第１項社会福祉総務費において同和対策補助金が計上されています。2002年に同和対策終結宣言がされた以降も毎年同和対策として補助金が支出されています。
結局、国民総背番号制度ということで、一人ひとりの番号で自治体が把握して、それを国も把握しておくということで、もう個人のプライバシーを侵害し、そして、何かあったら情報流出して大変なことになると。この番号で、打ち込めばその人の住所とかさまざまな個人情報が全てわかるんですから。
具体的には、わかりやすいサイン、利用しやすい窓口とプライバシーへの配慮、快適な待合スペース、全ての人に配慮したユニバーサルデザインや執務空間の整備などです。
実際に自分が受けますよとなったときに、親戚とか兄弟とかに扶養できますかといくというのは、やはりその受ける方からすれば非常にプライバシーを明かされるようなそういう部分が出てくると思います。一定水際対策なのかなという感じもいたしますので、そこに対してはぜひ本人の意向をよく聞いて面接の際にはやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
◎福祉保健部長（川下隆治君） この事業の性格上、まずプライバシー保護の観点ございますので、対象となります児童生徒を持つ、特に生活保護受給世帯、そして生活困窮支援にかかわります相談があった世帯に対して、個別に直接周知を行っているところでございます。やはり１カ所でやっているということもございます。
その後、結婚に至ったかにつきましては、その方々がどのようにその後お付き合いをされたのかとか、プライバシーにかかわる部分、それから一定の時間を要するところもありまして、行政としては把握しにくい面もありますが、主催者等の報告によりまして確認できている数として３組の方が結婚まで至ったとの情報は得ております。
そういった理由で、原告の氏名を含めて当該申し立てに抵触する恐れのある事項につきましては、この趣旨にのっとってプライバシーに考慮して記載していませんのでよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
○１番（森孝太郎君） ８士が、要は戸籍謄本とかを使って起こす事件とかは、ちょっとＤＶとかストーカー被害とかとはまた、全然レベルが違う状況にもなると思うので、そちらのほうのプライバシーの問題等よりもちょっと怖いと思っております。 ですので、今後、本人通知制度をいろいろと、国からとかではなくて、町のほうでいろいろ検討していただいて、ぜひ導入をしていただきたいと思っております。
それであと、確かに相談するときにカウンター越しでお話をしておりますので、そのプライバシーの部分はどうなのかというところはあろうかと思いますが、そこについては運用の中で、例えば最初お話だけ承って、その後は電話での相談を受けたりとか、そういうような形での対応もできるようにはしてまいりたいと考えております。
38 ◯市長（宮本明雄君）［ 103頁］ 対応の件でございますけれども、特に、新聞報道にもありましたけれども、全国の多くの自治体が避難所のプライバシーの確保や段ボールベッド、仮設トイレ、冷暖房の配備などを改善すべき課題と考えております。
このうちの54％がプライバシー確保が課題に上がっています。障害者にとっても、先ほど言いました発達障害の方とかいろんな方、このプライバシーがやっぱり大事なんです。プライバシーをきちんと保護する、保障する。どっちかといえば日本はそこに押し込めるというか、場所だけを提供するという形が多いんですけども、ここまできちんとやっていくというのが必要じゃないのかなと思うんです。
避難者にとりまして、避難所が一時的な安全な場所での待機ということなら、避難所を開設する側に一定の配慮があれば、特段の問題はないと思うのですが、災害規模が大型化してきている近年においては、避難の長期化に伴い、例えば、プライバシーの問題や情報の提供、空調の設備、毛布、その他備品等、様々な課題に対応する必要があります。
一方で故人との最後のお別れの場所としてふさわしい円滑で荘厳なお別れができるような一体的でわかりやすい動線やプライバシーに配慮した施設としては十分ではないこと、また、高齢化の進展に伴う将来見込まれる火葬需要への対応等の課題もあることから、今後の火葬場のあり方につきましてはこれまでも検討を重ねてきたところでございます。